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平成２１年４月２７日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０１２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月９日
判決
原告三菱レイヨン株式会社
代表者代表取締役鎌原正直
訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同鈴木慎吾
同松沼泰史
被告特許庁長官
指定代理人大河原裕
同田良島潔
同森川元嗣
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−１９３０１号事件について平成２０年１月２１日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「切替弁及びその結合体」（後に「切替弁」を「切換
弁」と補正）とする発明について，平成８年６月２７日にした特許出願（特願
平８−１８５３３０号）の一部について，平成１３年１２月２０日に新たな特
許出願（特願２００１−３８７０２５号）をし，さらに，上記特許出願の一部
について，平成１５年４月７日に新たな特許出願（特願２００３−１０２８２
３号，以下「本件出願」という。）をした。
原告は，平成１９年５月１８日付けの拒絶査定を受けたので，同年７月１０
日，これに対する不服の審判（不服２００７−１９３０１号事件）を請求する
とともに，同年８月６日付けの手続補正書を提出した。
特許庁は，平成２０年１月２１日，平成１９年８月６日付けの手続補正書に
よる補正（以下「本件補正」という。）について補正却下の決定をするととも
に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年３
月５日に原告に送達された。
２本願発明の特許請求の範囲
本件出願の願書に添付された明細書（甲４。以下，願書に添付した図面［別
紙本願当初明細書【図１】∼【図９】参照］と併せて「本願当初明細書」とい
う。）の特許請求の範囲（請求項の数９）の請求項１の記載は，次のとおりで
ある（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であって，蛇口と連
結可能な原水流入口，原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水す
る各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備えた切換弁本体の内部
に，切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切
り換えを行う水路切換機構を有し，
該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構が配された切換弁であって，
該切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー復元機構が配されると共
に，該切換弁本体に，該切換レバーの位置を設定するストッパーが配された切
替弁。」
３本件補正発明の特許請求の範囲
本件補正後の明細書（甲６）における特許請求の範囲の請求項１の記載は，
次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１記載の発明を「本件補正発
明」という。）。
「蛇口と連結可能な原水流入口，原水をそのままストレート状またはシャワ
ー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備えた切換
弁本体の内部に，切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水送水口
への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し，該切換レバーによる回動伝達
部にラチェット機構が配された，水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であ
って，
該切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー復元機構が配されると共
に，該切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部のそれぞれに設けた凸設部との
組み合わせで構成されるストッパーが配された切換弁。」
４審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，(1)本件補正発明は，特開平８
−７５０１８号公報（以下「引用文献１」という。甲１）に記載された発明
（以下「引用発明」という。），実願昭４８−１６１２８号（実開昭４９−１
１７４６５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。甲２）に記
載された発明（以下「引用発明２」という。）及び特開平８−１１６６７号公
報（以下「本件周知文献」という。甲３）に記載された周知技術（以下「本件
周知技術」という。）に基づき，当業者が容易に本件補正発明の構成に至るこ
とが容易であり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で
準用する同法１２６条５項の規定に違反するから，同法１５９条１項で読み替
えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである，(2)本願発
明は，引用発明，引用発明２及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない，というものである。
上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容，本件補正発明と引用発明
との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容（別紙引用文献１【図１】ないし【図７】参照）
「水道の蛇口が挿入される原水導入口，原水ストレート用分岐流路，原水シ
ャワー用分岐流路及び浄水器用分岐流路を備えた筒部の内部に，レバーの回
動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う構成を有する切換弁。」
（審決書３頁２０行∼２２行）
(2)一致点
「蛇口と連結可能な原水流入口，原水をそのままストレート状またはシャ
ワー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備えた
切換弁本体の内部に，切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水
送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し，該切換レバーによる
回動伝達部を有する，水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁。」である点
（審決書４頁１８行∼２２行参照）。
(3)相違点
「本件補正発明では，切換レバーによる回動伝達部『にラチェット機構が
配された』構成，及び，『切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー
復元機構が配されると共に，切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部のそれ
ぞれに設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパーが配された』構
成を有しているのに対して，引用発明では，そのような構成を有していない
点」（審決書４頁２４行∼２８行参照）。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)引用発明と引用発明２の組合せの容易性判断
の誤り（取消事由１），(2)ストッパーに係る周知技術認定等の誤り（取消事
由２），(3)顕著な作用効果に係る判断の誤り（取消事由３）がある。
(1)取消事由１（引用発明と引用発明２の組合せの容易性判断の誤り）
審決は，「中心軸を一定角度ずつ回動させる機構にラチェット機構を有
し，且つ，該ラチェットを回転させる手段を所定位置に復元する復元機構
（ねじりコイルばね４）が配されると共に，本体に設けた凸設部（ストッパ
ー６）及びレバーの回動中心近傍部分との組み合わせで構成されるストッパ
ーを備えた発明が，引用文献２に記載されている。」（審決書４頁３１行∼
３５行）と認定した上で，「引用発明の切換レバーの回動操作による水路切
換機構と引用文献２に記載されたレバーによるカムの回転のための構成は，
レバーによる回転操作の動作対象たる回動伝達部を回動させる機構である点
で共通するものである」（審決書５頁１行∼３行）ことを理由として，「引
用発明において，切換レバーによる回動伝達部及び該切換レバーに，引用文
献２に記載されたラチェット機構及び復元機構をそれぞれ採用することは当
業者に容易である。」（審決書５頁４行∼６行）と判断した。
しかし，審決の上記判断は，次のとおり誤りである。
ア以下のとおり，引用発明と引用発明２とは，互いに機能が異なり，技術
分野も関連性を有しておらず，また，解決課題も共通していないから，そ
の両者を組み合わせることが容易であるとはいえない。
(ア)引用発明においてはレバーの回動角度の調整によって所望の流路に
切り換える機能を有しているのに対して，引用発明２の構成は，レバー
の往復１サイクルでＯＮ，ＯＦＦスイッチングを行うのみである点で，
両者の構成及び機能が異なる。
また，引用発明の技術分野は，「上水道等の蛇口に設けられ，原水ス
トレート，原水シャワー，浄水器等の切り換えを行う切換弁に関するも
の」であり（甲１，段落【０００１】），その課題は，「全体が小型化
され，各分岐流路における流出水量を十分かつ正確に確保することがで
き，しかも安価な切換弁を提供すること」である（甲１，段落【０００
５】）。これに対し，引用発明２の技術分野は，「この考案は１サイク
ルＯＮ，ＯＦＦ用のカム式スイッチに関する」（甲２，明細書２頁３行
∼４行）と記載され，「自動制御に於ける操作用の電源開閉装置などの
分野に於いて画斯的新機軸をもたらす」（甲２，明細書６頁９行∼１１
行）と記載されているとおり，自動制御における操作用電源装置などの
技術分野に使用される１サイクルＯＮ，ＯＦＦ用のカム式スイッチに関
するものであり，その課題は，「レバーを往復運動させ，レバーを一定
距離移動させることにより１／２サイクルの途中で可動接点と固定接点
とを一回のみ接触させて回路を閉じ，かつその後接点の接触を解除させ
て開回路となす機構を備えたカム式スイッチを提供すること」である
（甲２，明細書２頁４行∼９行）。
(イ)被告は，引用発明においては，レバーの回動角度を，軸体の突起２
６と開口部３０との位置関係により，あらかじめ決められた一定の位置
に操作する必要があるから，所定角度ずつ回動部材を回動させる引用発
明２のラチェット機構を組み合わせることに困難な点はないと反論す
る。
しかし，被告の上記反論は，次のとおり理由がない。
ａ引用発明では，レバー３９及びレバー３９が突出した軸体２５は，
ボール２４が反対側に移動しない範囲において，例えば１８０度程度
の範囲において自在に回動可能な構成である。すなわち，引用発明
は，操作者が自由にレバー３９を回動させて，その回動角度を調整す
ることにより，複数設けられている突起２６のいずれかと複数の開口
部３０のいずれかとを対応させて，分岐流路４３，４４，４５のいず
れかを選択することができるものであるから，被告の上記主張は理由
がない。
ｂ被告は，引用発明がレバーの回動角度をあらかじめ決められた一定
の位置に操作する必要があることの根拠として，バネ付勢されたボー
ルを設けて，レバー作動時に切り換えのクリック感を出していること
を指摘する。しかし，引用文献１（甲１）の【図７】（別紙引用文献
１【図７】参照）に示されるように，ボール４１は，レバー３９を回
動させた際に，対応して設けられた凹部にバネ付勢により一部が没す
ることでクリック感を感知させるにすぎないものであり，レバー３９
の回動をそれ以上回動させないように規制するものではないから，引
用発明がレバーを所定角度ずつ操作して流路を切り換えるものである
とする被告の前記主張は失当である。
ｃ被告は，引用発明において，３つの突起（２６，２６，２６）が
【図３】（別紙引用文献１【図３】参照）のとおり，軸体の周方向に
ほぼ一定の角度ずつ離間した位置に設けられていることから，引用発
明がレバーを所定の角度ずつ操作するものであると主張する。しか
し，引用発明においては，引用文献１（甲１）の段落【００２０】
に，「これら突起２６，２６，２６は，軸体２５の断面方向において
中心角１８０度以内の同一の扇形内に軸体２５の周方向に互いに離間
して３個まとめて配置され」と記載されているのみであり，突起２
６，２６，２６が一定の角度ずつ離間した位置に設けられていること
については何ら記載がない。また，仮に引用発明において，突起２
６，２６，２６が一定の角度ずつ離間した位置に設けられているとし
ても，レバーを回動させるのに伴って単にその角度に応じた間隔で流
路が切り換わるにすぎないのであるから，これを根拠としてレバーを
所定角度ずつ操作するものであるとする被告の主張は失当である。
イ以下のとおり，引用発明に引用発明２を組み合わせて，本件補正発明に
至るためには，引用発明２の特徴的構成である「二つのストッパー５，６
を備える」との構成を除かなければならない点で困難性がある。
(ア)引用発明においては，レバーの操作によって回動軸の回動角度の調
整をし，当該回動角度と，該回動軸に突設された突起及びボールとの組
合せにより，所望の流路に切り換えるものであり，レバーの回動角度が
操作者の操作にゆだねられており，操作者は自在に流路を切り換えるこ
とができる（甲１，段落【００２２】，別紙引用文献１【図１】ないし
【図８】参照）。
(イ)引用発明２においては，「１サイクルＯＮ，ＯＦＦ用のカム式スイ
ッチに関するもので，レバーを往復運動させ，レバーを一定距離移動さ
せることにより１／２サイクルの途中で可動接点と固定接点とを一回の
み接触させて回路を閉じ，かつその後接点の接触を解除させて開回路と
なす機構を備えたカム式スイッチを提供すること」（甲２，明細書２頁
３行∼９行）を課題とし，その課題を解決する構成の一つとして，２つ
のストッパー５，６を設け，当該ストッパー５，６にレバーが衝止され
ることによって該レバーの周期が決定され，所定のタイミングでＯＮ，
ＯＦＦのスイッチングを行うことを可能としているのであるから，当該
発明の技術思想に照らすと，二つのストッパー５，６を備えることが特
徴的な構成である（別紙引用文献２第１図ないし第５図参照）。
(ウ)そうすると，引用発明に引用発明２を組み合わせるためには，引用
発明２の構成から一方のストッパーを除き，レバーを所定の回動角度と
したときに流路が切り換わる構成とすることが必要であるが，このよう
な特徴的な構成の削除は引用発明２の技術思想に反するから，これらを
組み合わせることは困難であるというべきである。
この点について，被告は，本件補正発明においては，ストッパーの数
が特定されておらず，引用発明２のように，２つのストッパーを備えた
ものを排除していないから，そもそもストッパー５を除く必要性がな
く，その困難性を論ずる意味がないと反論する。しかし，本件補正発明
においては，切換レバーは，復元位置がストッパーにより設定されてい
る一方，復元位置からの回動角度については自在に設定可能となってい
る（甲４，段落【００１３】，【００２１】）。したがって，引用発明
に引用文献２に記載された発明を組み合わせて本件補正発明の構成とす
るには，引用文献２に記載された発明の構成要素であるストッパー５，
６の一方のストッパー５を除いて組み合わせる必要があり，その必要が
ないとする被告の主張は，失当である。
ウそもそも，引用文献２にはラチェット機構について具体的な説明が開示
されておらず，どのように作動カム７及び端面爪車９を適用して水路切換
機構を作動させるかが不明であるから，本件補正発明における「切換レバ
ーによる回動伝達部にラチェット機構が配された」構成に容易に想到する
ことはできない。
(2)取消事由２（ストッパーに係る周知技術認定等の誤り）
審決は，「回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸設部の組み合わせ
でストッパーを構成することは，例えば特開平８−１１６６７号公報（平成
８年１月１６日公開，ストッパ６０と係合突起７１参照）に記載されるよう
に周知技術であり，ストッパーの位置及びその構成は当業者が適宜設計し得
る事項と認められる。」（審決書５頁７行∼１１行）と認定した。
しかし，審決の上記判断は，次のとおり誤りである。
ア本件周知文献の一つに記載されている事項によって，切換弁本体及び切
換レバーによる回動伝達部のそれぞれに設けられた凸設部との組み合わせ
で構成されるストッパーが周知技術であるとすることはできない。
被告は，本件訴訟において，実願平４−８５３３６号（実開平６−５０
２０１号）のＣＤ−ＲＯＭ（乙１。以下「乙１周知文献」という。）及び
実願平４−６６１１５号（実開平６−１８４７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（乙
２。以下「乙２周知文献」という。）を提出するが，訴訟において提出さ
れたこれらの資料を参照して，周知技術を認定することは許されるべきで
はない。のみならず，乙１周知文献は回転つまみに関するものであり，乙
２周知文献はシャワーヘッドに設けられたスライド機構に関するものであ
って，いずれも，本件補正発明が対象とする浄水器分野における周知技術
ではない。
イ以下のとおり，本件周知文献（甲３）の技術内容について，審決のした
認定に誤りがある。甲３の段落【００４７】には，「・・・反時計回転方
向（矢印Ｃ方向）へ回転して，ストッパ６０が慣性質量体３０の係合突起
７１と係合する（図１）。この状態から，さらに，安全装置５０に矢印Ｃ
方向の操作力を加えて，図３に示される如く，ストッパ６０及び係合突起
７１の係合状態を維持したまま慣性質量体３０の凹部２９，３３に形成さ
れた突起６６，６７を破断させて，この安全装置５０と共に慣性質量体３
０を矢印Ｃ方向へ回転させる」と記載されているとおり，ストッパー６０
と係合突起７１とは，互いに係合した状態で，慣性質量体３０をともに回
転させるためのものであるから，凸設部で構成されてレバーの復元位置を
設定するためのストッパーを示したものではない。
これに対し，被告は，本件周知文献（甲３）の段落【００３７】を根拠
に，係合突起が「凸設部で構成されたストッパー」としての機能を有する
ことが記載されていると主張する。
しかし，本件周知文献（車両に装備されるエアバック装置などの乗員保
護装置に係る文献）に記載された発明において，係合突起７１は，安全装
置作動状態においてストッパ６０と係合し移動を制限するが（甲３，段落
【００４３】），これは一状態における機能にすぎず，作動可能状態では
ストッパ６０と離間し，車両の廃車時等ではストッパ６０と係合した状態
から破断して係合状態を維持したままストッパ６０とともに回転するもの
であって（段落【００４５】），発明の目的を無視して構成の一つの状態
のみを周知技術であるとして，容易想到性判断の基礎とするのは妥当でな
い。
(3)取消事由３（顕著な作用効果に係る判断の誤り）
審決は，「本件補正発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，引
用文献２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度の
ものと認められる。」（審決書５頁１７行∼１９行）と判断した。
しかし，審決の上記判断は，本件補正発明における「原水をストレート状
またはシャワー状に吐水させる原水の水路と浄水器に送水する水路の切り換
え操作を，切換レバーを一方向に押し倒すことにより行うことができ，復元
する切換レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えが行えるの
で，指が濡れていたり，手に物を持った状態等でも切り換え操作が簡単，か
つ安全に行える。」という顕著な効果を看過したものであるから，誤りであ
る。
２被告の反論
(1)取消事由１（引用発明と引用発明２の組合せの容易性判断の誤り）に対
し
ア原告は，引用発明においてはレバーの回動角度の調整によって所望の流
路に切り換える機能を有しているのに対して，引用発明２の構成は，レバ
ーの往復１サイクルでＯＮ，ＯＦＦスイッチングを行うのみである点で，
両者の構成及び機能が異なること等を主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，失当である。
すなわち，引用発明は，レバー３９を回動させて，軸体２５の回動角度
を調整し，所望の流路に切り換えるものであるが，レバー作動時に切り換
えのクリック感を出していることに照らすならば，①止水部４０の一側面
と筒部２２の外側面との間にバネ付勢されたボールを設けて，レバーの回
動角度は，軸体の突起２６と開口部３０の位置関係により，あらかじめ決
められた一定の位置に操作することを必要していること，②引用発明にお
いては，３つの突起（２６，２６，２６）が，軸体の周方向にほぼ一定の
角度ずつ離間した位置に設けられており，流路を切り換えるためには，レ
バーを任意の角度ではなく，所定の角度ずつ操作するものであることから
すれば，同じく所定の角度ずつ回動部材を回動させる引用文献２記載のラ
チェット機構を組み合わせることに，構成及び機能に差異はなく，組合せ
についての困難性はない。
引用発明と引用発明２の技術分野及び発明の課題が相違するとしても，
引用発明の水路切換機構と引用発明２のラチェット機構とは，レバーによ
る回動操作の動作対象たる回動伝達部を回動させる機構である点で共通す
るから，その両者を組み合わせることが困難であるとはいえない。
イまた，原告は，引用発明に引用発明２を組み合わせて，本件補正発明に
至るためには，引用発明２の技術思想の特徴的な構成（レバーが衝止のた
めのストッパーを設ける構成）を削除しなければならない点で困難性があ
ると主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり，失当である。
すなわち，本件補正発明は，レバーの復元位置を設定するストッパーを
備えることを構成としているが，それ以外のストッパーの有無について
は，本件補正後の請求項１には記載がないから，同構成を排除しているこ
とを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張で
あって失当である。引用発明のレバー回動機構に，引用文献２に開示され
たラチェット機構を適用するに際して，一方のストッパー５を除く必要は
ない。
ウ原告は，引用文献２にはラチェット機構について具体的な説明が開示さ
れていないと主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり，失当である。すなわち，引
用文献２において，ラチェット機構の構造と作動態様についての記載があ
るから（甲２，明細書３頁１行∼５頁１６行，第１図，第２図等），第２
図が多少不鮮明であったとしても，これらの記載を見た当業者は，この機
構がラチェット機構として作動することを明確に理解することができる。
(2)取消事由２（ストッパーに係る周知技術認定等の誤り）に対し
ア原告は，審決は，本件周知文献から「回転体とその取付部とのそれぞれ
に設けた凸設部の組み合わせでストッパーを構成すること」は周知技術で
あるとしたが，本件周知文献に記載された事項のみによって，周知技術で
あると判断するのは誤りであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。
回動部材の回動位置を規制するために，回動部材側とこれを設けた非回
動部材（装置本体）側に，それぞれ凸設部を設けてストッパーを構成する
ことは，本願発明の技術分野に限らず，種々の技術分野で広く用いられて
いる極めてありふれた技術である。
本件周知文献における係合突起が，ある一状態においてのみストッパー
として機能するものであるとしても，ストッパーとしての機能を有してい
ることを否定することができない以上，ストッパーの周知例の一つである
といえる。
周知例としては，本件周知文献の他にも，乙１周知文献及び乙２周知文
献がある。乙１周知文献及び乙２周知文献の技術分野が本件補正発明の技
術分野とはそれぞれ異なるとしても，それは，凸設部の組み合わせにより
ストッパーを構成することが種々の技術分野において普通に採用されてい
るものであることを示すものであり，このように広く普通に採用されてい
る技術を，本件補正発明の技術分野に採用することを妨げる理由はない。
以上のとおり，回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸設部の組み
合わせによりストッパーを構成することが周知技術であるとした審決の判
断に誤りはない。
イ原告は，本件周知文献には，ストッパー６０と係合突起７１とは，互い
に係合した状態で慣性質量体３０と共に回転させるための構成が示されて
いるのであって，「凸設部で構成されてレバーの復元位置を設定するため
のストッパー」が示されているとはいえないから，審決の本件周知技術の
認定に誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は理由がない。すなわち，本件周知文献におい
ては，係合突起７１と端面６２Ａとの間にストッパー６０が配置されて，
係合突起によりストッパーの時計回転方向（図１の矢印Ｃ方向）への移動
が制限されるとの構成が示されている（段落【００３７】参照）から，係
合突起が「凸設部で構成されたストッパー」としての機能を有することは
明らかであり，審決の認定に誤りはない。
(3)取消事由３（顕著な作用効果に係る判断の誤り）に対し
原告は，審決には，本件補正発明における「原水をストレート状または
シャワー状に吐水させる原水の水路と浄水器に送水する水路の切り換え操
作を，切換レバーを一方向に押し倒すことにより行うことができ，復元す
る切換レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えが行えるの
で，指が濡れていたり，手に物を持った状態等でも切り換え操作が簡単，
かつ安全に行える。」という顕著な効果を看過した誤りがあると主張す
る。
しかし，原告の上記主張は理由がない。本件補正発明の奏する「切換レ
バーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えを行うことができる」
効果は，引用発明に引用文献２に記載の発明を適用して，レバー回動機構
にラチェット機構を設けることにより奏される効果であって，このような
効果は，当業者であれば，容易に予測し得るものであるといえる。したが
って，審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明と引用発明２の組合せの容易性判断の誤り）について
原告は，①引用発明２は１周期内でＯＮ，ＯＦＦスイッチングを行うのみで
あるのに対し，引用発明は回動角度の調整によって所望の流路に切り換える機
能を有している点で異なること，②引用発明と引用発明２はその技術分野に関
連性を有しておらず，課題に共通性も認められないこと，③引用発明２は２つ
のストッパーを設けることが特徴的な構成であり，引用発明と組み合わせるた
めにその１つのストッパーを除くことは，引用発明２の技術思想に反するこ
と，④引用文献２にはラチェット機構について具体的な説明が開示されていな
いことなどから，引用発明と引用発明２との組合せが容易であるとする審決に
は誤りがある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
(1)引用文献１
ア引用文献１の記載
引用文献１（甲１）には，図面（別紙引用文献１【図１】ないし【図
７】参照）とともに，次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，上水道等の蛇口に設け
られ，原水ストレート，原水シャワー，浄水器等の切り換えを行う切換弁
に関するものである。」
「【０００５】本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであって，全
体が小型化され，各分岐流路における流出水量を十分かつ正確に確保する
ことができ，しかも安価な切換弁を提供することにある。
【０００６】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，
本発明は次の様な切換弁を採用した。すなわち，請求項１記載の切換弁で
は，上水道等の蛇口に着脱自在に設けられ，内部に流路が形成され，その
流路の下流側が１以上の隔壁により画成されて複数の分岐流路とされ，こ
れらの分岐流路に外部と連通する開口部が形成された筒部と，複数の前記
分岐流路内のそれぞれに移動自在に設けられ，前記開口部を開閉可能なボ
ールと，前記複数の分岐流路の配列方向に沿って配置され，軸線回りに回
動自在に設けられた軸体と，軸体の外周部にそれぞれの前記分岐流路に対
応して設けられ，軸体の回動とともに該軸体の軸線回りに回動し，前記ボ
ールを前記回動方向に移動させて開口部を開閉する複数の突起とを備えて
なることを特徴としている。」
「【００１２】【作用】本発明の請求項１記載の切換弁では，突起により
ボールを分岐流路内を移動させることにより開口部を開閉する。開口部を
閉塞する際には，ボールが開口部に位置し，水圧によりボールが開口部に
圧接されて水の流出を遮断する。また，ボールによって閉塞された開口部
を開く場合には，軸体を回動させることにより，突起が回動して開口部近
傍を通過する際に該開口部を閉塞させているボールを突起の回動方向に移
動する。これにより，軸体を回動させることにより，各ボールが各開口部
を順次開閉することにより，分岐流路が切り換えられる。」
「【００１９】・・・前記筒部内分岐流路２８，２８，２８には，それぞ
れボール２４が筒部内分岐流路２８内を移動自在として配置されている。
ボール２４は，中央に位置する筒部内分岐流路２８に２個配置され，他の
筒部内分岐流路２８，２８に１個ずつ配置されており，各ボール２４はそ
れぞれの筒部内分岐流路２８において開口部３０を開閉可能な形状に形成
されている。
【００２０】前記軸体２５は，概略外形円柱状の部材であって，・・・軸
体２５の筒部２２から突出された端部には，軸体２５を自身の軸線を中心
として回動操作するためのレバー３９が固定されている。このレバー３９
は，軸体２５の半径方向一側に突出され，軸体２５の軸線回りに回動させ
ることにより軸体２５を回動させるようになっている。・・・軸体２５の
各筒部内分岐流路２８，２８，２８に面する外周部には，これら各筒部内
分岐流路２８，２８，２８に配置されたボール２４を移動するための突起
２６，２６，２６が計３個突設されている。これら突起２６，２６，２６
は，軸体２５の断面方向において中心角１８０度以内の同一の扇形内に軸
体２５の周方向に互いに離間して３個まとめて配置され，それぞれ，軸体
２５が回動した際に，前記開口部３０を閉塞しているボール２４に衝突し
てこのボール２４を開口部３０から移動可能な形状に形成されている。
【００２１】前記分岐流路２９の内，最も前記嵌合孔３８側に位置する開
口部３０に接続されたものは原水ストレート用分岐流路４３（分岐流路）
であり，中央に位置する開口部３０に接続されたものは原水シャワー用分
岐流路４４（分岐流路）であり，凹部３７側に位置する開口部３０に接続
されたものは浄水器用分岐流路４５（分岐流路）である。・・・・・。
【００２２】前記切換弁２１によれば，軸体２５を前記突起２６，２６，
２６が設けられている扇形以外の面を下面に向けることにより，全ての開
口部３０にボール２４が水圧によって圧接されていずれの分岐流路２９か
らも出水しない状態となる。次いで，レバー３９を手動で操作することに
より軸体２５を回動して，例えば図１および図３に示すように中央に位置
する突起２６を下方に位置させれば，図５に示すように，中央に位置する
筒部内分岐流路２８の開口部３０からボール２４が移動されて開口部３０
が開口され，原水シャワー用分岐流路２９への出水がなされる。他の筒部
内分岐流路２８についても同様に，軸体２５を回動することにより，図４
および図６に示すように，筒部内分岐流路２８に対して配置された突起２
６によって開口部３０からボール２４を移動して開口部３０を開口する。
これらの開口部３０の開口操作においては，前記突起２６，２６，２６が
互いに軸体２５の周方向で異なる位置に設けられているので，同時に２つ
の開口部３０が開口されることはない。また，いずれかの開口部３０が開
口されている時には，他の開口部３０はボール２４によって閉塞されてい
るが，原水ストレート用分岐流路４３または浄水器用分岐流路４５に出水
する際には，原水シャワー用分岐流路４４の接続された開口部３０は，当
該開口部３０の設けられている筒部内分岐流路２８内に配置された２つの
ボール２４，２４のいずれかによって閉塞される。軸体２５を原水ストレ
ート用分岐流路４３に面する開口部３０を開口した状態（図４参照）から
図３におけるレバー３９側から見て時計回りに回動すれば，まず，図５に
示すように原水シャワー用分岐流路４４に面する開口部３０を開口し，次
いで，図６に示すように浄水器用分岐流路４５に面する開口部３０を開口
する。逆に，図６の状態から軸体２５をレバー３９側から見て反時計回り
に回動すれば，図５の状態を経て，図４の状態となる。」
「【００２８】【発明の効果】以上説明した様に，本発明の請求項１記載
の切換弁によれば，軸体を回動して開口部を開閉することにより，出水す
る分岐流路を切り換えるので，容易に切り換えすることができ，しかも，
ボールを移動するためのスペースが少なくて済むから，従来の切換弁に比
して高さ寸法を低くすることができ，小型化が可能である。また，ボール
は開口部に対して開口・閉塞の中間位置で停止しにくく，しかも，止水時
には水圧でボールが開口部に圧接されるので，出水と止水が明確となり，
止水時の水漏れや，目的の出水量が安定して得られる。」
イ引用発明の内容について
上記の引用文献１の記載事項によれば，引用文献１には，原水ストレー
ト，原水シャワー，浄水器等の各分岐流路への水路の切り換えを行う切換
弁の発明が記載されており，この発明は，切換弁の小型化，各分岐流路に
おける流出水量の確保，切換弁の安価化を解決課題としたものと認められ
る。
そして，水路を切り換える機構に関して，実施例においては，各分岐流
路２８，２８，２８の開口３０を開閉可能とするボール２４（中央に位置
する筒部内分岐流路２８に２個，他の筒部内分岐流路２８，２８に１個ず
つ）を配置し，また，軸線を中心として回動操作するためのレバー３９が
固定された軸体２５に，各筒部内分岐流路２８，２８，２８に配置された
ボール２４を移動するための突起２６，２６，２６を，軸体２５の断面方
向において中心角１８０度以内の同一の扇形内に軸体２５の周方向に互い
に離間して突設した構成として，レバー３９を手動で操作して軸体２５を
回動させることにより，突起により開口３０から移動されるボールを変更
して，このボールの移動により開口される開口３０を変更することで，各
分岐流路の水路を切り換える機構が記載されていると認められる。
水路の切換えは，軸体２５の回動により突起でボールを移動させること
で達成されるから，軸体２５を回動させるレバー３９の回動操作は，各突
起２６，２６，２６が軸体２５の周方向に互いに離間した角度に応じた角
度でされるものであるといえる。
そして，軸体２５と直角な断面で切換弁の構造を示す【図３】（別紙引
用文献１【図３】参照）による限り突起２６，２６，２６が軸体２５の周
方向にほぼ同じ角度ずつ離間して設けられているものと見て取ることがで
きるところ，引用文献１には突起２６，２６，２６がそれぞれ異なる角度
で離間されるものとする記載もないことからすれば，突起２６，２６，２
６は，軸体２５の周方向に同じ所定の角度ずつ離間して設けられるもので
あると解する方が自然であるといえる。
以上によれば，引用発明は，レバー３９を所定の角度ずつ回動させて操
作することにより，動作対象の軸体２５を所定の角度ずつ回動させて，流
路を切り換える切換弁であるということができる。
(2)引用文献２
ア引用文献２の記載
引用文献２には，図面（別紙引用文献２第１図ないし第５図参照）とと
もに，次の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
上面に端面爪車９をそして外周面に端面爪車９と同歯数の爪歯８を夫々形
成した作動カム７及び爪１０を有するレバー３基部を夫々取付板１の中心
軸２に遊嵌し，一端を一方のストッパー５に固着して中心軸２に巻装した
ねじりコイルばね４の他端をレバー３に固着し，レバー３がストッパー６
に衝止する様に作用させると共に，爪１０を端面爪車９に喰嵌させ，レバ
ー３が中心軸２を軸としてストッパー５，６間を一往復回動する毎に作動
カム７がその爪歯８の一歯分だけ回転する様になし，軸１１に取付けた先
端に可動接点１２’を有する可動片１２を作動カム７外周面に圧装させ，
可動接点１２’と対応する固定接点１３’を先端に有する固定片１３を取
付軸１４に取付け，レバー３がストッパー６からストッパー５に回動する
途中で可動接点１２’が固定接点１３’に接触係合する様に構成したカム
式スイッチ」（甲２，明細書「実用新案登録請求の範囲」の欄）。
「３．考案の詳細な説明
この考案は１サイクルＯＮ，ＯＦＦ用のカム式スイッチに関するもの
で，レバーを往復運動させ，レバーを一定距離移動させることにより１／
２サイクルの途中で可動接点と固定接点とを一回のみ接触させて回路を閉
じ，かつその後接点の接触を解除させて開回路となす機構を備えたカム式
スイッチを提供することを目的とするものである。・・・」（甲２，明細
書２頁２行∼９行）。
「この考案を以下図面実施例について具体的に説明する。
２は例えばベークライトなどの絶縁材でなる取付板１の中心部の中心軸
である。７は上面に端面爪車９を，そして外周面に端面爪車９の爪歯と同
数の爪歯８を夫々形成した作動カム，３は端面爪車９の爪歯に喰嵌係合で
きる爪１０を基部に適宜設けたレバーである。そこで上記構成の作動カム
７及びレバー３基部を夫々中心軸２に遊嵌する。そして取付板１に突設の
一方のストッパー５に一端を固着して中心軸２に巻装したねじりコイルば
ね４の他端をレバー３に固着し，レバー３が取付板１に突設の他方のスト
ッパー６に衝止する様に作用させると共に爪１０を端面爪車９に喰嵌さ
せ，レバー３が中心軸２を軸としてストッパー５，６間を一往復回動する
毎に作動カム７がその爪歯８の一歯分だけ回転する様にしてある。即ち，
作動カム７は爪歯の１ピッチずつ第１図矢印方向に回転して行く逆止防止
機構となっているものである」（甲２，明細書２頁１９行∼３頁１７行）
イ引用発明２の内容について
(ア)上記の引用文献２の記載事項によれば，引用文献２には，レバー３
がストッパー６からストッパー５に回動する途中で，作動カム７の回動
により，可動接点１２’と固定接点１３’とを一回のみ接触させるカム
式スイッチの発明が記載されていると認められる。
そして，作動カム７を回動させる機構に関して，レバー３の爪１０を
作動カム７の端面爪車９に喰嵌させて，レバー３が中心軸２を軸として
ストッパー５，６間を一往復回動するごとに，作動カム７をその爪歯８
の一歯分だけ一方向へ回動させる機構が記載されていると認められる。
(イ)レバー３はストッパー５，６の間を回動するから，レバー３はスト
ッパー５，６の間隔で規定される所定の角度だけ回動することになる。
また，レバー３の所定の角度の回動によって作動カム７はその爪歯８の
一歯分だけ回転する。
そうすると，レバー３の爪１０を作動カム７の端面爪車９に喰嵌させ
て，レバー３がストッパー５，６間を回動するごとに，作動カム７をそ
の爪歯８の一歯分だけ一方向へ回動させる構成が開示されており，引用
文献２には，ラチェット機構が開示されているといえる。
(3)判断
ア原告は，引用発明においてはレバーの回動角度の調整によって所望の流
路に切り換える機能を有しているのに対して，引用発明２の構成は，レバ
ーの往復１サイクルでＯＮ，ＯＦＦスイッチングを行うのみである点で，
両者の構成及び機能が異なること等を主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，前記
認定のとおり引用発明と引用発明２とは，レバーによる回動操作の動作対
象たる回動伝達部を回動させる具体的な構成において共通点を有するもの
であり，さらには，この回動構成として，ラチェット機構は引用文献２の
カム式スイッチの技術分野以外の技術分野においても一般的に知られた技
術と解されるものであるから，引用発明に引用発明２を組み合わせて本件
補正発明の構成に至ることに，格別困難な点はない。よって，これと同旨
の審決に誤りはない。
イまた，原告は，引用発明に引用発明２を組み合わせて本件補正発明の構
成に至るためには，引用発明２の構成から一方のストッパーを除き，レバ
ーを所定の回動角度とした時に流路が切り換わる構成とすることが必要で
あるが，このような必須の構成を削除しなければならない点で困難性があ
ると主張する。
しかし，原告の上記主張は，次のとおり理由がない。
すなわち，本件補正発明の特許請求の範囲（甲６）においては，ストッ
パーに関し，「・・・該切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー
復元機構が配されると共に，該切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部の
それぞれに設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパーが配され
た切換弁。」と記載され，切換レバー復元機構により切換レバーを元の所
定位置まで復元する機能を有するストッパーを特定しているのみであり，
その他，切換レバーの回動操作の範囲を制限するストッパーを別途設ける
ことについては何らの特定がない。したがって，そのような別途のストッ
パーを設けることは，そもそも，本件補正発明の特許請求の範囲からは除
外されていない。また，本願当初明細書（甲４）の段落【０００４】には
「・・・従来の切換弁においては，レバーを回して所定位置に固定すると
いう操作を必要とするため，レバーを指でつまめないと切り換え操作がで
きないという煩わしさがあり，指が濡れていたり，手に物を持った状態で
は，レバーから指を滑らせたり，レバーそのものを回せない等切り換え操
作に不都合がある。」と記載され，段落【００２３】【発明の効果】には
「・・・復元する切換レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換
えが行えるので，指が濡れていたり，手に物を持った状態等でも切り換え
操作が簡単，かつ安全に行える。」と記載されているから，明細書の詳細
な説明の記載に照らしても，「復元する切換レバーを一方向に押し倒す」
ことに支障のない範囲内においては２つのストッパーを設けることは本件
補正発明において除外されてはいないものといえる。
そして，引用発明は，レバー３９を所定の角度ずつ回動操作することに
より，流路を切り換える切換弁であって，２つのストッパー５，６を設け
たとしても，その間隔を当業者において適宜設定することにより，レバー
３９を所定の角度で回動操作し，流路が適宜切り換わる構成とすることに
困難性はないというべきである。
以上のとおり，引用発明２も引用発明に組み合わせるに当たり，一方の
ストッパーを除き，レバーを所定の回動角度とした時に流路が切り換わる
構成とすることが必要であるとはいえないから，原告の上記主張は，その
前提を欠くものであって，失当である。
ウさらに，原告は，引用文献２にはラチェット機構について具体的な説明
が開示されていないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。すなわち，前記認定のとお
り，引用文献２には，レバー３の爪１０を作動カム７の端面爪車９に喰嵌
させて，作動カム７を回動させる機構に関して，レバー３が中心軸２を軸
としてストッパー５，６間を一往復回動するごとに，作動カム７をその爪
歯８の一歯分だけ一方向へ回動させる機構が開示されており，引用文献２
には，ラチェット機構が開示されていることは自明であるといえる。
(4)小括
以上のとおり，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２取消事由２（ストッパーに係る周知技術認定等の誤り）について
原告は，審決は，本件周知文献から「回転体とその取付部とのそれぞれに設
けた凸設部の組み合わせでストッパーを構成すること」は周知技術であると認
定したが，①本件周知文献に記載された事項のみによって，周知技術であると
はいえない，②本件周知文献には，ストッパー６０と係合突起７１とは，互い
に係合した状態で慣性質量体３０と共に回転させるための構成が示されている
のであって，「凸設部で構成されてレバーの復元位置を設定するためのストッ
パー」が示されているとはいえないから，審決の本件周知技術の認定に誤りが
あると主張する。
しかし，原告の上記主張は，次のとおり理由がない。
(1)周知技術の内容
ア本件周知文献（甲３）
本件周知文献（甲３）の記載事項によれば，本件周知文献には，乗員保
護装置用強制作動構造の発明について，安全装置５０がコイルスプリング
５６の付勢力により反時計回転方向（図１の矢印Ｃ方向）へ回転すると，
安全装置５０に設けられたストッパ６０が慣性質量体３０の係合突起７１
と係合して，係合突起７１によりストッパ６０（安全装置５０）の時計回
転方向（矢印Ｃ方向）への移動が制限される構成が記載されていると認め
られる。
また，【図１】ないし【図４】（別紙本件周知例文献【図１】ないし
【図４】）によれば，ストッパ６０は安全装置５０の外周に突出して設け
られ，係合突起７１はストッパ６０の回動軌跡上に慣性質量体３０の内周
から突出して設けられていることを理解することができる。
そうすると，本件周知文献には，乗員保護装置用強制作動構造における
安全装置５０の移動を制限するものではあるが，安全装置５０が慣性質量
体３０に対して回転し，安全装置５０に突設されたストッパ６０が慣性質
量体３０に突設された係合突起７１に係合することで，安全装置５０が回
動を阻止される位置が設定される，という技術的事項，すなわち，審決が
周知技術であると認定した「回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸
設部の組み合わせでストッパーを構成すること」（審決書５頁７行∼８
行）が記載されているということができる。
イ乙１周知文献及び乙２周知文献
乙１周知文献には，枠体２に回転ツマミ５を取り付ける構造について，
枠体２に突出して設けられた度決め突起２ｄに回転ツマミ５に突出して設
けた係止突起５ｅが係合することにより，回転ツマミ５の回転範囲を規制
する技術的事項が記載されている（乙１）。
また，乙２周知文献には，シャワーフックの本体部３にハンドル７を取
り付ける構造について，本体部３に設けたストッパー４，４にハンドル７
に設けた係止突起７ｂが係合することにより，ハンドル７回転角度を所定
の範囲内に規制する技術的事項が記載されている（乙２）。
上記の乙１周知文献及び乙２周知文献の記載事項によれば，各種の技術
分野において，回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸設部の組合せ
によりストッパーを構成することが示されているといえる。
(2)判断
上記の認定によれば，「回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸設部
の組み合わせでストッパーを構成すること」は，種々の技術分野において用
いられていた周知技術であったということができ，周知技術を，水路を切り
換える切換弁のレバーの復元位置を設定するために適用することは，当業者
において適宜設計し得ることであったといえる。
よって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（顕著な作用効果に係る判断の誤り）について
原告は，本件補正発明は，引用発明に引用文献２に記載された構成及び本件
周知文献に記載された構成を組み合わせても達成し得るものではなく，「切換
レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えを行うことができるの
で，指が濡れていたり，手に物を持った状態でも切り換え操作が簡単かつ安全
に行える」という顕著な効果を有しているから，「本件補正発明の全体構成に
より奏される効果は予測し得る程度のものである」とした審決の判断は誤りで
あると主張する。
しかし，原告の上記主張は理由がない。すなわち，本件補正発明における
「切換レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えを行うことができ
る」との効果は，引用発明に引用発明２を適用して，レバー回動機構にラチェ
ット機構を設けることにより奏される効果であって，このような効果は，ラチ
ェット機構の機能を理解している当業者であれば，容易に予測し得るものであ
るといえる。したがって，顕著な作用効果を認めることができないとした審決
の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４本件補正の許否について
以上の説示によれば，本件補正発明は特許法２９条２項の規定により特許出
願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下
されるべきであるとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。
なお，引用発明に引用文献２の記載事項を適用することにより，ストッパー
を「切換レバーの復元位置を設定する」構成にすることができるのであるか
ら，本願発明は，本件補正発明におけるのと同様の理由により，引用発明，引
用発明２及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであるということができ，審決の判断に誤りはない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は
縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がない
から，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官嶋末和秀は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明
（別紙）本願当初明細書
（別紙）引用文献１
（別紙）引用文献２
（別紙）本件周知文献

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