弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち,原決定の憲法37条3項の解釈の誤りをいう点は,同項
が,被告人に対し,公訴の提起の当初から判決確定に至るまでの間,間断なく弁護
人が付されることまで保障したものではなく,被告人の控訴を取り下げる際に弁護
人が付されていなくとも同項に違反するものでないことは,当裁判所大法廷判例
(昭和24年(れ)第687号同年11月2日判決・刑集3巻11号1737号,
昭和24年(れ)第824号同26年1月31日判決・裁判集刑事39号949
頁,昭和25年(あ)第2153号同28年4月1日判決・刑集7巻4号713
頁)の趣旨に徴して明らかであるから,所論は理由がない。また,判例違反をいう
点は,所論引用の判例は所論のような趣旨まで判示したものではないから,前提を
欠き,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
よって,同法434条,426条1項により,裁判官全員一致の意見で,主文の
とおり決定する。
(裁判長裁判官那須弘平裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官
田原睦夫裁判官近藤崇晴)

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