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平成２６年３月２０日判決言渡
平成２５年(行ｺ)第４７号開発許可処分取消，開発行為変更許可処分取消請求控訴事
件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（甲事件）
豊中市長が，原判決別紙物件目録記載の各土地について平成２１年１０月１
９日付けでした開発行為許可処分（豊中市指令ま開第１－１８－９号）を取り
消す。
３（乙事件）
(1)豊中市長が平成２３年６月１０日付けでした開発行為変更許可処分（豊中
市指令都開第３－１－１１号）を取り消す。
(2)豊中市長が平成２３年８月１０日付けでした開発行為変更許可処分（豊中
市指令都開第３－５－１１号）を取り消す。
(3)豊中市長が平成２３年１２月６日付けでした開発行為変更許可処分（豊中
市指令都開第３－８－１１号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，処分行政庁が，大阪市豊中市α所在の土地（原判決別紙１記載の各
土地。以下「本件開発区域」という。）における開発事業（以下「本件開発事
業」という。）に関し，平成２１年１０月１９日付けで，株式会社Ａ（以下「Ａ」
という。）に対して開発行為許可処分（以下「本件許可」という。）を行い，
その後に平成２３年６月１０日付け，同年８月１０日付け及び同年１２月６日
付けでそれぞれ開発行為変更許可処分（以下，同年６月１０日付けでした開発
行為変更許可処分を「本件第一次変更許可」，同年８月１０日付けでした開発
行為変更許可処分を「本件第二次変更許可」，同年１２月６日付けでした開発
行為変更許可処分を「本件第三次変更許可」とそれぞれいい，これらと本件許
可を併せて「本件許可等」という。）をしたところ，本件開発区域の周辺に土
地建物を所有し，居住する控訴人及び原審共同原告の２名が，本件許可等には
都市計画法（ただし，平成２３年法律第１２４号による改正前のもの。以下「法」
という。）に違反する違法があるなどと主張して，本件許可等の各取消しを求
めている事案である。
原審は，控訴人及び原審共同原告の本件各請求をいずれも棄却したため，こ
れを不服とする控訴人が控訴した。なお，原審共同原告は，控訴せず，原判決
が確定した。
２法令の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり
補正し，後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原
判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」中の「２法令の定め」，「３
前提事実」，「第３争点」及び「第４争点に対する当事者の主張」（原判
決２頁２４行目から２５頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを
引用する（なお，以下，「メートル」を「ｍ」と，「センチメートル」を「cm」
と，「パーセント」を「％」等と各略記する。）。
(1)原判決５頁１３行目の「２０条」を削除し，改行の上冒頭に「(ｱ)２０条」
を加え，１８行目末尾に改行の上次の文章を加える。
「(ｲ)２０条の２
法施行令２５条２号ただし書の国土交通省令で定める道路は，次に掲
げる要件に該当するものとする。
一開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接す
る道路であること。
二幅員が４ｍ以上であること。」
(2)原判決７頁４行目末尾に改行の上次の文章を加える。
「カ宅地造成等規制法施行令
(ｱ)６条
法９条１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するも
のは，次のとおりとする。
一切土又は盛土（括弧内略）をした土地の部分に生ずる崖面で次に
掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し，これらの崖面を覆うこと。
二前号の擁壁は，鉄筋コンクリート造，無筋コンクリート造又は間
知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
(ｲ)７条
ａ１項
前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の
擁壁の構造は，構造計算によって次の各号のいずれにも該当するこ
とを確かめたものでなければならない。
一土圧，水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によって擁壁
が破壊されないこと。
二土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
三土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
四土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
ｂ同条２項１号，４号
前項の構造計算は，次に定めるところによらなければならない。
一土圧等によって擁壁の各部に生ずる応力度が，擁壁の材料であ
る鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめる
こと。
四土圧等によって擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応
力度を超えないことを確かめること。ただし，基礎ぐいを用いた
場合においては，土圧等によって基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐ
いの許容支持力を超えないことを確かめること。
ｃ同条３項２号
前項の構造計算に必要な数値は，次に定めるところによらなけれ
ばならない。
二鋼材，コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許
容支持力については，建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３
８号）９０条（表１を除く。），９１条，９３条及び９４条中長
期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の
例によって計算された数値
キ建築基準法施行令９３条
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は，国土交通大臣が定め
る方法によって，地盤調査を行い，その結果に基づいて定めなければな
らない。ただし，次の表に掲げる地盤の許容応力度については，地盤の
種類に応じて，それぞれ次の表の数値によることができる。
堅い粘土質地盤長期に生ずる力に対する許容応力度（単位ｋＮ/㎡）
１００ｋＮ/㎡
ク地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査
の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支
持力を定める方法等を定める件（平成１３年７月２日国土交通省告示第
１１１３号）（以下「平成１３年告示第１１１３号」という。）（乙２
８）
第１地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤
調査の方法は，次の各号に掲げるものとする。
一ボーリング調査二標準貫入試験三静的貫入試験四ベ
ーン試験五土質試験六物理探査七平板載荷試験八載
荷試験九くい打ち試験十引抜き試験」
(3)原判決２１頁１１行目の「同擁壁下部の土質については」から１２行目の
「互層であって」までを，「同擁壁下部の土質については，ボーリング調査
の結果によれば，地盤面から同擁壁（改良体）底部まで砂質土及び硬い粘性
土の薄層の互層であって」と改める。
３当審における当事者の補充主張
(1)本案前の争点
【控訴人の主張】
控訴人の原告適格は，大阪地裁平成２５年３月２８日判決同様，これを肯
定すべきである。
【被控訴人の主張】
控訴人の原告適格につき，法３３条１項２号を根拠に認められるべきもの
ではない。同条項２号は，開発区域内の環境保全，災害防止，通行の安全及
び事業活動の効率化を図ることを目的とする規定であり，この規定から同号
が開発区域外の住民の利益をも保護していると解することはできない。同条
項２号を受けて定められた諸規定を見ても，開発区域外の住民個々人の具体
的利益に配慮すべきことをうかがわせる規定はない。
(2)本案の争点
【控訴人の主張】
ア裁量処分の司法審査のあり方
(ｱ)都市計画法上の開発許可の司法審査においては，第一に，都市計画法
３３条により委任された同法施行令・施行規則等により定められた審査
基準が合理的なものであったかどうか，第二に，具体的審査基準を当て
はめて行った処分庁の調査審理及び判断過程に看過し難い過誤，欠落が
あったかどうかを判断することになる。
(ｲ)この点開発許可に関しては，所管行政庁である国土交通省が「開発許
可制度運用指針」を示しているところであり，これは地方分権一括法の
施行に伴って各地方自治体に示された地方自治法２４５条の４に基づく
技術的助言であるというべきものであるから，開発許可権者の許可権限
を直接拘束するものではないものの，これと異なる運用を行う場合には，
その合理性について，開発許可権者側がその根拠と理由を明らかにすべ
きである。
イ地盤及び擁壁に関する基準違反について
(ｱ)本件開発区域内の活断層について
ａ本件開発区域のマンション建設地とＢの境界線付近には，活断層で
ある上町断層帯が存在している。したがって，杭基礎は不適であるに
もかかわらず，必要な安全措置が講じられていない。
ｂ本件開発区域の地盤の一部は斜縦縞状（縦に互層）となっており，
縦縞状の地盤が明らかな場合には，基礎の支持力の設計において，通
常の教科書的な考え方，計算式が適用できるかは疑問であり，この場
合に地盤支持力の計算は，「道路土工-擁壁工指針」に，基礎底面から
擁壁高さの１．５倍までの深度のＮ値の平均で計算するとされている
から，少なくともこれによるべきである。
(ｲ)擁壁の基礎の構造計算の前提となる土質及びＮ値
ａ擁壁８－２（ｈ５．７），擁壁８－２（ｈ５．０），擁壁７－２，
擁壁７－３の設計図と構造計算は，支持地盤の土層の種別，Ｎ値の採
用に連続性，整合性が全くなく，違法である。
設計者は，同一場所・同一土層で連続した擁壁において，改良体・
直接基礎の場合は砂質土として構造計算しながら，杭基礎の場合には
粘性土として構造計算するなど矛盾がある。
ｂ擁壁８－２，擁壁７－２，擁壁７－３は，ボーリング調査結果によ
ればそれらの支持地盤の土質は粘性土とされているのに，各基礎の構
造計算において，実際とは異なる砂質土を前提に計算されている。
(a)擁壁の安全性については，宅地造成等規制法施行令７条３項２号
において，地盤の許容応力度及び基礎杭の許容支持力については，
建築基準法施行令９３条により計算された数値によるものとされ，
同条に基づき，平成１３年告示第１１１３号が定められている。
豊中市の建築基準法解釈・取扱集においては，同法２０条関係の
擁壁・基礎関係の取扱いについては，同法施行令９３条及び平成１
３年告示第１１１３号に基づいて地盤調査を行って，地耐力を算定
し，適切な工法によるものとし，「建築基準法構造関係規定取扱集
２００４年版Ｑ＆Ａ」にも注意することと明記されている。
上記のような行政庁の内部基準は，策定過程と内容に合理性があ
る限り裁判規範となり，行政庁は自ら作成した基準に拘束され，合
理的な理由がない限りこれと異なる行政処分はできない。
(b)地盤の粘着力及び一軸圧縮強度は，「建築基準法構造関係規定取
扱集」にあるとおり，原則として一軸圧縮試験などの力学試験に基
づき決定するものとされており，Ｎ値からＣ値（粘着力）の換算や
推定，ｑｕ（一軸圧縮強度）の値を換算することは認められない。
本件では一軸圧縮試験等の力学試験は行われておらず，違法である。
(c)粘性土を総合的な判断で砂質土として計算することは，これらを
それぞれ区別した上で土質調査を行う意味を失わせるから，土質工
学上は認められない。粘性土を砂質土として計算することは，大阪
府の行政実務でも認められていない。
ｃ擁壁８－２（ｈ５．０）（改良体）について
擁壁８－２（ｈ５．０）（改良体）につき，基礎底面位置は，土質
柱状図からは「シルト質土，砂質粘土」であり，一見して粘性土であ
り，砂質土ではないから，粘性土を砂質土として計算すことは認めら
れない。
上記擁壁については，「建築基礎構造設計指針」（甲６６）によれ
ば層状地盤としての計算をすべきであるが，これがなされていない。
また，平成１３年告示第１１１３号により国土交通大臣の定める方
法による土質試験等によるｑｕ（一軸圧縮強度）が得られていないの
であれば，同法施行令９３条に示されている硬い粘土質地盤の長期に
生ずる力に対する許容応力度（100ｋＮ/㎡）を用いる計算により確認
されなければならず，他の方法によることは許されない。
ｄ擁壁８－２（ｈ５．７）（杭基礎）について
擁壁８－２（ｈ５．７）の杭と先端地盤の支持力について，杭先端
部支持層の厚さが薄く，杭径の１．６倍しかなく，３倍以下であるの
で，二層地盤として下部の粘性土の支持力の検討がなされていない違
法がある。すなわち，支持土層へのパンチング破壊を考慮すべきであ
り，支持土層下部の支持力の検討を要する。
ｅ土層の評価が矛盾することについて
擁壁８－２（ｈ５．７）の擁壁構造計算（乙６４）を行うに当たっ
て「粘性土」とされている地層番号３は，その他の擁壁（擁壁８－２
（ｈ５．０），擁壁７－２，擁壁７－３）の各底面が存する支持土層
と同一の土層にあるのに，この同一の土層を砂質土と評価して構造計
算していることが問題である
(ｳ)擁壁８－２，擁壁７－２，擁壁７－３の地震時における周辺構造物の
影響の検討
擁壁８－２，擁壁７－２，擁壁７－３については，地震時における周
辺構造物への影響が検討されていない。
被控訴人は，近接する建物による影響は建築物の建築確認において審
査されるべきものであり，被控訴人には審査する義務がない旨主張する
が，指定確認検査機関が建築確認申請を審査したとしても，特定行政庁
（豊中市長）の監督下にある指定確認検査機関が「擁壁に関して近接す
る建物による影響の検討」を行っていなければ，特定行政庁（豊中市長）
は建築基準法９条の規定に従い，是正命令を出さなければならないこと
になる。指定確認検査機関の確認済証は，当該市の建築主事の確認済証
とみなすと定められているから，被控訴人も自らの責任において影響を
審査すべきである。
ウ道路に関する基準違反について
(ｱ)本件接続道路を認めた本件第一次変更許可は，道路構造令上の規制値
ぎりぎりで設計されているなど，接続道路の供用開始後の危険性を考慮
しておらず，その安全性に関する事実認定と評価を誤っており，裁量権
を逸脱，濫用している。
(ｲ)本件接続道路は第４種道路であるが，そもそも第４種道路の道路の設
計速度は原則として６０ないし３０kmである。道路構造令上，設計速度
を毎時２０kmとし得るのは，第４種道路中第３級道路（計画交通量１日
４０００台未満）に限りやむを得ない場合に認められるにすぎないし，
仮に例外的に許容されるとしても，設計時速２０kmを前提とすること自
体現実的でない。
(ｳ)しかも，道路構造令２０条によれば，第４種道路で設計速度２０kmの
縦断勾配は原則として９度であり，やむを得ない場合のみ１１度とし得
るとされている。
【被控訴人の主張】
ア司法審査のあり方に関する主張について
そもそも，都市計画区域又は準都市計画区域内における開発行為は法に
違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならないと規定さ
れている（法３３条）から，申請内容が規定に適合していれば開発許可処
分が行われなければならない。
開発許可制度運用指針や建築基準法構造関係規定取扱集について，これ
らは行政担当者が開発事業を審査するときに参考に供するものではあって
も，その許可権限を拘束するものではないから，これらに沿わない点があ
ったとしても，それにより本件処分に取消事由があることになるわけでは
ない。
イ地盤及び各擁壁の基準違反の主張について
(ｱ)本件開発区域内の活断層に関する主張について
ａ本件開発区域内に活断層が存在するとは到底いえないし，また，開
発許可の判断に当たり，活断層の有無は考慮すべき事項ではない。
ｂ控訴人は，活断層ないし活断層由来の撓曲の存在を前提に，杭基礎
は不適であるのに必要な安全措置が講ぜられていないと主張するが，
ボーリング調査結果によれば，本件開発区域の一部は斜縦縞状になっ
ているものの，このことにより軟弱地盤であるとはいえない。表層の
ごく一部にＮ値１の箇所があるが，その余は大部分がＮ値１０以上で
あり，Ｎ値１０以下となっている部分については切土により除去され
ることとなっている。そうすると，形質変更を前提として軟弱地盤と
はいえないものと評価すべきである。
本件開発行為では，開発許可に必要な擁壁を設置するよう設計が定
められているが，地盤が斜縦縞状であるか否かにかかわりなく，各擁
壁の底盤地盤の地耐力を検討し，現況地盤の地耐力不足箇所には，以
下のとおりその強化を行う設計とされている。
①攪拌改良（固化材と掘り出した土をバックホウ等の攪拌装置を用
いて混合させた上，埋め戻して転圧して行う地盤改良）
②柱列改良（上記によりなお地耐力が不足する箇所には，固化材液
を地盤に供給し，攪拌装置を用いて土と固化材液を混合してできた
円柱状の改良体を設置して行う地盤改良）（本件では擁壁５－４〔ｈ
２．０〕），擁壁９〔ｈ５．９〕について施工）
③杭基礎設置（変更許可により柱列改良から工法を変更したもの）
（本件では擁壁８－２〔ｈ５．７ｍ〕について施工。その上で安全
性評価）
(ｲ)擁壁の安全性について
ａ地盤及び擁壁の安全性の審査において用いられる審査基準
地盤及び擁壁の安全性については，法３３条１項７号を受けて，法
施行令，法施行規則，宅地造成等規制法，同法施行令において技術的
基準の細目が規定されている。
擁壁の安全性は，宅地造成等規制法施行令７条に規定され，地盤の
許容応力度，基礎杭許容支持力（同条３項２号）については建築基準
法施行令９３条により計算された数値によるとされ，これに基づき平
成１３年告示第１１１３号が定められている。
ｂ基礎の構造計算の前提となる底盤支持層の土質及びＮ値に誤りがあ
るとの主張について
(a)擁壁の支持力の計算について
①Ｎ値が１０ないし３０程度の範囲内で同じＮ値であれば，砂質
土より粘性土の方が支持基盤として良好であることは専門家であ
れば常識の部類に属する。
②本件では，改良体底部の支持層を砂質土として計算することに
は合理性があると判断されたものであって，粘性土の場合の地盤
粘着力及び一軸圧縮強度についてＮ値からの換算を行っているも
のではない。
③控訴人が引用する「建築基準法構造関係規定取扱集」は，開発
許可審査基準ではなく，主として擁壁よりも重量の大きい建築物
の基礎杭を想定しているから，必ずしもこれによらなくてもよい
のであり，粘性土の粘着力（Ｃ値）をＮ値から推定する方法もあ
る。この場合一般によく用いられる計算式「Ｃ＝1/2ｑｕｑｕ＝
１２．５Ｎ」の計算式は，粘着力（Ｃ値）は安全側に過小評価さ
れると言われている。
(b)擁壁８－２について
①擁壁８－２（ｈ５．７）について
ⅰ擁壁８－２（ｈ５．７）の基礎杭の先端地盤は砂質土でその
先端平均Ｎ値は３１であり（したがって，粘性土として構造計
算を行っているとの主張は事実に反する。），その下に続く粘
性土のＮ値は少なくとも１７以上あり，その相対密度及びコン
システンシーは「非常に硬い」とされており，到底軟弱地盤と
評価されるものではない。
控訴人の主張は，支持地盤の下に軟弱な地盤がある場合の取
扱いを前提とするものであることは明らかであるから，下部粘
土層について力学試験の数値に基づく支持力の計算をすべきと
の主張は理由がない。
ⅱ平均Ｎ値は，後記②ⅱのとおりの方法により算出した。
ⅲ控訴人は，周面摩擦力度表を引用して，杭基礎先端下部の土
層については粘性土として構造計算していると主張するが，以
下のとおり誤りである。
(ⅰ)控訴人提出の擁壁構造計算書中には，杭基礎構造計算書が
混入しており，擁壁の構造計算書として提出するのは誤って
いる。
(ⅱ)基礎杭の許容支持力は，計算式に従って杭先端における支
持力と杭基礎全長の周面摩擦力を加えたものである。杭周面
摩擦力度表は，杭基礎全長がまたがる全地層を杭上端から杭
下端まで粘性土と砂質土によって区分し，各地層毎の平均Ｎ
値を記入し，各地層毎の最大周面摩擦力度を算定することに
より作成されている。この表に記載される粘性土とは，杭基
礎全長の途中の地層であり杭基礎先端下部における地層では
ないから，杭基礎先端下部の地層を粘性土として計算を行っ
ているものではない。
最大周面摩擦力度表においては，杭基礎全長中の砂質土層
のみについて平均Ｎ値に基づく最大周面摩擦力度（ｆｉ）の
算定を行っており，途中の粘性土層についてはＣ（粘着力）
はゼロ（すなわち，粘性土部分のｆｉはゼロとする。）とし
て摩擦力は考慮しておらず，安全側の設計をしている。
②擁壁８－２（ｈ５．０）について
ⅰ擁壁８－２（ｈ５．０）は，同擁壁改良体底部までは砂質土
及び粘性土の互層であり，改良体底部は砂質土と粘性土のほぼ
境目であり，下部の粘性土層は古い洪積粘性土層でＮ値が１０
以上，相対密度及びコンシステンシーは「硬い」とされている
ものであり，事実誤認はない。これらを前提に下部粘性土層は
十分支持層となり得ることから，改良体底部支持層を総合的な
判断の下に砂質土として地耐力の計算をすることには十分な合
理性がある。
上記にいう総合的判断というのは，同じＮ値であれば許容支
持力は砂質土より粘性土の方が大きいとの専門家における一般
的知見を踏まえて，改良体底部の支持層を砂質土と評価して地
耐力の計算をすることは十分合理性があるということであって，
法令に基づかない独自の判断基準によって審査を行ったという
意味ではない。
ⅱ平均Ｎ値
(ⅰ)擁壁８－２（ｈ５．０）の擁壁基礎底面のＮ値を１３．７
としたのは，以下の算出方法による。
内部摩擦角を求めるためのＮ値は，原則として基礎底面の
ものを採用するが，基礎底面下のＮ値が基礎底面のＮ値より
小さい場合は，基礎幅の深さの範囲及び基礎幅の２倍の深さ
の範囲の平均Ｎ値のうちいずれか小さな値を採用すべき（甲
６８「６１－１」）とされているため，同擁壁の基礎底面レ
ベルが標高４０．５ｍ，基礎底面の幅が３．５ｍであるため，
上記に従って算定すると，基礎幅深さによる平均Ｎ値が１５．
５，基礎幅２倍深さによる平均Ｎ値が１３．７１であるため，
後者が採用されたものである。
(ⅱ)平均Ｎ値の取り方については，控訴人自身が援用する文献
に記載される方法だけでも複数あるから，控訴人主張の方法
によらないことは何ら違法ではない。
ⅲ「層状地盤」を前提とする主張について
控訴人は，「建築基礎構造設計指針」を引用し，「層状地盤」
を前提とする計算がなされていないと主張するが，この方法は，
「下部粘土層の影響が懸念される場合」とされているとおり，
下部粘性土地盤が砂質土地盤よりも脆弱な場合の例を指してお
り，本件のようにＮ値１０以上の硬い粘性土地盤の場合に適用
されるものではない。
ⅳ平成１３年告示第１１１３号について
控訴人は，平成１３年告示第１１１３号によれば，国土交通
大臣が定める方法による土質試験等によるｑｕ（一軸圧縮強度）
が得られていないのであれば，建築基準法施行令９３条に示さ
れる硬い粘土質地盤の長期許容応力度を用いる計算によって確
認されるべきと主張する。しかしながら，同条ただし書には「国
土交通大臣が定める方法によって地盤調査を行い，その結果に
基づいて定めなければならない」としているところ，これを受
けて定められた上記告示にはｑｕの求め方が定められているも
のではなく，控訴人の主張するように「国土交通大臣が定める
方法による土質試験等によるｑｕが得られていない」場合が定
められているとするのは誤導的表現である。
そもそも，同施行令９３条に示される許容応力度は，地盤調
査の結果に基づいて定めることができない場合に便宜的による
ことができる方法を定めたものであるから，本件のように地盤
調査が行われ，その結果に基づいて定められている場合に，同
条に示される方法によらなければならないものではない。
(c)擁壁７－２，擁壁７－３について
①そもそも，控訴人は，擁壁７－２，擁壁７－３については原審
で特段の主張をしていなかったのであり，当審において主張する
ことは時機に後れている。
②擁壁の安全性について
ⅰ基礎底面について
擁壁７－２，７－３は，基礎底面をいずれも砂質土層に位置
しており，その下に粘性土層があるとしても，以下のとおりＮ
値や相対密度，コンシステンシーからして，基礎底面の支持層
を砂質土として地耐力の計算をすることに問題はない。
ⅱ基礎底面の所在
擁壁７－２，７－３（直接基礎）の基礎底面下部の土層と擁
壁８－２（ｈ５．７ｍ）（杭基礎）の杭基礎先端下部の土層と
は，深さも全く異なり，連続性もなく，同一土層でないことは
明らかであるから，控訴人の主張は誤りである。
ⅲ平均Ｎ値の算出方法
擁壁７－２，同７－３の各平均Ｎ値も，いずれも前記(b)②ⅱ
の方法により算出した。
③擁壁７－２
擁壁７－２の基礎底面は，砂質土層と粘性土層の境目から約５
０cm上方の砂質土層に位置しているものであり，前記(b)の擁壁
８－２について述べたのと同様，基礎底面の支持層を砂質土とし
て地耐力の試算をすることは十分な合理性がある。
④擁壁７－３
ⅰ擁壁７－３の基礎底面が粘性土であることは否認する。
基礎底面はＮ値６０の砂質土層が支持層であることを前提に
その計算をした。
ⅱ擁壁７－３の基礎底面は，砂質土層と粘性土層の境目から約
９０cm上方の砂質土層に位置しているものであり，そのＮ値は
６０である。この砂質土層が薄いとは考えられないが，仮に薄
いと考えたとしてもその下部の粘性土層のＮ値は２０以上あり，
相対密度及びコンシステンシーは「非常に硬い」とされている
もので支持層となり得るものであるから，基礎底面の支持層を
砂質土として地耐力の試算をすることには問題はない。
地耐力の計算はボーリング№３のデータに基づいて設計して
いる。同データではＮ値５０以上あるものの，地耐力の計算結
果一覧表ではＮ値２０として計算を行っている。この計算は十
分安全側の計算であることから，計算結果一覧表のＮ値を訂正
することは求めていない。計算と設計図が不整合であると主張
されている点については，どこを指しているか不明であり，変
更後の表においては，基礎底面部分に「Ｎ＝２０．０」と表記
されており，何ら不整合はない。
(ｳ)擁壁８－２，擁壁７－２，擁壁７－３の地震時における周辺構造物へ
の影響の検討に関する主張について
ａ開発許可の段階において予定建築物に関して特定されるのは，予定
建築物の用途及びその敷地の形状であり，これ以上に予定建築物の内
容を特定し，その内容を考慮して開発許可の審査を行うことは法が予
定するところではないから，開発許可審査において，地震時の建築物
の挙動を踏まえた検討をする必要はない。この点は建築物の建築確認
の段階において審査されるべきものである。
ｂまた，仮に予定建築物の位置が特定されたとしても，それだけでは
検討することはできない。逆に，開発許可基準に適合し，かつ申請手
続が法又は法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは開
発許可をしなければならないと規定されている以上，検討をすべき法
的根拠も見当たらない。
ウ道路に関する基準違反の主張について
(ｱ)主張自体失当であること
ａ控訴人は，本件新設道路を「接続道路」ととらえた上で，違法があ
る旨主張するが，本件開発区域においては，本件開発区域内道路を設
け，この開発区域内道路を開発区域に接する既存の市道である本件接
続道路に接続させるものであり，これにより法施行令２５条２号及び
４号の各要件を満たすものとして許可がなされている。したがって，
本件新設道路の有無にかかわらず，既に開発区域内道路が接続する接
続道路の要件は満たしている。
ｂ本件新設道路が接続道路と解したとしても，そもそも本件新設道路
は区域外に設けられる道路であり，この道路の道路構造令上の問題は，
開発区域内道路についての開発許可基準不適合の違法事由には結びつ
かない。控訴人は，この点開発許可処分に当たっての裁量権の逸脱濫
用があると主張するが，開発許可申請に係る開発行為が法３３条１項
各号に掲げる基準に適合しており，かつ申請手続が法及び法に基づく
命令の規定に違反していない場合には，法３３条は，開発許可をしな
ければならないと規定しているから，裁量の余地はない。
(ｲ)道路構造令上も問題がないこと
ａ本件新設道路は，東西に既存道路があり，東が高く，西が低くなっ
ており，これらの東西既存道路を結ぶ形に築造される。したがって，
縦断勾配を緩やかにできるものではなく，地形の状況その他特別の理
由によりやむを得ない場合について規定する道路構造令２０条ただし
書が適用されるから，第４種普通道路の設計速度２０kmの場合の縦断
勾配の数値である１１％以下とすることはやむを得ない。
ｂ本件新設道路が東側既存道路と接続する箇所において，隣接するマ
ンション敷地と本件新設道路との高低差が生じ，本件新設道路内にマ
ンション敷地を支える逆Ｌ型土留め擁壁を築造する必要があり，その
部分において本件新設道路の曲線半径を１５ｍにせざるを得なかった
ものであるから，地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない
場合について規定する道路構造令１５条ただし書が適用されると判断
された。
ｃ計画交通量は，当該道路の存する地域の発展動向や将来の自動車交
通の状況などを勘案して道路管理者により定められるが，本件新設道
路の東側接続に係る都市計画道路千里園熊野田線のような幹線道路で
も第４種第２級であることから，本件新設道路については第４種第３
級と推定でき，設計速度を２０kmと定めることは違法ではない。
ｄ本件新設道路は，設計速度，縦断勾配，曲線半径のいずれにおいて
も道路構造令に規定された制限値内となっている。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却す
べきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２及び３のとおり
当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実
及び理由」中の「第５当裁判所の判断」の１ないし３（原判決２５頁２５行
目から３９頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３５頁２５行目の「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ５．０ｍ）」の次に「（以
下，単に「擁壁８－２（ｈ５．０）」という。）」を加える。
(2)原判決３６頁１行目の「改良体底部の支持層」を「改良体底部までの支持
層」と，７行目の「コンステンシー」を「コンシステンシー」と，各改める。
(3)原判決３７頁１０行目の「２０の２」の次及び１９行目の「２０の２」の
次に，いずれも「，２６」を加える。
(4)原判決３８頁１４行目の「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ５．７ｍ）」の次に「（以
下，単に「擁壁８－２（ｈ５．７）」という。）」を加える。
２控訴人の原告適格（本案前の争点）
被控訴人は，本件許可等の各取消を求める控訴人の原告適格について，法３
３条１項２号は環境保全や災害防止の観点から定められた一般的な利益に関す
る規定であって開発区域外の個々の住民の具体的利益を保護する規定ではない
から，同規定によって開発区域外の住民個々人の原告適格を認めることはでき
ないと主張する。
しかしながら，原判決を引用して説示したとおり，法３３条１項２号は，「周
辺の状況」「を勘案」「災害の防止」「通行の安全」との文言を用いているの
であるから，同条項２号の目的及び同号が保護しようとしている利益のうちに
は，文言上当然に，開発区域外であっても直近・隣接する現住の建築物がある
場合には，その開発区域内の建物・道路の配置・幅員等如何により，予定建築
物等に火災その他の災害が発生することにより，予定建築物が倒壊して通行に
具体的な支障が生じたり，予定建築物を含む開発区域内の火災が開発区域外に
火の粉や煙を及ぼしあるいは延焼する等といった災害の直接的影響により，隣
接する開発区域外の住民の生命・身体等に具体的な危険が及び得る場面を想定
していると解さざるを得ない。そうすると，法３３条１項２号は，隣接する開
発区域外の住民についても，その個別具体的利益を保護する趣旨を含むものと
解されるところである。
したがって，控訴人には，法３３条１項２号により，原告適格を認めること
ができる。
３取消事由の有無（本案の争点）
(1)擁壁及び地盤に関する基準違反の有無（取消事由の有無１）
ア本件開発区域内の活断層について
(ｱ)本件開発区域内の活断層について
控訴人は，本件開発区域内には活断層ないし活断層由来の撓曲がある
と主張するが，提出に係る証拠（甲２８，６２等）を総合しても，そも
そも本件開発区域内に活断層があるといえるかにつき，立証されている
とはいえない。
(ｲ)開発許可処分に当たって活断層を考慮することの可否について
控訴人は，活断層ないし活断層由来の撓曲が存在することを前提に，
開発許可に当たっては，これらの活断層や撓曲を裁量により勘案すべき
であると主張する。
しかしながら，本件開発区域内に活断層があるとしても，原判決を引
用して認定・説示したとおり，開発許可処分を行うに当たって，活断層
の有無それ自体を考慮すべき旨定めた規定はなく，かえって，法３３条
は，開発許可申請に係る開発行為が，条例を含めた同条１項各号に掲げ
る基準に適合しており，かつ申請の手続が法及び法に基づく命令の規定
に違反していないと認めるときは開発許可をしなければならない旨規定
しているから，申請内容が規定に適合していれば許可処分を行うべきで
あって，裁量によって考慮することも予定されていないというべきであ
る。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)控訴人の主張について
控訴人は，本件開発区域の地盤の一部は斜縦縞状となっており，この
ような地盤が明らかなときには，基礎の支持力の計算に当たっては，通
常の計算式を適用できるかは疑問であると主張する。
控訴人の主張の趣旨は必ずしも判然としないが，斜縦縞状の地層は軟
弱地盤であることを前提とするものと考えられる。しかしながら，原判
決を引用して認定・説示したとおり，本件開発区域の一部には粘性土で
Ｎ値が２以下の土層や，砂質土でＮ値が１０以下の土層が認められる部
分が存在し，軟弱地盤がないとはいえないものの，本件開発許可及び開
発変更許可に当たっては，表土のＮ値１０以下の部分（土質柱状図〔乙
３３各号証〕）については広範囲に切土をしてこれを除去し，形質変更
を行うとともに（造成計画断面図等〔乙３０号証各号〕），地耐力の不
足部分にその強化（攪拌改良及び柱列改良）をする設計とされ，部位に
よっては，柱列改良からさらに杭基礎に工法を変更した上で安全性を評
価し（乙３５），変更許可に至っているのであるから，軟弱地盤が含ま
れているとしても，当該部分に必要な安全対策がなされていると認めら
れ，この点の基準違反はない。
イ擁壁の基礎の構造計算の前提事実及びその計算方法の相当性について
控訴人は，擁壁８－２（ｈ５．０），擁壁８－２（ｈ５．７），擁壁７
－２，擁壁７－３の支持地盤につき，ボーリング調査結果とは異なる土質
及びＮ値を前提に計算されていると主張するので，以下検討する。
(ｱ)擁壁８－２
ａ擁壁８－２の位置及び形状，支持地盤の状況
擁壁８－２は，本件開発区域の南西側，擁壁配置平面図（乙１３）
上では「擁壁８－２」の箇所に設置予定であり，同箇所には擁壁展開
図(9)（乙３４の９〔変更後〕）のとおり，いずれも逆Ｔ型擁壁である
擁壁８－２（ｈ５．０）と同８－２（ｈ５．７）を接着して設置する
ものとなっているが，前者の擁壁基礎は改良型の逆Ｔ型擁壁底面，後
者の擁壁基礎は杭基礎である。同所のボーリング調査箇所は上記擁壁
配置平面図（乙１３）の「№１」（同図面「Bor№１（T.P.＋44.46m））
であり，同箇所の土質柱状図は，「β計画に伴う地盤調査報告書」（乙
１２。以下「地盤調査報告書」という。）の上記に対応するボーリン
グナンバーに係る土質柱状図のとおりである。
擁壁８－２（ｈ５．０）の底部と，杭基礎となっている擁壁８－２
（ｈ５．７）の先端部のそれぞれの深度，設置の前提となる地盤改良
方式はそれぞれ異なっており，前者（ｈ５．０）は「攪拌改良」を行
うことを前提として，標高３８．０ｍ（「▽３７．５」とあるのは地
盤面と擁壁の予定深度からすれば誤記と考えられる。）の箇所に支持
底盤が位置するものとされ，後者（ｈ５．７）は杭基礎（変更許可後）
を前提として，標高２３．０ｍの箇所に杭基礎先端が位置するものと
されている（乙３４の９〔変更後〕）。
ｂ擁壁８－２（ｈ５．０）について
(a)擁壁８－２（ｈ５．０）の逆Ｔ型擁壁の底部が位置する標高３８
ｍ付近の土層は，地盤調査報告書（乙１２）のボーリング箇所№１
に対応する土質柱状図（同号証４枚目）によれば，「砂混じりシル
ト質粘土」で，その土層は３８．０１ｍ付近が地盤の境目となって
おり（乙１２，１７，３３の１），土質（コンシステンシー。以下
「土質」という。）及び相対密度は「硬い」とされている（乙１２
〔土質柱状図・相対密度およびコンシステンシー欄（以下「相対密
度等欄」という。）〕）。なお，その直上の土層は，「粘土混じり
中砂」（同図「標高」の３８．５１ｍ）で「緩い」とされている。
上記のように，逆Ｔ型擁壁底部は，丁度３８．０１ｍのところに
ある土層の境目付近に位置しており，地盤表面から擁壁底部までは
「シルト混じり細砂」や「粘土質細砂」，底部直上は「粘土混じり
中砂」で土質及び相対密度は「中位」であったり「緩い」であった
りする互層となっている。底部の支持層となり得る底部以下の地層
は，上記土質柱状図上「腐植土混じり砂質粘土」「砂質粘土」「シ
ルト質粘土」「粘土質細砂砂質粘土」等と続いており，相対密度等
欄も，「硬い」ないし「非常に硬い」とされていることが認められ
る（乙１２）。
(b)擁壁８－２（ｈ５．０）の基礎底面の平均Ｎ値は，後記(ｵ)のとお
り，基礎底面下のＮ値が基礎底面のＮ値より小さいとして，基礎底
面の幅３．５ｍを前提として，基礎幅（１ｄ）の深さの範囲である
標高４０．５ｍから３７．００ｍの平均Ｎ値と，基礎幅の２倍（２
ｄ）の深さの範囲である標高４０．５ｍから３３．５０ｍの平均Ｎ
値のうち，小さい方の値として前記の１３．７が採用された（乙３
３の１）上，地耐力の計算がされた（乙３６の１）ことが認められ
る。
(c)擁壁８－２（ｈ５．０）の地耐力の計算は，砂質土であることを
前提にされている（乙３６の１，甲６８）。
ｃ擁壁８－２（ｈ５．７）について
(a)擁壁８－２（ｈ５．７）は杭基礎とされているが，その先端が位
置する標高２３ｍ付近（乙３４の９）の土層は，地盤調査報告書中
のボーリング箇所№１に対応する土質柱状図によれば，「粘土質細
砂」となっており（同図「標高」の２１．９６から２４．２６ｍの
間付近）（乙１２，１７，３３の１），同地層は「締まっている」
とされている（乙１２〔土質柱状図・相対密度等欄〕）。記事欄に
よれば「所々腐植物少量混入／φ２～５mmの礫点在／所々中砂を薄
く挟む／所々粘土分多量混入」とされている。
そして，同擁壁杭基礎先端以下の土層は，「砂質粘土」「砂混じ
りシルト質粘土」「シルト質細砂」等と続いており，土質及び相対
密度は「非常に硬い」「非常に締まっている」とされており，Ｎ値
はいずれも１０以上あることが認められる（乙１２）。
(b)擁壁８－２（ｈ５．７）の杭基礎先端部の平均Ｎ値は，計算の結
果，先端部３１，１４，２０，１２．８という数値を得たが（乙３
３の１），このうち１２．８を前提に地耐力の計算がされた（乙３
６の１）ことが認められる。
(c)基礎杭の許容支持力算定に必要な最大周面摩擦力度の算定に当た
っては，単位面積当たりの抵抗力の数値において，杭基礎全長がま
たがる各地層について，各地層毎の平均Ｎ値を基に，各地層毎の最
大周面摩擦力度を算定しているが，そのうち，最大周面摩擦力度（ｆ
ｉ）は，砂質土についてのみ行い，途中に存在する粘性土について
はｆｉをゼロとして算定している（乙６５・２１頁該当部分）。
(d)擁壁８－２（ｈ５．７）の地耐力の計算は，砂質土であることを
前提にされている（乙３６の１，甲６８）。
(ｲ)擁壁７－２
ａ位置及び調査箇所
擁壁７－２は，本件開発区域の南西側で上記擁壁８－２の東側，擁
壁配置平面図（乙１３）上の「擁壁７－２」の箇所に設置予定であり，
擁壁展開図(7)（乙３４の７〔変更後〕）のとおり，逆Ｌ型擁壁である。
同所のボーリング調査箇所は上記平面図（乙１３）の「№１」（同図
面「Bor№１（T.P.＋44.46m））であり，同箇所の土質柱状図は，前記
地盤調査報告書４枚目（乙１２）のとおりである。
ｂ土層
(a)擁壁７－２の逆Ｌ型擁壁底面部は，標高３８．５ｍ（乙３３の１
〔変更後〕，３４の７）の箇所に位置しており，当該箇所（乙３４
の７）の土層は，地盤調査報告書中のボーリング箇所№１に対応す
る土質柱状図によれば，「粘土混じり中砂」となっており（同図「標
高」の３８．５１ｍから３８．０１ｍ付近）（乙１２，３３の１），
土質及び相対密度は「緩い」とされている（乙１２〔土質柱状図・
相対密度等欄〕）。
(b)擁壁７－２は地盤面から底面部までは，「シルト混じり細砂」で
相対密度が「中位」，「砂質粘土」で土質及び相対密度が「非常に
硬い」層と，「粘土質細砂」で土質及び相対密度が「中位」の層の
互層となっている。
(c)そして，逆Ｌ型擁壁底部の支持層となり得る底面部以下の地層は，
上記土質柱状図上「砂混じりシルト質粘土」「腐植土混じり砂質粘
土」「砂質粘土」「シルト質粘土」「粘土質細砂砂質粘土」等と続
いており，土質及び相対密度も，「硬い」ないし「非常に硬い」と
されている（乙１２）。
(d)擁壁７－２の基礎底面の平均Ｎ値は，後記(ｵ)の方法により，１１
の値を得たと認められる（乙３３の１）。
ｃ地耐力の計算
擁壁７－２の地耐力の計算は，砂質土であることを前提にされてい
る（乙３６の１，甲６８）。
(ｳ)擁壁７－３
ａ位置及び調査箇所
擁壁７－３は，本件開発区域の南西側で上記擁壁７－２の東側，擁
壁配置平面図（乙１３）上の「擁壁７－３」の箇所に設置予定であり，
擁壁展開図(7)（乙３４の７〔変更後〕）のとおり，逆Ｌ型擁壁である。
同所のボーリング調査箇所は上記平面図（乙１３）の「№３」（同図
面「Bor№３（T.P.＋44.96m））であり，同箇所の土質柱状図は，前記
地盤調査報告書６枚目（乙１２）のとおりである。
ｂ土層
(a)擁壁７－３の逆Ｌ型擁壁底面部は，標高３８．５ｍ（乙３３の１，
３４の７）付近に位置しているが，当該箇所の土層（乙３４の７）
は，地盤調査報告書中のボーリング箇所№３に対応する土質柱状図
によれば，「シルト混じり中砂」となっており（同図「標高」の３
９．８６から３７．６１ｍの間付近）（乙１２，３３の１），同地
層は，「非常に締まっている」とされている（乙１２〔土質柱状図・
相対密度等欄〕）。
(b)そして，逆Ｌ型擁壁底面以下の地層は，上記土質柱状図上「シル
ト質細砂シルト質粘土」「砂混じりシルト質粘土」「粘土質中砂」
等と続いており，土質及び相対密度も，「非常に硬い」ないし「締
まっている」等とされていることが認められる（乙１２）。
(c)擁壁７－２の基礎底面の平均Ｎ値は，後記(ｵ)のとおりの方法によ
り，２０の値を得たと認められる（乙３３の１）。
ｃ地耐力の計算
擁壁７－３の地耐力の計算は，砂質土であることを前提にされてい
る（乙３６の１，甲６８）
(ｴ)土質とＮ値の関係に関する知見等
良好な支持層とは，擁壁が過大な沈下や傾斜を生じることのない地盤
をいうとされている（乙５５）。
擁壁工設置の場合，その底面部の位置する支持地盤が「良好な地盤」
といえるためには，その支持地盤が砂質土や砂れきの場合にはＮ値が２
０程度以上は必要であり，粘性土の場合にはＮ値が１０ないし１５程度
以上は必要である（乙５５。なお，道路土工に関するＮ値に関する基準
では，砂質地盤がＮ２０以下の場合には，土質調査結果などを総合的に
検討して支持力を決定することとされている〔甲５５別紙Ｌ・１６頁〕，
甲６７）。なお，Ｎ値とは標準貫入試験において，一定質量の落錘を一
定高さから自由落下させ，同試験用サンプラーを地盤内に３０cm貫入さ
せるのに要する打撃回数を意味するから，その数値が大きいほど地盤が
堅いことを意味するが，これは定性的な数値であり，擁壁底面の支持地
盤として良好な地盤といえるためには，そもそもその土質が砂質土の場
合と粘性土の場合とでは，同じＮ値であっても，土質により工学的な性
質が非常に異なるため，その数値のみで単純な比較ができず，粘性土地
盤ではＮ値が小さくても良好な地盤であるが，砂礫や粒径が大きい場合
には，Ｎ値が大きいとしても必ずしも良好な地盤とはいえない（乙６３）。
(ｵ)地耐力算定のためのＮ値ないし平均Ｎ値
ａ基礎の支持力の推定ないし地耐力算定に当たり，内部摩擦角を求め
るためのＮ値は，原則として，基礎底面のものを採用する。擁壁基礎
底面下のＮ値が基礎底面のＮ値より小さい場合には基礎幅の深さの範
囲及び基礎幅の２倍の深さの範囲の平均Ｎ値のうちいずれか小さい値
を採用する（甲６８）。
ｂ直接基礎の支持力の推定に用いるＮ値の取り方は，せん断定数を求
める範囲（擁壁の高さの１．５倍）までの平均値によるという方法も
ある（甲６７）。
(ｶ)評価・判断
ａ擁壁８－２（ｈ５．０）について
(a)前記によれば，擁壁８－２（ｈ５．０）の擁壁底部は，標高３８．
００ｍの位置にあるから，この位置の土層が，土質柱状図によれば
「粘土混じり中砂」（標高３８．５１ｍから３８．０１ｍまで）と
「砂混じりシルト質粘土」（標高３８．０１ｍから３６．６６ｍま
で）の境目に存在することが明らかであり，これより上（すなわち
擁壁地盤表面付近から擁壁底部まで）は土質及び相対密度が「中位」
の「シルト混じり細砂」や相対密度が「非常に硬い」とされる「砂
質粘土」（乙１２）の互層であることが明らかであり，擁壁下部か
らさらに地下へは，土質及び相対密度が「硬い」とされる「砂質粘
土」や「シルト質粘土」層が連続しており，支持層となり得ると考
えられる。
上記の状況をみると，擁壁下部は硬い層であり，支持層となり得
るものの，擁壁上部から擁壁底部までは，砂質土層がかなり挟まっ
ていることや，擁壁底部それ自体は境目とはいえ「粘土砂混じり中
砂」層の砂質土にあるとみられることなどから，前記(ｴ)において同
じＮ値であれば許容支持力は砂質土より粘性土の方が大きいという
知見を踏まえて，砂質土を前提に地耐力の計算を行ったものであり，
専門的知見に照らして十分合理的で，基準違反はない。したがって，
控訴人が主張するように擁壁底面が明らかに粘性土に存在するのに
砂質土を前提として違法に計算評価したとはいえない。
(b)なお，控訴人は，平均Ｎ値の取り方が不当であると主張するが，
Ｎ値の取り方につき控訴人が主張する方法（甲６７）以外の異なる
方法もあり（甲６８），本件の計算過程に明らかな誤りがあるとは
認められない。上記(ｱ)ｂ(b)のとおり，擁壁８－２（ｈ５．０）の
平均Ｎ値は前記(ｵ)の方法により算出されたものとして合理的なも
のであり，具体的な不整合は見当たらないから基準違反はない。
(c)また，控訴人は，ｑｕ（一軸圧縮強度）をＮ値から推定して支持
力を計算することは認められず，一軸圧縮試験等の力学試験がされ
ていない粘性土を支持層として計算することは許されない旨主張し，
併せて，行政庁が自ら作成した審査基準が開発許可においても建築
確認同様に適用になると主張して，上記内容の「建築基準法構造関
係規定取扱集２００４年版」（甲６８）の「基礎構造」の章を引用
する。
しかしながら，そもそも，本件では，控訴人が指摘する「ｑｕ（一
軸圧縮強度）をＮ値から推定して支持力を計算する」「一軸圧縮試
験等の力学試験がされていない粘性土を支持層として計算する」こ
とは，処分行政庁が具体的にそのような計算を行っているとの指摘
はなく，その証拠はないから前提を欠いているし，前記のとおり，
粘性土ではなく，砂質土を前提に計算されていることは相当である
から，いずれにしても理由がない。また，前記「建築基準法構造関
係規定取扱集」の引用に係る部分は，そもそも，建築基準法は建築
物（土地に定着する工作物のうち，屋根，柱及び壁を有するもの〔同
法２条１号〕）を前提として規定されたものであり，同取扱集に「擁
壁・基礎」の項があったとしても，「基礎」とは通常建築物を指す
というべきであるし，「基礎構造」（甲６８）の章（６章）も通常
建築物のそれを指すというべきものであり，直ちに擁壁工に関する
開発許可部分についての審査基準となるとは考え難い。
(d)また，控訴人は，平成１３年告示第１１１３号により，国土交通
大臣が定める方法による土質試験等によるｑｕが得られていないの
であれば，建築基準法施行令９３条に示されている硬い粘土質地盤
の長期に生ずる力に対する許容応力度（１００ｋＮ/㎡）を用いる計
算によって確認されなければならないと主張する。
しかしながら，建築基準法施行令９３条は，原判決を補正の上引
用し認定・説示（前記法令の定め）したとおり（前記第２の２(2)），
地盤の許容応力度及び基礎杭の許容支持力は，国土交通大臣の定め
る方法によって地盤調査を行い，その結果に基づいて定めるよう求
めているものであり，本件は地盤調査を行い，その結果に基づいて
定められているのであるから，同条に違反するところはなく，同条
ただし書は，所定の地盤調査結果により得ない場合に，「堅い粘土
質地盤」の長期に生ずる力に対する許容応力度の所定数値によるこ
とができると定めるにすぎないから，前記のとおり，同施行令９３
条所定の方法により許容支持力を定めた以上，ただし書による必要
はない。
(e)控訴人は，擁壁８－２（ｈ５．０）については，底面下約１０ｍ
には粘性土が連続しているから粘性土として計算すべきであるし，
互層として計算するならば「層状地盤」としての評価をすべきであ
るがこれもなされていないと主張する。
しかしながら，上記で述べたとおり，同擁壁の地耐力を砂質土を
前提に計算することに合理性を欠くところはない。また，控訴人の
主張する「層状地盤」とはどのような場合をいうのか判然としない
し，控訴人の引用する関連文献（甲６６）では，単に互層である場
合に全て層状地盤の鉛直支持力の計算によるべきであると記載して
いるものではなく，むしろ，「表層が砂，下部層が粘土であり，下
部粘土層の影響が懸念される場合」との記載に照らせば，下部粘土
層地盤が砂質土地盤より脆弱なために表層砂質土に影響が及ぶ場合
をいうものと考えられる。本件のように，下部土層がＮ値１０以上
の硬い粘性土地盤が連続する場合には，そもそも下部粘土層が表層
砂質土に影響するとは考え難いから，上記文献記載の計算を適用す
べき場合には該当しない。
ｂ擁壁８－２（ｈ５．７）について
(a)前記によれば，擁壁８－２（ｈ５．７）の擁壁杭基礎先端部は，
標高２３ｍ付近に位置し，この位置の土層は，土質柱状図によれば
「粘土質細砂」であり，記事欄には「φ２～５mmの礫点在／所々中
砂を薄く挟む／所々粘土分多量混入」とある土層であり，砂質土と
評価した上で地耐力を計算するのは相当である。杭基礎下部から地
下へは粘土層が連続しており，Ｎ値もいずれも１０以上であり，十
分な支持層となり得る（乙１２）のに加え，杭基礎先端までの全長
の最大周面摩擦力の算定に当たっても，途中の粘性土についてはｆ
ｉをゼロとして算定するなど（乙６５），安全側の数値を採用して
いることが明らかである。
前記(ｱ)ｃ(b)のとおり，擁壁８－２（ｈ５．７）については，平
均Ｎ値１２．８を用いて地耐力の算定を行っているが，具体的な不
整合は見当たらず，最も安全側の数値でもあるから合理的なもので
あって，基準違反はない。
(b)控訴人は，杭基礎先端部の支持土層の厚さが薄い場合には，支持
土層へのパンチング破壊（支持土層の層厚が薄く，杭に加わる荷重
により，杭が支持土層を突き破ること）が考えられるから，支持土
層下部の支持力の検討を要すると主張する。
建築基礎構造設計指針（甲７１）によれば，パンチング破壊を考
慮するのは杭基礎先端部の支持土層の厚さが薄い場合とあるものの，
本件では，そのような場合に当てはまるかは不明であり，杭基礎先
端部の存する土層自体はＮ値は３６と極めて安定的な数値の「締ま
っている」層であり，その下部層の「砂質粘土」「砂混じりシルト
質粘土」の各相対密度も「非常に硬い」層でＮ値も１７ないし２０
とされる層が連続しているから（乙１２），パンチング破壊を考慮
して直ちに別途の評価を行うべき場合に当たるとはいえない。
ｃ擁壁７－２
控訴人は，原審においては擁壁７－２，同７－３については特に主
張していなかったものであるから，時機に後れた主張であるといわな
ければならないが，仮にそうでなくとも，次のとおり理由がない。
(a)前記によれば，擁壁７－２基礎底面は，標高３８．５ｍに位置し，
この位置の土層は，標高３９．３６ｍから３８．５１ｍの「粘土質
細砂」及び標高３８．５１ｍから３８．０１ｍの「粘土混じり中砂」
の境目部分に位置しているところであり，いずれも砂質土であるか
ら，砂質土を前提に計算することが基準違反とはいえない。
(b)控訴人は，擁壁７－２の基礎底部の土質につき，誤った評価を前
提に地耐力を計算していると主張し，これに副う意見書（甲５５）
を提出する。
前記のとおり，擁壁７－２については砂質土を前提に地耐力が計
算されているが，擁壁７－２は，その基礎底面より下部５０ｃｍの
支持基盤では比較的「硬い」粘土層が連続しているものの，基礎底
面自体は砂質土層に位置しているから，基礎底面の支持層を「砂質
土」を前提に地耐力計算をすることが相当でないとはいえない。
(c)前記(ｲ)ｂ(d)のとおり，擁壁７－２のＮ値１１は，前記(ｵ)の方法
により算出されたものとして合理的であり，具体的な不整合は見当
たらず，基準違反はない。
ｄ擁壁７－３
(a)前記によれば，擁壁７－３基礎底面は，土質柱状図（乙１２）に
よれば，同擁壁基礎底部は標高３８．５ｍに位置し，この位置の土
層は，標高３９．８６ｍから３７．６１ｍに位置する「シルト混じ
り中砂」であるから，砂質土である（なお，その相対密度等は「非
常に締まっている」とされ，Ｎ値は６０であるから，十分支持層と
なり得るものと認められる。）。
(b)また，同土層は２．２５ｍの層厚があり，必ずしも薄い層とはい
えないし，底部の位置より約９０cm下方の土層も「非常に硬い」と
される粘土質及び「締まっている」砂質土が続いているから，これ
らを勘案すると，基礎底面の支持層を砂質土として地耐力の計算を
行うことは相当である。そうすると，粘性土を前提に地盤支持力を
算定すべきとの控訴人の主張は採用できない。
(c)上記(ｳ)ｂ(c)のとおり，擁壁７－３のＮ値２０は，前記(ｵ)の方法
により算出されたものとして合理的であり，具体的な不整合は見当
たらない。
ｅ控訴人の主張について
控訴人は，擁壁８－２（ｈ５．７）の擁壁構造計算（乙６４）を行
うに当たって「粘性土」とされている地層番号３は，その他の擁壁（擁
壁８－２（ｈ５．０），擁壁７－２，擁壁７－３）の各底盤が存する
支持土層と同一の土層にあるのに，この同一の土層を砂質土と評価し
て構造計算していることが問題であると主張する。
控訴人の指摘する土層は，上記擁壁８－２（ｈ５．０），擁壁７－
２，擁壁７－３の各底盤から約１０ないし５０cm下部から地下へと連
続する粘土層を指すものと考えられるが，上記にみたとおり，擁壁８
－２（ｈ５．０），擁壁７－２，擁壁７－３の支持土層の評価として
砂質土とすることは，擁壁底面部の位置する土層の具体的状況及び科
学的知見に照らして不合理ではない。また，擁壁８－２（ｈ５．７）
の杭基礎構造計算（乙６５）に当たっては，この粘土層については，
当該杭部分の最大周面摩擦力（ｆｉ）を０と評価して安全側に計算し
ているから不合理ではない。したがって，控訴人の主張は採用できな
い。
ｆ小括
以上によれば，擁壁８－２（ｈ５．０），擁壁（ｈ５．７），擁壁
７－２，擁壁７－３はいずれも擁壁について定められた基準に合致し
ていると認められる。
ウ各擁壁の地震時における周辺構造物への影響の検討
控訴人は，被控訴人が地震時における近接する建物による影響は建築物
の建築確認において審査されるべきものであり，審査義務がないと主張し
たのに対し，指定確認検査機関が建築確認申請を審査したとしても，特定
行政庁の監督下にある指定確認検査機関が擁壁に関して近接する建物によ
る影響の検討を行っていなければ特定行政庁は是正命令を発することにな
るから，被控訴人も行政の責任として影響を審査すべきものと主張する。
しかしながら，原判決を引用して判示したとおり，開発許可段階におい
て予定建築物として特定されるのは予定建築物の用途と敷地の形状のみで
あり，それ以上に予定建築物の内容を特定し，その内容を考慮して開発許
可の審査を行うことはそもそも法が予定しておらず，前記のとおり，法３
３条によれば，開発許可に当たり，審査基準を満たせば許可しなければな
らないと規定されているから，その余の点を考慮する法的根拠を欠くとい
わざるを得ない。また，この問題につき，控訴人の提出する甲５５の別紙
Ｋとして挙げられた文献においても，擁壁に近接して建築物を設計する場
合には，擁壁の設計条件が変わることになるので，改めて建築基準法１９
条に基づき検討が求められるとしている（同別紙１０２頁右側該当部分）
のであるから，結局建築確認時点の審査対象というべきであり，控訴人の
主張するように行政の責任として開発許可申請の局面において問題とすべ
き法的根拠はない。
(2)道路に関する基準違反の有無（取消事由の有無２）
ア控訴人の主張
控訴人は，本件新設道路は，①本件接続道路を認めた第一次開発行為変
更許可処分は，道路構造令上の規制値からすれば，接続道路の供用開始後
の危険性を考慮しておらず，その安全性に関する事実認定と評価を誤って
おり，裁量権を逸脱，濫用している，②同道路は，道路勾配の点でも道路
構造令上は「やむを得ない」場合にのみ取り得る勾配数値となっており，
同道路はこの点でも道路構造令に違反している，③同道路は「第４種道路」
であるが，道路構造令上設計速度を２０kmと設定するのは「第４種道路」
のうち「第３級道路」において「やむを得ない」場合のみであり，同道路
はこれらの要件に欠ける上，現実的な設定ではないと主張する。
イ検討
(ｱ)本件新設道路，本件開発区域内道路及び本件接続道路について
ａ本件新設道路は，本件第一次変更許可申請において関連区域とされ
た１１０８．８７㎡の区域であり，本件許可後に本件開発区域の北側
に設置することとなった幅員９ｍの道路に係る区域であり，縦断勾配
が１１％に計画されている（乙１８，１９，２０の２，２６）。
ｂ他方，開発区域に接する既存の市道である本件接続道路（原判決別
紙３の黄斜線部分）に，開発区域内に上記道路との接続部分（原判決
別紙３の赤斜線部分。本件開発区域内道路）を設け，本件新設道路に
接続する（上記原判決別紙３の赤斜線部分の右側〔道路であり，関連
区域となっている。〕へと続くことになる。）という計画となってい
る（乙２６）。
(ｲ)上記①について
上記(ｱ)ａによれば，本件第一次変更許可処分は，本件新設道路を関連
区域として設置するものであり，施行規則２０条の２によれば法施行令
２５条２号ただし書が前提とする開発区域内道路が接続する接続道路を
新たに設けるものではなく，接続道路に関する法施行令２５条２号及び
４号の各要件に関する処分は当初の本件開発許可処分において審査され
ているから，本件第一次変更許可処分の適否の問題とはならない。
ただし，本件新設道路，本件接続道路，本件区域内道路の各関係に鑑
み，念のため，次において，道路構造令に関する主張を検討する。
ａ上記②について
原判決を引用して認定・説示したとおり，本件新設道路は，高低差
のある既存道路を結ぶものとして設置されるという地形上の特殊性か
ら道路構造令２０条ただし書が適用され，やむを得ない場合として，
道路勾配も１１％とすることが認められるから，控訴人の主張は理由
がない。なお，曲線半径についても，同様の理由で上記道路構造令１
３条１項ただし書の「やむを得ない場合」として設計速度２０kmとす
ることが認められるから，道路構造令１５条を適用して，設計速度２
０kmを前提として定められた曲線半径は１５ｍであるから，控訴人の
主張する違法はない。
ｂ上記③について
道路構造令１３条１項によれば，第４種道路の設計速度上，２０km
の設定が可能であるのは第３級道路で「やむを得ない場合」であるが，
豊中市道路交通量調査委託報告書（乙６１）によれば，幹線道路とさ
れる千里園熊野田線の本件新設道路近傍の交差点における交通量が第
２級道路区分相当であることからすれば，本件新設道路の道路区分が
第３級道路であることを前提とし，上記やむを得ない場合に該当する
として上記設計速度としたことが道路構造令上不当であるとはいえな
い。
(3)小括
以上によれば，本件各処分において，擁壁及び道路につき，各所定の基準
違反があるとはいえないから，法３３条１項に定めるとおり，開発許可をし
なければならないことになる。
４以上によれば，控訴人の本件各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却
すべきである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官坂本倫城
裁判官和久田斉
裁判官天野智子

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