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平成１８年（行ケ）第１０１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月１３日
判決
原告株式会社シネマ工房
訴訟代理人弁護士井原紀昭
被告株式会社オーエス
訴訟代理人弁護士宇佐見貴史
同弁理士柳野隆生
同森岡則夫
主文
１特許庁が無効２００５－８０２５８号事件について平成１８年３月１
４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
本件は，被告の有する後記実用新案登録について原告が無効審判を請求した
ところ，特許庁が平成１８年３月１４日付けで請求不成立の審決をしたことか
ら，原告がその取消しを求めた事案である。
なお，被告は原告を相手方として大阪地裁に原告の製造販売するテレビハン
ガー等の製造販売禁止等を求める民事訴訟（同庁平成１６年（ワ）第１４４３
８号を提起したところ，同裁判所は，平成１７年１２月１日，後記訂正前考案
１及び２は後記引用例１及び２からきわめて容易に想到することができたから
無効事由がある等として請求を棄却したことから，被告は当裁判所に控訴を提
起し，本件訴訟と並行して審理が進められている（当庁平成１８年（ネ）第１
０００１号，控訴人株式会社オーエス・被控訴人株式会社シネマ工房）。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成４年１０月２８日にした出願からの分割出願として，名称
を「テレビハンガー」とする考案につき，平成６年１０月１４日，実用新案
登録出願をし，平成９年９月１９特許庁から設定登録を受けた（実用新案登
録第２５５９５７０号。請求項１及び２。以下「本件実用新案登録」とい
う。甲７）。
これに対し原告は，平成１７年８月２９日，本件実用新案登録につき実用
新案登録無効審判を請求したので，特許庁は，これを無効２００５－８０２
５８号事件として審理することとした。その手続の中で原告は，平成１７年
１１月２１日付けで訂正請求（甲８，９。以下「本件訂正」という。）をし
たが，特許庁は，平成１８年３月１４日，「訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」ということがある。）を
し，その謄本は平成１８年３月２７日原告に送達された。
(2)考案の内容
ア設定登録時の実用新案登録請求の範囲記載の考案の内容は下記のとおり
である（以下，順に「訂正前考案１」，「訂正前考案２」という。）。
記
【請求項１】天井等からテレビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガー
であって，テレビを載置するハンガー本体下方に，ビデオデッキを載置す
るための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用ハン
ガーの両側板に，内方に突出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固定
金具を，上下にスライド自在に取り付け，載置したビデオデッキを上面か
ら押圧して固定可能としたことを特徴とするテレビハンガー。
【請求項２】上押さえ片と側片とよりなるＬ型のビデオデッキ固定金具の
側片を，ビデオデッキ用ハンガーの側板の内面に当接し，ビデオデッキ用
ハンガーの側板の外側から上下に開口した長孔を通って取付ネジの先端を
挿入してビデオデッキ固定金具に螺合させて取り付けることにより，ビデ
オデッキ固定金具を上下にスライド自在とした請求項１記載のテレビハン
ガー。
イ一方，平成１７年１１月２１日付け本件訂正により訂正された考案の内
容は下記のとおりである（下線は訂正箇所。以下，順に「本件考案
１」，「本件考案２」という。）。
記
【請求項１】天井等からテレビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガー
であって，天井面等から垂設した吊下パイプの下端に取り付けられる吊下
部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結し，該
ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するための箱体状のビデオデ
ッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用ハンガーの両側板に，内方に突
出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固定金具を，上下にスライド自
在に取り付け，載置したビデオデッキを上面から押圧して固定可能とした
ことを特徴とするテレビハンガー。
【請求項２】上押さえ片と側片とよりなるＬ型のビデオデッキ固定金具の
側片を，ビデオデッキ用ハンガーの側板の内面に当接し，ビデオデッキ用
ハンガーの側板の外側から上下に開口した長孔を通って取付ネジの先端を
挿入してビデオデッキ固定金具に螺合させて取り付けることにより，ビデ
オデッキ固定金具を上下にスライド自在とした請求項１記載のテレビハン
ガー。
(3)審決の内容
ア本件審決の詳細は，別添本件審決写し記載のとおりである。その理由の
要点は，請求の範囲の減縮等を目的とする本件訂正を認めた上，本件考案
１及び２は，いずれも後記引用考案１及び２に基づいて当業者がきわめて
容易に考案をすることができたとすることはできないので，無効審判請求
は成り立たないとしたものである。
記
・米国特許第４９９３６７６号明細書（審判甲１・本訴甲１。以下「引
用例１」といい，同記載の考案を「引用考案１」という。）
・実願昭６２－３２３５６号（実開昭６３－１４０７８１号公報）のマ
イクロフィルム（審判甲２・本訴甲２。以下「引用例２」といい，同記
載の考案を「引用考案２」という。）
イなお，審決は，引用考案１と本件考案１との一致点と相違点を次のとお
り摘示した。
＜一致点＞
天井面等から垂設した吊下パイプとハンガー本体を有し，天井等からテ
レビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガー。
＜相違点＞
テレビハンガーが，本件考案１では，「天井面等から垂設した吊下パイ
プの下端に取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体
を前後に傾動可能に連結し，ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置
するための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用ハ
ンガーの両側板に，内方に突出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固
定金具を，上下にスライド自在に取り付け，載置したビデオデッキを上面
から押圧して固定可能とした」構成であるのに対して，
引用考案１では，「天井面等から垂設したシャフト１８（吊下パイプ）
の下端に，テレビ及びビデオデッキを載置するキャビネット１２（ハンガ
ー本体）をシャフト１８（吊下パイプ）の軸周りに回転可能に連結し，ハ
ンガー本体の内部に，棚５０を設け，テレビを棚５０の上に，ビデオデッ
キをキャビネット１２（ハンガー本体）の底にそれぞれ載置する」構成で
あり，「傾動可能に連結する」ものでも「下面に併設する」ものでもな
く，さらに「ビデオデッキ用ハンガーにビデオデッキ固定金具を取り付け
る」ことについても記載がない点。
ウまた，審決は，引用考案２と本件考案１との一致点と相違点を次のとお
り摘示した。
＜一致点＞
天井等からテレビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガーであって，
天井面等から垂設した吊下パイプの下端に取り付けられる吊下部に対し，
テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結したテレビハンガ
ー。
＜相違点＞
本件考案１では，「ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するた
めの箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用ハンガー
の両側板に，内方に突出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固定金具
を，上下にスライド自在に取り付け，載置したビデオデッキを上面から押
圧して固定可能とした」構成であるのに対して，
引用考案２には，ビデオデッキ用ハンガーについて記載がない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，本件訂正についての判断を誤り（取消事由１，
２），本件考案１及び２の進歩性についての判断を誤ったものである（取消
事由３，４）から，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件訂正の訂正事項ａについての判断の誤り）
(ｱ)訂正事項ａとは前記訂正前考案１を本件考案１に訂正するものである
が，審決はこれについて，①本件訂正前の明細書（以下「登録明細書」
という。甲７）の段落【０００９】に構成が開示されている（審決７頁
下第３段落），②「「傾動可能に連結する」による効果について実質記
載がある」（同頁下第２段落）として，本件訂正の訂正事項ａは新規事
項の追加ではないと判断したが，誤りである。
(ｲ)登録明細書（甲７）の【実用新案登録請求の範囲】，【考案が解決し
ようとする課題】及び【課題を解決するための手段】には，「テレビを
載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結」する構成は，全く記載
されておらず，審決が引用する登録明細書の記載は一実施例にすぎず，
訂正事項ａの構成が開示されているということはできない。
(ｳ)また，登録明細書（甲７）には，「傾動可能に連結する」による効果
の記載はない。
「テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結」する構成
は，引用例２（甲２）に明確に開示されているように，本件出願前から
公知の技術であり，本件考案１及び２の効果ではないから，登録明細書
に本件考案１及び２の効果として記載されるはずがない。
確かに，登録明細書には，本件考案１及び２の効果として，「テレビ
とビデオデッキの操作が行い易くなる」との記載（段落【００１７】）
があるが，これは「傾動可能に連結する」ことによる効果ではなく，テ
レビとビデオデッキを近接してつり下げることによる効果である。
イ取消事由２（本件訂正の訂正事項ｂないしｄについての判断の誤り）
訂正事項ｂないしｄは，訂正事項ａにより実用新案登録請求の範囲の請
求項１を訂正したことに伴う，考案の詳細な説明との整合を図るための訂
正であるが，前記のとおり訂正事項ａの訂正が許されない以上，訂正事項
ｂないしｄの訂正も許されないことは明らかである。
さらに，訂正事項ｂないしｄの該当部分の登録明細書の記載は明りょう
であり，明りょうでない記載の釈明のために訂正する必要性はなく，しか
も，訂正事項ｂないしｄは，登録明細書には何ら記載されていない内容で
あり，登録明細書に記載した事項の範囲外である。
ウ取消事由３（本件考案１の進歩性についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，本件考案１と引用考案１とを対比し，「……上記相違点に係
る構成は，きわめて容易になし得るとは言えない」（審決１３頁第３段
落～下第３段落）と判断したが，誤りである。
(ｲ)引用考案１と本件考案１との相違点の構成中「傾動可能に連結する」
点は，本件出願前から引用例２に開示されているように既に公知の技術
となっていたので，本件考案１の進歩性を肯定する根拠とはならない。
また，ビデオ用ハンガーをテレビ用ハンガーの「下面に併設」する点
も，本件考案１の進歩性を肯定する根拠にはならない。すなわち，引用
考案１のように，１つの箱体であるキャビネットのテレビを載置する上
部とビデオデッキを載置する下部とを本件考案１のように別々の箱体と
し，この２つの箱体を併設することは，テレビとビデオデッキを近接し
てつり下げることを可能にする点で全く同一の技術的思想であり，単な
る設計事項の差異である。
さらに，「ビデオデッキ用ハンガーにビデオデッキ固定金具を取り付
ける」点につき，審決は，「甲第２号証に記載された「Ｌ字形テレビ固
定金具１７」はサイドアーム１２に固定（位置調整自在）されており，
サイドボード１１（ハンガー本体に相当）に固定されている訳ではな
い。本件考案１にいう「ビデオデッキ用ハンガーにビデオデッキ固定金
具を取付ける」という形状・構造・組合せをを開示するものではな
い」（審決１３頁第５段落）とした。しかし，引用例２（甲２）のアー
ム１２とサイドボード１１はボルトで螺着され一体としてテレビを載置
するためのハンガーを形成しているから，引用例２においても，Ｌ字形
テレビ固定具１７がハンガー本体に固定（位置調整自在）される技術が
開示されている。引用例２においても「Ｌ字形テレビ固定金具」をもっ
てハンガー側面の板に上下に開口した長孔に締付具（ボルト，ネジ）を
通してＬ字の形をした固定部材を上下にスライドさせて任意の位置で固
定可能とし，この固定部材により対象物を押圧する点で，本件考案１と
実質的には同じである。そして，テレビハンガーは，天井，壁等からつ
り下げて人の頭上に設置するものであり，地震等に際しテレビやビデオ
デッキがハンガー内から外部に落下することを防止する固定機能を有し
ていることが必要不可欠であることは自明の課題である。
そうすると，引用例２に接した当業者が，そこに記載されたテレビの
固定構造を引用考案１のビデオハンガー部分に適用して本件考案１の構
成を想到することは，当業者がきわめて容易にできることである。
(ｳ)審決は，本件考案１と引用考案２とを対比し，「仮に，甲第２号証に
おいてビデオデッキ用ハンガーを設けることとしても，甲第１号証のテ
レビハンガーはハンガー本体（キャビネット１２）の内部に棚を設ける
構造であるから，甲第１号証を参照したところで甲第２号証の左右のサ
イドボード１１間に棚を設ける構成に止まり，「下面に併設する」構成
にまで至るものではない」（審決１４頁最終段落）と判断したが，誤り
である。
(ｴ)本件考案１と引用考案１とは，テレビとビデオデッキを近接してつり
下げることを可能とする点で同一の技術的思想に基づくものであり，当
業者がテレビを載置する上部とビデオデッキを載置する下部とを別々の
箱体とし，この２つを併設することは，きわめて容易に想到し得たこと
である。
また，地震等に際し，テレビやビデオデッキがハンガー内から外部に
落下することを防止する固定機能を具備していることは，地震大国とい
われる我が国において必要不可欠な自明の課題であり，引用考案２のテ
レビハンガーにおけるテレビの固定構造を，引用例１（甲１）のビデオ
デッキを載置するハンガー部分に適用して本件考案１の構成を想到する
ことは，きわめて容易である。
(ｵ)以上のとおり，本件考案１は，引用考案１及び引用考案２の単なる寄
せ集めにすぎないところ，その総和以上の作用効果がないので，この点
からも進歩性を欠如した考案といわざるを得ない。
エ取消事由４（本件考案２の進歩性についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，「本件考案２は本件考案１の構成を含む考案であるところ，
本件考案１が甲第１号証および甲第２号（証）に記載された考案に基づ
き当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとするこ
とはできないことは前記のとおりであるから，同様の理由により，本件
考案２も甲第１号証および甲第２号（証）に記載された考案に基づき当
業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとすることは
できない」（審決１５頁第３段落）と判断したが，誤りである。
(ｲ)引用考案１及び２に，甲４（実開昭６０－９２２８８号公報。以下「
甲４公報」という。）及び甲５（実開平１－９５１５７号公報。以下「
甲５公報」という。）に記載された周知技術も考慮すると，当業者であ
れば，本件考案２のビデオデッキ用固定金具の取付構造とすることに何
ら障害はなく，本件考案２を想到することはきわめて容易である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア原告は，本件訂正前の【実用新案登録請求の範囲】，【考案が解決しよ
うとする課題】及び【課題を解決するための手段】には，「テレビを載置
するハンガー本体を前後に傾動可能に連結」する構成は記載されていない
と主張するが，訂正の要件としての新規事項追加でない点については，訂
正前の【実用新案登録請求の範囲】，【考案が解決しようとする課題】及
び【課題を解決するための手段】に記載があるか否かは問題とならず，審
決の判断に誤りはない。
イまた，原告は，登録明細書（甲７）には，「傾動可能に連結する」によ
る効果の記載はないと主張する。しかし，「正規の形状の画面を観察す
る」という効果は，「傾動可能に連結する」構成を記載した登録明細書に
接した当業者が自然に理解することであり，「登録明細書に実質記載され
ているということができる」（審決８頁下第２段落）とした審決の判断は
正当というべきである。
(2)取消事由２に対し
訂正事項ｂないしｄは，各段落の記載を本件訂正後の実用新案登録請求の
範囲の記載と整合させるための訂正であり，明りょうでない記載の釈明に該
当し，新規事項の追加もない。したがって，審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア引用例２（甲２）に傾動可能に連結する構成の開示があるとしても，引
用例１（甲１）は，①詰め部材５４の配置は，キャビネットの向きを水平
そのままにテレビのみを下方に傾けるもので，キャビネットを傾けないこ
とを前提とした構成であり，②テレビを傾けつつビデオデッキを水平に載
置する構成であって，テレビとビデオデッキを一緒に傾けるという考えは
排除され，③シャフトの下端にキャビネットの上面を直接連結する構造を
採用し，両者の間に別途の連結部材を介在させる余地はない。以上①ない
し③の点から，引用例１は，キャビネット自体を傾けること，及びテレビ
とビデオデッキを一緒に傾けることは想定しておらず，引用例２を適用で
きないことは明らかである。
したがって，審決の判断には誤りがなく，原告の主張は失当である。
イ原告は，本件考案１と引用考案１とは，テレビとビデオデッキを近接し
てつり下げることを可能とする点で同一の技術的思想に基づくものであ
り，当業者がテレビを載置する上部とビデオデッキを載置する下部とを別
々の箱体とし，この２つを併設することは，きわめて容易に想到し得たこ
とであると主張する。
しかし，本件考案１は「傾動可能に連結する」構成及び「下面に併設す
る」構成を採用することで，引用例には開示のない，テレビとビデオデッ
キが一緒に傾く構成を実現したものであり，単に２つの箱体を併設してテ
レビとビデオデッキを近接してつり下げることを可能にしただけではな
い。
(4)取消事由４に対し
前記(3)のとおり，本件考案１は引用考案１及び２に基づき当業者がきわ
めて容易に考案をすることができたものであるとすることはできないとした
審決の判断に誤りはない。そして，本件考案２は，本件考案１の構成を含む
考案であることから，本件考案２も引用考案１及び２に基づき当業者がきわ
めて容易に考案をすることができたものであるとすることはできないとした
審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（考案の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１及び２（本件訂正についての判断の誤り）について
(1)原告は，登録明細書（甲７）には，「テレビを載置するハンガー本体を前
後に傾動可能に連結」する構成は全く記載されてなく，訂正事項ａ（訂正前
考案１を本件考案１に訂正するもの）の構成が開示されているということは
できないから，訂正事項ａの訂正は許されず，また，そうである以上，訂正
事項ｂないしｄの訂正も許されないと主張する。
(2)そこで，登録明細書（甲７）をみると，その考案の詳細な説明には次の記
載がある。
「【０００９】【実施例】以下，本考案に係るテレビハンガーを添付図面の
実施例に基づいて詳細に説明する。図１は，本考案に係るテレビハンガー１
の１実施例の斜視図である。このテレビハンガー１は天井面等から垂設した
吊下パイプ２の下端に取り付けられる吊下部３と，この吊下部３に対して前
後に傾動可能に連結されたハンガー本体４から構成され，更に，前記ハンガ
ー本体４の下面にビデオデッキ用ハンガー５が併設されている。そして，前
記ハンガー本体４上にテレビＴを，また，ビデオデッキ用ハンガー５にはビ
デオデッキをそれぞれ載置して天井面等から吊り下げ状に設置する。」
「【００１３】……また，図１０に示すように，ハンガー本体４を吊下部３
に対して傾動する場合には，固定金具１７がハンガー本体４とともにテレビ
Ｔを固定したままの状態で傾動するので，固定金具１７を調節する必要がな
く，吊下部３に対してハンガー本体４を傾動するだけで，簡単にテレビＴを
任意の角度に傾斜させることができるのである。」
「【００１４】次に，テレビハンガー１の下面に併設したビデオデッキ用の
ハンガー５について説明する。」
「【００１５】テレビハンガー１の下面に併設したビデオデッキ用のハンガ
ー５は，前面と後面を開口した箱体であり，ハンガー本体４の両側板９，９
の下辺９ｂと底板１０を連結するネジを利用して，ハンガー本体４の底板１
０にビデオデッキ用のハンガー５を固定したものである。……」
「【図面の簡単な説明】……【図１０】ハンガー本体を前傾させた状態のテ
レビハンガーの側面図。」
また，【図１０】には，下面にビデオデッキ用ハンガーを併設し，テレビ
を載置したハンガー本体を前傾させた状態のテレビハンガーが，図示されて
いる。
(2)登録明細書（甲７）の上記記載及び【図１０】の図示によれば，登録明細
書には，ビデオデッキ用ハンガーをハンガー本体の下面に併設し，「テレビ
を載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結」する構成が開示されてい
ることは明らかである。
(3)したがって，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由
１の主張は理由がない。
３取消事由３（本件考案１の進歩性についての判断の誤り）について
(1)審決は，引用考案１と本件考案１とを対比し，その相違点である「テレビ
ハンガーが，本件考案１では，「天井面等から垂設した吊下パイプの下端に
取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動
可能に連結し，ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するための箱体
状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用ハンガーの両側板
に，内方に突出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固定金具を，上下に
スライド自在に取り付け，載置したビデオデッキを上面から押圧して固定可
能とした」構成であるのに対して，
引用考案１では，「天井面等から垂設したシャフト１８（吊下パイプ）の下
端に，テレビ及びビデオデッキを載置するキャビネット１２（ハンガー本
体）をシャフト１８（吊下パイプ）の軸周りに回転可能に連結し，ハンガー
本体の内部に，棚５０を設け，テレビを棚５０の上に，ビデオデッキをキャ
ビネット１２（ハンガー本体）の底にそれぞれ載置する」構成であり，「傾
動可能に連結する」ものでも「下面に併設する」ものでもなく，さらに「ビ
デオデッキ用ハンガーにビデオデッキ固定金具を取り付ける」ことについて
も記載がない点」（下線付加）について，
「……上記相違点に係る構成は，きわめて容易になし得るとは言えない」（
審決１３頁第３段落～下第３段落）と判断した。
これに対し，原告は，引用考案１と本件考案１との相違点の構成中，①「
傾動可能に連結する」点（以下「相違点①」という。）は，本件出願前から
引用例２に開示されているように既に公知の技術となっていたので，本件考
案１の進歩性を肯定する根拠とはならない，②ビデオ用ハンガーをテレビ用
ハンガーの「下面に併設」する点（以下「相違点②」という。）も，本件考
案１の進歩性を肯定する根拠にはならない，③「ビデオデッキ用ハンガーに
ビデオデッキ固定金具を取り付ける」点（以下「相違点③」という。）は，
引用例２においても「Ｌ字形テレビ固定金具」をもってハンガー側面の板に
上下に開口した長孔に締付具（ボルト，ネジ）を通してＬ字の形をした固定
部材を上下にスライドさせて任意の位置で固定可能とし，この固定部材によ
り対象物を押圧する点で，本件考案１と実質的には同じであり，引用例２に
接した当業者が，そこに記載されたテレビの固定構造を引用考案１のビデオ
ハンガー部分に適用して本件考案１の構成を想到することは，当業者がきわ
めて容易に想到することである，などと主張する。
(2)相違点①につき
ア引用例２（甲２）には，以下の記載がある。
①「第２図はテレビハンガーを示し，Ｌ字形サイドボード１１の水平部分
へ底板１０の両側のチャンネル部を係合させ，サイドボード１１の長孔
１８へ底板１０を通したボルト１０を通して横幅を調節可能に固定し，
該長孔１８によりテレビの所定範囲のサイズの変化に対応できるように
する。サイドボード１１の垂直部分にはサイドアーム１２固定用のボル
ト２１，２１挿通用の孔を設け，下側の孔２０は上側の孔を中心に２０
度の範囲でサイドボード１１がサイドアーム１２に対して回動できる大
きさとし，テレビを垂直位置より前下りの方向へ傾斜しうるようにし，
回動中心孔の近くにテレビフードのサイドボード３固定用の孔２０１を
設け，サイドアーム１２には上下に調節できるようにボルト孔を複数個
設ける。該サイドアーム１２はその上端を屈曲させて水平に延長させ，
該延長部を両側にチャンネルを有するハンガ上板１３と摺動自在に係合
させると共に，該延長部にサイドボード１１の長孔１８と同じ大きさお
よび数の長孔を形成し，ハンガ上板１３を通したボルトを通して固定す
る。またサイドアーム１２の上方に形成した長孔２２にはＬ字形テレビ
固定具１７の垂直部に固定したボルト２３を通し，該テレビ固定具１７
を位置調節自在に固定する。ハンガ上板１３の中央にパイプ１４を通
し，先端螺切部へナット２８を螺着して該ハンガ上板１３を支持し，パ
イプ１４のナット２８により突出した部分へゴムキャップ２９を被せ
る。パイプ１４の上端にフランジ１５を位置調節可能にボルト２６で固
定し，該フランジ１５の上端拡大取付部の孔２７にアンカボルトを通し
てスラブへ固定する。１６はプラスチック製の化粧アダプタであり，取
付時天井ボードに開けた穴を見えなくするものであり，……該コードは
パイプ１４を通してナット２８の螺着側の下端開口よりテレビ側へ導き
出される。」（明細書６頁第２段落～８頁第１段落）
②「……さらに，フードはテレビの取付角度を調節するテレビハンガーへ
取付けるので，テレビと一体に取付角度が変わり，何ら調節する必要な
く良好な遮光性が得られる。」（同９頁第１段落）
イ引用例２（甲２）の上記記載及び第２図からすると，引用例２の「パイ
プ１４」，「サイドアーム１２」及び「サイドボード１１，底板１０」
は，それぞれ，本件考案１の「天井面等から垂設した吊下パイプ」，「吊
下パイプの下端に取り付けられる吊下部」及び「ハンガー本体」に相当
し，引用例２の前記「サイドボード１１の垂直部分には……下側の孔２０
は上側の孔を中心に２０度の範囲でサイドボード１１がサイドアーム１２
に対して回動できる大きさとし，テレビを垂直位置より前下りの方向へ傾
斜しうるようにし」との構成は，本件考案１の「吊下部に対し・・・ハン
ガー本体を前後に傾動可能に連結し」との構成に相当するものと認められ
る。
そうすると，引用例２には，「天井等からテレビを吊り下げ状態に設置
するテレビハンガーであって，天井面等から垂設した吊下パイプの下端に
取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾
動可能に連結したテレビハンガー」（下線付加）が開示されてると認めら
れるから，引用考案１と本件考案１との相違点の構成中，「傾動可能に連
結する」点，すなわち，相違点①が開示されていることが認められる。
ウこの点につき，審決は，「本件考案１は「傾動可能に連結する」およ
び「下面に併設する」を採用することから，テレビとビデオデッキが一緒
に傾くことになることは，前記のとおりである。他方，甲第１号証に記載
された「詰め部材５４の配置」は，キャビネットの向きを水平そのままに
テレビのみを下方に傾けるものであり，キャビネットを傾けないことを前
提とした構成である。また，テレビを傾けて載置する一方でビデオデッキ
を水平に載置する構成によれば，テレビとビデオデッキを一緒に傾けると
いう考えは排除されている。加えて，シャフトの下端にキャビネットの上
面を直接連結する構造を採用しており，両者の間に別途の連結部材を介在
させる余地はない。以上によれば，甲第１号証は，キャビネット自体を傾
けること，テレビとビデオデッキを一緒に傾けること，以上は想定されて
いないと言うべきである。……そうすると，甲第２号証に「傾動可能に連
結する」構成の開示があるとしてもこれを甲第１号証に適用することはで
きず，したがって，上記相違点に係る構成は，きわめて容易になし得ると
は言えない」（審決１３頁第３段落～下第３段落），すなわち，引用例１
はキャビネットを傾けないことを前提とした構成であるから，引用例２に
開示された「傾動可能に連結する」構成（相違点①）を適用することには
阻害事由があるとするものである。
しかし，引用例１（甲１）には，「詰め部材５４」につき，「テレビジ
ョンセットの画面の下方に向かう角度位置を調整するために，セットの後
部に，滑ることができる詰め部材５４が配置される。詰め部材は，画面角
度を視聴に最適な位置に調節することができるように動かすことができ
る」（審決１１頁第２段落の引用による）との記載があり，同記載によれ
ば，「詰め部材５４」は，テレビを下方に傾けるものであると認められる
が，キャビネットを傾けないことを前提にした構成であるとまでは認めら
れない。そして，テレビを下方に傾ける手法としては，本件遡及出願当
時（平成４年１０月２８日），引用例２の上記「テレビを載置するハンガ
ー本体を前後に傾動可能に連結したテレビハンガー」が既に公知であった
のであるから，引用例１のように「詰め部材５４」を使用するか，引用例
２のようにハンガー本体を「傾動可能に連結する」構成を採用するは，当
業者（その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が必
要に応じ適宜選択し得る程度の事項というべきであり，引用例１の「テレ
ビハンガー」に，引用例２に開示された「傾動可能に連結する」構成（相
違点①）を適用することに阻害事由があるということはできない。
(3)相違点②につき
ア相違点②は，ビデオ用ハンガーをテレビ用ハンガーの「下面に併設」す
る点であるが，引用例１（甲１）のように１つの箱体であるキャビネット
のテレビを載置する上部とビデオデッキを載置する下部とを，本件考案１
及び２のように別々の箱体とし，この２つの箱体を併設することは，テレ
ビとビデオデッキを近接してつり下げることを可能とする点で，何ら技術
的思想を異にするものではなく，当業者が必要に応じ適宜選択し得る単な
る設計事項であるというべきである。
イこの点につき，被告は，本件考案１は「傾動可能に連結する」構成及
び「下面に併設する」構成を採用することで，引用例１及び２には開示の
ない，テレビとビデオデッキが一緒に傾く構成を実現したものであり，単
に２つの箱体を併設してテレビとビデオデッキを近接してつり下げること
を可能にしただけではないと主張する。
しかし，引用例１の「テレビハンガー」においても，引用例２に開示さ
れた「傾動可能に連結する」構成を適用し，テレビを下方に傾ければ，キ
ャビネット内のテレビとビデオデッキが一緒に傾くことは当然のことであ
り，これを引用例１及び２に開示のない特段の構成であるということはで
きない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)相違点③につき
ア引用例２（甲２）の上記(2)ア①の記載によれば，引用例２の「テレビ
ハンガー」は，「底板１０」，「サイドボード１１」，「サイドアーム１
２」，「ハンガ上板１３」及び「Ｌ字形テレビ固定具１７」等から構成さ
れるものであり，「Ｌ字形テレビ固定具１７」は，テレビが下方に傾けら
れた際に，テレビがテレビハンガーから落ちないように，上下に移動させ
てテレビをテレビハンガーに固定するための部材であると認められる。そ
して，引用例１の「テレビハンガー」において，引用例２に開示された「
傾動可能に連結する」構成を適用し，テレビを下方に傾ければ，キャビネ
ット内のテレビとビデオデッキが一緒に傾くことは上記のとおりであり，
この場合，ビデオデッキのハンガー部分にも，テレビと同様に，ビデオデ
ッキを固定するために固定具を取り付ける必要があることは，当業者に自
明のことと認められる。
イこの点につき，審決は，「甲第２号証に記載された「Ｌ字形テレビ固定
具１７」はサイドアーム１２に固定（位置調整自在）されており，サイド
ボード１１（ハンガー本体に相当）に固定されている訳ではない。本件考
案１にいう「ビデオデッキ用ハンガーにビデオデッキ固定金具を取り付け
る」という形状・構造・組合せを開示するものではない」（審決１３頁第
５段落）というが，誤りというべきである。すなわち，引用例２の「テレ
ビハンガー」，「底板１０」，「サイドボード１１」，「サイドアーム１
２」，「サイドアーム１２，ハンガ上板１３」及び「Ｌ字形テレビ固定具
１７」は，それぞれ，本件考案１の実施例における「テレビハンガー
１」，「ハンガー本体４」，「アーム８」，「吊下部３」及び「固定金具
１７」に相当すると認められるところ，引用例２の「Ｌ字形テレビ固定具
１７」は，本件考案１の実施例における「固定金具１７」と同様に，テレ
ビをテレビハンガーに固定するための部材であり，これを「サイドボード
１１」又は「サイドアーム１２」のいずれに設けるかは，当業者が必要に
応じ適宜選択し得る単なる設計事項にすぎないというべきである。
(5)以上検討したところによれば，引用考案１と本件考案１との相違点に係る
構成（上記相違点①～③）は，いずれも当業者が必要に応じ適宜選択し得る
程度の事項というべきであり，また，これらを引用考案１に適用することに
阻害事由があるということはできないから，本件考案１は，引用考案１及び
２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものというべ
きであり，本件考案１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りというほかな
く，原告主張の取消事由３は理由がある。
４取消事由４（本件考案２の進歩性についての判断の誤り）について
審決は，「本件考案２は本件考案１の構成を含む考案であるところ，本件考
案１が甲第１号証および甲第２号（証）に記載された考案に基づき当業者がき
わめて容易に考案をすることができたものであるとすることはできないことは
前記のとおりであるから，同様の理由により，本件考案２も甲第１号証および
甲第２号（証）に記載された考案に基づき当業者がきわめて容易に考案をする
ことができたものであるとすることはできない」（審決１５頁第３段落）と判
断したが，上記のとおり本件考案１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであ
るから，本件考案２の進歩性についての審決の判断も，前提において誤ってい
ることになる。
また，本件考案２は，本件考案１の「ビデオデッキ固定金具」を更に「上押
さえ片と側片とよりなるＬ型のビデオデッキ固定金具の側片を，ビデオデッキ
用ハンガーの側板の内面に当接し，ビデオデッキ用ハンガーの側板の外側から
上下に開口した長孔を通って取付ネジの先端を挿入してビデオデッキ固定金具
に螺合させて取り付けることにより，ビデオデッキ固定金具を上下にスライド
自在とした」ものであるところ，引用例２（甲２）の上記３(2)ア①の記載及
び第２図によれば，引用例２の「Ｌ字形テレビ固定具１７」も上記に相当する
構成を備えていることが認められるから，本件考案２も，本件考案１と同様
に，引用考案１及び２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることがで
きたものと認められる。
したがって，本件考案２の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，原告
主張の取消事由４は理由がある。
５付言
本件考案１及び２は，訂正前考案１及び２の「テレビを載置するハンガー本
体下方に，ビデオデッキを載置するための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを
併設し，」（訂正前）を，本件訂正により，「天井面等から垂設した吊下パイ
プの下端に取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前
後に傾動可能に連結し，該ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するた
めの箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，」（訂正後）と限定するもの
である。そうすると，本件考案１及び２の進歩性が前記のとおり否定されるの
であれば，上記限定のない訂正前考案１及び２の進歩性も当然に否定されるこ
とになる。
６よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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