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平成１１年（行ケ）第１３０号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ブリヂストン
　訴訟代理人弁理士　増田竹夫
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　大島祥吾、大野覚美、蓑輪安夫、茂木静代
　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成１０年異議第７１３０８号事件について平成１１年２月１６日にし
た決定を取り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「ゴムクローラ」とする特許第２６５４６２０号（昭和６２年７
月２４日特許出願、平成９年５月３０日設定登録。本件発明）の特許権者である
が、特許異議の申立てがあり、平成１０年異議第７１３０８号事件として審理され
たところ、平成１１年２月１６日、「特許第２６５４６２０号の特許を取り消
す。」との決定があり、その謄本は同年４月１２日原告に送達された。
　２　後記訂正前の本件発明（請求項１に係る発明）の要旨
　走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転
輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシ
ューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにお
いて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基
部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯
金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成した
ことを特徴とするゴムクローラ。
　３　後記訂正後の本件発明（請求項１に係る発明）の要旨
　走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転
輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシ
ューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにお
いて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基
部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅
広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以
上の深さの凹部を形成し、該箇所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の
厚さよりも薄くしたことを特徴とするゴムクローラ。
　４　決定の理由
　別紙１「決定の理由」のとおり。
　５　訂正審決の確定
　原告は、本訴係属中の平成１１年６月８日、特許請求の範囲の減縮等を目的とし
て明細書の訂正をすることについて審判を請求し、平成１１年審判第３９０８１号
事件として審理された結果、平成１２年２月９日、別紙２「訂正審決の理由」のと
おりの理由をもってする訂正審決があり、確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき刊行物
１記載の発明との対比において本件発明の同一性を認めているが、特許請求の範囲
の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発明
の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
　原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由があ
る。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文の
とおり判決する。
（平成１３年４月５日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１
　　決定の理由
　１　異議手続において取消理由通知をし、その指定期間内である平成１０年９月
２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、手続補正書が提出さ
れた。
　２　平成１０年９月２４日付け訂正の適否についての判断
　(1)　平成１０年９月２４日付け訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正明細書の請求項１に記載の「転通過面」を「ゴムクローラの内
方側に一対のガイド突起を突出させ、該一対のガイド突起の両側の前記転輪通過
面」とする補正を求めるものである。
　しかしながら、上記補正により平成１０年９月２４日付け訂正請求書の請求項１
には記載されていなかった「ガイド突起」が構成要件として新たに付加され、また
上記補正によって付加される構成は、訂正明細書の請求項１に係る発明が有してい
た「芯金上のクローラシュー内周面、即ち転輪通過面に破損個所が生ずるのを防止
するとともに転輪の上下動の振動を防止」するという目的とは何ら係わりを有しな
いものであって、訂正明細書を徴すれば、専ら転輪の輪体をゴムクローラから脱輪
しないようにガイドするという技術課題の解決に資するものである。
　したがって、上記補正は訂正明細書の請求項１に記載された事項によって構成さ
れる発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであるか
ら、上記補正は実質上訂正明細書の特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、上記補正は平成１０年９月２４日付け訂正請求書の要旨を変更するもの
であるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項
の規定に違反するものであり、採用しない。
　(2)　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定
される次のとおりのものである。
「走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転
輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシ
ューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにお
いて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基
部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯
金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の先端厚さ以上の深さの凹部を形成
したことを特徴とするゴムクローラ。」
　(3)　引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示し
た特開昭６０－１４３１８７号公報（刊行物１）には、「短冊状平面部材の中央内
部に１対の突起体を対向立設させ、各凸突体はＴ字型となさしめると共に対向間は
一定寸法の外れ防止用溝に形成した芯金の多数を、ゴム質からなるクローラ本体内
の長さ方向と直交する状態に埋設し、各突起体上面部はクローラ本体から突出させ
るのほか、芯金の突起体間を除く下面部にはスチールコードをクローラ本体内の長
さ方向に並列し、外れ防止用溝を挟んで突起体上面を転輪の側胴部が回動する構成
となされている」（第２頁左上欄第３～１３行）と記載され、「本図で示す如く突
起体ＰのＴ型上面はゴム質から露出するようになされているが、Ｔ字型突起体Ｐの
両脇部ｆはゴムクローラ本体２と同様にゴム質で充満されている」（第２頁左下欄
第７～１１行）と記載され、第２図Ｂには「転輪の通過面に位置する芯金間のクロ
ーラ本体内周面の個所において、突起体上面の先端からクローラ本体内周面までの
深さは突起体のＴ字型の先端における厚み以上の深さを形成しており、その断面形
状は凹部を形成している弾性帯クローラ」が記載され、刊行物１に記載の弾性帯ク
ローラは、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるものであることは
自明である。
　すなわち、刊行物１には、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回される
とともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクロ
ーラ本体と、クローラ本体の長手方向適宜間隔おきに短冊状平面部材が埋設された
芯金とを有する弾性帯クローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラ
本体の長手方向に対して芯金の短冊状平面部材幅よりも大とした突起体上面に形成
するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラ本体内周面の個所に前
記突起体上面の先端における厚み以上の深さの凹部を形成した弾性帯クローラが記
載されている。
　(4)　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物
１に記載の「クローラ本体」、「短冊状平面部材」、「弾性帯クローラ」は、訂正
明細書の請求項１に係る発明の「クローラシュ」、「基部」、「ゴムクローラ」に
それぞれ相当し、また、刊行物１に記載の「突起体上面」は、芯金の一部を構成
し、芯金の短冊状平面部材幅より大、すなわち芯金の基部幅よりも大であり、転輪
が通過するから、訂正明細書の請求項１に係る発明の「幅広芯金部」の相当する。
　したがって、刊行物１記載の発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成
が実質的に全て備えられており、両者は同一である。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、「補正された本願発明と刊行物１
記載のものとでは転輪の走行部分が異なり、本願発明では、ガイド突起７の外側に
設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行するのに対して、刊行物１ではクロ
ーラシューの内周面に突出するＴ字型突起体Ｐの上面を転輪が走行するのである」
（第２頁第２６行～第３頁第２行）旨主張（以下、「第１の主張」という」し、ま
た「刊行物１ではクローラシューの内周面に突出するＴ字型突起体Ｐの突起下部に
ゴムを充満させたものであって、転輪通過面に位置する芯金間のクローラシュー内
周面に凹部を設けた本願発明の構成を有するものではない」（第３頁第３～５行）
旨主張（以下、「第２の主張」という）している。
　①　第１の主張に対して
　芯金の転輪の走行部分について、訂正明細書の請求項１には、「転輪通過面に対
応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅
広芯金部に形成する」とのみ記載され、また「ガイド突起７」は、訂正明細書の請
求項１に係る発明の構成要件でない。つまり、訂正明細書の請求項１には、「ガイ
ド突起７の外側に設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行する」ということ
は何も記載されておらず、また訂正明細書の請求項１に係る発明からガイド突起７
の外側に設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行するということもいえな
い。しかも、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、「転輪
通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも
大とした幅広芯金部に形成する」点で一致している。
　したがって、第１の主張は根拠がない。
　②　第２の主張に対して
　上記２．（３）に記載したように、「転輪の通過面に位置する芯金間のクローラ
本体内周面の個所において、突起体上面の先端からクローラ本体内周面までの深さ
は突起体のＴ字型の先端における厚み以上の深さを形成しており、その断面形状は
凹部を形成している」ということが第２図Ｂに記載されている。
　したがって、第２の主張は根拠がない。
　(5)　むすび
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願前、上記刊行物１に記載
された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから特許出願の際独立
して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、この平成１０年９月２４日付け訂正は特許法第１２０条の４第３
項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、訂正は認めない。
　３　特許異議申立てについて
　(1)　特許第２６５４６２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」とい
う）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項のとおりのものであ
る。
「走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転
輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシ
ューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにお
いて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基
部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯
金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成した
ことを特徴とするゴムクローラ。」
　(2)　特許法第２９条第１項第３号違反について
　異議手続において平成１０年７月８日に通知された取消理由で引用した刊行物１
には、上記２．（３）に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「クローラ本
体」、「短冊状平面部材」、「弾性帯クローラ」は、本件発明の「クローラシ
ュ」、「基部」、「ゴムクローラ」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の
「突起体上面」は、芯金の一部を構成し、芯金の短冊状平面部材幅より大、すなわ
ち芯金の基部幅よりも大であり、転輪が通過するから、本件発明の「幅広芯金部」
の相当する。
　したがって、刊行物１記載の発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成
が実質的に全て備えられており、両者は同一である。
　よって、本件発明は、特許出願前、刊行物１に記載された発明であり、特許法第
２９条第１項第３号に該当するから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしな
ければならない特許出願に対してなされたものである。
別紙２
　　訂正審決の理由
　１　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第２６５４６２０号の明細書を本件審判
請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は次の
とおりである。
（１）本件特許発明の明細書の特許請求の範囲の後半の記載である「転輪通過面に
対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした
幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシュ
ーの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴ
ムクローラ。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「転輪通過面に
対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした
幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクロー
ラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形
成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くした
ことを特徴とするゴムクローラ。」と訂正する。
（２）明細書原本第４頁下から第７行目ないし第４行目、本件特許公報第２頁第３
欄第２９～第３４行目）に「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手
方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転
輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の
深さの凹部を形成」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載
の釈明を目的として、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向
に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通
過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先
端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクロ
ーラシュー本来の厚さよりも薄く」に訂正する。
　２　審決の判断
　そこでこれらの訂正事項について検討すると、
（１）特許法第１２６条第１項各号について
　上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲
の減縮を目的とするものであることは明らかである。又、上記訂正事項（２）は、
特許請求の範囲の訂正に伴い不明りょうとなる記載を明りょうにするものであり、
明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることも明らかである。
（２）特許法第１２６条第２項について
　上記訂正事項（１）（２）の「幅広芯金部の先端における厚さ」の「先端におけ
る」との記載事項は、本件特許明細書に明示はないが、公報第２頁第４欄第１０行
目ないし第１２行目の「また、転輪通過面に位置する芯金５，５間のクローラシュ
ー４の個所に凹部１１を形成した。この凹部１１の深さｈは幅広芯金部の厚みｔ以
上とする。」との記載及び第１図に図示されるものに基づけば、幅広芯金部の厚み
ｔは、幅広芯金部の先端部の厚みを指すものであることは明らかであり、明らかに
願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　又、上記訂正事項（１）（２）の「該個所のクローラシューの厚さをクローラシ
ュー本来の厚さよりも薄く」したとの記載事項も、本件特許明細書に明示はない
が、一般的にクローラシュー本来の厚さとは、クローラシューの内周面から外周面
のラグを除いた部分の厚さをいうものであることは明らかであり、又第１図に図示
されるものからも、該事項については明らかに願書に添付した明細書又は図面に記
載した事項の範囲内のものであると認めることができる。
（３）特許法第１２６条第３項について
　上記訂正事項（１）（２）により、特許請求の範囲が変更されていないと共に、
訂正前の発明の具体的な目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲が拡張
され、又は変更されたものではない。
（４）特許法第１２６条第４項について
　本件特許発明に対して提起された特許異議の申立て（平成１０年異議第７１３０
８号）において提示された特開昭６０－４３１８７号公報、特開昭６１－１２２０
８５号公報及び実願昭５２－１５４０１５号（実開昭５４－８３１３９号）のマイ
クロフィルムに記載されたものとを比較検討すると、これら引用刊行物には、本件
特許発明の主要部をなす「転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内
周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個
所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くした」事項につ
いては、記載も示唆もされていない。特に、第１引用刊行物の第２図Ｂ及び第５図
の側断面図に凹部らしきものが図示されているが、この部分が本件特許発明の前記
主要部をなす事項を示すものでないことは明らかである。
　してみると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定さ
れる発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　３　審決のむすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項乃至４項の規定に適合
し、適法な訂正であると認められる。

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