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平成２３年（受）第２４５５号損害賠償請求事件
平成２６年１０月９日第一小法廷判決
主文
１原判決中次の部分を破棄する。
(1)上告人Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６及び
同Ｘ７を除くその余の上告人らに関する部分
(2)上告人Ｘ７の請求のうち固有の損害の賠償請求に関する
部分を除く部分
２前項の破棄部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
３上告人Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５及び同Ｘ６の各上
告並びに上告人Ｘ７の固有の損害の賠償請求に関する部分の上
告をいずれも棄却する。
４前項に関する上告費用は，同項記載の上告人らの負担とする。
理由
第１事案の概要
１上告人らは，大阪府泉南地域に存在した石綿（アスベスト）製品の製造，加
工等を行う工場又は作業場（以下「石綿工場」と総称する。）において，石綿製品
の製造作業等に従事したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患に
り患したと主張する者（原判決別紙「請求額等一覧表」の被害者（死亡者）欄記載
の者〔ただし，本人と記載されている者はこれに対応する第１審原告ら欄記載の
者〕のうち，Ｘ７及び亡Ａを除く２４名。以下「本件元従業員ら」という。）又は
その承継人である。本件は，上告人らが，被上告人に対し，被上告人が石綿関連疾
患の発生又はその増悪を防止するために労働基準法（昭和４７年法律第５７号によ
る改正前のもの。以下「旧労基法」という。）及び労働安全衛生法（以下「安衛
法」という。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張し
て，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等及び関係法令の概要は，次のとおりである。
(1)石綿の概要等
石綿は，ほぐすと綿のようになる一群の繊維状鉱物の総称であり，クリソタイ
ル，アモサイト，クロシドライト等に分類される。石綿は，紡織性，抗張力，耐熱
性などにその特長を有しており，古くから紡織品，建築材料等に広く使用されてき
た。
我が国では，高度経済成長に伴って石綿の消費量が大きく伸び始め，昭和４０年
代半ばから昭和６０年代にかけて大量消費が続いたが，平成２年頃から急激に消費
量が減少し，平成１８年９月には，石綿含有製品の製造，使用等がほぼ全面的に禁
止されるに至り，石綿の消費はほとんどなくなった。泉南地域は，長きにわたり我
が国における石綿紡織品の主産地であり，同地域の石綿製品の製造等の工程では，
相当量の石綿の粉じんが発生した。
(2)石綿関連疾患の概要
石綿関連疾患には，石綿肺，肺がん，中皮腫等がある。これらのうち石綿肺は，
石綿の粉じんを大量に吸入することにより発生するじん肺であり，肺線維症の一種
である。自覚症状としては，労作時の息切れ，せき及びたんの症状があり，進展と
ともに続発性気管支炎等の合併症を併発し，急性心不全等により死に至ることもあ
る。また，石綿の粉じんのばく露がなくなった後でも病変は進行する。
(3)石綿関連疾患に関する医学的知見の進展等
ア我が国において，昭和の初め頃までは，粉じんの吸入によって生ずる職業病
として，金属鉱山におけるけい肺が大きな問題となっており，けい肺以外のじん肺
については特に問題視されることがなく，石綿肺に関する系統的な調査研究は行わ
れなかった。その後，昭和１２年から昭和１５年にかけて，保険院社会保険局健康
保険相談所大阪支所長らにより，初めて本格的な石綿肺の調査が行われた。同調査
では，泉南地域等に所在する石綿工場の労働者を対象として石綿肺の発生状況等が
調査され，相当数の労働者に異常所見が認められるとともに，勤続年数が長期にな
るほど石綿肺の発症率が高くなる旨の結果が得られた。
イ戦後，重大な職業病として認識されていたけい肺の予防及び健康管理等に対
する施策が強く求められるようになり，労働省は，昭和２３年以降，全国けい肺巡
回検診を実施した。その結果，検査対象とされた約４万６０００人の労働者の中に
多数のけい肺患者が存在することが明らかとなっただけでなく，石綿肺を含むその
他のじん肺を発症している労働者も約６００人存在していることが判明した。ま
た，昭和２７年頃以降，研究者らによる石綿の粉じん被害の実態調査が行われ，石
綿取扱いの作業に従事する期間が長くなるほど石綿肺の所見を有する人数が増加す
るという関係が明らかとなった。
ウ労働省は，昭和３１年以降，労働衛生試験研究として，石綿肺等のじん肺に
関する研究を専門家に委託し，同年から昭和３２年にかけて行われた石綿肺の実態
調査では，石綿工場の労働者のうち１０％を超える者に石綿肺の所見が認められ
た。そして，昭和３２年３月３１日及び昭和３３年３月３１日の上記の委託研究の
報告では，石綿肺についての一応の診断基準が示されるとともに，石綿肺は，けい
肺と同様，重大な疾病であることが指摘された。
エ労働大臣は，昭和３３年６月，けい肺審議会に対して，「けい肺及び外傷性
せき髄障害に関する特別保護法」の改正について諮問し，昭和３４年９月，同審議
会の医学部会において，石綿肺を含むあらゆる種類の粉じんに対する被害の予防と
健康管理の必要性が表明され，上記医学部会の意見に基づくけい肺審議会の答申を
受けて，昭和３５年３月，じん肺法が制定された。
オまた，石綿とがんとの関連性についても，我が国及び諸外国において調査研
究が進められ，昭和４７年には，石綿にがん原性があることについての国際的な医
学的知見が確立するに至った。
(4)関係法令の概要
ア昭和２２年に公布された旧労基法（同年施行）は，労働者が人たるに値する
生活を営むための必要を充たすべきものとして労働条件を確保することを目的とす
るものであり（１条），使用者は，粉じん等による危害防止等のために必要な措置
を講じなければならないものとされ（４２条等），労働者は，危害防止のために必
要な事項を遵守しなければならないものとされている（４４条）。また，旧労基法
では，使用者は，労働者を雇い入れた場合にその労働者に安全衛生教育を実施しな
ければならないものとされている（５０条）。そして，上記の各規定に違反した者
には罰則が科される（１１９条１号，１２０条１号）。旧労基法４２条から４４条
までの規定により使用者が講ずべき措置及び労働者が遵守すべき事項は，命令に委
任されており（４５条），労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号。以下
「旧安衛則」という。）及び特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第
１１号。以下「旧特化則」という。）が，上記の措置及び事項の具体的内容を定め
ている（旧安衛則は昭和２２年１１月１日，旧特化則は一部を除き昭和４６年５月
１日に各施行）。なお，上記両規則が競合する部分については，旧特化則が優先す
る。
イ昭和３５年３月３１日に公布されたじん肺法（同年４月１日施行）は，石綿
肺をも含むようにじん肺を定義し，事業者（昭和５２年法律第７６号による改正前
のじん肺法にあっては「使用者」）に対し，じん肺の予防のための措置を講ずるよ
うに努める義務を課すほか（５条），じん肺に関する予防及び健康管理のために労
働者に必要な教育を実施する義務を課しており（６条），同法６条の規定に違反し
た者には罰則が科される（４５条１号）。
ウ昭和４７年６月８日，安衛法が公布され（一部を除き昭和４７年１０月１日
施行），これに伴い，旧労基法４２条以下に定められていた安全及び衛生に関する
規定が改正され，労働者の安全及び衛生に関しては，安衛法の定めるところによる
ものとされた。安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的とする
ものであり（１条），事業者は，労働者の健康障害の防止等のために必要な措置を
講じなければならないものとされ（２２条等），労働者は，事業者が講ずる措置に
応じて必要な事項を守らなければならないものとされている（２６条）。また，安
衛法では，事業者は，労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したと
きにその労働者に安全衛生教育を実施しなければならないものとされている（５９
条１項及び２項）。そして，上記の各規定に違反した者には罰則が科される（１１
９条１号，１２０条１号。ただし，作業内容変更時の安全衛生教育については平成
１７年法律第１０８号による改正後の１２０条１号）。安衛法２２条，２６条等の
規定により事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項は，労働
省令に委任されており（２７条），労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２
号。以下「安衛則」という。）及び特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働
省令第３９号。以下「特化則」という。）が，上記の措置及び事項の具体的内容を
定めている（上記両規則はいずれも一部を除き昭和４７年１０月１日施行）。な
お，上記両規則が競合する部分については，特化則が優先する。上記両規則の制定
に伴って，旧安衛則及び旧特化則は廃止された。
(5)局所排気装置に関する技術的知見の進展，規制の経過等
ア局所排気装置は，主として，発散源から飛散する有害物を捕集するためのフ
ード，有害物を含んだ空気を清浄化するための除じん装置，これらをつなぐダク
ト，有害物を捕集する気流を人工的に発生させるためのファン，清浄化された空気
を屋外に排出するための排出口等によって構成されるものである。
イ米国では，１９３０年代には局所排気装置の研究が行われており，石綿工場
における局所排気装置の設置例が現れていたが，戦前又は戦後の間もない時期にお
いて上記の局所排気装置に関する技術的情報の詳細が我が国に伝えられることはな
かった。もっとも，昭和２８年７月には，労働省労働基準局労働衛生課長の監修に
より，米国の研究者が局所排気装置の仕組み等を説明した書籍が翻訳されて出版さ
れた。そして，労働省は，昭和３０年度から労働衛生試験研究として，局所排気装
置に関する研究を専門家に委託し，同研究の成果は，昭和３２年９月，「労働環境
の改善とその技術－局所排気装置による－」と題する書籍（労働省労働基準局労働
衛生課監修。以下「昭和３２年資料」という。）として発行された。昭和３２年資
料は，我が国における最初の局所排気に関するまとまった技術書であり，局所排気
装置を設計するに当たって必要となる基本的な事項が記載されている。また，昭和
３２年資料には，石綿工場における局所排気装置の実例は紹介されていないもの
の，研磨作業，粉砕作業等の粉じんが発生する作業に応じた局所排気装置の実例が
紹介されており，これらの中には，既製品として輸入されたもののほか，我が国で
製作されたものも含まれている。そして，昭和３２年資料の末尾の資料編には，昭
和３２年資料の発行者である日本保安用品協会が推奨することができる局所排気装
置の設計施工者として９社が紹介されている。
ウ労働省労働基準局長は，昭和３３年５月２６日付けで，都道府県労働基準局
長宛ての「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」と題する通達
（同日基発第３３８号。以下「昭和３３年通達」という。）を発出し，粉じん作業
等につき労働環境の改善等予防対策のよるべき一般的措置の種類をその別紙「労働
環境における職業病予防に関する技術指針」（以下「別紙技術指針」という。）に
定めたとしてその実施の促進を指示した。別紙技術指針は，作業の種類，発散有害
物，その抑制目標限度，準拠すべき測定法，労働環境に対する措置等を定め，石綿
に関する作業の労働環境に対する措置として，石綿等の破砕，ふるい分け，ときほ
ぐし等については，局所排気装置を設けることを，石綿等の積込み及び運搬につい
ては，でき得る限り局所排気装置を設けることを定めるとともに，局所排気装置の
技術方法については昭和３２年資料を参照することとした。
エ昭和３５年にじん肺法が公布施行され，昭和３９年，同法に基づくじん肺審
議会の下に粉じん抑制技術を開発するための専門部会が設置された。そして，上記
専門部会において，局所排気装置の設計等について具体的かつ平易に説明した標準
的技術書を作成すべく検討が進められ，その検討結果は，昭和４１年１月，「局所
排気装置の標準設計と保守管理（基本編）」と題する書籍（労働省労働基準局安全
衛生部編。以下「昭和４１年資料」という。）として発行された。労働省労働基準
局長は，昭和４１年，都道府県労働基準局長宛ての通達を発出し，昭和４１年資料
を局所排気装置の施工業者等に対する指導書として活用し局所排気装置の知識及び
技術の普及を図るよう指示した。また，労働省労働基準局長は，昭和４３年及び昭
和４６年，都道府県労働基準局長宛ての通達を発出し，石綿工場に局所排気装置を
設置するよう指導することなどを指示した。
オ労働大臣は，昭和４６年４月２８日，旧特化則を制定した。旧特化則は，石
綿等を規制対象として，粉じん等が発散する屋内作業場については当該発散源に局
所排気装置を設けなければならないものとし（４条），局所排気装置の要件とし
て，フード，ダクト，ファン及び排出口の設置位置等について定めた上（６条１
項），フードの外側における粉じん等の濃度（以下「抑制濃度」という。）が労働
大臣が定める値を超えないものとする能力を有するものでなければならないとした
（同条２項）。その後，安衛法の制定に伴い，旧特化則は廃止され，特化則が制定
されたが，局所排気装置に関する規制内容は，旧特化則とほぼ同じであった。
カ昭和４７年，フードの設計について作業ごとに整理するなどした「局所排気
装置フード設計資料集成－応用編－」（労働省安全衛生部労働衛生課編）が発行
された。また，昭和５３年２月には，石綿に関する作業の特殊性に対応した局所排
気装置のフードの実例やその効果等について記載した「局所排気装置フード設計
資料集成－粉じん（石綿）編－」（労働省安全衛生部労働衛生課編）が発行され
た。
キ昭和３３年頃の石綿工場における現実的で有効な石綿の粉じん防止策として
は，局所排気装置の設置があり，労働省労働基準局長は，昭和３３年通達を発出す
るなどして局所排気装置の普及を進めたが，それほど普及は進まなかった。そこ
で，前記のとおり，労働省労働基準局長は，昭和４１年に通達を発出して昭和４１
年資料を活用して局所排気装置の知識及び技術の普及を図るよう指示したほか，昭
和４３年及び昭和４６年にも通達を発出して石綿工場に局所排気装置を設置するよ
う指導することなどを指示した。しかし，昭和３３年通達が発せられてから約９年
後の昭和４２年に大阪労働基準局が行った調査では，局所排気装置が設置された石
綿工場の割合は４割程度にとどまっていた。また，昭和４６年に同局が行った調査
では，上記の割合は８割を超えたものの，これらは１台でも局所排気装置が設置さ
れた石綿工場の割合にすぎず，石綿工場における粉じんの発散源のうち局所排気装
置が設置されたものの割合ではない上，設置された局所排気装置に設計上の不備等
もあって，現実の労働環境は依然として改善されていない状況であり，昭和４６年
当時においても石綿工場における局所排気装置による粉じん対策は進んでいなかっ
た。
(6)粉じん濃度に関する規制内容等
ア我が国及び諸外国においては，粉じんによる健康障害を予防する観点から法
令等による規制値又は専門家による勧告値として一定の粉じん濃度が示されてき
た。我が国では，昭和４０年，日本産業衛生協会（昭和４７年に日本産業衛生学会
に名称が変更された。以下，この名称変更の前後を通じて「日本産業衛生学会」と
いう。）が，石綿の粉じんの許容濃度（労働者が粉じんにばく露した場合に健康障
害を発症しないものと考えられる限度である濃度。以下同じ。）として，１㎥当た
り２㎎（石綿の繊維数に換算すると，１㎤当たり３３本。以下，石綿の粉じんの濃
度における本数は石綿の繊維数である。）を勧告した。上記の勧告値は，米国産業
衛生専門家会議（AmericanConferenceofGovernmentalIndustrialHygienists｡
いわゆるＡＣＧＩＨ）が作業場における空気中の有害物のばく露濃度の限界値とし
て当時設定していた数値を参考にしたものであった。
昭和４７年，石綿にがん原性があることが国際的な医学的知見として確立したこ
とを受け，米国では，石綿の粉じんのばく露濃度を１㎤当たり５本とする規制がさ
れた。また，我が国においても，日本産業衛生学会は，昭和４９年，石綿の粉じん
の許容濃度を５㎛（マイクロメートル）以上の石綿繊維が１㎤当たり２本とする旨
の勧告を行った（この点につき，原判決中，「昭和４８年（１９７３年）」とある
のは「昭和４９年（１９７４年）」の，「１㎥あたり５本」とあるのは「１㎤あた
り２本」のそれぞれ誤記と認める。）。
イ前記のとおり，旧特化則及び特化則は，抑制濃度が労働大臣が定める値を超
えないものとする能力を有することを局所排気装置の性能要件とし，労働大臣は，
昭和４６年労働省告示第２７号（以下「昭和４６年告示」という。）により，石綿
の抑制濃度の規制値を１㎥当たり２㎎（１㎤当たり３３本）と定めた。
その後，労働省労働基準局長は，昭和４８年７月１１日付けで，都道府県労働基
準局長宛ての通達を発出し，石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかに
なったなどとして，当面，石綿の抑制濃度を５㎛以上の石綿繊維が１㎤当たり５本
とするよう指導することを指示した。そして，労働大臣は，昭和５０年９月，当時
特に大きな関心事となっていた職業がん等職業性疾病の発生状況等に鑑みて，特化
則を改正し，これに合わせて，昭和５０年労働省告示第７５号（以下「昭和５０年
告示」という。）により，昭和４６年告示を改正して石綿の抑制濃度の規制を強化
し，その規制値を５㎛以上の石綿繊維が１㎤当たり５本と定めた。さらに，労働省
労働基準局長は，昭和５１年，都道府県労働基準局長宛ての通達により，石綿の粉
じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，そ
の対策の強化が要請されているなどとして，当面，石綿の抑制濃度を５㎛以上の石
綿繊維が１㎤当たり２本（クロシドライトについては，０．２本）以下を目途とす
るよう指導することなどを指示した。
ウその後，粉じん濃度の規制基準として，抑制濃度の規制とは別に，管理濃度
（有害物質に関する作業場の空気環境の良否を判断するための指標）による規制が
導入され，昭和６３年９月１日，安衛法に基づいて定められた作業環境評価基準
（昭和６３年労働省告示第７９号）において，石綿の管理濃度は５㎛以上の石綿繊
維が１㎤当たり２本（クロシドライトについては，０．２本）とされた。
(7)呼吸用保護具に関する規制内容
昭和２２年１０月３１日に制定された旧安衛則は，使用者に対し，粉じんを発散
する衛生上有害な場所での業務において作業に従事する労働者に使用させるために
呼吸用保護具を備える等の義務を課すとともに（１８１条等），労働者に対し，就
業中の呼吸用保護具の使用義務を課しており（１８５条），昭和４６年４月２８日
に制定された旧特化則は，使用者に対し，石綿等を取り扱う作業場に呼吸用保護具
を備える等の義務を課した上（３２条等），特定化学物質等作業主任者を選任して
保護具の使用状況を監視させる義務を課している（２８条１項３号）。そして，上
記各義務に違反した場合には罰則が科される（旧労基法１１９条１号，１２０条１
号）。また，昭和４７年９月３０日には，安衛法に基づいて安衛則及び特化則が制
定されたが，呼吸用保護具に関する規制内容は，従前とほぼ同様のものであった。
もっとも，上記の各省令には，使用者又は事業者に対して労働者に呼吸用保護具を
使用させるよう義務付ける規定はなく，これを義務付けた規定は，平成７年１月２
６日の特化則の改正により設けられた。
３原審は，前記の事実関係等の下において，次のとおり判断して，上告人らの
請求を棄却した。
(1)旧特化則が制定された昭和４６年４月２８日まで，様々な設置例や経験的
技術の集積に基づき石綿工場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し
得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったから，省令により石綿工場に
局所排気装置を設置することを義務付けることはできなかった。したがって，旧特
化則の制定まで労働大臣が省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を設置
することを義務付けなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるという
ことはできない。
(2)抑制濃度の規制強化の経過に照らせば，労働大臣による石綿の抑制濃度の
規制措置が，著しく合理性を欠くものとはいえず，国家賠償法１条１項の適用上違
法であるということはできない。
(3)旧安衛則等が，使用者又は事業者に対して労働者に使用させるために呼吸
用保護具を備えることを義務付け，労働者に対して呼吸用保護具を使用することを
義務付けていることからすると，使用者又は事業者には，旧安衛則等により，労働
者が呼吸用保護具である防じんマスクを適切に使用するように指導する義務が課さ
れていることは明らかである。したがって，使用者又は事業者に上記の義務が課さ
れていないことを前提に，使用者又は事業者に対し労働者に防じんマスクを使用さ
せること及び防じんマスクに関する教育を実施することを義務付けなかったことが
国家賠償法１条１項の適用上違法であるとする上告人らの主張は，その前提を欠く
というべきである。
第２上告代理人芝原明夫ほかの上告受理申立て理由第６章の第２及び第３の１
について
１論旨は，原審の前記第１の３(1)の判断には，国家賠償法１条１項の解釈適
用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
２国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令
の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行
使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行
使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法とな
るものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４
月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１３年（オ）第
１１９４号，第１１９６号，同年（受）第１１７２号，第１１７４号同１６年１０
月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。
これを本件についてみると，旧労基法は，労働者が人たるに値する生活を営むた
めの必要を充たすべきものとして労働条件を確保することを目的として（１条），
使用者は粉じん等による危害防止等のために必要な措置を講じなければならないも
のとし（４２条等），安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的
として（１条），事業者は労働者の健康障害の防止等のために必要な措置を講じな
ければならないものとしているのであって（２２条等），使用者又は事業者が講ず
べき具体的措置を命令又は労働省令に委任している（旧労基法４５条，安衛法２７
条）。このように，旧労基法及び安衛法が，上記の具体的措置を命令又は労働省令
に包括的に委任した趣旨は，使用者又は事業者が講ずべき措置の内容が，多岐にわ
たる専門的，技術的事項であること，また，その内容を，できる限り速やかに，技
術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主
務大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。
以上の上記各法律の目的及び上記各規定の趣旨に鑑みると，上記各法律の主務大
臣であった労働大臣の上記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労
働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保
することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学
的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものであ
る（前掲最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決参照）。
３(1)前記の事実関係等によれば，石綿肺の被害及びその対策の状況等につ
き，次のようにいうことができる。①労働省の委託研究において昭和３１年から昭
和３２年にかけて行われた石綿肺の実態調査では，石綿工場の労働者のうち１０％
を超える者に石綿肺の所見が認められるなど，昭和３３年頃には石綿工場の労働者
の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。②石綿肺
についての医学的知見に関しては，昭和３２年３月３１日及び昭和３３年３月３１
日の上記の委託研究の報告において，石綿肺についての一応の診断基準が示される
とともに，石綿肺は，けい肺と同様，重大な疾病であることが指摘された。③昭和
３３年頃，局所排気装置の設置は，石綿工場における有効な粉じん防止策であり，
その設置により石綿工場の労働者が石綿の粉じんにばく露することを相当程度防ぐ
ことができたと認められる。④労働省労働基準局長は，昭和３０年代から昭和４０
年代にかけて，通達を発出するなどして局所排気装置の普及を進めていたものの，
昭和４２年の大阪労働基準局の調査では，１台でも局所排気装置が設置された石綿
工場の割合が４割程度にすぎず，昭和４６年の同局の調査でも，石綿工場に設置さ
れた局所排気装置に設計上の不備等があり現実の労働環境は依然として改善されて
いないなど，昭和４６年当時においても石綿工場における局所排気装置による粉じ
ん対策は進んでいなかった。
(2)また，上記のような昭和３３年当時の石綿肺の被害状況等に加え，前記の
事実関係等によれば，局所排気装置の設置に関する技術的知見につき，次のように
いうことができる。①昭和２８年７月，米国の研究者が局所排気装置の仕組み等を
説明した書籍が翻訳されて出版され，昭和３０年度からの委託研究の成果がまとめ
られた昭和３２年資料において我が国で製作された局所排気装置の実例が紹介され
るなど，この当時までには，我が国においても局所排気装置の設置等に関する実用
的な知識及び技術の普及が進み，局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装
置を設置する工場等も一定数存在していた。②このような状況の下で，昭和３２年
９月，労働省の委託研究の成果として，局所排気に関するまとまった技術書である
昭和３２年資料が発行され，労働省労働基準局長は，昭和３３年通達を発出し，別
紙技術指針において，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的
な形で指示した上，その際には昭和３２年資料を参照することとした。
(3)以上の諸点に照らすと，労働大臣は，昭和３３年頃以降，石綿工場に局所
排気装置を設置することの義務付けが可能となった段階で，できる限り速やかに，
旧労基法に基づく省令制定権限を適切に行使し，罰則をもって上記の義務付けを行
って局所排気装置の普及を図るべきであったということができる。そして，昭和３
３年には，局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術が相当程度普及し
て石綿工場において有効に機能する局所排気装置を設置することが可能となり，石
綿工場に局所排気装置を設置することを義務付けるために必要な実用性のある技術
的知見が存在するに至っていたものと解するのが相当である。
そうすると，昭和３３年当時，労働大臣が，旧労基法に基づく省令制定権限を行
使して石綿工場に局所排気装置を設置することを義務付けることが可能であったと
解する余地があり，そうであるとすれば，同年以降，労働大臣が上記省令制定権限
を行使しなかったことが，国家賠償法１条１項の適用上違法となる余地があること
になる。
４以上と異なる原審の前記第１の３(1)の判断には，判決に影響を及ぼすこと
が明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第３上告代理人芝原明夫ほかの上告受理申立て理由第６章の第３の２(2)につ
いて
１論旨は，原審の前記第１の３(2)の判断には，国家賠償法１条１項の解釈適
用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき，前記第２の２の
観点から検討する。
２前記の事実関係等によれば，①労働大臣が昭和４６年告示により石綿の抑制
濃度の規制値として定めた１㎥当たり２㎎（１㎤当たり３３本）は，昭和４０年に
日本産業衛生学会が米国産業衛生専門家会議の設定したばく露濃度の限界値を参考
に石綿の粉じんの許容濃度として勧告した数値に等しいものであり，専門的知見に
基づくものといえること，②その後，日本産業衛生学会は，昭和４９年に従来の勧
告値を見直して５㎛以上の石綿繊維が１㎤当たり２本を石綿の粉じんの許容濃度の
勧告値としたのに対し，労働大臣は，その約１年半後である昭和５０年９月には，
昭和５０年告示により，昭和４６年告示を改正して石綿の抑制濃度の規制を強化
し，その規制値を５㎛以上の石綿繊維が１㎤当たり５本と定めたこと，③この規制
値は，昭和４７年に石綿のがん原性の医学的知見が確立したことを受けて米国にお
いて定められた石綿の粉じんのばく露濃度の規制値と同等のものであり，専門的知
見に基づくものといえることが明らかである。
そして，抑制濃度は，粉じんの発散源付近に設置されるフードの外側の濃度であ
り，一般に作業場の中で最も粉じん濃度が高い場所の濃度であるといえるから，そ
の規制により間接的に作業場全体の粉じん濃度を規制することが可能となるもので
あり，抑制濃度による粉じん濃度の規制自体が著しく合理性を欠くものということ
はできない。また，このような抑制濃度の内容からすると，抑制濃度の規制値とし
て，粉じんのばく露限界を示す許容濃度等の値を用いる場合には，許容濃度等によ
る規制を行う場合に比べて，より厳しい規制を行うことになるということができ
る。そうすると，抑制濃度の規制値が，粉じんのばく露限界を示す許容濃度等の値
よりも緩やかなものであるとしても，そのことから直ちに当該抑制濃度の規制値が
著しく合理性を欠くものということはできない。
以上の諸点に照らすと，労働大臣による石綿の抑制濃度の規制措置が，旧労基法
及び安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くとま
では認められず，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
３原審の前記第１の３(2)の判断は，以上と同旨をいうものとして是認するこ
とができる。論旨は採用することができない。
第４上告代理人芝原明夫ほかの上告受理申立て理由第６章の第３の３について
１論旨は，原審の前記第１の３(3)の判断には，旧安衛則等の解釈適用を誤っ
た違法があるというものである。
２旧安衛則等には，使用者又は事業者に対して労働者が呼吸用保護具を適切に
使用するよう指導することを義務付ける旨の明示の規定はなく，上記の義務と旧安
衛則等に規定のある使用者又は事業者の呼吸用保護具を備える義務及び労働者が呼
吸用保護具を使用する義務とは，義務の内容及び態様を異にするものである。そう
すると，後者の各義務の存在をもって前者の義務が法令上定められていると解する
ことはできないというべきであり，これと異なる原審の前記第１の３(3)の判断に
は，法令の解釈を誤った違法があるというべきである。
３しかしながら，前記第２の２の観点から防じんマスク等の呼吸用保護具に関
する労働大臣の規制措置が国家賠償法１条１項の適用上違法であるかについて検討
すると，石綿工場における粉じん対策としては，局所排気装置等による粉じんの発
散防止措置が第一次的な方策であり，防じんマスクは補助的な手段にすぎないもの
である。そして，防じんマスク等の呼吸用保護具については，法令上，使用者又は
事業者及び労働者に対し前記第１の２(7)のとおりの義務が課されており，これに
違反した場合には罰則が科されることになる。また，労働者に対する安全衛生教育
については，使用者又は事業者に対し，旧労基法及び安衛法において労働者を雇い
入れたときの安全衛生教育の実施義務が課されているほか，安衛法では労働者の作
業内容を変更したときの安全衛生教育の実施義務も課されており，さらに，じん肺
法においてじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を実施する義務が
課されているのであって，これらに違反した場合には罰則が科されることになる
（ただし，作業内容変更時の安全衛生教育については平成１７年法律第１０８号に
よる安衛法の改正後である。）。そうすると，上記の各義務を通じて，労働者の防
じんマスクの使用は相当程度確保されるということができる。
以上の諸点に照らすと，石綿工場における粉じん対策としては補助的手段にすぎ
ない防じんマスクの使用に関し，上記の各義務に加えて，使用者又は事業者に対し
労働者に防じんマスクを使用させる義務及び防じんマスクに関する教育を実施する
義務を負わせなければ著しく合理性を欠くとまでいうことはできない。
４したがって，労働大臣が，石綿工場での作業に関し，使用者又は事業者に対
し労働者に防じんマスクを使用させること及び防じんマスクに関する教育を実施す
ることを義務付けなかったことが，旧労基法及び安衛法の趣旨，目的や，その権限
の性質等に照らし，著しく合理性を欠くとまでは認められず，国家賠償法１条１項
の適用上違法であるということはできない。上記の点につき被上告人の国家賠償法
１条１項に基づく損害賠償責任を否定した原審の判断は，結論において是認するこ
とができる。論旨は，結局，採用することができない。
第５上告人Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５及び同Ｘ６（以下「上告人Ｘ１
ら」という。）の上告について
以上説示したところによれば，局所排気装置の設置の義務付けに関する規制権限
の不行使については，国家賠償法１条１項の適用上違法とされる余地はあるが，そ
の余の規制権限の不行使については，同項の適用上違法であるということはできな
い。もっとも，局所排気装置の設置の義務付けに関する規制権限の不行使が同項の
適用上違法とされる期間は，その設置を義務付ける旧特化則が制定された昭和４６
年４月２８日までである。ところで，上告人Ｘ１らは，本件元従業員らのうち亡Ｂ
又は亡Ｃの承継人であり，本件において，亡Ｂ及び亡Ｃが，昭和４６年４月２８日
以前に石綿工場で石綿の粉じんにばく露したことの主張立証はない。したがって，
上告人Ｘ１らについては，局所排気装置の設置の義務付けに関する規制権限の不行
使が同項の適用上違法とされても，その請求には理由がないことになる。したがっ
て，原判決のうち，上告人Ｘ１らの請求を棄却した部分は，結論において是認する
ことができる。
第６結論
以上のとおりであるから，原判決中，上告人Ｘ１ら及び同Ｘ７以外のその余の上
告人らに関する部分並びに同Ｘ７の請求のうち固有の損害の賠償請求に関する部分
を除く部分は破棄を免れず，上記破棄部分については，更に審理を尽くさせるた
め，本件を原審に差し戻すべきであるが，上告人Ｘ１らの上告は棄却すべきであ
る。
なお，上告人Ｘ７の固有の損害の賠償請求に関する上告については，上告受理申
立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官白木勇裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官
横田尤孝裁判官山浦善樹）

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