戻る

平成１９年４月１９日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成１７年（ワ）第１１９９号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日平成１９年３月１日）
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告株式会社ペンタくん
（）旧旧商号・滋賀丸石自転車工業株式会社
（旧商号・株式会社丸石サイクル）
同訴訟代理人弁護士長谷川純
同藤井陽子
千葉県市原市＜以下略＞
被告日本コンピュータグラフィック株式会社
同訴訟代理人弁護士上谷清
同宇井正一
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同補佐人弁理士水谷好男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
，。１被告は別紙イ号物件目録記載のソフトウェアを製造・販売してはならない
２被告は，別紙イ号物件目録記載のソフトウェアを廃棄せよ。
３被告は，別紙イ号物件目録記載のソフトウェアを組み込んだ装置を使用して
はならない。
４被告は，別紙イ号方法目録①記載の地図データ作成方法を使用してはならな
い。
５被告は，別紙イ号方法目録①記載の地図データ作成方法により作成された地
図データを使用，販売，頒布してはならない。
６被告は，別紙イ号方法目録①記載の地図データ作成方法により作成された地
図データを廃棄せよ。
７被告は，原告に対し，金２億４０００万円及びこれに対する平成１７年２月
１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告が権利者である「地図データ作成方法及
びその装置」に係る特許権に基づき，被告の地図データ作成方法及び装置の使
用差止め等並びに損害賠償を求めた事案である。すなわち，請求の趣旨第１項
及び第２項は，方法の発明の間接侵害（特許法１０１条４号）又は物の発明の
間接侵害（特許法１０１条２号）に基づいて被告の製造販売するソフトウェア
の製造販売差止め及び廃棄を（特許法１００条１項及び２項，請求の趣旨第）
３項は，物の発明の直接侵害に基づいて被告の製造販売するソフトウェアを組
み込んだ装置の使用差止めを（特許法２条３項１号，１００条１項，請求の）
趣旨第４項は，方法の発明の直接侵害に基づいて被告の地図データ作成方法の
使用差止めを（特許法２条３項２号，１００条１項，請求の趣旨第５項及び）
第６項は，物を生産する方法の発明の直接侵害に基づいて被告の地図データ作
成方法によって作成された地図データの使用販売頒布の差止め及び廃棄を（特
許法２条３項３号，１００条１項及び２項，請求の趣旨第７項は損害賠償を）
（特許法１０２条２項，それぞれ求めるものである。）
被告は，被告の地図データ作成方法及びその装置が前記特許権の技術的範囲
に含まれず，また，前記特許権には記載不備，新規性・進歩性欠如の無効理由
が存するので権利行使が許されないと主張してこれを争っている。
（，。）１前提となる事実当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる
()当事者1
原告は，建物・構築物の増改築等を業とする株式会社である。
被告は，測量業，コンピュータによる数値地形測量及び地図調製，コンピ
ュータの地理情報処理，画像処理による作図，作画及び販売等を目的とする
株式会社である。
()Ａ（以下「Ａ」という）の発明に係る特許権（甲１，３）2。
アＡは，下記の特許権に係る発明を特許出願し，特許登録を得た（甲１。
以下「本件特許」及び「本件特許権」といい，請求項１に係る発明を「本
件発明１，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と」
本件発明２とを併せて「本件発明」という。。）
特許番号第２７７００９７号
登録日平成１０年４月１７日
出願番号特願平４−４８７０６
出願日平成４年３月５日
優先日平成３年６月２４日
公開番号特開平５−７３６５９
公開日平成５年３月２６日
発明の名称地図データ作成方法及びその装置
イＡは，本件特許権の登録日である平成１０年４月１７日から，有限会社
エン企画（以下「エン企画」という）に対する移転登録日の前日である。
平成１１年１１月１１日までの間，本件特許権を保有していた。
エン企画は，Ａから本件特許権を譲り受け，移転登録日である平成１１
年１１月１２日から，丸石デジタル株式会社（以下「丸石デジタル」とい
う）に対する移転登録日の前日である平成１６年１月２１日までの間，。
本件特許権を保有していた。
丸石デジタルは，エン企画から，本件特許権を譲り受け，これを平成１
，（）６年１月２２日登録し原告当時の商号・滋賀丸石自転車工業株式会社
は，丸石デジタルから，本件特許権を譲り受け，同年９月２９日その移転
登録を受けた。
（「」。）株式会社沖縄デジタルセンター以下沖縄デジタルセンターという
は，エン企画から専用実施権（以下「本件専用実施権」という）の設定。
を受け，平成１４年５月８日登録した。ソブリンアセットマネジメントジ
（「」。）ャパン株式会社以下ソブリンアセットマネジメントジャパンという
は，沖縄デジタルセンターから，本件専用実施権を譲り受け，平成１６年
９月２２日，その移転登録を受けた。そして，原告は，ソブリンアセット
，，，マネジメントジャパンから本件専用実施権を譲り受け同年１２月７日
その移転登録を受けた。本件専用実施権は，混同を原因として，平成１７
年１月１３日抹消登録された。
()本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載3
本件特許に係る明細書（平成１２年１２月１２日付け審決（甲２）による
訂正後のもの以下本件明細書という本判決末尾添付の特許公報甲。，「」。（
１。以下「本件公報」という）及び審決（甲２）参照）の特許請求の範。。
囲の請求項１及び２（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という）の。
記載は次のとおりである。
ア請求項１（本件発明１）
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデ
ータを作成した後，該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元
の線データに変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分か
らなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しな
いときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，該面データ
の前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点
又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面デー
タに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性データを
付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する地図データ作成
方法」。
イ請求項２（本件発明２）
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデ
ータを作成するベクトルデータ作成手段と，
該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す
点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と，
該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線
分に変換する線分作成手段と，
該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が始点と
一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に
作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを
自動的に作成する面データ作成手段と，
該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点
を報知表示する不連続点報知表示手段と，
該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から
任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力す
る装置と，
該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する
面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性デ
ータを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する記憶表示
印刷手段と，を有することを特徴とする地図データ作成装置」。
()構成要件の分説4
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを
「構成要件１Ａ」のようにいう。。）
ア本件発明１
１Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成した後，
１Ｂ該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
変換し，
１Ｃそれらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
１Ｄ該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの
線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始
点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作
成して，
１Ｅ該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，
１Ｆ該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づい
て生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成
し，
１Ｇ上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データ
を記憶，表示又は印刷する
１Ｈ地図データ作成方法。
イ本件発明２
２Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成するベクトルデータ作成手段と，
２Ｂ該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端
を示す点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ
作成手段と，
２Ｃ該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標
上の線分に変換する線分作成手段と，
２Ｄ該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が
始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域デー
タを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分
からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と，
２Ｅ該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及
び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と，
２Ｆ該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終
点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線デ
ータを入力する装置と，
２Ｇ該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を
有する面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域デ
ータに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又
は印刷する記憶表示印刷手段と，
２Ｈを有することを特徴とする地図データ作成装置。
()本件特許権の出願経過等5
アＡは，平成４年３月５日，本件発明に係る特許出願をした（特願平４−
４８７０６。乙１９。）
上記特許出願について，平成６年９月３０日，拒絶理由通知がされた。
これを受けて，Ａは，同年１２月７日，意見書（乙１０）及び手続補正書
を提出したものの，平成７年８月１５日，拒絶査定がされた。
イＡは，平成７年９月２１日，拒絶査定不服審判を請求した（平７−２０
１９２。）
Ａは，同年１０月２３日，手続補正書（乙１１）及び理由補充書（乙１
２）を提出したが，同手続補正書は，平成８年１月５日，不受理処分を受
けた。その後，平成１０年１月２９日，特許法３６条違反を理由とする拒
絶理由通知がされ，Ａは，前同日，手続補正書（乙１８）を提出した。
特許庁は，同年２月２３日，請求を成立させる旨の審決をし，同年４月
１７日，特許登録された。
ウ本件特許については，平成１０年１２月２５日，特許異議が申し立てら
れた。その後，平成１３年３月２９日，特許を維持する旨の決定がなされ
た。
エ被告外４名は，平成１０年１２月２６日，本件特許について無効審判を
請求した（平１０−３５６７２（以下「本件無効審判事件」という。）。）
Ａは，平成１１年４月２０日，答弁書（乙１５）及び訂正請求書（乙１
７）を提出した。また，Ａから特許権を承継したエン企画は，平成１２年
４月２５日，意見書（乙２０）を提出した。
特許庁は，平成１２年１２月１２日，請求を不成立とする旨の審決をし
た（甲２。）
()被告の使用する地図データ作成方法（以下「イ号方法」という）及び同6。
作成装置（以下「イ号物件」という）の本件発明の充足性。
イ号方法が本件発明１の構成要件１Ｇ及び１Ｈを充足することには争いが
ない。
イ号物件が本件発明２の構成要件２Ｇ及び２Ｈを充足することには争いが
ない。
２本件における争点
()被告の使用する地図データ作成方法（イ号方法）及び同作成装置（イ号物1
件）の具体的構成（争点１）
()イ号方法及びイ号物件が本件発明を充足するか。2
アイ号方法が構成要件１Ａを充足するか（争点２−１。）
イイ号方法が構成要件１Ｂを充足するか（争点２−２。）
ウイ号方法が構成要件１Ｃを充足するか（争点２−３。）
エイ号方法が構成要件１Ｄを充足するか（争点２−４。）
オイ号方法が構成要件１Ｅを充足するか（争点２−５。）
カイ号方法が構成要件１Ｆを充足するか（争点２−６。）
キイ号物件が構成要件２Ａないし２Ｆを充足するか（争点２−７。）
()本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとし3
て，特許法１０４条の３により権利行使が許されないものであるか。
ア本件発明が明細書の記載不備又は実施可能要件違反の無効理由を有する
か（争点３−１。）
（）。イ本件発明が新規性又は進歩性欠如の無効理由を有するか争点３−２
()損害の額（争点４）4
第３争点に関する当事者の主張
１争点１被告の使用する地図データ作成方法イ号方法及び同作成装置イ（（）（
号物件）の具体的構成）について
()原告の主張1
アイ号方法の具体的構成は，別紙イ号方法目録①記載のとおりである（以
下，原告の主張するイ号方法の構成を「イ号方法①」という。また，。）
被告の製造販売する地図データ作成に関するソフトウェアは別紙イ号物件
目録記載のとおりであり，その具体的構成は別紙イ号物件構成目録①記載
のとおりである（以下，原告の主張するイ号物件の構成を「イ号物件①」
という。。）
イ被告の主張するイ号方法の具体的構成（別紙イ号方法目録②。以下，被
告の主張するイ号方法の構成を「イ号方法②」という）について，次の。
とおり認否する。
)構成１は認める。a
)構成２についてb
地形図等を読みとって得られるラスターデータをディスプレイ画面上
に表示させ，画面上の地形を画面上のカーソルでトレースする方法（オ
ンスクリーン入力）で公図等を入力していることは認める。
ラスターデータからベクトルデータを作成する場合，オンスクリーン
入力でのみ入力を行っていることは否認する。ラスター／ベクター一括
変換機能を有する「」コマンドも利用しているはずである。AT/VECT
NBFオンスクリーン入力その他の方法で入力したベクトルデータを，
ファイルに格納することは認める。
)構成３は認める。なお「ただし」以降は不要である。c，
)構成４についてd
()は認める。1
()について「対象範囲内に()()()がある場合には，ポリゴン作2iiiiii，
成の上記一連の処理を行われず」という点は否認する。
端点，重複箇所等のエラー箇所をマークファイルに格納する点は認め
る。
)構成５以下は認める。e
（。，ウ被告の主張するイ号物件の具体的構成別紙イ号物件構成目録②以下
被告の主張するイ号物件の構成を「イ号物件②」という）について，次。
のとおり認否する。
)構成１，２は認める。a
)構成３についての認否は，イ号方法②の構成４に対する認否と同様でb
ある。
)構成４以下は認める。c
()被告の主張2
アイ号方法①について，次のとおり認否する。
)構成１は認める。a
)①構成２は否認する。被告は，地図データの作成において，ラスターb
／ベクター変換機能を用いていない。
②確かにには，ラスター／ベクター一括変換機能があNIGMAS2000
る。しかし，一般的に，自動でベクター化したデータは，角の位置に
正確に入力されなかったり，また角に複数の点が入力されたりするた
め修正作業が必要となり，この修正作業と手動入力を比較した場合，
手動入力の方が結局は短時間でデータを作成できるので，被告は，自
ら地図データの入力を行う場合には，ラスター／ベクター一括変換機
能を用いていない。
)構成３は否認する。イ号方法においては，ファイルにベクトルcNBF
データを格納してから（イ号方法①の構成３，コマンド）MAKEPOL
（同構成５）を実行するまでの間に，格納したデータを何らかの別の
データに変換する過程は存在しない。当然，このベクトルデータの入
力段階において「当該ベクトルデータの端点をノード化してライン，
データに変換」することはない。イ号方法は，当初よりベクトルデー
タをフォーマットの形で取り込むのであって，それを別の内容NBF
のベクトルデータに変換するということは行わない。
)構成４は否認する。d
イ号方法においては，原告のいう「ノード化，すなわち「単なる」，
ベクトルデータの座標点にすぎない端点を，線分の接続情報を有する点
データとして構造化すること」は行われない。イ号方法においては，未
入力の交点に「座標点」を発生させ，当該座標点を端点とする複数のラ
インデータを作成する処理を行うだけで（イ号方法①の構成４，それ）
EnvironmentalSystemsとは別に「線分の接続情報」を保有したデータ（
（以下「社」という）社製の地図を編集・加工・ResearchInstituteESRI。
解析するソフトウェアである（以下，単に「」とARC/INFOARC/INFO
いう）のノード・トポロジーのようなデータ）は作成されない。。
)構成５の()ないし()は認める。なお，()末尾の「該線分を所定方e144
向に接続し」は争う。
構成５の()は「それらの線分からなる面データの閉領域データを5，
自動的に作成し」は否認ないし争い，その余は認める。
構成５の()は，否認する。イ号方法では，終点と始点が一致しなか6
ったときには「面データ（マップフィーチャーのうち，エリアフィ，」
ーチャー（家屋等）の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベ
クトルデータ）は作成されない。それどころか，原告の主張する意味で
の「面データ（線分を所定方向に接続することによって構成される一」
本以上の線分の組合せ）も，終点と始点が一致していないときには作成
されない。そもそも，イ号方法においては，ポリゴンとなるべきライン
データの終点と始点が一致していない個所が一つでもあれば，ポリゴン
の自動作成処理は一切行われない。当然，線分の接続処理も行わなけれ
ば，ポリゴンも一つも作成されない。
)構成６は否認する。面データ上の不連続点など存在しない。f
，「（）」，g)構成７は該面データに対応する閉領域データとの部分を除き
認める。
)構成８は認める。h
。，。イイ号物件の製品名は認めるイ号物件①について次のとおり認否する
)構成１は認める。a
)構成２ないし７は，イ号方法①の構成３ないし８に対する認否と同様b
である。
ウイ号方法の具体的構成は，別紙イ号方法目録②記載のとおりである。ま
た，イ号物件の具体的構成は，別紙イ号物件構成目録②記載のとおりであ
る。
２争点２−１（イ号方法が構成要件１Ａを充足するか）について
()原告の主張1
アベクトルデータの入力方法について
)ベクトルデータの入力方法には，以下の方法がある。a
①デジタイザによる入力
予め人手により，アーク番号，ノード番号，ポリゴンＩＤ及び補間
点等を指定した計測基図を作成し，その計測基図をデジタイザに貼り
付けて，入力者が計測基図に沿ってデジタイザカーソルをノード上や
補間点上に移動し，アーク番号とノード番号，ポリゴンＩＤを入力し
ながら，手作業により一つ一つ閉じた面データを入力する手法
②オンスクリーン入力
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をディスプレイ画面上に表示させ，地図データの端点・頂点等をクリ
ックすることによってデータ入力する手法（面データの作成を伴わな
い）。
③半自動入力方式
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をディスプレイ画面上に表示させ，地図データ上の入力したいライン
の開始点等をクリックすることにより，コンピュータがラスターデー
タのラインを自動的に識別し，当該ラインの点を適当な間隔で自動的
に取得する方法（面データの作成を伴わない）。
④自動入力方式
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をコンピュータ処理によって自動的にベクトルデータに変換する方法
（面データの作成を伴わない）。
)オンスクリーン入力とデジタイザによる入力の相違点b
オンスクリーン入力とデジタイザによる入力とは以下の点で大きく異
なっている。
①デジタイザによる入力においては，データ入力に先立ち，入力に使
用する複雑な計測基図を正確に作成することが必要とされ，この計測
基図の作成に多額の人件費を要する。これに対し，オンスクリーン入
力によるデータ入力においては，デジタイザ入力のような複雑な計測
基図の作成はなされておらず，原図とほぼ同様の図面がラスターデー
タとして用いられている。なお，デジタイザによる入力に際し予め計
測基図を作成するのは，ノードの入力やノード番号・ポリゴンＩＤ等
の様々な情報の入力が必要とされる（ただし，デジタイザの種類によ
り若干違いがあり得る）ために，データ入力を行う作業者が円滑に。
作業できるようにするためである。これに対し，オンスクリーン入力
に際しては，ラスターデータをクリックすれば足り，デジタイザによ
る入力のようなノード番号やライン番号，ポリゴンＩＤのような情報
の入力は不要であるから，複雑な計測基図の作成は必要とされない。
②データ入力に際し，デジタイザによる入力では，各ノードにつきノ
ード番号の入力が必要とされ，また各ラインにつきライン番号，始点
・終点のノード番号，ラインの左右に位置するポリゴンのＩＤといっ
た様々な情報の入力が必要とされる（ただし，デジタイザの種類によ
り若干違いがあり得る。これに対し，オンスクリーン入力は単に。）
ラスターデータのマップフィーチャーの頂点等の上にマウスカーソル
を移動させた上でマウスをクリックすれば足り，ノード番号等の情報
の入力を必要としない。
これらの相違点により，オンスクリーン入力は，従来技術として本件
発明の技術的範囲から除外されるデジタイザによる入力よりも飛躍的に
簡便なデータ入力方式となっており，デジタイザによる入力とは全く異
なるデータ入力方式である。
イ構成要件１Ａにおけるラスターデータからベクトルデータを作成する手
法には，自動入力方式のみならず半自動入力方式及びオンスクリーン入力
も当然に含まれる。なお，従来技術であるデジタイザによる入力は，これ
に含まれない。
)請求項の文言上，構成要件１Ａにはオンスクリーン入力が含まれるこa
とについて
構成要件１Ａの「作成」という用語の通常の語義からして，ラスター
データからベクトルデータを作成する手法は自動入力方式に限定されな
い。すなわち「作成」の意味は「つくりあげること」程度の意味であ，
るにすぎず（広辞苑，その手法について何らかの限定を加える意味は）
存在しない。
さらに，本件特許権の請求項において「作成」と「変換・自動的，」「
に作成」とは区別して用いられており，これらの語の使用法に着目すれ
ば，構成要件１Ａが手動によるオンスクリーン入力を除外するものでな
いことは明らかである。
，，すなわち本件特許権の請求項に記載された各データ処理過程のうち
作業者による手作業の介在なくコンピュータにより自動的に処理される
ことが予定されたデータ処理過程については「変換」ないし「自動的，
に作成」の語が用いられている（構成要件１Ｂ「ベクトルデータを…二
次元の線データに変換，同１Ｃ「線データを座標上の線分に変換，」」
同１Ｄ「閉領域データを自動的に作成。これらに対し，構成要件１」）
Ａには「作成」の語が用いられているのみであり，データ入力方式を自
動入力方式に限定する余地はない。
実際，構成要件１Ａと同様にデータ処理過程に手作業が介在すること
があり得る構成要件１Ｄには「該不連続点から任意の点又は線へ接続す
る線データを入力に基づいて生成することにより面データに対応する閉
領域データを作成して」と記載されている。この点からも「変換，，，」
「自動的に作成」及び「作成」の用語は区別して使用されていることが
明らかであり，構成要件１Ａの文言解釈ないし文理解釈として，データ
入力方法は自動入力方式に限定されると解することはできない。
このように，請求項において「作成」という用語は「変換」ない，，
し「自動的に作成」という用語と明確に区別して使用されていることは
明らかであり，作業者による手作業が介在し得ることも予定されている
場合に，単なる「作成」という用語が使用されるのである。
したがって，構成要件１Ａにおいても作業者の手作業が介在すること
も予定されているのであって「ラスターデータからベクトルデータを，
作成」する手法にはオンスクリーン入力も含まれるというべきである。
)当業者の認識についてb
①構成要件１Ａに接した当業者は，構成要件１Ａをオンスクリーン入
力をも予定したものとして理解する。なぜなら，本件発明の出願時に
おいても，オンスクリーン入力も当業者にとってラスターデータから
ベクトルデータを作成するための一般的手法の一つだったのであり，
「ラスターデータからベクトルデータを作成」との記載を見た当業者
であれば，オンスクリーン入力による実施を除外して解釈することは
あり得ないからである。
②ラスターデータからベクトルデータを取得する方法としては，自動
入力方式，半自動入力方式及びオンスクリーン入力等が相互に併用な
いし一環として利用されるのが通常である「ラスターデータからベ。
クトルデータを作成」する手法をことさらに分類・区別した上で，あ
えて自動入力方式のみに限定されると解釈することは，当業者にとっ
ても極めて不合理な解釈である。
すなわち，自動入力方式，半自動入力方式及びオンスクリーン入力
方式の各方法はそれぞれ長所，短所を有しているため，出願当時はも
とより，現在においてもなお，ラスターデータからベクトルデータを
作成するにあたり，これらのいずれかだけを単独で用いることはむし
ろ少なく，相互補完的に併用されるのが通常である。例えば，自動入
力方式のみによってエラーのないベクトルデータを得ることは未だに
ほぼ不可能であり，通常は，得られたベクトルデータに含まれるエラ
ーを，例えば自動入力方式のシステムに組み込まれたオンスクリーン
。，入力装置等によって修正する作業が当然に行われているこのように
自動入力方式は，半自動入力方式及びオンスクリーン入力と相互に併
用して，あるいはこれらと組み合わされた一つのシステムとして地図
作成に利用されることが通常であることは当業者の一般認識である。
オンスクリーン入力方式を含め各方式を相互に併用することが通常
であるとの当業者の一般認識からすれば，構成要件１Ａの「ラスター
データからベクトルデータを作成」との文言は，いわゆるラスターデ
ータからベクトルデータを取得する方法全般を指すものと解されるは
ずであり，自動入力方式のみによるデータ入力を意味するものとは解
されない。
実質的に考えても，ラスターデータからベクトルデータを作成する
手法は，ラスターデータを用いてベクトルデータを作成する点を共通
項とする以外はその区別もごく相対的なものにすぎず，厳密にどこま
でが自動でどこからが半自動であり，あるいは手動かなどを区別する
こと自体不可能ですらある。
したがって，構成要件１Ａを「ラスターデータから自動的にベクト
ルデータを作成する」との意味に限定解釈することは，文言に反する
のみならず，当業者の常識に照らしても不自然というほかない。
ウイ号方法①の構成２の「地形図等を読み取って得られるラスターデータ
をディスプレイ上画面上に表示させ，画面上の地形等のラスターデータを
画面上のカーソルでトレースする方法」はオンスクリーン入力に他ならな
いので，構成要件１Ａを充足する。
()被告の主張2
アベクトルデータの入力方法について
ベクトルデータの入力方法を「デジタイザによる入力「オンスクリ」，
ーン入力「半自動入力方式」及び「自動入力方式」の四つに分類する」，
ことは認め各入力方法の定義については否認する特に原告によるデ，。，「
ジタイザによる入力」の定義は明らかに虚偽ないし誤解を含んだものであ
り，到底認められない。デジタイザによる入力とオンスクリーン入力とで
異なる点は，トレースする対象が紙の地図かラスターデータかという点の
みである。
)オンスクリーン入力の場合にも，デジタイザによる入力の場合と同程a
度の計測基図の作成が必要である（なお，その際に，ノード番号，ライ
ン番号等の情報の記載は不要である。ちなみに，自動入力方式及び。）
半自動入力方式についても，計測基図の作成を要する。
デジタイザ入力の場合には計測基図をそのままデジタイザ板に貼り付
けてトレース作業を行うのに対し，オンスクリーン入力の場合には該計
測基図を一旦ラスターデータとして取り込み，スクリーン上に表示した
当該ラスターデータに対してトレース作業を行う点で異なるのみであ
る。
)データ入力の際にいかなる情報を入力する必要があるか（その前提とb
して，計測基図にいかなる情報を書き込んでおく必要があるか）は，デ
ジタイザによる入力かオンスクリーン入力かによって異なってくるもの
ではなく，地図データの加工・編集・解析用ソフトとしてどのソフトウ
ェアを用いるかによるものである。そして，を地図データのARC/INFO
加工・編集・解析用ソフトとして用いた場合には，入力方法としてデジ
タイザ入力を選んだとしても，少なくとも原告が例示するノード番号，
各ラインにつきライン番号，始点，終点のノード番号，及びラインの左
右に位置するポリゴンのＩＤの入力は不要である。
)オンスクリーン入力は，トレース作業をかける対象をスクリーン上にc
表示されたラスターデータとすることによって，基図と入力データの双
方を見ながら入力する必要をなくしたことによって入力効率を上げよう
という発想である。一方，本件発明は，トレース作業自体を省こうとい
う発想であって，両者は技術的思想が全く異なる。したがって，本件発
明からみれば，オンスクリーン入力も，デジタイザ入力と同様に，本件
発明によって克服すべき課題（トレースという手数のかかる手作業が必
要であるという課題）を依然包含したままの従来技術にすぎないから，
，，本件発明との対比の上ではデジタイザ入力とオンスクリーン入力とは
実質的に同一と評価されるものである。
イ構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」との文言
は，本件明細書の記載及び本件特許権の出願経過における出願人の意見な
どを参酌すれば「ラスターデータから自動的にベクトルデータを作成す，
る」ことを意味しているとしか解せないものであり，少なくとも，デジタ
イザ入力やイ号方法のようなオンスクリーン入力のように，手動でトレー
スする作業が必要なベクトルデータの入力方法は，本件発明の技術的範囲
から意識的に除外されているものである。
)①本件明細書の記載をみれば，構成要件１Ａの「ラスターデータからa
ベクトルデータを作成」は自動入力方式に限定されることは明らかで
ある。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明は，手動入力方式につい
て「上述のデジタイザによる面データの入力作業は熟練を要し，極め
て手数のかかる作業である。従って，人件費が地図情報作成コストの
５０％以上，ときには９０％以上を占めるとさえいわれ，その総体的
費用は極めて高価である（０００６）と述べ，従来技術の問題。」【】
点を「このように，従来は，地図データの輪郭線データを手作業で入
力しなければならず，…一貫して自動的に地図情報を作成する方法も
装置も存在しなかった」とし（０００８，本発明の目的を「本。【】）
発明は，上記従来の実情に鑑みてなされたものであり，その目的とす
るところは，地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図情
報を大幅に効率良く自動的に作成することが容易にできる地図データ
作成方法及び装置を提供することである」とし（０００９，本。【】）
発明の効果を「本発明によれば，地形図等の原図を読み取って自動的
に作成されたベクトル線データを面データに変換し，その不連続部を
修正して閉領域データを作成することが迅速かつ容易にできるので，
…地図情報制作の費用を大幅に削減することが可能となる」と記載。
している（００４６。このとおり，本件明細書の記載は「地形【】），
図等の原図を読み取って自動的に作成されたベクトル線データ（０」【
０４６，すなわち「自動入力方式」により取得されたベクトルデ】）
ータから面データを作成することを当然の前提としているのである。
また，実施例には自動入力方式の記載しかなく（００１２，オン【】）
スクリーン入力や半自動入力の記載が一切ない。
上記の本件明細書の記載からすれば，本件発明の目的及び効果が，
膨大な手間のかかるデジタイズという手作業を排除して，地図情報作
成費を削減する点にあることは明白であるから「手動入力方式」が，
本件発明の技術的範囲に含まれると解釈することは，本件明細書の記
載にある発明の目的・効果と完全に矛盾するので，そのような解釈は
採り得ないのである。
②デジタイザ入力であろうが，オンスクリーン入力であろうが，自動
入力であろうが，ベクトルデータを取得した後の処理は，本件発明の
出願時以前から，全く同じである（少なくともARC/INFOではそうであ
る。ARC/INFOを用いた場合には，どの入力方法を用いた場合であって
も，ベクトルデータをカバレッジとして取り込んだ後は，CLEANの実
行など同じ処理をすることになる。人手による作業量が異なるの。）
，。，はベクトルデータを入力する段階しかないのであるそうであれば
本件明細書の「自動的」との用語は，ベクトルデータを入力する過程
についての言及としか考えられない。
したがって，本件明細書の「自動的」との用語は，デジタイザによ
る入力（及びオンスクリーン入力）において必要なトレース作業（x,
y座標を取得する点を１点１点カーソルないしマウスでクリックする
）。作業を必要としない状態を表しているとしか解することができない
③本件明細書には，自動入力方式を前提とした実施例の記載（００【
１２）があるのみで，それ以外の入力方式が本件発明に適用できる】
ことを具体的に示した記載は存在しない。他の入力方法を適用した場
合と自動入力方式を適用した場合との効果の相違を比較した記載も，
当然存在しない。このとおり，本件には，自動入力方式以外の入力方
式を適用した場合の記載及びそれと自動入力方式を適用した場合との
効果の相違についての記載は存在しないのであるから，本件明細書の
【発明の効果】欄の記載（００４６）が「本件発明と自動入力方【】
式とを組み合わせた際に最も大きな効果を発揮するという趣旨」であ
るはずがない。
加えて，一部の実施例のみが奏する効果を特許発明そのものの効果
として主張できないことは当然であることからしても，本件発明その
ものの効果を記す本件明細書の【発明の効果】欄の記載が「本件発，
明と自動入力方式とを組み合わせた際に最も大きな効果を発揮すると
いう趣旨」であるはずがない。
④本件明細書には，出願時のデジタイザ入力の状況（０００４，【】）
出願時の自動入力の状況（０００５，出願時のデジタイザ入力の【】）
問題点（０００６，出願時の自動入力の問題点（０００７，【】）【】）
両入力方法の状況・問題点，従来存在しなかった方法（一貫して自動
的に地図情報を作成する方法）の提示（０００８，本件発明の目【】）
的（上記従来存在しなかった方法の提供（０００９）が記載され）【】
ている。
上記のとおり，本件発明は，従来のデジタイザ入力の欠点（手作業
であること）と，従来の自動入力の欠点（属性付与ができないこと）
を同時に解決したもの，すなわち「自動入力で，且つ，属性付与可，
能な面データを作成できる方法」を開示するものであることは明らか
である。
⑤デジタイザ入力との関係のみで本件発明を見れば，本件発明はデジ
タイザ入力の「手作業で地図上の区域や地点の縁に沿って入力端末を
移動させ，この入力端末の移動データを区域や地点の輪郭線を表す面
データとしてコンピュータに入力」する状況（０００４「地図【】），
の輪郭線データを手作業で入力しなければなら」なかった状況（０【
００８）を改善したものであり，本件発明の本質が，この点にある】
ことは明白である。
そして【０００４】のいう「手作業で地図上の区域や地点の縁に，
沿って入力端末を移動」する作業，及び【０００８】のいう「地図，
データの輪郭線データを手作業で入力」する作業とは，まさに「トレ
ース作業（マップフィーチャーの座標を取得する点を１点１点カx,y
ーソルないしマウスでクリックする作業」のことを指していること）
も，明らかである。
このとおり，本件発明の本質は，自動入力を用いて属性付与可能な
面データを作成できる方法を提示した点にあり，すなわち，デジタイ
ザ入力で必要とされたトレース作業を排した点にあることは明らかで
ある。
⑥原告は「本件発明は，従来不可能であったベクトルデータから面，
データへの自動的なデータ変換を可能にすることにより，デジタイザ
による面データ入力作業を経ずに面データの入力ができるようにした
ものであり，本件発明の本質はこの点にある」と主張する。。
しかし本件明細書にはそのような記載は存しないそもそもベ，。，「
クトルデータから面データへの自動的なデータ変換」という点は，本
件特許権の優先日前から，ARC/INFOが実現していた点である。すなわ
ち「ベクトルデータから面データへの自動的なデータ変換」とは，，
構成要件１Ｂないし１Ｄに対応するものであり，構成要件１ＢはARC/
INFOのDXFARCコマンド等，構成要件１Ｃ及び１ＤはARC/INFOのCLEAN
コマンドで，既に実現済みである。
このように，従来技術において既に実現されていた点が，新規な技
術上の創作であるべき特許発明の本質になり得るはずがない。
)平成６年９月３０日付拒絶理由通知書に対する出願人の平成６年１２b
月７日付意見書において，出願人（Ａ）は，本件発明は「イメージスキ
ャナから得られるラスターデータから自動的に二次元のベクトル線デー
タ及び点データを作成」するものであると説明している。
同意見書は，①本件発明が「デジタイザによる煩雑な入力や原図をト
レースする手数をかけることなく，面データを作成」するものであると
明確に述べており，さらに，②本件発明において人手を要する作業につ
いてはその旨をきちんと説明している（この表示に基づいてオペレー「
タが正しい接続線を入力し」との記載参照。これらの点を踏まえて同）
意見書の上記記載を読めば同記載における自動的にとの文言が全，「」「
く人手（デジタイズないしトレースする作業）を介さないで」という意
味であり，また，同記載全体の意味が「ラスターデータから（ベクトル
データを作成し，それから）二次元のベクトルデータを作成するまでの
全過程を『自動的に，すなわちデジタイズないしトレースするとい，』
う手作業を介することなく作成する」という意味であることは明白であ
る。
)拒絶査定不服審判（平成７年審判第２０１９２号）における平成７年c
１０月２３日付手続補正書及び同日付審判理由補充書においても，出願
人（Ａ）は，本件発明は「人手によりトレース入力することなく自動的
に作成する」ものであると説明している。
前記審判理由補充書が引用する「経済的な地図情報システムにむけて
の＊＊の挑戦」には「ディジタイザの上に入力原稿を張り付ける替わ，
，」りにスキャナーで入力しディスプレイ上でディジタイズするシステム
が紹介されているところ，このシステムの入力方式は，まさにイ号方法
。，（），「，と同じであるこの入力方式に対して出願人Ａは本願発明は
原図をトレースするものではありません」と述べ，本件発明の入力方。
法とは異なる旨述べているのである。
このとおり，少なくともイ号方法のような入力方式（ディスプレイ上
のラスターデータをデジタイズする入力方式）が本件発明の技術的範囲
から意識的に除外されていることは明らかである。
，（）d)福岡高裁平成１４年(ネ)第３１号事件は当該事件の被告被控訴人
の地図データ作成方法が，本件特許権を侵害するか否かにつき，当該事
件の被告とエン企画との間で争われた事件である。この事件において，
エン企画は，当該事件の被告（被控訴人）のベクトルデータの購入先で
ある株式会社きもとの使用した製品は「スキャナ読込みによる面データ
自動作成の機能を備えているものであり，これが株式会社きもとのデ」
ータ入力方法である旨主張していた。これに対し，福岡高裁平成１５年
１１月２５日判決は「株式会社きもとがエン企画主張の方法（スキャ，
ナを用いて原図から読み取ったラスターデータをベクトルデータに自動
的に変換する方法）を使用していたとの事実を認めるに足りる証拠はな
い」と判示している。上記エン企画の主張は，本件発明のデータ入力。
方法が「ラスターデータをベクトルデータに自動的に変換する方法」で
あることを前提とするものであり，また上記判決も同様である。
また，上記判決の認定するように，本件発明の本質は「デジタイズ，
（トレース）という熟練を要する手作業を排して地図作成の時間を短縮
した」点にあるのであるから，本件発明の技術的範囲に，イ号方法のよ
うなデジタイズないしトレースという手作業を要する入力方式を用いる
ものが含まれると解釈するのは背理である。
)Ａが，無効審判（平成１０年審判第３５６７２号）において，本件発e
明の効果を証する証拠として提出した「乙第３号証：地図データの入力
方式」は「地理情報システムの問題点」を「いかに安い経費で地図を，
入力するかが地理情報システムの問題となっていると述べた上で４。」（
頁，現在使用されている地図入力の方式として「手動入力方式「半）」，
自動入力方式「自動入力方式」を各々説明し（５ないし７頁，それ」，）
から「Ｎ方式」を説明し（８頁，前三者を「現行方式」とまとめた上）
で「Ｎ方式」との工程を比較した表を示し（９頁，続いて４方式の作）
業時間を比較し「Ｎ方式は，現行方式に比較して作業時間が劇的に減，
。」（），「」（）少していると述べ１０頁さらに現行方式と西方式Ｎ方式
の経費を比較し，現行方式円，西方式円と算定した上1,500,00070,200
（１１頁，最後に結論として「地図入力の経費のほとんどは人件費で）
ある。したがって入力経費を削減するには人的な作業時間を減らすこと
である。当然『手動入力『半自動入力『自動入力』の順で作業時』，』，
間は減少する。つまり，地図入力の経費削減の方法として『自動入力』
が有効である。しかしながら，現在『自動入力』を実作業に取り入れて
いるところは以下のような基本的な問題を抱えている…Ｎ方式は自。。『
動入力方式』の基本的な問題点をすべて解決している。Ｎ方式と現在の
自動入力方式との相違点は以下の３点である。…。以上，Ｎ方式は従来
方式に比較して『経費『精度』ともに格段の進歩がある」と述べる』。
（１２頁。）
上記「Ｎ方式」ないし「西方式」の「Ｎ」及び「西」が本件発明の発
明者であるＡを示していることは明らかであること上記書面の示す地，「
図データ入力にかかる経費の削減」という課題が本件発明の解決すべき
課題と同じであること（０００６，及び，上記書面では「Ｎ方式」【】），
ないし「西方式」を採用したことで同課題が解決したとされていること
からすれば，上記書面の「Ｎ方式」ないし「西方式」は，本件発明の一
実施例などではなく，本件発明そのものを意味していること，及び，無
効審判当時の本件特許権者も「Ｎ方式」が本件発明そのものを意味す，
ることを前提に上記書面を提出したことは明白である（そもそも，上記
書面の「Ｎ方式」の説明は，一実施例というにはあまりに記載が抽象的
である。。）
そして，上記書面の記載により，本件発明は従来の自動入力方式の問
題点を改善したものであるという本件発明の位置づけが明らかにされて
，，いるので本件発明の構成要件１Ａが自動入力方式に限定されることは
上記書面からも明らかである。
)「発明」の定義に照らせば，自動入力方式を規定したものと解さざるf
を得ない。
「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度の，
もの」をいう。したがって「人間の精神活動」に該当するものは「自，，
然法則を利用したもの」とはいえず「発明」に該当しない。，
仮に，構成要件１Ａに，自動入力のみならず手動入力及び半自動入力
も含まれるとすれば，本件発明は単なる「人間の精神活動」ということ
になり「発明」に該当しないことになる。なぜなら，手動入力も半自，
動入力も，ベクトルデータを作成するに当たってオペレーターの判断が
介在するものだからである。
)本件発明２は，装置の発明（物の発明）である以上，そこに人間の精g
神活動が介在してはならないはずである。よって，構成要件２Ａの「地
形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータ
を作成する手段」は，明らかに自動入力方式のみを規定していることに
なる。このことは，同手段に相当する実施例の説明（００１２）が【】
自動入力方式の説明をしていることからも明らかである。
したがって，構成要件２Ａにそのまま対応する本件発明１の構成要件
１Ａも，自動入力方式しか含まれないことは明らかである。
以上のとおりであるから，構成要件１Ａは「ラスターデータから自動的
にベクトルデータを作成」すること，すなわち自動入力方式に限定される
ことは明らかである。これと異なる解釈を原告が主張することは，出願経
過における出願人の意見等に照らせば，禁反言の法理に反し許されない。
また，仮に自動入力のみならず，手動入力及び半自動入力をも含むとすれ
ば，本件特許権は記載不備により無効である。
ウ構成要件１Ａは自動入力方式に限定されるものであるから，自動入力方
式でないイ号方法②の構成２は，同構成要件を充足しない。
()被告の主張に対する原告の反論3
ア「ラスターデータからベクトルデータを作成」との文言を「ラスターデ
ータから自動的にベクトルデータを作成する」との意味に限定解釈すべき
との被告の解釈は誤りである。
)本件明細書の【０００１【０００８【０００９【００４６】のa】，】，】，
，「」記載はいずれもラスターデータからベクトルデータを作成する方法
（構成要件１Ａ）を限定するものではない。
①本件発明の最大の画期性は，座標点列にすぎないベクトルデータを
「アーク・ノード構造」を有する線データに変換してなARC/INFO
どに処理させることにより，面データの作成をベクトルデータの段階
から大幅な自動化をもって一貫してできるようになったという点にあ
る。すなわち，本件発明は，ラスターデータからベクトルデータを作
成する従来技術と，において見られたポリゴン作成機能のARC/INFO
技術を架橋し，ベクトルデータから二次元の線データの変換を自動化
するという，当時存在しなかった発想及び技術に基づき完成したので
ある。
したがって，本件明細書においては，デジタイザを利用して原図を
人手によりトレースし，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤを
のカバレッジデータとして直接入力するような従来技術とARC/INFO
本件発明を対比するために「自動的」との用語を総括的に用いてい，
るのであり，地図データ作成のすべての工程において人手による作業
を含まないことを意味するものではない。現に，被告指摘にかかる本
件明細書の前記各記載をみても，従来技術である「ラスターデータか
らベクトルデータを作成する方法」そのものを自動入力方式に限定す
るような記載は一切存在しない。
②本件明細書の【０００１【０００８【０００９】に記載され】，】，
「」，「」た自動的の文言はラスターデータからベクトルデータを作成
する手段については何ら述べておらず，ベクトルデータ作成の手法を
限定する根拠とはならない。すなわち，当該「自動的」の文言は「地
図情報の作成」に係っていることから明らかなとおり，原図の読み取
りから閉領域データの作成・記憶に至るまでの一連の作業について述
べたものである。本件明細書では，かかる一連の作業について，従来
技術であるデジタイザを用いた手作業による面データの入力と本件発
明の手法とを対比する趣旨で「自動的」との用語が用いられているの
であり，ラスターデータからベクトルデータを作成する個別的な過程
について何ら述べるものではない。また【００４６】には，ベクト，
ルデータを「自動的に」作成するものと記載されている。しかし，こ
れは本件発明と自動入力方式とを組み合わせた際に最も大きな効果を
発揮するという趣旨で「発明の効果」として挙げたものであるから，
やはり本件発明の技術的範囲が自動入力方式に限定されることを示し
たものではなく，被告の主張は失当である。
③本件発明は，従来行われてきたデジタイザによる面データの入力が
非常に手間のかかる入力方法であったことを踏まえ，面データの入力
に要する労力を軽減することを目的とする（０００９。このこと【】）
は，本件明細書上，従来技術の問題点として面データの入力作業が手
数のかかる作業であることが明確に指摘されていることからも明らか
である（０００６。【】）
そして，かかる目的実現の手段として，本件発明は，デジタイザに
よる面データの入力を経ずにベクトルデータから自動的に面データを
発生させることを可能にしたものである（００１０。すなわち，【】）
本件発明は，従来不可能であったベクトルデータから面データへの自
動的なデータ変換を可能にすることにより，デジタイザによる面デー
タ入力作業を経ずに面データの入力ができるようにしたものであり，
本件発明の本質は「ベクトルデータから面データへの自動変換」を，
可能にしたことにある。したがって，自動入力方式を利用しようが，
「オンスクリーン入力」を利用しようが「ベクトルデータから面デ，
ータへの自動的なデータ変換」という本件発明の本質を利用する以上
は，その技術的な範囲に含まれるものである。
これに対し，被告はトレース作業を排したことが本件発明の本質で
。，，ある旨主張するしかし本件明細書にそのような記載は全くないし
トレース作業を排しつつベクトルデータを取得する方法は従来から確
立されていた技術であって（０００５，そのような点が本件発明【】）
の本質となるはずがない。
以上より，本件発明の本質に照らしても，構成要件１Ａは「オンス
クリーン入力」を除外するものではない。
)平成６年９月３０日付拒絶理由通知書に対する出願人の平成６年１２b
月７日付意見書の記載における「イメージスキャナから得られるラスタ
ーデータから自動的に二次元のベクトル線データ及び点データを作成し
た上で」との記載は，限定解釈の根拠とならない。
上記記載は，その文言からも明らかなとおり「二次元のベクトル線，
データ」が自動的に作成されることを示しているのであって，構成要件
１Ａで示されている「一次元のベクトルデータ」を作成する手法につい
ては何ら述べていない。したがって，上記記載を根拠に「一次元のベク
トルデータ」を作成する手法が自動入力方式に限定されると解釈するこ
とは不可能である。
また，同意見書の「本件発明は原図をトレースするものではありませ
ん」との記載は，本件明細書で従来技術として示されたデジタイザに。
よる入力との比較による進歩性を述べたものであるところ，そこで用い
られた「原図をトレース」の語は，デジタイザによる入力にあたって必
要な計測基図の作成作業を意味する趣旨で用いられたものである。すな
わち，デジタイザによる入力にあたって計測基図の作成行為は「トレー
ス」作業と称されており，上記記載は，あくまでデジタイザによる入力
の場合に必要とされていた複雑な計測基図の作成が本件発明により不要
になったことを意味している。
被告は「本件発明において人手を要する作業を示す際には，人手を，
要する旨をきちんと説明している」旨主張する。しかし，不連続点の。
修正作業につき人手を要する旨が説明されているからといって，説明の
ないそれ以外の作業がすべて人手を介さないで行われると解釈すること
はできない。
)拒絶査定不服審判（平成７年審判第２０１９２号）における平成７年c
１０月２３日付手続補正書及び同日付審判理由補充書における，本件発
明が「人手によりトレース入力することなく自動的に作成する」もので
あるとの記載は，限定解釈の根拠とならない。
上記記載は，その前の「紙面に印刷された原図をディジタイザでなぞ
って個々の閉領域面データを入力していた作業を，表示画面上の線描画
をトレースして行うようにしたもの」に引き続く記述であり，当該記述
から明らかなとおり，該当部分を含む一連の記述は「閉領域面データの
入力」方法につき述べたものである。すなわち，被告の指摘する記述の
趣旨は「本願発明は，原図をトレースする（ことにより閉領域面デー，
タを入力する）ものではありません」というものであり（なお，本件。
発明では後の処理で面データが自動作成される，ベクトルデータの。）
作成方法には何ら言及していないから，当該記述を根拠にベクトルデー
タの作成方法を限定解釈することは許されない。
)福岡高裁平成１４年(ネ)第３１号判決は，デジタイザを利用して原図d
を人手によりトレースし，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤを
のカバレッジデータとして直接入力するような場合が本件発ARC/INFO
明に該当しないという当然の事実を明らかにしたものにすぎず，同判決
中に本件発明の構成要件１Ａの限定解釈を認める記載は一切存在しな
い。
)本件明細書及び地理情報システム構築支援事業研究委員会作成に係るe
「地図データの入力方式」には，本件発明が「地図データの入力方式」
に記載されている「Ｎ方式」に限定されるなどという記載は一切存在し
ない「Ｎ方式」は本件発明の一実施例にすぎないのであって，本件発。
明が「Ｎ方式」のみに限定されることはない。原告は，無効審判の際，
本件発明を最も効果的な形で（自動入力方式と組み合わせて）利用すれ
ば，相場の２２分の１の破格の低価格を実現することができるという事
実を強調するために前記文書を提出したのであって，本件発明の構成が
Ｎ方式に限定されると主張する趣旨でないことは明らかである。
)特許庁の審査基準第Ⅱ部第１章１．１．()は「発明を特定するためf4，
の事項に自然法則を利用していない部分があっても，請求項に係る発明
，，が全体として自然法則を利用していると判断されるときはその発明は
自然法則を利用したものとなる」と規定し，全体として自然法則を利。
用していると評価できればむしろ発明性が存在することを明確にしてい
る。
したがって，本件発明の一部を構成する構成要件１Ａに手動入力及び
半自動入力が含まれると解した場合であっても，構成要件１Ａないし１
Ｈからなる本件発明が全体として自然法則を利用しており，発明性が失
われるわけではないことは明らかである。
以上のとおりであるから，構成要件１Ａは，作成方法が完全に自動的で
あると，半自動的であると，手動であるとを問わず，いずれの入力方式も
含むものである（なお，デジタイザを利用して原図を人手によりトレース
し，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤをのカバレッジデARC/INFO
ータとして直接入力するような場合は含まれない。。）
３争点２−２（イ号方法が構成要件１Ｂを充足するか）について
()原告の主張1
ア構成要件１Ｂは，座標点列の形式をとる一次元ベクトルデータを，アー
ク・ノード構造化が可能な形式のファイルに書き込み二次元のベクトルデ
ータを作成することを意味する。ここで，アーク・ノード構造とは，ノー
ド（点）がアーク（線）を構成するように，ノード，アークの各データが
関係付けられたデータ構造である。そして「二次元の線データ」とは，，
アーク・ノード構造化が可能なデータ構造を有するファイルに書き込まれ
た線データの意味である。
記載不備を述べる被告の主張に対しては，後記９，()ア)のとおり反2b
論する。
また，Ｄファイルは，本件発明の一実施例にすぎず，ファイルはDLG
（【】，【】）。，さらに当該実施例の一例にすぎない００１１００１８そして
本件明細書は実施例であるＤファイルの構成を明確に示すとともに０，（【
０１８，図２，さらに具体例として当業者にとって周知なファイル形】）
式であるファイルを挙げることにより（００１８，当業者としDLG【】）
てはＤファイルに相当する任意のファイル形式（Ｄファイルと同一とは限
らない）を選択して，本件発明を実施することが可能となっている。。
したがって，構成要件１Ｂにおける「二次元の線データ」のファイル構
。造がＤファイルないしファイルの各構造に限定されるものではないDLG
イ)イ号方法のファイルは，二次元の線データ形式のファイルであaNBF
る。フォーマットはその内容を開示していないものの「ベクターNBF，
データの位相構造に対応したファイルフォーマットです「これによ。」，
り，一例では国土地理院刊行の『数値地図２５００空間データ』に格納
されている位相構造をそのまま読み込むことが可能となります「図。」，
形の種類・線データ・ポリゴンデータ・円弧データ・円データ・注記デ
。」ータ・シンボルデータ・グループ固形データ・従来と同様の図形です
（甲４の１の１８９頁）などと記載されていることから，このフNBF
ォーマットは座標点列としてのベクターデータではなく，構造化された
データフォーマットであることが示されている。ファイルが位相NBF
構造（アーク・ノード構造）を保有できるベクトルデータフォーマット
であることは被告も認めている。
bNBFMAKEPOL)被告は，ファイルにベクトルデータを格納してから
コマンド等を実行するまで，格納したデータを何らかの別のデータに変
換する過程は存在しないので，構成要件１Ｂに該当しないと主張する。
しかし，
①コンピュータの性能の向上やソフトの開発により，コンピュータは
計算処理能力や記憶能力が格段に向上した。この結果，従来はデータ
ファイルに一旦格納する必要があったデータをファイルに格納せず，
計算処理のみで最終データまで作成することができるようになった。
したがって，データファイルに格納していた中間データをデータファ
イルに格納しなかったり，最低限必要なデータのみをデータファイル
に格納することが可能になってきた。
このような場合，取得したデータをデータファイルに一旦格納する
か否かは単なるプログラムの設計上の派生的問題にすぎず，プログラ
ム全体の基本設計とは関連しない。
②ところで，イ号方法では，オンスクリーン入力をする場合，始点，
経過点，終点を画面上のカーソルでクリックしてデータファイルに入
力する。この場合，始点，経過点，終点の各ベクトルデータを入力す
ることによって，これらのベクトルデータによる線データを作成して
いると考えられる。すると，イ号方法でも，このような線データをＬ
ファイルのようなデータファイルには格納はしないものの，点列デー
NBFタとして一度は保有することになる。このような点列データを
フォーマットに格納するのであるから，イ号方法は，本件明細書にお
けるＬファイルからＤファイルに線データを格納して，線データを変
換するのと全く同様の作業を行っていることになる。異なるのは，実
施例においては，線データを一旦Ｌファイルに格納する一方で，イ号
方法では，Ｌファイルを作成せず，直接，構造化が可能なデータファ
イルに格納するということにすぎない。
③構成要件１Ｂは「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二，
次元の線データに変換し」としており，ベクトルデータを二次元の線
データに変換することのみを記載してあって，ベクトルデータを一旦
何らかのデータファイルに格納することを要求していない。実施例で
は，Ｌファイルというデータファイルを作成したが，これは単なる実
施例にすぎず，構成要件１ＢはＬファイルの作成を要求していない。
④したがって，線データのベクトルデータをＬファイルに格納せず，
直接構造化可能な二次元のデータファイルに格納していようと，ある
いは，線データを構成する各点のベクトルデータを二次元のデータフ
ァイルに格納していようと，ベクトルデータは二次元の線データファ
イルに格納されている。そして，データ概念は，データ内容だけでな
く，データ構造若しくはファイル形式の概念も含んでいる。よって，
イ号方法が構成要件１Ｂを充足することは明らかである。
()被告の主張2
原告は「構成要件１Ｂは，ベクトルデータから『アーク・ノード構造』，
を有するデータを作成するために，まず，前記ベクトルデータを構成する座
標点列データを，アーク・ノード構造化の可能な形式のファイルに書き込む
ことを意味する」と主張する。しかし，そのような解釈を許す記載は，本。
件明細書のどこにも存在せず（特に「アーク・ノード構造」ないし「アー，
ク・ノードの構造化」という言葉は，本件明細書のどこにも登場しない，。）
失当である。
構成要件１Ｂは，①そもそも意味不明であり，記載不備の無効理由を構成
し，②記載不備でないとしても「二次元の線データ」の意味は「Ｄファイ，
ルに格納されたデータ」の意味に限定されるべきであり，さらに「Ｄファイ
ル」は「ファイル」の意味に限定されるべきである。，DLG
ア記載不備について
)「二次元の線データ」の意味が本件明細書の記載を参酌しても不明でa
あるから，そもそも記載不備である。
「ベクトルデータ」という用語は，地図データ作成の技術分野におい
ては，一般に，二次元又は三次元のデータを意味する。加えて，点デー
タ，線データ又は面データを意味する。したがって，二次元で，線デー
タであるベクトルデータは「二次元の線データ」と同義である。，
一方，本件明細書における「ベクトルデータ」は【００１６】等の，
記載を勘案すると，線データを表すと理解される。線データは二次元で
あることを勘案すると，結局，構成要件１Ｂは「二次元のベクトルデー
タを二次元のベクトルデータに変換すること」を意味することになり，
その技術的意義は不明である。
なお，請求項上「二次元の線データ」には「線端を示す点データを，
含む」との修飾がある。当該修飾部分は，平成１１年４月２０日付訂正
請求書において訂正されたものである。この訂正につき，特許権者は，
訂正の根拠を図２及びＤファイルの説明（例えば【００１８）に基，】
づくとしている。しかし【００１８】には「二次元の線データ」と，，
いう文言はどこにも現れず，これが「線端を示す点データを含む」こと
は何ら示唆も記載もされていない。したがって，この訂正は，明細書に
基づかない訂正であり，許されない。
また【００１３】の「折線，交点等を認識して二次元の線データに，
変換し「点データ及び二次元の線データ」という記載も，査定不服」，
審判の段階で行った補正で追加されたもので，出願当初明細書に記載し
た事項の範囲内においてされたものではないから，この補正も許される
ものではない。よって，これらの記載は構成要件１Ｂの「二次元の線デ
ータ」の解釈に参酌されるものではない。
)【００１８】の記載はいまだ抽象的であり，当該記載のみで各部にいb
かなる情報が具体的に記載されるのかは不明である。
また【００１８】の記載のみでは，少なくとも「面データ」ないし，
「閉領域データ」の位置情報（面データの各座標又は面データを構x,y
成する線分のリスト）を格納する部位が不明である。ちなみにＤファイ
ルの「領域データ部」は，面データの位置情報を格納する部位で2b-3
はない。領域データ部は，面データないし閉領域データの属性情2b-3
報（畑，住宅地，工場地帯等の別など【０００２】参照）を格納する。
（【】，部位であることが本件明細書に記載されているからである００１８
【００３０】参照。）
よって【００１８】の記載のみでは，当業者はＤファイルを構成す，
ることができない。
)ＤＬＧファイルの構成と【００１８】等におけるＤファイルの各部のc
説明とは，矛盾する。
①ファイルのノードレコードは，Ｄファイルの「折れ線の頂点DLG
や線端を示す点データを格納する点データ部（００１８）と2b-2」【】
は，明らかに格納するデータが異なっている。
②ファイルのエリアレコードは，Ｄファイルの「領域データ部DLG
」とは，明らかに格納するデータが異なっている。2b-3
以上のとおり，ファイルの構成と【００１８】等におけるＤフDLG
ァイルの各部の説明とは矛盾するものであるから，ファイルを参DLG
照すれば，Ｄファイルの構成は一層不明確となり，当業者はＤファイル
を構成することができない。
以上のとおり，構成要件１Ｂは，その「二次元の線データ」の意義が不
明であるから，記載不備である。
イ限定解釈について
仮に，記載不備とはならず「二次元の線データ」に何らかの意味を与，
えるものとしても，本件明細書には「二次元の線データ」と関連すると思
「」（【】【】）われる記載はＤファイルに関する記載００１３及び００１８
しかない。さらに「Ｄファイル」に関しては「例えばファイルと，，DLG
同様な構成になっている」こと，Ｄファイルが「ヘッダー部「点デー。」，
タ部「領域データ部「線データ部」からなることは記載されている」，」，
ものの，それ以上に具体的な構成の開示はない（００１８】参照。【）
以上を考慮すれば「二次元の線データ」の意味は「Ｄファイルに格，，
納されたデータ」の意味に限定されるべきであり，さらに「Ｄファイル」
は「ファイル」の意味に限定されるべきである。DLG
ウイ号方法の充足性について
)構成要件１Ｂの意義は不明であるから，そもそもイ号方法と対比するa
ことは不可能である。仮に構成要件１Ｂに意味を与えるとしても「二，
次元の線データ」の意味は「Ｄファイルに格納されたデータ」の意味，
に限定されるべきであり，さらに「Ｄファイル」は「ファイル」DLG
の意味に限定されるべきである。そうであれば，イ号方法のデータ保存
形式はであり，ファイルをデータ保存形式として用いていなNBFDLG
いので，イ号方法は構成要件１Ｂを充足しない。
)イ号方法では，入力したデータを直接ファイルに格納し，bNBF
を実行するまでの間に，格納したデータを何らかの別のデーMAKEPOL
タに変換する過程は存在しない。したがって，構成要件１Ｂを充足しな
い。
)イ号方法では，原告のいう「ノード化」ないしアーク・ノード構造化c
は，の実行にあたって行われることはない。したがって，構MAKEPOL
成要件１Ｂを充足しない。
４争点２−３（イ号方法が構成要件１Ｃを充足するか）について
()原告の主張1
ア構成要件１Ｃは，構成要件１Ｂにおいてアーク・ノード構造化の可能な
線データとして書き込まれた線データを解析し，他の線データとの接点や
交点があれば接点や交点で分割して途中に交点を持たない線データにして
線データ部に書き込むとともに，その線端点（始点及び終点／ノード）を
点データ部に記録し，各線分に線分番号を付与することである。
このように，各線分を接点や交点のない線分として，それぞれの線分に
ついて，座標点列データを線データ部に書き込み，かつ線データとは別に
線分の始点と終点を示す線端点（ノード）に関する情報（ノード番号等）
を点データ部に書き込むことにより，ノードを介して各線分間の相対的な
関係をコンピュータが判読することが可能になり，次の工程である線分を
所定方向に接続すること（構成要件１Ｄ）が可能になる。
記載不備を述べる被告の主張に対しては，後記９，()ア)のとおり反2c
論する。
また，実施可能要件を満たさない旨の被告の主張は，線分間の接続関係
を示すデータの構築方法は本件明細書上明確に開示されているから，失当
である。すなわち「Ｄファイル２ｂは…例えばファイルと同様な，DLG
構成となっている」との記載（甲１【００１８）を参酌すれば「線分】，
間の接続関係を示すデータ」は容易に構築可能である。なぜなら，Ｄファ
イルの点データ部には，ファイルと同様に，各ノードに接続されるDLG
アークのリストが記録されるのであって，このリストこそが「線分間の接
続関係を示すデータ」にほかならないからである。よって，当業者は，本
件明細書により，容易に線分間の接続関係を示すデータを構築することが
可能であり，本件発明は当業者であれば実施可能である。
イイ号方法においては，コマンドによって，接点や交点でもUNLINKND
ノードを作成し，交点を持たない線分を作成してアークデータとノードデ
ータを書き込み，各線分に線分番号を付加している。
ウ被告は，イ号方法について，原告のいう「ノード化」すなわち「単なる
ベクトルデータの座標点にすぎない端点を，線分の接続情報を有する点デ
ータとして構造化すること」は行われないと主張し，未入力の交点に「座
標点」を発生させ，当該座標点を端点とする複数のラインデータを作成す
る処理を行うだけで，それとは別に「線分の接続情報」を保有したデータ
（のノード・トポロジーのようなデータ）は作成されないと主ARC/INFO
張する。
しかし，イ号方法のマニュアルのうち，フォーマット及びNBF
の解説にいずれもノードが示されており，被告の主張は失当UNLINKND
である。
また，構成要件１Ｃは「それらの二次元線データを座標上の線分に変換
し」というもので「座標上の線分に変換し」とは，構造化されたファイ，
ルから読み出した線データを他の線データとの接点交点で分割して，途中
に接点や交点を持たないものにして，それぞれの線分を始点終点で定義す
ることを指すのであるから，イ号方法がこれを充足することは明らかであ
る。
()被告の主張2
ア記載不備について
「座標上の線分に変換」の意味が全く不明である「座標上の線分」な。
る用語は地図データの業界用語ではないので，文言自体からその意味を解
釈することは不可能である。そこで，本件明細書の記載をみても「座標，
上の線分」なる用語を定義した記載どころか「座標上の線分」という用，
語それ自体発明の詳細な説明欄には一度も出てこないこのとおり座，。，「
標上の線分に変換」の意味が本件明細書の記載を参酌しても不明であるか
ら，記載不備である。
イ実施可能要件について
構成要件１Ｃ，及びその裏付けとして原告が挙げる【００２３【０】，
０２４】の記載を当業者がみても，次の工程である線分を所定方向に接続
することを可能にするデータの構築は不可能であるから，実施可能要件に
欠ける。
本件明細書の【００１８】及び【００２４】には，線分（アーク）の始
「」，「（）」，点及び終点の点種すなわち孤立点他の線データへの接続なし
「分岐点（接点，又は「中間点（折れ線の頂角」のいずれであったか）」）
を記憶することは記載されている。しかし，該点種データからは，アーク
の始点ないし終点が「他のアークと接続しているか否か」ということし，
（「」，か判明せず孤立点の場合には他の線分との接続はないことが分かり
「接点」の場合には他の線分と接続していることだけが分かる，具体。）
的に「どの線分が何本接続しているのか」ということについては，該点種
データからは判明しない（また「中間点」を点種の一つとしている意図，
が不明である。途中に接点や交点を持たない線分の始点又は終点が「中間
」。，，点であることは考えられないからであるこのように本件明細書には
意味不明な記載が多数存在する。。）
以上のとおり【００１８】及び【００２４】の記載のみでは，線分を，
所定方向へ接続するという次の処理を実施するために必要なアーク間の接
続関係を示すためのデータの構築は達成されないので，本件明細書は実施
可能要件（特許法３６条４項）を欠き，記載不備である。
５争点２−４（被告の使用する地図データ作成方法が構成要件１Ｄを充足する
か）について
()原告の主張1
ア構成要件１Ｄの前半部分について
元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成する前
処理を行うことは，閉じた面データを作成後に当該閉じた面データ（＝ア
ーク・ノード構造化面データ）から，別途，一本の線分からできた閉ルー
プを抽出する付加的な工程を容易にするための設計上の派生的な問題にす
ぎない。
反時計回り方向で最も角度の狭いラインデータを選択するというイ号方
法は「線分を所定方向に接続」することに他ならないのであって，イ号，
方法における線分の接続方法と本件発明における線分接続方法は同一であ
る。そして，所定方向を定めて接続していくことにより，ポリゴンは一義
的に決定する。
イ構成要件１Ｄの後半部分について
取得したデータをデータファイルに一旦格納するか否かは単なるプログ
ラムの設計上の派生的問題にすぎず，プログラム全体の基本設計とは関連
しない。
線分を接続してポリゴンを作成するにあたって「終点が始点と一致し，
ない」かどうかは，線分を所定方向に接続していった結果初めて判明する
ものであり，この線分を所定方向に接続する作業を行って，作業結果をデ
ータとして保有ないし保持しなければ，終点と始点の一致の有無を判別す
ることはできない。したがって，イ号方法においても，一致しない終点と
始点の座標点をマークファイルに格納する以前に，開いた面データが作成
されていることは明らかである。この開いた面データのうち，マークファ
イルに終点と始点を格納するにとどめるのか，それとも途中の経過データ
も格納するかは設計上の派生問題にすぎないなお本件明細書でも０，。，【
０３９】ないし【００４５】において，不連続の始点と終点のみを格納し
た修正用マークファイルの実施例が明らかにされている。
構成要件１Ｄは「終点と始点が一致しないときは，それらの線分から，
なる面データを自動的に作成して」としており，この面データをデータフ
ァイルとして格納，保有することを要求していない。被告は，データをい
かなるアルゴリズムで作成するかという問題と，データをどのように保存
するかという問題を混同している。
()被告の主張2
ア構成要件１Ｄの前半部分について
)イ号方法では，各ラインデータを接続していく前に，元々あるラインa
データと反対方向のラインデータを自動的に作成するという前処理を必
ず行う（イ号方法目録②における構成４()①参照。当該前処理は，1）
一つのレイヤー内に存在する閉じた領域（ラインデータの終点と始点が
一致しているもの）すべてを自動的に一括ポリゴン化するために必要不
可欠な処理であり，構成要件１Ｄのみならず，本件明細書の詳細な説明
欄にも記載されていない，イ号方法独特のものである。
また，イ号方法は，各ラインデータの接続に際しては，反時計回り方
向で最も角度の狭いラインデータを選択する（イ号方法目録②における
構成４()④参照。これは，構成要件１Ｄの「該線分を所定方向に接1）
続」する処理（本件明細書の【００２５】参照）とは，似て非なるもの
である。本件明細書に開示された方法の場合，同じ線分を境界として共
有する複数の面データを同時に作成する場合（共通する境界をもつ面デ
ータがある場合）には，対応できない場合が生じる。一方，イ号方法で
は，接続方向を一定に定めるのではなく，次に接続するラインを「反時
計回り方向で最も角度の狭いラインデータを選択にする」ように予め定
めておくものであり，接続すべきラインが一つに定まらないという事態
は生じない。また，イ号方法の条件付けであると，本件発明と異なり，
ラインデータの接続方向は，常に一定にはならない。原則として時計回
り（右回り）で接続されるが，外周ポリゴンは，反時計回り（左回り）
で接続されることになる。
)本件明細書の【００２５】は線分の接続方向を指示するのみであり，b
ラインデータ同士が形成する角度に着目してラインを選択する思想は，
一切開示ないし示唆されていない。
)本件無効審判事件において提出された「情報処理学会第３３回（昭和c
６１年後期）全国大会論文集，第∼頁」には「地図認識入14791488，
力システム（乙２３。以下「文献」といい，同文献にMARISMARIS」
記載された発明を「」という）が記載されている。本件無効審MARIS。
判事件では，におけるベクトルデータの境界追跡方法，すなわMARIS
ち，最初に注目したブランチ（線分）を開始特徴点（線端）から終了特
徴点（線端）へと追跡し，終了特徴点の近傍を，反時計回りに検査して
２番目に検出されるブランチを新たな注目ブランチとし，同様の追跡を
繰りかえす方法が，本件発明の「線分を所定方向に接続」との処理とは
異なると判断されている。本件発明の線分接続方法であると原告が本訴
で主張する方法は，まさに，上記の方法である。MARIS
したがって，本件発明の線分接続方向がの境界追跡と同様のMARIS
方法であると主張することは，許されない。
イ構成要件１Ｄの後半部分について
)構成要件１Ｄの文言から明らかなとおり，本件発明の「面データ」にa
は「終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データ（閉，」
じた面データ）と「終点が始点と一致しないときはそれらの線分からな
る面データ（閉じていない面データ）が存在する。」
これに対し，イ号方法においては「閉じた面データ」は作成される，
ものの「開いた面データ」が作成されることはない（イ号方法目録②，
における構成４()⑤参照。1）
よって，構成要件１Ｄの後半部分を充足しないことは明らかである。
)「面データ」とは，マップフィーチャーのうち，エリアフィーチャーb
（家屋等）の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベクトルデ
ータを意味するものである。
一方，イ号方法②のマークファイルとは，端点や重複個所の座標を格
納するためのデータファイルであり，そこに格納されるデータは面デー
タ（ポリゴン）ではない。すなわち，イ号方法のマークファイルには，
当該家屋を表すためのベクトルデータのすべての座標が格納されるわけ
ではなく，当該ベクトルデータの終点と始点が一致していない場合に，
その終点と始点（すなわち，端点）の座標が格納されるにすぎない。ま
た，一つの面データは当然一つのエリアフィーチャーに対応するもので
なければならないところ，イ号方法のマークファイルに格納されるデー
タは，特定のエリアフィーチャーにのみ対応するデータでもない。
，，「」以上のとおりイ号方法②のマークファイルは明らかに面データ
と異なるものであり，これを本件発明の「開いた面データ」であるとい
うことはできない。
)イ号方法②では，端点が存在する場合（始終点が他の線の始終点に一c
致していない場合）には，ポリゴン自動作成処理を中断して，当該端点
の座標をマークファイルに格納するだけである。
)原告は「面データ」の定義を「線分を所定方向に接続することによd，
って構成される一本以上の線分の組合せ」と主張するようであるが，全
く失当である。本件明細書の【０００４】における「面データ」が被告
の主張する意味で用いられていることは明らかであり，一方，原告の主
，。，張する定義ではその記載の意味が全く通じなくなる明細書の用語は
明細書全体を通じて統一して使用されるものであるから（特許法施行規
則様式２９備考８，構成要件１Ｄの「面データ」の意義を原告の主張）
するように解することは許されない。
原告は，本件明細書の【００２７】に「接続された一連の線分によっ
て構成された面データ」との記載があることをもって，自説の「面デー
タ」の意義の根拠とするが，失当である。上記記載の「接続された一連
の線分によって構成された」の部分は「面データ」の修飾語であり，修
飾される「面データ」は別の意味を有することが明らかだからである。
)イ号方法は，端点等のエラーがある場合には，を実行してeMAKEPOL
もイ号方法②の構成４()に示される線分接続処理は行われないから，1
構成要件１Ｄの後半部分を充足しない。
６争点２−５（被告の使用する地図データ作成方法が構成要件１Ｅを充足する
か）について
()原告の主張1
ア「面データ」とは，線分を所定方向に接続して，終点と始点が一致した
ときに作成される閉領域データと線分を所定方向に接続して終点と始点が
一致しないとき，その線分からなる（開かれた）面データの上位概念であ
ることは明らかであり，これらを含むことは明らかである。
構成要件１Ｅの「面データ」は，終点と始点が一致しない場合の，その
線分からなる（開かれた）面データを意味する。被告の「面データ」に関
する主張は，これをことさらに限定するものであって，失当である。
イイ号方法においては，コマンドを実行したことにより，ポリMAKEPOL
ゴンを作成しようとして作成できない場合，開かれた面データを作成し，
そのデータのうち，不連続点のみを報知表示している。したがって，イ号
方法が構成要件１Ｅを充足することは明らかである。
()被告の主張2
ア構成要件１Ｅは，構成要件１Ｄで作成された「開いた面データ」に存在
する始点及び終点を報知表示するものである。
イイ号方法②では，マークファイルに格納された端点を報知表示する機能
は存在するものの，面データ（ポリゴン）に存在する不連続点を表示する
ということはあり得ず，単なる線データに存在する不連続点を表示するだ
けである。
したがって，イ号方法②は構成要件１Ｅを充足しない。
７争点２−６（被告の使用する地図データ作成方法が構成要件１Ｆを充足する
か）について
()原告の主張1
ア構成要件１Ｆは，不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成することにより，終点を始点と一致させて面データに対
応する閉領域データを作成することを意味する。
イイ号方法は，構成要件１Ｆを充足する。
ウ被告は，イ号方法では「面データ」ではなく「線データ」の始点と終点
。，，，を一致させているにすぎないと主張するしかし前記のとおり被告は
前提としての「面データ」の解釈を誤っている。イ号方法が「一本以上の
線分の組合せ」の不連続点を報知表示していることは事実として明らかで
ある。
()被告の主張2
構成要件１Ｆは，構成要件１Ｄで作成された「閉じていない面データ」に
存在する不連続点から，任意の点又は線へ接続する処理である。
これに対し，イ号方法でも，端点から任意のノード又は線データへ接続す
。，，る線データを入力に基づいて生成することはできるしかしイ号方法では
あくまでも「線データ（アーク」の終点と始点を一致させているだけであ）
って，本件発明のように「面データ」の終点と始点を一致させているわけ，
ではない。
よって，イ号方法は，構成要件１Ｆを充足しない。
８争点２−７（イ号物件が構成要件２Ａないし２Ｆを充足するか）について
()原告の主張1
イ号方法において述べたのと同様の理由により，イ号物件は，構成要件２
Ａないし２Ｆを充足する。
()被告の主張2
イ号物件が構成要件２Ａを充足することは認める。その余の構成要件につ
いては，イ号方法において述べたのと同様である。
９争点３−１（本件発明が明細書の記載不備又は実施可能要件違反の無効理由
を有するか）について
()被告の主張1
ア発明が不明確ないし発明の詳細な説明に記載したものでないこと（特許
法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号）
a)構成要件１Ａについて
構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」とは，
「ラスターデータから自動的にベクトルデータを作成」すると解すべき
ものである。
しかし，仮にそうではなく，構成要件１Ａの上記文言がベクトルデー
タの自動入力方式のみならず，手動入力方式ないし半自動入力方式をも
含むものであるとすれば，既に述べたとおり，本件明細書には，そのよ
うな入力方式が本件発明の技術的範囲に含まれる旨を開示・示唆する記
載は全く存在しないので，本件発明は「発明の詳細な説明に記載した，
もの（特許法〔平成２年法〕３６条５項１号）ではないということに」
なる。
b)構成要件１Ｂについて
既に述べたとおり「二次元の線データ」の意味が不明であるから，，
構成要件１Ｂは，構成要件が明確でなく，発明の詳細な説明に記載され
たものともいえないので，特許法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号
の要件を満たしていない。
)構成要件１Ｃについてc
，「」，既に述べたとおり座標上の線分に変換の意味が不明であるから
構成要件１Ｃは，構成要件が明確でなく，発明の詳細な説明に記載され
たものともいえないので，特許法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号
の要件を満たしていない。
イ当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されて
いないこと（特許法〔平成２年法〕３６条４項）
)「Ｌファイル」の構成が不明であることa
①Ｌファイルのヘッダー部を構成するクラス部，コード部につき，本
，，，，件明細書はクラス部はレコードの区分を示すものでコード部は
レコードが示す線の形状等を示すとして（００１６，さらにレコ【】）
ードの先頭部の要素種データ（クラス部，コード部）を読み出し，レ
ジスタｊに格納し，次にレジスタｊの値を判別すると記載している
（００２１。次に「値が「１」∼「７」であれば，それぞれス【】），
，」（【】），「「」「」テップ…に進み００２１レジスタｊの値は１∼７
まで，それぞれ直線，１点折れ線，２点折れ線・・・７点折れ線，及
び８点以上折れ線を示している（００２２）としている。」【】
これらの記載によれば，レジスタｊの値は，ヘッダー部を構成する
クラス部，コード部の値である。しかし，クラス部，コード部は，上
記のとおり，レコードの区分を示したり，レコードが示す線の形状等
を示したりするものであるから，値が「１」∼「７」であることと，
どのような関係があるのか不明であり，したがって，Ｌファイルを構
成することは不可能である。
②なお，本件無効審判事件における平成１２年４月２５日付意見書１
１頁１２ないし１４行において，クラス部21-1について「レコードに
格納されるデータの区分（種類：例えば，線データ，注記データ等）
を示すものである」とするが，そのようなことを示唆する記載は本件
。，，明細書に存在しないコード部21-2についても縷々説明しているが
後出しの説明であって，明細書に基づかないものである。
③特許権者は，前記②の意見書で【００２１】について，本件明細，
書の「要素数」とは，ステップ２に係る「要素数」は要素レコード数
を意味し，要素レコード及び図２における「要素数」は座標点数を意
味すると釈明する。しかし，明細書に使用される用語は「明細全体を
通じて統一的に使用」されなければならないものであるから（特許法
施行規則様式２９備考８「要素数」という一つの用語に二つの意），
味を含ませる解釈は採り得ない。
そうすると，本件明細書の「要素数」は，要素レコード数か，座標
点数のいずれかの意味で統一して用いることになる。しかし，特許権
者も自認するとおり，技術的に全く意味不明となるのであるから，本
件発明は実施不能である。
なお，上記釈明は，全体ファイルを管理する「グループヘッダレコ
ード」なるものの存在を前提としたものであり，本件明細書にそのよ
うなものの存在を示唆する記載は皆無であるから，上記釈明は採用で
きない。
④以上のとおり，本件明細書の記載は，Ｌファイルの構成が不明であ
，。るから当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない
b)折れ線，交点を認識して二次元の線データに変換する方法が不明であ
ること
，「，」本件明細書は折れ線交点を認識して二次元の線データに変換し
（００１３）としている。しかし，図４のフローと折れ線・交点の【】
認識とは，どのような関係があるのか不明である。図４のフローは，線
データの各座標を読み出しその座標をＤファイルに書き出していくこと
が記載されているのみで，折れ線や交点の認識方法については全く記載
されていない。
よって，本件明細書の記載では「折れ線，交点を認識して二次元の線
データに変換」する方法が不明であるから，当業者が実施できる程度に
明確かつ十分に記載されていない。
c)ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及びＤファイル
の構成が不明であること
①本件明細書には，Ｄファイルが，ヘッダー部，点データ部，領域デ
ータ部，線データ部から構成されることは説明されている（００１【
８。また，ＤファイルとＬファイルとの関係につき「・・・要素】），
レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（・・
・）を読み出して，その読み出した座標データを・・・Ｄファイル２
ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に書き込む（００２。」【
１）と記載されている。】
これらの記載によれば，Ｌファイルから読み出したデータは，Ｄフ
ァイルの線データ部に格納されることになる。しかし，Ｄファイルの
ヘッダー部，点データ部，領域データ部には，何が記憶されているの
か明確でない。また，Ｌデータとこれら各部がどのような関係を有す
るのか不明であって，Ｄファイルを作成することができない。
②なお，図４のフローについて「ステップＳ５では，要素レコード，
ｉを読み出し，その要素ｉの先頭部の要素種データ（すなわちクラス
２１−１及びコード２１−２）を読み出しレジスタｊに格納する。続
，。，「」いてステップＳ６でレジスタｊの値を判別するそして値が１
∼「７」であれば，それぞれステップＳ７∼ステップＳ１３に進み，
要素レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ
（）」（【】），すなわち要素数２２−１∼２２−ｎを読み出して００２１
「上記レジスタｊの値は「１」∼「７」まで，それぞれ直線，１点折
れ線，２点折れ線・・・７点折れ線，及び８点以上折れ線を示してい
る・・・（００２２）と説明されている。しかし，レジスタｊ。」【】
に格納される，要素種データであるクラス，コードがＳ７以降の折線
のｎ点（ｎ＝１∼７）の座標をＤファイルに書き込むこととどのよう
に関係するのか不明である。
③なお，Ｄファイルはファイルと同様な構成になっていると記DLG
載されているとはいえ，本件明細書は，ヘッダー部，点データ部，領
域データ部，線データ部というファイル構成を有する点につき同様と
説明しているのであって，Ｄファイルのヘッダー部，点データ部，領
域データ部，線データ部の具体的構成，各部に格納されるデータのフ
ォーマットまで同一であるという趣旨でないことは明らかである。な
ぜなら，ファイルにつき「例えばファイル・・・」としDLGDLG，
て，一例として挙げているからである。
④以上のとおり，本件明細書の記載は，ＬファイルからＤファイルへ
データを入力するフロー及びＤファイルの構成が不明であるから，当
業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
d)線データを線分に分割する方法が不明であること
本件明細書は「Ｄファイル２ｂに作成した線データを読み出して，線
分に分解する」という（００２３。しかし，具体的にどのように，【】）
線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途中に接点や交
点を持たない線分に細分するのか，具体的な手順が不明である。
e)ポリゴンを自動的に作成する方法が，当業者に実施可能な程度に明記
されていないこと
①本件発明は，線データ（線分）からポリゴンを自動的に作成する方
法として「線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときは，
それらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成（構」
成要件１Ｄ）する方法を開示する。同方法は，本件明細書の発明の詳
【】【】，細な説明欄の００２５及び００２６に説明されているものの
その説明だけでは，複数のポリゴンを一括して自動的に作成すること
は不可能である。
②まず，線分を所定方向に接続する前提として，線分（アーク）間の
接続関係を示すデータを構築しておくことが必要不可欠である。しか
し【００２４】の記載では，当該データを構築できず，他に当該デ，
ータを構築する具体的方法を開示した記載もないので，本件明細書で
は，当業者が線分を所定方向に接続する処理を実施することが不可能
である。
③また，本件発明の接続方法は，線分（交点を有しない線データ）を
「所定方向，すなわち，接続方向を時計回りか反時計回りのいずれ」
でもよいが，とにかく一定方向に予め定めておくだけの方法である
（００２５】参照。【）
この方法だと，同じ線分を境界として共有する複数の面データを同
時に作成する場合（共通する境界を持つ面データがある場合）に，対
応できない場合が生じる。
④さらに，本件明細書の説明のみでは，ある線分の終点に，他の線分
の終点しか接続していない場合にどのように処理して線分を接続する
のかが不明である【００２５】は，ある線分の終点に他の線分の始。
点が接続している場合の説明であり，線分の終点しか接続していない
場合にどのように処理するかについては，何ら説明されていない。
⑤以上のとおり，本件明細書の説明のみでは，当業者が線データ（線
）。分からポリゴンを自動作成することを実施することは不可能である
⑥ポリゴンを自動的に作成する方法について，本件明細書は，線分の
接続方向を指示するのみで「接続方向に最小面を形成するように」，
とか「角度が最小となる線分を選択」といった，線分（アーク）同士
が形成する角度に着目して接続する線分を選択する思想は，一切開示
・示唆されていない。
本件明細書の「線分を所定方向に接続」の「所定方向」を「線分，
同士の角度を測る方向」と解することは不可能である。なぜなら，線
分の「接続方向」と，線分同士の「角度を測る方向」とは，全く異な
る概念だからである。このことは，線分同士の角度を測る方向と線分
の接続方向とは逆になること，及び，角度を測る方向を一定にしても
ラインの接続方向は常に一定とはならないことから，明らかである。
本件無効審判事件で提出された文献に記載されたベクトルMARIS
データの境界追跡方法は，最初に注目したブランチ（線分）を，開始
特徴点（線端）から終了特徴点（線端）へと追跡し，該終了特徴点の
近傍を，反時計回りに検査して２番目に検出されるブランチを新たな
注目ブランチとし（１番目に検出されるのは元の注目ブランチであ
る，同様の追跡を繰り返すというものである。これは，まさに「反。）
時計回りで角度が最小の線分を，次に接続すべき線分として選択する
方法」すなわち，原告が，本件明細書が開示している線分接続方法で
あると主張している方法である。したがって，かかる本件無効審判事
件での主張を踏まえれば，本件発明の線分接続方法がの境界MARIS
追跡と同様の方法であると主張することは，禁反言の法理に反し，許
されない。
)に利用可能なコンピュータ用地図データを作成するためには，レfGIS
イヤー毎にベクトルデータを作成する必要がある。しかし，本件発明に
おいて，ラスターデータから，どのようにしてレイヤー別ベクトルデー
タを生成できるのか明らかでない。
)本訴における記載不備の主張は，そのほとんどが，本件無効審判事件g
において審理された主張とは全く別の主張である。Ｌファイルの構成に
ついての主張は本件無効審判事件におけるものと同一であるとはいえ，
この主張を排斥した審決の判断は誤っている。
また，財団法人日本測量調査技術協会に属するＢは，独自にポリゴン
生成プログラム作成を試みたのであり，本件発明を追試したものではな
い。
()原告の主張2
ア記載不備について
)構成要件１Ａについてa
ラスターデータからベクトルデータを作成する方法は従来技術である
ことに加え，単なる実施例としてオンスクリーン方式ないし半自動入力
方式を挙げなかったからといって，オンスクリーン方式ないし半自動入
力方式を排除する意図があるということにはならない。
したがって，構成要件１Ａの意義は本件明細書によって明確に記載さ
れている。
)構成要件１Ｂについてb
①「二次元の線データ」の意義について
「二次元の線データ」とは，アーク・ノード構造化が可能な形式の
ファイル（このファイルの一例がファイルである）に書き込DLG。
。，「」，まれた線データを意味するこれに対し一次元の線データとは
座標点列としての線データを意味する（のポリラインなどがこDXF
れにあたる。。）
「一次元「二次元」の意味につき敷衍すれば，まず，座標点列」，
としての線データはアーク・ノード構造を有しないことから，コンピ
ュータは複数の線データを所定方向に接続することができない。この
ため，コンピュータは線データの集合を面として認識することができ
ず，直線あるいは折れ線としての認識が可能であるにとどまる。
これに対し，アーク・ノード構造を有するデータの場合，コンピュ
ータはアーク・ノードのトポロジーを介して複数の線データを所定方
向に接続していくことができるため，線データの集合を面として認識
することが可能となる。
「座標点列としての線データ「アーク・ノード構造を有する線」，
データ」はそれぞれ上記のような性質を有することから「線として，
認識されるにとどまるデータ「面としての認識が可能なデータ」」，
であることを強調する趣旨で線と面の違いを端的に表す一，「」「」「
次元「二次元」の語を用いたものであることは容易に理解できる。」
②Ｄファイルに関する説明が明確であることについて
Ｄファイルの例示としてファイルが挙げられていることからDLG
（本件公報・００１８，何ら記載不備ではない。そして，閉領域【】）
の位置情報も領域に関するデータである以上，領域データ部に格納す
，。ることは当然でありそのことはファイルにも記載されているDLG
領域データ部には閉領域の属性情報が格納されるとの説明（本件公報
・００１８【００３０）は例示にすぎず，これ以外の情報を格【】，】
納することも当然可能である。
③Ｄファイルの説明とファイルの構成が矛盾しないことについDLG
て
ファイルはＤファイルの一例にすぎないのであるから，ＤフDLG
ァイルに格納されるデータとファイルに格納されるデータとがDLG
厳密に一致しなければならないものではない。したがって，被告の主
張は理由がない。
)構成要件１Ｃについてc
「座標上の線分に変換」とは，アーク・ノード構造化が可能な形式の
ファイルに実際に線データ及び点データを書き込み，アーク・ノード構
造を具体的に構築することを意味する。
本件明細書は，本件発明の一実施例として「上記面データの作成処，
理について，図５に示すフローチャートを用いて説明する。先ずステッ
プＳ５１で，上記閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに作成した線デ
ータを読み出して，線分に分解する。この線分への分解処理は，上記読
み出した線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途中に
接点や交点を持たない線分に細分し，それらの各線分に線分番号を付与
する処理である」ということ（００２３，及び，線データを細分。【】）
する際，以降のステップにおいて線分を接続する基点となる各線端点に
関する情報を記録すること（００２４）をそれぞれ開示しており，【】
これを参考にしてアーク・ノード構造を構築することは当業者にとって
十分可能である。
したがって「座標上の線分に変換」の意義は本件明細書によって明，
確に記載されている。
イ実施可能要件について
)Ｌファイルの構成についてa
本件明細書は【００１３【００１６】及び図２()において「Ｌフ，】，a
ァイル」の構成を具体的に開示している。
本件明細書の【００２１】における「要素数」の意義についての被告
の主張は，既に特許庁において審理済みであり，審決において排斥され
ている。すなわち【００２２】に「要素レコードｉ」との記載が複数，
回にわたり用いられておりレジスタｉに格納されるデータが要素レコー
ド数であることは明らかである「要素」という用語は「アイテム，。，」
「項目」等と同様にデータを構成する個々の部分を示す一般的な用語で
あり，明細書の記載において「要素」という用語を必ずしも特定の種，
類のデータに対してのみ利用しなければならないということはない。本
件無効審判事件における釈明は，明細書の理解を助けるために「要素，
数」という一般的な用語で示されていたレジスタｉの内容を「厳密に言
えば要素レコード数」であると説明したにすぎない。したがって，明細
書に要素数が複数の意味で用いられているとしてもＬファイルの構成は
明確であり，このために当業者による実施が不可能であるということは
ない。
したがって，Ｌファイルの構成は本件明細書によって明確に記載され
ている。
)折れ線・交点を認識して二次元の線データに変換する方法b
本件明細書は，一実施例として，Ｌファイルの線データを解析してＤ
ファイルの点データ及び二次元の線データとして出力するに至る一連の
過程を具体的に開示している（本件公報・００１６】ないし【００２【
２。】）
まず，折れ線の認識方法は【００２１】に明確に記載されている。次
に，交点の認識方法には様々な方法があるとはいえ，線分の交点を認識
して交点にノードを置く技術は周知の技術であり，当業者であればその
方法は容易に想到し得る。
したがって，折れ線・交点を認識して二次元の線データに変換する方
法は本件明細書によって明確に記載されている。
)ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及びＤファイルc
の構成
本件明細書は，ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー
に関する一連の過程を具体的に開示している（本件公報・００１６】【
ないし【００２２。】）
また，前記アの)のとおり，本件明細書は「Ｄファイル」の構成をb
具体的に開示するとともに，その一例として「ファイル」の構成DLG
を開示しているのであって，二次元の線データのファイル構造を設計す
ることは当業者にとって十分可能である。
したがって，ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及
びＤファイルの構成は本件明細書によって明確に記載されている。
)線データを線分に分解する方法d
前記アの)のとおり，本件明細書の【００２３】及び【００２４】c
は，線データを線分に分解する方法を明確に記載している。当業者が明
細書の記載を見れば，線データ同士の交点を認識し，交点のノードデー
タを作成するとともに，もとの線データを二つに分割するような操作を
行うアルゴリズムを容易に構築できる。
)ポリゴンを自動的に作成する方法e
①「所定方向に接続」するためのアルゴリズムは，当業者であれば本
件明細書の記載から容易に理解可能である。すなわち，まず任意の第
一の線分を選択して，次に第一の線分の終端と同一の点を始端又は終
端とする線分の組を抽出し，その線分の組の中から決められた接続方
向に最小面を形成するように，すなわち，時計回りの方向（又は反時
計回りの方向）に第一の線分との角度が最小となる線分を選択する。
以下，選択された線分の終端が第一の線分の始端と一致するまで（又
は一致しないときまで）同様の操作を繰り返す。
したがって，線分に接続するラインが２つ以上あったとしても，次
に接続すべき線分は必然的に１つ，すなわち所定方向に最小面を形成
する線分，に定まる。
②そもそも，本件発明の構成要件１Ｄには「該線分を所定方向に接続
し」と記載されているのみで，ある線分の終端が必ず次に接続する線
分の始端となっていることを必要としていない。本件明細書の【００
２５】はあくまで実施例であって，複数の線分の接続点がいずれも線
分の終端である場合を排除するものではない。前記のとおり，線分の
接続処理を実施するアルゴリズムは，当業者であれば容易に理解可能
であり，接続点が各線分の終端であっても，接続する方向が一義的に
定まっていれば接続処理は可能である。
③一つの線分に接続する線分が複数ある場合に，いずれの線分を次に
接続するかの判断に際しては，線分同士の角度に着目するのが従来技
術であり，本件明細書中に開示がなかったとしても当業者は容易に理
解可能である。また，そもそも次に接続する線分を選択するに際し，
線分同士の角度以外の判断基準を考えつくことの方が困難であり，普
通に考えれば角度に着目することになるはずである。
④エン企画は，審判官の認定が誤っていることを指摘するために，
の境界追跡が線データの一次元的な関係を利用しているにすMARIS
ぎないことを陳述したにすぎないのであって，の境界追跡とMARIS
本件発明の線分接続方法とが異なるとの陳述を行ったことはない。
したがって，構成要件１Ｄにかかる方法は本件明細書によって明確
に記載されている。
)小括f
以上のとおり，本件明細書はいずれの点についても当業者がその実施
。，をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているこのことは
既に特許庁における本件無効審判事件の審決においても確認されてい
る。
なお，本件発明が当業者にとって十分実施可能であることは，当業者
である財団法人日本測量調査技術協会に属するＢも確認しているところ
である。
１０争点３−２（本件発明が新規性又は進歩性欠如の無効理由を有するか）に
ついて
()被告の主張1
仮に，を用いるイ号方法が本件発明の技術的範囲に属するものARC/INFO
であるとすれば，本件発明は新規性・進歩性を欠き，無効である。
アのマニュアル類が「刊行物（特許法２９条１項３号）に該ARC/INFO」
当することについて
被告他審判請求人らは，本件無効審判事件において，審判長より，
のマニュアル類（日本語版）の日付の特定ができないので撤回ARC/INFO
するように強く示唆され，他の証拠で本件特許を十分無効にできると判断
したため，これらを撤回したにすぎないのであって，被告自身が刊行され
た日付を特定できないと考えていたのではない。
特許法２９条１項３号の「刊行物」というためには，不特定又は多数の
者を対象としているという「公開性」と，対象物が本来的に配布する目的
であるという「頒布性」が必要である。のマニュアル類は，少ARC/INFO
，「」なくともライセンシーに配布することを目的とする文書であり頒布性
の要件を満たす。また，ディストリビューター契約第２条及び第４条から
明らかなとおり，のディストリビューターたる株式会社パスコARC/INFO
（以下「パスコ」という）は，独立の立場で不特定の第三者に対して。
のライセンスを付与することができ，また，ライセンシーはすARC/INFO
べからくの各種マニュアルの配布を受けるのであるから，ARC/INFO
の各種マニュアルは，いずれも「公開性」を満たす。ARC/INFO
仮に，社とのライセンス契約に規定される秘密保持条項の存在にESRI
よりライセンシー間で秘密が保たれている間は「公開性」を充たさないと
の解釈が採用されたとしても，元オハイオ州立大学地理学DuaneMarble
教授らの宣誓供述書（乙３７ないし４０）が示すとおり，既にその秘密性
は破られているため，この場合であっても，の各種マニュアルARC/INFO
類は「公開性」を充たす。
現に，のマニュアル類は，本件発明の出願前から，日本国内ARC/INFO
のみならず，社によって世界中で広く頒布されていた。パスコにおESRI
いて確認したところ，海外におけるのライセンシーの数は，ARC/INFO
本件発明の優先日前である平成３年（１９９１年）５月の時点で約３４０
０社であり，日本国内におけるのライセンシーの数は，本件ARC/INFO
発明の優先日直後の平成３年（１９９１年）１０月の時点で約８０社であ
った。当然，各ライセンシー内の複数の社内関係者がのマニARC/INFO
ュアル類に触れることになるので，数千，数万という規模の人間が，
のマニュアル類に触れていた計算になる。ARC/INFO
パスコはのディストリビューターとして，営業宣伝のためARC/INFO
に及びマニュアル類を第三者にデモンストレーションをするARC/INFO
，，，，権利を有するものであり実際パスコはの営業にあたってARC/INFO
何ら守秘義務を負わない売り込み先の第三者に対し，の実演及ARC/INFO
，びマニュアル類に基づいたの説明を行ってきたのであるからARC/INFO
，，ARC/INFOマニュアル類に記載された発明はパスコの営業活動によって
本件出願優先日当時，既に公知・公用の発明である。よって，仮に，
ARC/INFOARC/INFOマニュアル類の刊行物性が否定されたとしても「」，
マニュアル類に記載された発明によって本件発明が無効になるとの結論に
変わりはない。
イ平成元年（１９８９年）に発行された（以下ARC/INFOVersion5
ARC/INFOUsersGuide「Ｖ５」という）のユーザーズガイドである。
（，。ARC/INFOVolume1Version5.0,Volume2Version5.0.1・・乙２４２５
以下「マニュアルＶ５」という）には，以下のとおり，構成ARC/INFO。
要件１Ａないし１Ｃ，１Ｄの前半，１Ｅないし１Ｈに相当する構成が開示
されている。
)マニュアルＶ５（乙２４）の４−６頁（訳文の４−６頁）aARC/INFO
には地図ラスターデータに相当を読み取って一連の座標に変換ラ，（）（
スターベクトル変換）することが記載されている。このベクトルデータ
を用いてポリゴン化処理を行うので，上記記載は構成要件１Ａに相当す
る。
)マニュアルＶ５（乙２４の１−４頁（訳文の１−４頁，bARC/INFO）
乙２４の４−７頁（訳文の４−７頁，乙２５のコマンドの説）DXFARC
AppendixDLGARC明訳文の２０９ないし２１５頁及びＦ乙２５の（），
コマンドの説明（訳文の１９２ないし２００頁）及びＤ，乙Appendix
２５の等の各コマンドの説SCITEXLINE,SCITEXPOINT,SCITEXPOLY
AppendixBuild明（訳文の４８１ないし４８７頁）及びＧ，乙２５の
の７頁（訳文の１１９頁，同の１１頁（訳文の１３５頁）に））CLEAN
DXFは本件出願優先日当時既に公知のファイルフォーマットである，，
ファイル，ファイル，ファイル等に格納されたベクトルデDLGSCITEX
ータを，のカバレッジに変換することが開示されている。さARC/INFO
らに，のカバレッジが，アーク・ノード構造化が可能なファARC/INFO
イルフォーマットであること，その具体的なアーク・ノード・トポロジ
ーのデータ例も開示されている。
原告の主張によれば「二次元の線データ」とは「アーク・ノード構，
」，，造化が可能な形式のファイルに書き込まれた線データを意味しまた
ファイルデータは「一次元の線データ」であるとのことであるかDXF
ら，マニュアルＶ５（乙２４，２５）には，構成要件１ＢにARC/INFO
相当する構成が記載されている。
)マニュアルＶ５（乙２５のコマンドの説明（訳文cARC/INFOCLEAN
の１２６頁，１２８頁）には，コマンドがアークの交点にノ）CLEAN
ードを生成すること，また，カバレッジ・ノードとポリゴンを明確にす
るためにカバレッジ・アークとラベル点に幾何学的解析を実行してポリ
ゴン及びアーク・ノード・トポロジーを構築することが記載されてい
る。
原告の主張によれば，構成要件１Ｃの「座標上の線分に変換」とは，
「アーク・ノード構造化が可能な形式のファイルに実際に線データ及び
点データを書き込み，アーク・ノード構造を具体的に構築することを意
味する」とのことであるが，そうであるとすれば，マニュアARC/INFO
（），。ルＶ５乙２５には構成要件１Ｃに相当する構成が記載されている
)マニュアルＶ５（乙２５のの説明（訳文の１２８dARC/INFOCLEAN
頁，の説明（訳文の１１３頁，乙２４の５−７頁（訳文の５））BUILD
−７頁）には，コマンドがポリゴントポロジーを作成）CLEAN,BUILD
することが記載されている。また，マニュアルＶ５（乙２４ARC/INFO
の５−７頁（訳文の５−７頁）のポリゴントポロジーの例を見れば，）
アークを右回り方向に接続することによりポリゴンを作成していること
が示唆されているマニュアルＶ５乙２４の１０−４頁訳。（（ARC/INFO
文の１０−４頁，乙２５のの説明（訳文の１２７頁，１１４）CLEAN
頁，１１８頁）によれば，コマンドは一連のアークを）CLEAN,BUILD
閉じていることを前提にポリゴンを作成しており，アークが閉じていな
い限りポリゴンは作成されないことが記載されている。
よって，マニュアルＶ５（乙２５）には，構成要件１Ｄ前ARC/INFO
半の「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれら
の線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成」に相当する構
成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙２４の「ステップ３：デジタイジングeARC/INFO
エラーの発見及び訂正」の項（訳文の１０−４頁ないし１０−６頁，）
「ステップ４：フィーチャーの定義及びトポロジーの生成」の項（訳文
の１０−７頁ないし１０−１４頁）には，ダングリングノードにより）
ポリゴンが正しく閉じていないことをエラーとし，閉じていないポリゴ
ンと接続していないラインをエラーとして表示することが記載されてい
る。
よって，マニュアルＶ５（乙２４）には構成要件１Ｅに相ARC/INFO
当する構成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙２４の「ステップ５：トポロジーエラfARC/INFO
ーの発見及び訂正」の項（訳文の１０−１０頁ないし１０−１４頁，）
「ステップ２：カバレッジのデジタイザー入力」の項（訳文の１０−３
頁，１０−４頁）には，によるデジタイザー入力によりエラ）ARCEDIT
CLEANBUILDー訂正すること，アークを編集した後に再度若しくは
コマンドを実行し，トポロジーを更新することが記載されている。
上記記載により，では，又は後に，ダングARC/INFOCLEANBUILD
リングノード等のエラーを発見したら，によるデジタイザーARCEDIT
入力（すなわち手動入力）等で訂正し，その後，又はでCLEANBUILD
再びポリゴンを作成することが分かる。よって，マニュアルARC/INFO
Ｖ５（乙２４）には，構成要件１Ｆに相当する構成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙２４の「ステップ４：フィーチャーのgARC/INFO
定義及びトポロジーの生成」の項（訳文の１０−７頁ないし１０−１０
頁，乙２５のの説明（訳文の１１３頁，１２５頁，乙２４の））BUILD
１−４頁（訳文の１−４頁）には，又はコマンドによ）CLEANBUILD
り各フィーチャーの属性を記憶するためのフィーチャー属性テーブルを
作成すること，が地理データの「入力「解析「データ管ARC/INFO」，」，
理「表示と変換」に利用されることが記載されている。」，
よって，マニュアルＶ５（乙２４）には構成要件１Ｇに相ARC/INFO
当する構成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙２４の１−１頁（訳文の１−１頁）hARC/INFO）
には，が地理データの入力，処理，解析，表示に利用されるARC/INFO
ことが記載されている。
よって，マニュアルＶ５（乙２４）には，構成要件１ＨにARC/INFO
相当する構成が開示されている。
ウ昭和６１年１０月２日に発表された文献（乙２３）には，以下MARIS
のとおり，構成要件１Ａないし１Ｈに相当する構成が開示されている。
)文献（乙２３）の１４７９頁には，スキャナーから国土基本aMARIS
図（ラスターデータに相当）を読み取り，線幅測定，細線化，ベクトル
化し，線幅付きベクトルを作成することが記載されている。
よって，文献（乙２３）には構成要件１Ａに相当する構成がMARIS
開示されている。
（），，，bMARIS)文献乙２３の１４７９頁１４８３頁１４８４頁には
細線化により得られた線幅付きベクトルデータから，ブランチとの接続
情報を有する特徴点テーブル，ブランチテーブル等のベクトル管理テー
ブルを作成することが記載されている「ブランチ」とは「途中に接。，
ARC/INFO点や交点を持たない線分本件公報・００２４であり」（【】），
の「アーク」に相当する。また「特徴点」は「ブランチ」の始点又は，
終点ということになるから，の「ノード」に相当する「特ARC/INFO。
徴点テーブル」及び「ブランチテーブル」は，ブランチ（アーク）と特
徴点（ノード）の接続情報（どのブランチがどの特徴点に接続している
か，ある特徴点に何本のブランチが接続しているか，どの方向に接続し
ARC/INFOているかを格納しているからこれらのデータテーブルは），，
のアーク・ノード・トポロジーに相当し，また原告の主張する「アーク
・ノード構造」に相当する。
上記のとおり，文献（乙２３）は，スキャナーにより得られMARIS
たイメージデータを細線化・ベクトル化した「線幅付きベクトル」を，
アーク・ノード構造を持つベクトルデータに変換することを，具体的に
開示している。その変換の前提として，アーク・ノード構造を保有でき
るデータ形式を使用することは，当然の前提となっている。
よって，文献（乙２３）には構成要件１Ｂ及び１Ｃに相当すMARIS
る構成が開示されている。
（），，，cMARIS)文献乙２３の１４８４頁１４８５頁１４８７頁には
建物認識等のために，注目ブランチから正方向又は逆方向にブランチを
追跡し，一つ又は複数のアーク（連結したベクトル列で，端点の開いて
いるもの）あるいはポリゴン（閉ループをなした連結ベクトル列）とし
てベクトル列を抽出することが記載されている。ここでいう「アーク」
は，原告の主張する定義（線分を所定方向に接続することによって構成
される一本以上の線分の組合せ）によれば「面データ」に相当する。
よって，文献（乙２３）には，構成要件１Ｄ前半「該線分をMARIS
所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる
面データの閉領域データを自動的に作成」及び後半「終点が始点と一致
しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」に相当す
る構成が開示されている。
)文献（乙２３）の１４８８頁左欄１行ないし１４行には，連dMARIS
結ベクトル列が閉ループを構成していない場合に，検出されたブランチ
列を強調表示することが記載されている。全ブランチ列を強調表示する
か，始点・終点のみを強調表示するかは，単なる設計事項である。
よって，文献（乙２３）には構成要件１Ｅに相当する構成がMARIS
開示されている。
)文献（乙２３）の１４８７頁には，会話型コマンドを用いてeMARIS
アーク型データ（連結したベクトル列で，端点の開いているもの）にア
ーク型データを入力により接続し，ポリゴン型データ（閉ループをなし
た連結ベクトル列）とすることが記載されている。
よって，文献（乙２３）には構成要件１Ｆに相当する構成がMARIS
開示されている。
)文献（乙２３）の１４８７頁には，地図要素を建物，道路等fMARIS
の分類に応じて認識セグメントとして管理することが記載されている。
地図要素には建物等の閉領域データが含まれており，また分類は属性デ
ータに相当する。
よって，文献（乙２３）には構成要件１Ｇ及び１Ｈに相当すMARIS
る構成が開示されている。
（。エ平成元年１１月１４日に公開された特開平１−２８２６８５号乙３３
以下「乙３３公報」といい，その発明を「乙３３発明」という）には，。
以下のとおり，構成要件１Ａないし１Ｃ，１Ｄ前半，１Ｇ及び１Ｈに相当
する構成が開示されている。
)乙３３公報の３頁右上欄６行ないし１１行には，ラスターイメージをa
二次元平面の始点／終点座標を結ぶ線としてベクトルデータに変換する
ことが記載されている。
よって，乙３３公報には構成要件１Ａに相当する構成が開示されてい
る。
)乙３３公報の３頁ないし４頁には，ベクトルデータを認識処理し，得b
られた一次ベクトルの始点／終点座標，他のベクトルとの接続情報や属
「」（，性等からなる二次ベクトルデータ及び論理的特異点オープン端点
分岐点等）から接続するベクトルを追跡することにより得られる「アー
クデータ」を主記憶部に格納することが記載されている。二次ベクトル
データは他のベクトルとの接続情報を有しており，アークは「途中に接
点や交点を持たない線分」に相当する。
これらの「二次ベクトルデータ」及び「アークデータ」は，原告のい
う「アーク・ノード構造」に相当するのであって，乙３３公報には構成
要件１Ｂ及び１Ｃに相当する構成が開示されている。
)乙３３公報の５頁ないし６頁には，現在追跡中のアーク（現アーク）c
の終端ベクトルに対して，最も右に折れるベクトルを始端ベクトルとす
るアークを追跡し，先頭アークの始端と現アーク（最終アーク）の終端
の座標が一致する場合に閉ループを抽出することが記載されている。
よって，乙３３公報には構成要件１Ｄ前半「該線分を所定方向に接続
し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領
域データを自動的に作成」に相当する構成が開示されている。
)乙３３公報の２頁，４頁には，抽出閉ループをフロッピィディスク等d
の外部記憶に出力することが記載され，閉ループに配管，配線，建屋，
シンボル等の属性を付与することが前提とされている。
よって，乙３３公報には構成要件１Ｇ及び１Ｈに相当する構成が開示
されている。
オ平成元年１１月２日に公開された特開平１−２７４２８５号（乙３４。
以下「乙３４公報」といい，その発明を「乙３４発明」という）には，。
以下のとおり，構成要件１Ｃ，１Ｄ前半及び１Ｈに相当する構成が開示さ
れている。
)乙３４公報の３頁には，発生したすべての線を交点，接点において分a
割し，ベクトル線分を生成し，これらのベクトルを所定方向に検索する
ことにより生成したポリゴンを記憶部に格納することが記載されてい
る。
よって，乙３４公報には構成要件１Ｃに相当する構成が開示されてい
る。
)乙３４公報の３頁には，任意のベクトルを選択し，該ベクトルを基準b
，，として予め設定した方向に接続ベクトルを検索しポリゴン化すること
接続ベクトルが複数存在する場合には，接続角度によりベクトルを選択
することが記載されている。
よって，乙３４公報には，構成要件１Ｄ前半「該線分を所定方向に接
続し，終点と始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉
領域データを自動的に作成」に相当する構成が開示されている。
)乙３４公報の１頁には，市，区，町等の各境界を示す図形をポリゴンc
化することが記載されている。
よって，乙３４公報には，構成要件１Ｈに相当する構成が開示されて
いる。
カ平成２年発行の「（乙３GeographicInformationSystemsAnintroduction」
５，訳文として乙３６。以下「乙３５文献」といい，その発明を「乙３５
発明」という）は，平成２年当時における地理情報システム分野の入門。
編であり，大学学部高学年か大学初年度段階程度のものを提供している
（はじめに」ⅱ頁参照。同書には，構成要件１Ａないし１Ｃ，１Ｅな「）
いし１Ｈが当業者の周知技術であることが示されている。
)乙３５文献には，地理情報システムにおける代表的なデータベース型a
として，全ポリゴン構造，アーク・ノード構造等があること（４．２「
ベクトルデータ構造，ではデータ構造間での相互変換が必要な」）GIS
こと（６．１．１データ構造変換，ラスターデータをベクトルデ「」）
ータに変換し，構成要素や位相関係を構築するためにベクトルデータベ
ースを構築すること（６．１．２データ媒体変換）等が記載され「」
ている。
「６．１．２データ媒体変換」の記載によれば，構成要件１Ａは周
知技術である。
また，構成要件１Ｂ，１Ｃの「二次元の線データへの変換「座標」，
上の線分への変換」は，原告の主張によれば，要するに，ラスターデー
タから取得したベクトルデータを，アーク・ノード構造データ（又はリ
レーショナル構造データ）に変換することである。それらが周知技術で
あったことは，上記各記載から明らかである。特に「前処理されたラ，
スターデータは，ベクトルデータに変換される。そして最終的なデータ
で必要とされるあらゆる構成要素（たとえば，線分の結合としてのチェ
イン）や位相関係（たとえば，内包や隣接）を構築するために，ベクト
ルデータベースが構築される」との記載（６．１．２データ媒体変「
換）は，構成要件１Ｂ，１Ｃの構成を，直接開示ないし示唆するもの」
といえる。
原告は，構成要件１Ｂ，１Ｃは，座標点列としての線データ（一次元
線データ）をアーク・ノード構造データに変換する旨を主張する。乙３
５文献の「６．１．１データ構造変換」には，座標点列データである
「全ポリゴン構造」データを「アーク・ノード構造」データに変換する
ことも，そのアルゴリズムの示唆とともに，開示されている。原告が，
本件発明の「二次元の線データ」の一例であるとするファイルデDLG
，「．．」ータについても乙３５文献の４２５ディジタル線グラフ構造
のとおり，が本件出願優先日に周知の標準ベクトルファイル形式DLG
であったこと，同じく周知のアーク・ノード構造，リレーショナル構造
と類似の構造であること等が記載されている。
これらの記載により，構成要件１Ａないし１Ｃが，当業者にとって周
知慣用の技術であることは明らかである。
)乙３５文献には，ポリゴンの境界線は連続でなければならず，ソフトb
ウェアはポリゴンが閉じていない場合にこれを発見しなければならない
ことが記載され，また，見出しに「編集」とあるように，発見したエラ
ーを編集し，閉じたポリゴンに修正することは当然の前提とされている
（６．３エラーの検出と編集。「」）
これらの記載により，構成要件１Ｅ及び１Ｆが，当業者にとって周知
慣用の技術であることは明らかである。
)乙３５文献には，地図データに属性を付与することが記載されているc
（４．２ベクトルデータ構造」等。「）
これらの記載により，構成要件１Ｇ及び１Ｈが，当業者にとって周知
慣用の技術であることは明らかである。
キＶ５を主引例とする主張ARC/INFO
)本件発明とＶ５とを対比すると，構成要件１Ｄ後半「終aARC/INFO
点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に
作成」のほかはマニュアルＶ５（乙２４，２５）に開示さARC/INFO
れている。
線分を接続していって，開始線分の始点と終了線分の終点が一致しな
いときに，それらの線分の組合せを「面データ」として格納するか，そ
れとも単なるエラーとして処理するつまりそれらの線分からなる面（，「
」。），。，データは作成しないかは当業者の単なる設計事項である実際
においては，終点と始点が一致していないベクトル列も「アーMARIS
ク」型認識セグメントとして抽出する。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
)仮に，マニュアルＶ５（乙２４，２５）に構成要件１ＢがbARC/INFO
開示されていないとしても，構成要件１Ｂは，当業者に周知・慣用の技
術である。すなわち，構成要件１Ｂは，原告の主張によれば「座標点，
列としての線データを，アーク・ノード構造化の可能な形式のファイル
に書き込む」ことを意味する。かかる変換は，文献（乙２３，MARIS）
乙３３公報，乙３５文献に記載された周知・慣用の技術である。
)仮に，マニュアルＶ５（乙２４，２５）に構成要件１ＤにcARC/INFO
おける「面データ」作成アルゴリズムが開示されていないとしても，上
記アルゴリズムは，文献（乙２３，乙３３公報，乙３４公報にMARIS）
記載された周知のものである。
クを主引例とする主張MARIS
本件発明ととを対比すると，構成要件１Ｅのほかは文MARISMARIS
献（乙２３）に開示されている。そして，閉ループとなるべき図形のベク
トルデータすべてを強調するのか，閉じていない端点のみを強調するのか
は，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
ケ乙３３発明を主引例とする主張
，，，，本件発明と乙３３発明とを対比すると構成要件１Ｄ後半１Ｅ１Ｆ
すなわち，閉じていないポリゴンがあったときのエラーの検出方法，修正
。，，方法のほかは乙３３発明に開示されているそして乙３５文献によれば
閉じていないポリゴンを発見する手段を設けることは分野にとってGIS
周知・慣用の技術であり，エラー表示・修正手段（構成要件１Ｅ，１Ｆ）
は単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
コ乙３５発明を主引例とする主張
本件発明と乙３５発明とを対比すると，構成要件１Ｄのほかは乙３５発
MARIS明に開示されている構成要件１Ｄは乙３４公報乙３３公報。，，，
文献（乙２３）に開示されているように，当業者にとって周知・慣用の技
術である。
()原告の主張2
アのマニュアル類は新規性及び進歩性欠如の証拠たり得ないこARC/INFO
と
，，，a)被告を含む無効審判請求人は平成１２年９月２７日特許庁に対し
のマニュアル類等を「日本語版が出版され公知となった事実ARC/INFO
を証明することが困難」であるとの理由により証拠撤回しているのであ
って，これらが「特許出願前に日本国内において公然知られた発明，」
「特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明（平成１１年」
法律第４１号による改正前の特許法２９条１項１，２号）に該当しない
ことは明らかである。
また，上記マニュアル類（日本語版及び英語版）は「特許出願前に，
」（）日本国内又は外国において頒布された刊行物特許法２９条１項３号
に該当しない。なぜなら，同号にいう「頒布」とは当該刊行物が一般大
衆により閲覧可能な状態で配布されていることを要し「刊行物」とは，
頒布により公開されることを目的として複製された文書や図面の情報伝
達媒体を指すところ，上記マニュアル類はのライセンシーARC/INFO
に限り配布されるものであって，いずれの要件も満たさないものだから
である。この事実は，パスコが社との間で締結したディストリビESRI
ュータ合意書によれば，ディストリビュータはソフトウェアパッケージ
（ソフトウェアをサポートするための図解，説明書，文書を含む：第３
条）に関する秘密保持義務を課されていること（第１１条，及び沖縄）
県が社との間で締結した間接的ライセンス合意書においてもライESRI
センシーは同様の秘密保持義務を課されていることからも明らかである
（第９条。）
したがって，被告が挙げる証拠はいずれも新規性・進歩性欠如の主張
の根拠たり得ない。
)パスコが，営業活動の過程でマニュアル類に基づいた説明を行ったとb
しても，マニュアルに記載された「発明」が公知となるものではない。
顧客への説明に用いたマニュアル類に記載されているというだけで，
当該マニュアル類に記載された技術事項のすべてが「公然知られた」状
態になるものではない。すなわち，仮に，営業活動における説明の過程
で顧客に知得された技術的事項があったとしても，公知となり得る事項
。，はあくまでもそこで現実に説明された事項のみに限られるしたがって
マニュアル類に基づく説明を行っているという一事をもって，マニュア
ル類に記載されている事項がすべて「公知」となることはない。
また，ある発明の公然実施があったといえるためには，少なくとも，
秘密保持義務を有しない者が発明内容を知り得る状態で特許法２条３項
所定の実施行為を行うことを要するところ，パスコが営業活動において
の実演や機能説明を顧客に対して行ったとしても，実際に実ARC/INFO
演された機能以外の機能まで公然実施されたとはいえないし，そもそも
データ処理のアルゴリズムの内容を知り得る状態での実施がなされるこ
ともあり得ない（なお，被告の主張によれば，アルゴリズムは社ESRI
の営業秘密に該当するとされている。。）
加えて，仮に，本件特許出願がなされる以前において，パスコが
の実演やマニュアルによる説明を顧客に行ったことがあったARC/INFO
としても，それはデジタイザを用いたデータ入力方法に関する範囲であ
って，本件発明に類する技術が実演されたり，説明されたとは考えられ
ない「沖縄県森林情報システム御提案書」は，本件特許出願の優先日。
（平成３年６月２４日）直後の平成３年７月にパスコが沖縄県に対して
提出した提案書であるがその７項の地図情報の入力工程および作，「」「
業内容，ならびに９項の「ハードウェア構成」の項目における各記載」
からも明らかなとおり，パスコは当時なお，デジタイザによるデータ入
力方法を前提とする営業活動を行っていた事実が認められ，オンスクリ
ーン入力を含む他の入力方法については，同提案書中で一切触れられて
いない。
イ本件発明の技術的意義
)本件発明は，閉領域データを作成し，かつ，その閉領域データに属性a
データを付与可能にした閉領域データを作成する地図データ作成方法に
関するものである。
また，本件発明は複数の線分から構成されるポリゴン作成方法に関す
るものであり，単に一本の線分が閉じて閉ループを形成したポリゴンの
作成方法とは異なるものである。
)次に，本件発明は，属性データを付与可能にした閉領域データの作成b
についてラスターデータからベクトルデータを作成し，このベクトルデ
ータで示される点列データのみのデータに基づいて閉領域データを作成
する方法である。
すなわち，面データを作成する際，終点が始点と一致しない時にこの
不連続点から任意の点又は線に連続する線データを入力に基づいて生成
して閉領域データを完成させるほかは，何らの位置データやポリゴンＩ
Ｄ（ラベル点）の入力もせずに，単なるベクトルデータから属性データ
を付与可能な閉領域データを作成する方法に関するものである。
)さらに，本件発明は，こうした目的を達するため，c
①まず，ラスターデータからベクトルデータを作成し，
②このベクトルデータを二次元の線データに変換し，
③これらの線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途
中に接点や交点を持たない線分に分割して座標上の線分に変換しこ，（
うした前処理を行った後，）
④こうした各線分を（始点及び終点に基づいてソートし，これらのソ
ートした線分を時計回り，逆時計回りの）所定方向に接続して，閉領
域データを作成する方法に関するものである。
本件発明は，このように属性データを付与可能な閉領域データを作成
するため，上記のようなアルゴリズムによって作成するという一体的，
一貫性のある方法に関するものである。
)さらに，本件発明の効果は，d
①地形図等の原図を読みとってラスターデータからベクトル線データ
を作成し，これを面データに変換し，不連続部を修正して，面データ
，，を作成することが迅速かつ容易にできるので地図の各部を特定して
属性を付与する地図情報の製作が容易となり，かつ，費用や時間を大
幅に削減することができる
②地図情報を構造化し，地図情報を変化に即応できる管理資料として
十分に活用可能となる
という点にある。
)以上のとおり，本件発明は，e
①属性データが付与可能な閉領域データを作成するためのものであ
り，
②ラスターデータからベクトルデータを作成し，このベクトルデータ
のみの入力データに基づいて上記データを作成するものであり，
③上記データを作成するアルゴリズムとして，まず，ラスターデータ
からベクトルデータを作成し，ベクトルデータのデータ形式を変換し
て，座標上の線分に変換して，座標上の線分を所定方向に接続して，
閉領域データを作成するという一体的なものである。
④面データの閉領域を効率的に作成するだけでなく，位置データを構
造化し，管理資料として利用可能なものである。
本件発明は，このように一体となった地図データ作成方法及び作成装
置に関する技術思想であって，特許請求の範囲によって規定された各構
成要件毎に分割できるものではない。
ウ本件発明と引用例との対比
)本件発明は，上記のとおり，前記各構成を備えることによって，一体a
となって閉領域データを作成し，かつ，その閉領域データに属性データ
を付与可能にして作成する地図データ作成方法に関するものである。
したがって，本件発明の上記各構成の一つ一つが新規であるか，新規
でないかを議論しても本質的に意味はない。仮に，各構成の一つ一つが
新規ではなく，刊行物等によって開示されていたとしても，各構成によ
って構成された本件発明全体が新規であれば，本件発明は新規なものだ
からである。
被告は，各構成要件毎にその構成が引用発明に開示されているかどう
かを主張する。しかし，このような主張は，本件発明の目的，構成，効
果を隠ぺいするものであって誤導的である。本件発明の全体についての
技術思想が引用発明に開示されているか，あるいは，当業者にとって容
易に想到可能かという点が問題なのであり，議論の論旨が誤っている。
)マニュアルＶ５（乙２４，２５）を主引例とする主張につbARC/INFO
いて
①被告は，本件発明の構成要件１Ａないし１Ｃ，１Ｄの前半，１Ｅな
いし１Ｈについて，マニュアルＶ５に記載がある旨主張すARC/INFO
る。しかし，いずれの記載も抽象的なものであり，具体的なものでは
なく，かつ，部分的なものである。
Ｖ５の本件特許出願当時のポリゴン作成方法は，デジタARC/INFO
イザ入力とを組み合わせたものである。社は，本件ARC/INFOESRI
特許発明のように，ラスターデータからベクトルデータを抽出し，そ
のベクトルデータのみに基づいてポリゴンを作成するという技術思想
に到達していなかったのである。確かに，Ｖ５には，本件ARC/INFO
発明の基礎となる概念や，本件発明を構成する部分的な技術が存在す
ると考えられる。しかし，社は，こうした技術を進化させて，ESRI
本件発明を導くことはできなかったのである。
ARC/INFOARC/INFO②Ｖ５が本件特許出願当時，デジタイザ入力と
を組み合わせたものにとどまっていたことは，次の点から明らかであ
る。
()入力方法についてi
主としてデジタイザでベクトルデータを入力する。また，ベクト
ルデータを入力するだけでなく，ラベルポイントを入力する。
()入力されたデータの内容についてii
Ｖ５の入力ソフトであるでは（ｘ，ｙ）ARC/INFOARCEDIT，
座標を入力する際，キーの値を付加する。したがって，入力された
（ｘ，ｙ）座標は，始点，経過点，終点の情報が付加された（ｘ，
ｙ）座標である。また，上記のとおり，ラベルポイントの情報も付
加されている。
()ポリゴンの定義方法についてiii
Ｖ５では，ポリゴンはアークのシリーズとラベルポイARC/INFO
ントで定義される。この点に関するマニュアルＶ５のARC/INFO
記載は，部分的かつ抽象的な記載で，本件発明の技術内容を開示も
しくは示唆するものではない。
③以上のとおり，マニュアルＶ５で開示されているポリゴARC/INFO
ン作成方法は，本件発明と全く異なるものである。
)文献（乙２３）を主引例とする主張についてcMARIS
①（乙２３）と本件発明との相違点についてMARIS
（乙２３）は，特徴点から追跡を開始し，閉ループを完成MARIS
するための追跡型技術であって，単なるベクトル列によって閉面を構
成するものである。一方，本件発明は，交点，接点を持たない線分に
変換し，その線分によって閉領域データを作成するものであって，発
想が全く異なる。
（乙２３）では，ベクトルデータにおける境界追跡を実行MARIS
する前に，複雑なテーブル（特徴点テーブル，ブランチテーブル及び
ベクトルテーブル）を作成する必要がある。これらのテーブルは，本
件発明の線データ部，点データ部，領域データ部とは全く異なるもの
である。
（乙２３）では，ベクトルデータにおける境界追跡を実行MARIS
する前に，データ形式を変換しない。一方，本件発明では，単なる点
列データの形式を点データ部，領域データ部，線データ部を有する二
次元のデータ形式に変換し，その後の処理を容易にしている。
②（乙２３）の実用上の限界についてMARIS
では，一つの特徴点に対して最大８本までのブランチしかMARIS
接続可能でない。また，特徴点に接続するブランチ相互の角度差が平
均４５度という，現実の地図データの線分同士が持つ角度差を大幅に
超える条件が必要とされ，到底実用的でない。
)乙３４発明を主引例とする主張についてd
乙３４発明においては，境界図形の線分を含む閉図形と，それらの閉
図形を形成するすべての線分の存在は所与である。一方，本件発明は，
この閉図形を作成する方法についてのアルゴリズムについてのものであ
る。
乙３４発明では，処理装置内にカウント値を処理する属性処理回路を
有する。この属性処理回路は，本件発明における属性データの付与可能
化とは異なる。
乙３４発明は，ポリゴンを作成する際，線分を何度も使用しなくても
。，済むように使用する線分にカウント数をつけるための技術である一方
本件発明は，ラスターデータから線データを作成して面データの閉領域
データを作成する全体的な地図データ作成方法についてのものであり，
技術内容が全く異なる。
乙３４発明は，閉領域内に基準点があり，この基準点の周囲の線分を
基準点を囲むように追跡していく技術の一変形にすぎない。
乙３４発明は，本件発明のような，ラスターデータから変換されたベ
クトルデータをデータ形式を変換させて線データから閉領域データを作
成するような構造的な技術思想を何ら有していない。
)乙３３発明を主引例とする主張についてe
乙３３発明では，ラスターデータからベクトルデータを作成するとと
もに，その線種情報を入力し（破線，鎖線等の情報，断線部分を補間）
する等，複雑な処理をしなければならない。
乙３３発明は，地図や回路図等の中に存在する閉ループを抽出するも
のであり，基本とする技術思想が大きく異なる。乙３３発明では，端点
の少なくとも一方がオープン端点であるアークについては，処理後にお
いてデータとして保持され得ず，したがって，閉ループ（閉領域）を形
成しない面データもデータとして保持され得ない。
乙３３公報には，構成要件１Ｂに相当する構成が開示も示唆もされて
いない。
)乙３５発明を主引例とする主張についてf
①構成要件１Ｂ及び１Ｃ
被告は「前処理されたラスターデータは，ベクトルデータに変，『
換されるそして最終的なデータで必要とされるあらゆる構成要素た。（
とえば，線分の結合としてのチェイン）や位相関係（たとえば，内包
や隣接）を構築するために，ベクトルデータベースが構築される』と
の記載（６．１．２データ媒体変換）は，構成要件１Ｂ，１Ｃ「」
の構成を，直接開示ないし示唆するものといえる」と主張する。。
しかし，上記記載は単にベクトルデータから「ベクトルデータベー
ス」なる最終的なデータ構造が構築されることを述べたにとどまり，
ベクトルデータを「二次元の線データ」に変換することを開示したも
のでも「二次元の線データ」を「座標上の線分」に変換することを，
開示したものでもない。また，乙３５文献には，ベクトルデータをど
のように変換するのかについて全く記載されておらず，かかる記載に
よって何らかの技術が開示されたものと評価することは到底不可能で
。，「」，あるさらにベクトルデータベースの言葉の意味も不明であり
「二次元の線データ」を指すのか「座標上の線分」を指すのか，あ，
るいは「面データ」を指すのか全く不明である。よって，乙３５文献
の上記記載は何ら構成要件１Ｂ及び１Ｃを開示するものではない。
また，被告は「座標点列データである『全ポリゴン構造』データ，
を『アーク・ノード構造』データに変換することも，そのアルゴリズ
ムの示唆とともに・・・開示されている」と主張する。，。
しかし，乙３５文献の記載は「全ポリゴン構造」を有するデータ，
をアーク・ノード構造を利用した面データへと変換することを述べた
にとどまり，座標点列データとしてのベクトルデータを「二次元の，
線データ」及び「座標上の線分」を経て面データへと変換することは
全く開示がない。また，被告はデータ変換のアルゴリズムが示唆され
ていると主張するものの，乙３５文献では「複雑な検索操作が必要と
なる」などと記載されているのみであって，データ変換のアルゴリズ
ムは全く示唆すらされていない（座標点列データであるベクトルデー
タを，アーク・ノード構造化データへ自動変換する技術は，本件発明
により初めて確立されたのであるから，乙３５文献がこのような曖昧
な記載にとどまるのは当然である。さらに，乙３５文献は，全ポ。）
リゴン構造データからアーク・ノード構造データへの変換が自動的な
ものであることは何ら開示していない。
以上のとおり，乙３５文献には，ベクトルデータを「二次元の線デ
ータ」に自動変換する処理も「二次元の線データ」を「座標上の線，
分」に自動変換する処理も記載されておらず，構成要件１Ｂ又は１Ｃ
は何ら開示されていない。
②構成要件１Ｅ及び１Ｆ
乙３５文献は，構成要件１Ｅ及び１Ｆの課題を示したものにとどま
り，課題を達成するための構成は全く示されていない。このような課
題の記載のみによって構成要件１Ｅ及び１Ｆが開示されたものと評価
することは不可能である。
よって，構成要件１Ｅ及び１Ｆは，乙３５文献に何ら記載されてい
ない。
③構成要件１Ｇ
アーク・ノード構造やリレーショナル構造が属性情報を格納し得る
データ構造であることはもとより当然なのであって，構成要件１Ｇは
このことを前提としつつ，属性情報の付与を現実に可能とするために
各閉領域データに識別番号を付与するものである。この識別番号はそ
れぞれの閉領域データと属性情報とを結び付ける働きをするものであ
り，これが付与されなければ，アーク・ノード構造を利用した面デー
タを作成したとしても当該面データに属性情報を付与することはでき
ない。
よって，アーク・ノード構造データやリレーショナル構造データが
属性情報を格納できるということと，地図データに属性情報を付与可
能にするということは全く異なり，構成要件１Ｇは乙３５文献に何ら
記載されていない。
エＶ５を主引例とした場合の組合せARC/INFO
)既に述べたとおり，マニュアルＶ５には，次の技術思想がaARC/INFO
開示されていない。
①ラスターデータからベクトルデータを作成した単なる座標点列から
すべてのポリゴンを作成するという技術思想
②ポリゴンを作成するために，単なる座標点列からなるベクトルデー
タ形式から構造化が可能な二次元の線データ形式にデータ形式を変換
するという技術思想
)Ｖ５に，（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明をbARC/INFOMARIS）
組み合わせても，次に述べるとおり本件発明には容易に想到し得ない。
①（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明は，そもそも従来技MARIS）
術の改良版であって，本件発明と課題が共通しない。
すなわち，（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明は，いずMARIS）
れも効率的に閉ループを作成するための技術であって，二次元の線デ
ータからポリゴンを作成するという課題を有していない。また，単な
る点列データから作成したポリゴン（これがポリゴンに該当するかは
一つの問題である）と二次元の線データから作成したポリゴンの相。
違自体を理解していない初期技術である。
②（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明は，ポリゴンを一次MARIS）
元的に理解し，単なる座標点列によってポリゴンを作成しようとして
いるか，もしくは，追跡型システムで一筆書きの要領で閉ループを作
成するための技術であって，本件発明の技術思想とは本質的に異なる
ものである。
③このため，（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明では，単MARIS）
なる座標点列からなるベクトルデータ形式から構造化が可能な二次元
の線データ形式にデータ形式を変換するという技術思想がない。
オ（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明を主引例とした場合の組MARIS）
合せ
（乙２３，乙３４発明又は乙３３発明は，いずれも本件発明のMARIS）
技術思想とは課題を異にするものであり，その構成，効果のいずれも異な
るものであるから，本件発明に想到し得ないことは明らかである。
１１争点４（損害の額）について
()原告の主張1
ア被告による権利侵害
被告は，イ号物件の製造販売により，本件特許権を侵害している。
被告は，イ号方法①記載の方法により取得した地図データの作成・販売
等により本件特許権を侵害している。
イエン企画の有する損害賠償請求権の取得
エン企画は，沖縄デジタルセンターに対し，本件専用実施権を設定した
（平成１４年５月８日登録。）
沖縄デジタルセンターは，平成１７年１月１２日，原告に対し，沖縄デ
ジタルセンターが本件専用実施権を有していた期間についての，被告に対
する本件専用実施権の侵害に係る損害賠償請求権を債権譲渡し，この譲渡
通知は，同年１月１３日，被告に到達した。
ウソブリンアセットマネジメントジャパンの有する損害賠償請求権の取得
沖縄デジタルセンターは，ソブリンアセットマネジメントジャパンに対
し，本件専用実施権を譲渡した（平成１６年９月２２日登録。ソブリン）
アセットマネジメントジャパンは，原告に対し，本件専用実施権を譲渡し
た（平成１６年１２月７日登録。）
ソブリンアセットマネジメントジャパンは，平成１７年１月１２日，原
告に対し，ソブリンアセットマネジメントジャパンが本件専用実施権を有
していた期間についての，被告に対する本件専用実施権の侵害に係る損害
賠償請求権を債権譲渡し，この譲渡通知は，同年１月１３日，被告に到達
した。
エ損害の額
被告は，年間約１７億円の売上高を有し，経常利益は約１億０３００万
円である。被告は，このうち，イ号物件目録記載の製品の販売により，少
なくとも年間８億円の売上げを得ているものと推定される。
被告は，平成８年以降，イ号物件目録記載の製品を販売している。原告
は，前記イ及びウ記載のとおり，平成１４年５月８日以降の損害賠償請求
権の譲渡を受けている。
原告は，不法行為又は不当利得に基づき，平成１４年５月８日からの２
年分の実施料相当額を請求できる。実施料率は売上金額の１５％が相当で
ある。
よって，原告は，被告に対し，２億４０００万円及びこれに対する訴状
送達の日の翌日である平成１７年２月１６日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
()被告の主張2
原告の主張は争う。
第４争点に対する判断
当裁判所は，イ号方法は構成要件１Ｄを，イ号物件は構成要件２Ｄをそれぞ
れ充足せず（後記１，２，かつ，本件発明は，マニュアルＶ５に）ARC/INFO
記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性欠如の無効
理由を有する（後記３ないし８）と判断するものである。その理由は，次のと
おりである。
１イ号方法が構成要件１Ｄを充足するかについて
()イ号方法のうち，構成要件１Ｄに相当する構成について1
MAKEPOLアイ号方法のうち構成要件１Ｄに相当するとされているのは，，
コマンドを実行する部分である。コマンドを実行することによMAKEPOL
って，①元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成
し，②ポリゴン作成に使用されていないラインデータを任意に選択し，③
選択されたラインデータの終点と同じ座標の始点を持つラインデータを検
索し，④検索したラインデータの中で反時計回り方向で最も角度の狭いラ
インデータを選択し（ただし，角度０°のラインデータは選択しない，。）
⑤上記③と④を繰り返し，検索したラインデータの終点が上記②で選択さ
れたラインデータの始点と一致したときにポリゴンを作成し，⑥以後，対
象範囲内のすべてのポリゴンが作成されるまで，上記②∼④の処理を繰り
返すというようにして，ポリゴンを一括して作成することは，当事者間に
争いがない。
一方，対象範囲内に，()端点が存在する（ポリゴンとなるべきラインi
データの終点と始点が一致していない場合も含まれる）か，()未入力。ii
の交点があるか，又は，()重複したラインデータがある場合に，端点，iii
重複箇所等のエラー箇所がマークファイルに格納されることについては当
事者間に争いがないものの，上記三つの場合に，ポリゴン作成の上記①な
いし⑥の一連の処理が行われるかについては，当事者間に争いがある。
イ証拠（甲５の２）によれば，コマンドリファレンスマニNIGMAS2000
ュアルには，次の記載があることが認められる。
「ポリゴンデーター一括自動発生MAKEPOL
概要線データを元にポリゴンデータを一括自動発生します。
詳細元の線データは，以下の条件を満たすものとします。
①端点がない。
②交差箇所に交点がある。
③重複した線データがない。
端点・重複が存在する場合，端点・重複箇所をマークファイルに格
納します。その場合，処理は中断されます。
・・・
作成したマークファイルを表示するには，コマンドＭＡＲＫＲＥＡ
Ｄを実行します。
・・・
操作パラメータを指定した場合
例）ポリゴンデータを一括自動発生します。端点があればマークフ
ァイル（）に格納します。SAMP.MRK
・・・
これらの条件を満たす為，①の場合（判決注：始終点が他の線の始
終点に一致していない場合）は，ＴＥＲＭＭＡＲＫで，端点箇所に
マークを作成し，端点の部分を削除するか，接続できる点まで延長
し，端点を無くします。②の場合（判決注：線の交差している所に
交点ができていない場合）は，ＣＲＯＳＬＡＹで，交点を作成しま
す。③の場合（判決注：線分が重複している場合）は，ＣＲＯＳＬ
ＡＹでマークを作成した後，ＳＡＭＥＬ１で，重複線分を消去しま
す」。
ウ上記認定事実によれば，コマンドを実行して，端点や重複がMAKEPOL
存在する場合，端点や重複箇所をマークファイルに格納して，その後の処
理は中断されるものである。この場合に，端点や重複を見出す具体的方法
は不明である（なお，乙６は「面データ」作成の具体的方法を説明する，
ものであるものの，これによっては，処理が中断されるような端点や重複
を見出す具体的な方法は不明であるものと言わざるを得ない。。）
()構成要件１Ｄの前半部分について2
被告は，イ号方法における処理方法は，接続方向を一定に定めるのではな
く，次に接続するラインを「反時計回り方向で最も角度の狭いラインデータ
を選択する」ように予め定めておくものであり，構成要件１Ｄの前半部分を
充足しないと主張する。
しかし，後記４()の構成要件１Ｄの解釈によれば「線分を所定方向に4，
接続」とは，一定の順序づけに基づいて線分を接続することを意味すると解
するのが相当であって，反時計回り方向で最も角度の狭いラインデータを選
択・接続することも「線分を所定方向に接続」に該当するものというべき，
である。
そして，後記４()の構成要件１Ｄの解釈によれば「面データ」とは，4，
単に線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の線分の組
合せを意味するにすぎないと解するのが相当であることから，イ号方法にお
いて，線分の「終点が始点と一致したときにそれらの線分からなる面データ
の閉領域データを自動的に作成」していることは明らかである。
したがって，イ号方法①の構成５()ないし()は，構成要件１Ｄの前半部15
分を充足するものと認められる。
()構成要件１Ｄの後半部分について3
ア原告は，コマンドを実行した際，①始終点が他の線の始終点MAKEPOL
，，に一致していない場合②線の交差している所に交点ができていない場合
又は③線分が重複している場合であっても，上記各問題箇所を見出すため
に，線分を所定方向に接続する処理がなされていると主張する。
しかし，線分を所定方向に接続することによって上記各問題箇所を見出
すことが可能であるとしても，その発見方法は線分を所定方向に接続する
ことに限られるものではなく，他の方法によって上記各問題箇所を見出す
ことは十分可能である。実際，証拠（甲５の２）によれば，コMAKEPOL
マンドの説明に「元の線データは，以下の条件を満たすものとします。，
①端点がない。②交差箇所に交点がある。③重複した線データがない。端
，。点・重複が存在する場合端点・重複箇所をマークファイルに格納します
その場合，処理は中断されます」と記載されていることが認められ，ま。
ず端点や交点が存するか否かを何らかの方法で見出した上で，一連のポリ
ゴン作成処理を行うことが示唆されている。したがって，上記各問題箇所
が存在する場合であっても，原告主張の「線分を所定方向に接続」する処
理がなされ「面データ（線分を所定方向に接続することによって得ら，」
れる，一本以上の線分の組合せ）が作成されていることを認めるに足りる
証拠はない。
よって，イ号方法が構成要件１Ｄの後半部分の処理を行っているかは不
明であるので，これを充足するものということはできない。
２イ号物件が構成要件２Ｄを充足するかについて
請求項２を請求項１と比較すれば明らかなように，本件発明２は，方法の発
明である本件発明１を物の発明として構成したものである。したがって，前記
１で述べたのと同様に，イ号物件が構成要件２Ｄの後半部分を充足することを
認めるに足りる証拠はない。
３マニュアルＶ５が「日本国内又は外国において，頒布された刊行ARC/INFO
物（特許法２９条２項，１項３号）に該当するかについて」
()証拠（乙３７ないし４３）によれば，次の事実が認められる。1
のマニュアル類は，社により作成されたものであり，ラARC/INFOESRI
イセンシーに配布することを目的とする文書である。パスコと社とのESRI
間のディストリビュータ契約によれば，のディストリビュータでARC/INFO
あるパスコは，ソフトウェアパッケージ（ソフトウェアをサポートするため
の図解，説明書，文書を含む）に関する秘密保持義務を課され，ディスト。
，，リビュータの顧客もソフトウエアパッケージについて秘密保持義務を負い
顧客が一時に保有することのできるソフトウェアのコピーは３部に制限され
ている（乙４１の１１条。また，パスコは，ソフトウェアパッケージを実）
演し販売するため，ライセンシーとなることに同意した顧客から，事前に
社が定めるライセンス契約書を徴求し，社の承認の後に，ライセESRIESRI
ンス対象プログラム及び必要なマニュアル類を配布することになっている
（乙４１の４条，６条。）
のライセンシーの数は本件発明の優先日前である平成２年１ARC/INFO，（
），，９９０年末の時点で約２７００システムであり日本国内に限ってみても
平成３年（１９９１年）３月の時点で約８０システム（ライセンス）であっ
た。
のライセンシーは，米国及び６０以上の諸外国の森林・自然資ARC/INFO
源機関，水管理機関，連邦諸機関，中央・地方政府，コンサルタント会社，
石油会社，測量・地図会社及び大学等である。
ライセンシーののマニュアル類の使用実態は，次のとおりでARC/INFO
ある（乙３７ないし４０。）
オハイオ州立大学の地理学コースでは，のすべてのバージョンARC/INFO
（１９８７年から１９９１年）を受領しており，バージョン３及びバージョ
ン５のマニュアル類もその都度受領していた。そして，及び同マARC/INFO
ニュアル類は，地理情報システム研究室に出入りする教職員及び学生の利用
に公然と供されていた。また，同研究室の教職員は，時々，社発行のESRI
マニュアルの全部又は一部をコピーし，教材として学生に配布していた。ま
た，教職員や学生が使用する目的等のために，追加の部数のマニュアルを
社に求めたことが幾度かあり，それらを無料で受領している。ESRI
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校地理学部においても，遅くとも１
９８７年ころには，とそのマニュアルが教師及び学生により利用ARC/INFO
されており，その一部が学生に参考資料として，秘密保持義務を伴うことな
しに，配付されていた。
，，ESRI社の販売店及び販売員は１９８０年代から１９９０年代にかけて
販売現場で，ソフトウェアの性能を説明するために，将来の顧客及びビジネ
スパートナーに対し，上記マニュアル類（のマニュアルバージョARC/INFO
ン３及び５）を継続的に使用して説明し，必要に応じ，秘密保持義務を課す
ことなく，その抜粋（写し）を提供していた。社は，マーケティングESRI
活動において顧客となる可能性がある者に上記マニュアル類を提供すること
をパスコにも推奨しており，パスコのみならず，社も，マーケティンESRI
グ活動において，何らの秘密保持義務を課すことなく，マニュアル類の抜粋
を顧客となる可能性がある者に提供する場合があった。
()前記認定の事実によれば，のマニュアル類は，マニ2ARC/INFOARC/INFO
ュアルＶ５も含め，多数のライセンシーとその社員，従業員，学生など不特
定多数の人に頒布され，その内容が公開されていること，マニュアル類自体
には，ソースコード等の開示はなく（乙２４，２５，高度の秘密情報が記）
載されているものではないこと，の営業活動においては，当該マARC/INFO
ニュアル類が実際には厳格に秘密として管理されておらず，契約条項におい
て定められている秘密保持条項は，実際には，ソフトウエアを念頭に置かれ
たものであり，マニュアルについては営業政策上厳格な秘密保持義務を課し
ARC/INFOていたとまでみることはできないことが認められ以上によれば，，
マニュアルＶ５を含む上記マニュアル類は「日本国内又は外国において，頒
布された刊行物」に該当するものと認められる。
，，「，したがってマニュアルＶ５は日本国内又は外国においてARC/INFO
頒布された刊行物」として，進歩性を判断する資料となるものである。
４本件発明１の各構成要件中，以下に述べるものは，いずれもその意味すると
ころが一義的に明らかではないので，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌し
て，その要旨を認定する。
()構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」について1
ア本件明細書には次のとおり記載されている(甲１)。
)発明の技術分野a
「本発明は，地域や地点毎に属性を付与された地図情報を自動的に作
成する地図データ作成装置に関する（０００１）。」【】
)従来の技術b
「上記地域や地点毎に属性を付与した地図情報をコンピュータに記憶
させるには，先ず，デジタイザ等を用い，手作業で地図上の区域や地点
の縁に沿って入力端末を移動させ，この入力端末の移動データを区域や
地点の輪郭線を表す面データとしてコンピュータに入力したのち，その
面データに属性を付与していた（０００４）。」【】
「また，等高線による地形のみを描いた地図等も，土木・測量用とし
て広く使用されている。このような地図は，ときに応じて修正・更新を
行う必要がある。このような地図もコンピュータに読み取らせ，図形の
歪みを自動的に直す等の補正を行っている。このような場合のコンピュ
ータ処理では，上記のような面データの概念がなく，単に線を表すベク
トルデータとして取り扱われ，説明文等を付加して表示することはでき
ても，図形データに属性を付与するということはできない。又，線デー
タの「切れ」などの自動検出が出来ず，又，家形のような直角部を有す
るベクトル認識対象にあっては，例えば当該家形が６画形であれば６本
の線データに分解されて，一本の折れ線データに一括して自動的にベク
トル化する事は出来ない為，地形図のような大量かつ重畳的な原図デー
タから直接ベクトル処理した後で家形や道路等を種別分けする作業は著
しく困難であり，予め各々のトレース図の作成を必要とする状況にあ
る（０００５）。」【】
)従来技術の問題点c
「・・・これらの面データの入力は上述したように全て手作業によっ
て入力されるものであるが，コンピュータ処理において，上述のように
して入力された一つ一つの面データに，後の処理で属性を割り当てるた
めには，それぞれの面データが閉面を構成していなければならない。面
データの表す輪郭線が画面表示上では視覚的に閉じている場合であって
も，コンピュータ内部のデータとしては開いており，不連続となってい
れば，この面データに与えた属性がこの不連続点から周囲に漏洩して不
都合を生ずる。このため，上述のデジタイザによる面データの入力作業
は熟練を要し，極めて手数のかかる作業である。従って，人件費が地図
情報作成コストの５０％以上，ときには９０％を占めるとさえいわれ，
・・・（０００６）」【】
「このように，従来は，地図の輪郭線データを手作業で入力しなけれ
ばならず，また，線データを自動的に読み取ることができるものは，そ
の後の属性付与の処理ができないという状態であり，又，線の「切れ」
の自動検出や，直角部を有するベクトル化対象物の一本の折れ線への自
動一括長ベクトル化も出来ないという状況であり，一貫して自動的に地
図情報を作成する方法も装置も存在しなかった（０００８）。」【】
d)発明の目的
「本発明は，上記従来の実情に鑑みてなされたものであり，その目的
とするところは，地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図
情報を大幅に効率良く自動的に作成することが容易にできる地図データ
作成方法及び装置を提供することである（０００９）。」【】
e)実施例
「・・・図１は本発明に係わる一実施例の構成図である。同図におい
て，画像ベクトル線データ発生装置１は，地形図等の原図，あるいは，
例えば図６(a)に示すような回路配線画像等を自動的に読み込んで画像
に対応する電気信号を発生するイメージスキャナ１−１，そのイメージ
スキャナ１−１から入力される電気信号からディジタル・イメージ信号
を生成するパターン認識モジュール１−２，パターン認識モジュール１
−２により生成されたディジタル・イメージ信号から細線データを抽出
しベクトルデータを作成して，例えば図６(b)に示す線データ画像作成
処理を行う線データ画像処理装置１−３，及びその線データ画像処理装
置１−３により作成されたベクトルデータを後述する線データ画像処理
（）。」用Ｌファイル２ａとして記憶するＲＡＭＩ１−４からなっている
（００１１【００１２）【】，】
f)発明の効果
「本発明によれば，地形図等の原図を読みとって自動的に作成された
ベクトル線データを面データに変換し，その不連続部を修正して閉領域
データを作成することが迅速かつ容易にできるので，地図の各部を特定
して属性を与える地図情報の制作が容易となるため，地図情報制作の費
用を大幅に削減することが可能となる。さらに，地図情報を短期間に作
成することができるため，地図情報を変化に即応できる管理資料として
十分に活用可能となる（００４６）。」【】
イ本件明細書の上記記載について
本件明細書に記載された従来技術とその問題点の記載によれば，従来技
術として，①デジタイザ等を用い，手作業で地図上の区域や地点の縁に沿
って入力端末を移動させ，この入力端末の移動データを区域や地点の輪郭
線を表す面データとしてコンピュータに入力したのち，その面データに属
性を付与する方法と，②コンピュータにより自動的に地図の輪郭線データ
を読み取らせる入力とがあった。①の場合，この入力はすべて手作業によ
って行われていたところ，コンピュータ処理において，入力された一つ一
つの面データに属性を割り当てるためには，それぞれの面データが閉面を
構成していなければならず，視覚的に閉じている場合であっても，コンピ
。，ュータ内部のデータとして開いている場合には不都合を生じるそのため
，。，入力作業は熟練を要し極めて手数のかかる作業とされていた②の場合
面データの概念がなく，単に線を表すベクトルデータとして取り扱われる
，。，ことから図形データに属性を付与することができなかったこのように
①の場合，地図の輪郭線データを手作業で入力しなければならず，また，
，，②の場合地図の輪郭線データを自動的に読み取ることができたとしても
その後の属性付与の処理ができないという状況にあった。そこで，本件発
明は，属性を付与可能なように保存した地図情報を大幅に効率良く自動的
に作成することが容易にできる地図データ作成方法及び装置として発明さ
れたものである。
したがって，本件発明の課題は，地図情報を，属性付与が可能である閉
鎖された面データとして入力する作業を効率良く行うことにある。このよ
うな課題の解決は，①地図情報をベクトルデータとして入力する作業の省
力化，②ベクトルデータから閉じた面データを作成する作業の省力化によ
って達成されるものである。
このような課題のうち，課題①は構成要件１Ａに，課題②は構成要件１
Ｂないし１Ｆに対応するものである。そして，二つの課題のすべてを自動
化しなくても効率よく自動的に作成することを容易にするという発明の目
的を達成することは可能であることからすれば，請求項１及び２に規定さ
れている本件発明が両方の課題を共に自動化により解決する手段を提供し
たものと解すべき必然性はない。特に，構成要件１Ａの文言が，構成要件
１Ｄと異なり，ベクトルデータの作成方法について「自動的に」との限定
を加えていないことからすれば，構成要件１Ａが課題①を自動化により解
決した構成を規定したものと解する理由はなく，本件発明は，課題②を自
動化により解決した発明と解するのが合理的である。
なお，本件明細書の実施例にはラスターデータを読み込んで自動的にベ
クトルデータを作成する工程しか開示されていないこと，発明の効果欄に
は「原図を読み取って自動的に作成されたベクトル線データを面データ，
に変換し」との記載がある。，
しかし，上記のとおり，原図を自動的に読み取って得られるラスターデ
ータからベクトルデータを作成する過程において，オンスクリーン入力方
式という手作業の介在する手法を採用することは，従来技術として記載さ
れているデジタイザー方式と対比すれば，本件発明の課題①を解決する有
効な手段の一つということができ，実施例にベクトルデータの自動作成方
式しか記載されていないからといって，課題を解決する手段がベクトルデ
，，ータの自動作成方式に限定されるものと解することはできないこと及び
発明の効果欄における「自動的に作成されたベクトル線データを面データ
に変換し」における「ベクトル線データ」とは，構成要件１Ｂの「二次元
」，，の線データを指すものと解するのが相当であり当該記載を考慮しても
構成要件１Ａの「ベクトルデータの作成」が自動的に行われることを要す
るものと解することはできない。
ウ以上のとおりであるから，構成要件１Ａの「ラスターデータからベクト
ルデータを作成」については自動作成方式に限定されるものではなく，オ
ンスクリーン入力方式によるものも含むと解すべきである。
()構成要件１Ｂについて2
構成要件１Ｂは「線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」，
というものであり「二次元の線データ」の意味を具体的に特定する記載は，
ない。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「図２()は，上記画像ベクトル線データ発生装置１のＲＡＭ（Ｉ）１a
−４に格納される線データ画像処理用Ｌファイル２ａの構成図，同図()b
は，上記閉領域属性データ作成装置３のＲＡＭ（Ⅱ）３−２に格納される
閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの構成図である。
同図()の線データ画像処理用Ｌファイル２ａは，それぞれ独立して画a
像の輪郭を示す線を表す１レコードのデータからなり，１レコードがヘッ
ダー部２１及びデータ部２２からなっている。ヘッダー部２１は，レコー
ドの区分を示すクラス部２１−１，レコードが示す線の形状等を示すコー
ド部２１−２，及びデータ部２２の長さを示すリスト部２１−３からなっ
ている。そして，データ部２２は，線を表す座標データを格納するパラメ
ータ部（ⅰ）２２−ⅰ（ⅰ＝１，２・・・ｎ）から構成される。これらの
線データは，例えば図１４()に示す十字の画像を，点（)と点axa-0,ya-0
xa-1,ya-1xb-0,yb-0xb-1,（（），（（)とを結ぶ線Ａ１レコード及び点)と点
（），yb-1)とを結ぶ線Ｂ１レコードの２本の線データとして表してもよく
また同図()に示すように，上記十字の交点で線を分割し，Ａ，Ｂ，Ｃ及b
びＤの４本の線データ（４レコード）として表してもよい。さらに，１点
折れ線ＡＢ及び１点折れ線ＤＣと表すこともできる（００１５【０。」【】，
０１６）】
「また，図２()の閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂは，同図()のba
線データ画像処理用Ｌファイル２ａとは全く異なるファイル構成であり，
閉領域データを取り扱うための，例えばＤＬＧファイルと同様な構成にな
っている。すなわち，ファイル構成を示すデータを格納するヘッダー部２
ｂ−１，折れ線の頂点や線端を示す点データを格納する点データ部２ｂ−
２，閉領域の少なくとも１つの属性を示すデータを格納する領域データ部
，，。」２ｂ−３及び線データを格納する線データ部２ｂ−４からなっている
（００１８）【】
「次に，上記線データ画像処理用Ｌファイル２ａのデータを閉面データ
画像処理用Ｄファイル２ｂに変換するＣＰＵ３１の処理動作を図４及び図
５のフローチャートを用いて説明する。なお，この処理は特には図示しな
いレジスタｉ及びｊを用いて行われる。
図４は，データ変換装置２の１例を示すものであり，先ずステップＳ１
で線データ画像処理用Ｌファイル２ａを読み込む。次にステップＳ２で，
ファイルヘッダー部２１のリスト部２１−３から要素数を読み出しレジス
タｉに格納する。続いてレジスタｉの値を判別し「０」でなければ読む，
べき要素があるのでステップＳ５に進む。ステップＳ５では，要素レコー
ドｉを読み出し，その要素ｉの先頭部の要素種データ（すなわちクラス２
１−１及びコード２１−２）を読み出しレジスタｊに格納する。続いて，
ステップＳ６でレジスタｊの値を判別する。そして，値が「１」∼「７」
であれば，それぞれステップＳ７∼ステップＳ１３に進み，要素レコード
ｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（すなわち要素数２
２−１∼２２−ｎ）を読み出して，その読み出した座標データを閉面デー
タ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に
書き込む。
「」「」，，，上記レジスタｊの値は１∼７までそれぞれ直線１点折れ線
２点折れ線・・・７点折れ線，及び８点以上折れ線を示している。また，
上記ステップＳ６で，レジスタｊの値が「７」より大であれば，要素の種
類は線以外のデータを表しており，この場合はただちにステップＳ１４に
進む。次に，上記ステップＳ３で，レジスタｉの値が「０」ならば，要素
レコードはすべて読み出して１図形分の処理が終了しているのでステップ
Ｓ１５に進み，面データの作成を行って処理を終了する（００２０】。」【
ないし【００２２）】
イ前記アのとおり，本件明細書の実施例には，構成要件１Ａの「ベクトル
データ」に相当するＬファイルと，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」
に相当するＤファイルが記載されている。そして，Ｄファイルは「Ｌファ
イル２ａとは全く異なるファイル構成であり，閉領域データを取り扱うた
めの，例えばＤＬＧファイルと同様な構成になっている」と説明されて。
いる。このような記載によれば，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」と
は，閉領域データを取り扱うための線データであり，その一例としてＤＬ
Ｇファイルが示されているものと解するのが相当である。
このように，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」とは，閉領域データ
を構成し得ない単なるベクトルデータ（構成要件１Ａ）とは異なり，閉領
域データを構成し得る線データを指すものと解釈することができる。そし
て，Ｄファイル及びＤＬＧファイルは，このような閉領域データを構成し
得る線データの一例として挙げられているにすぎないものと解すべきであ
る。
()構成要件１Ｃについて3
構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」の意味が一義的
に明らかではないので，これについて判断する。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「次に，上記面データの作成処理について，図５に示すフローチャート
を用いて説明する。先ずステップＳ５１で，上記閉面データ画像処理用Ｄ
ファイル２ｂに作成した線データを読み出して，線分に分解する。この線
分への分解処理は，上記読み出した線データを，他の線データとの接点，
交点で分割して，途中に接点や交点を持たない線分に細分し，それらの各
線分に線分番号を付与する処理である（００２３）。」【】
「」，，イ構成要件１Ａのベクトルデータは交点で線を分割されていようと
されていまいと，どちらでも構わないものである（００１６。このよ【】）
うな「ベクトルデータ」を構成要件１Ｂの「二次元の線データ」に変換し
た場合，交点が存するものと存しないものとのいずれも含むものと考えら
れる。このように「二次元の線データ」には交点が存するものと存しな，
いものとがあるところからすれば，構成要件１Ｃの「二次元線データを座
標上の線分に変換」とは【００２３】に説明されているように，二次元，
の線データを，途中に接点や交点を持たない線分に細分する工程であるも
のと解するのが相当である。
()構成要件１Ｄについて4
構成要件１Ｄの「線分を所定方向に接続」並びに「終点が始点と一致した
ときはそれらの線分からなる面データ（閉じた面データ）及び「終点が始」
点と一致しないときはそれらの線分からなる面データ（閉じていない面デ」
ータ）の意味が一義的に明らかではないので，これについて判断する。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「次に，ステップＳ５３で，それらの線分を始点及び終点に基づいてソ
ートし，続いてステップＳ５４で，それらソートした線分を一定方向に接
続していく。この接続方向は，時計回り，逆時計回りいずれでもよい。線
分の終点が分岐点であった場合，接続される同一始点を有する線分が複数
存在する。上記接続方向が予めいずれか一定方向へ定められていることに
より，それらの複数の線分の中から，共に面データを構成する線分を自動
的に選択して接続することができる。
そして，ステップＳ５５では，接続された線分の終点の点種を判別し，
最初の線分の始点と同一の座標であるか，または次に接続する線分がない
孤立点であった場合は，接続処理を終了してステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６では，接続された一連の線分によって構成された面デー
タに面データ番号を付与して閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに再格
納する。
上記ステップＳ５５で，接続された線分の終点の点種が最初の線分の始
点と同一の座標ではなく，また，孤立点でもないときはステップＳ５４に
戻って次の線分を接続する（００２５】ないし【００２７）。」【】
イ本件明細書の上記記載によれば，構成要件１Ｄの工程は，座標上の線分
に変換された二次元線データを，一定の方向に接続していって，終点が始
点と一致したときは，それらの線分からなる面データの閉領域データを自
動的に作成し，一方，終点が始点と一致しないときはそれらの面データを
自動的に作成するというものである（構成要件１Ｅにおいてその不連続と
なる始点及び終点を報知表示することになる。したがって「線分を所。），
定方向に接続は一定の順序づけに基づいて線分を接続することを面」，，「
データ」は，単に線分を所定方向に接続することによって構成される一本
以上の線分の組合せを意味するにすぎないと解するのが相当である。
なお，本件発明にいう「面データ」とは，ポリゴンのことであり「面，
データ」には「閉じた面データ」と「閉じていない面データ」とがあると
の解釈は「閉じていない」ポリゴンという概念は一般的に存在しないも，
のであるから採用し得ない。本件明細書の【０００４】の記載は，従来技
術を説明するものであって，本件発明において作成される「面データ」の
内容を説明するものではない。本件明細書の【００２５】ないし【００２
７】の上記記載に照らせば，構成要件１Ｄの「面データ」とは，上記のと
おり，一本以上の線分の組合せを意味するにすぎないと解するのが相当で
ある。
()構成要件１Ｅについて5
「」構成要件１Ｅは該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示
するものである。既に述べた「面データ」の定義からすれば，構成要件１Ｅ
は，一本以上の線分の組合せが不連続となっている始点及び終点を報知表示
することを意味することになる。
()構成要件１Ｆについて6
構成要件１Ｆは「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作
成」するというものである。構成要件１Ｄ及び１Ｅからすれば，構成要件１
Ｆは，不連続となっている面データ（一本以上の線分の組合せ）について，
任意の点又は線へ接続する線データを入力して面データの閉領域データを作
成することを意味することが明らかである。
５マニュアルＶ５における記載についてARC/INFO
()証拠（乙２４，２５）によれば，平成元年（１９８９年）に発行された1
ARC/INFOARC/INFOUsersＶ５のユーザーズガイドであるマニュアルＶ５（
・・）には，次GuideARC/INFOVolume1Version5.0,Volume2Version5.0.1
の記載がある。
ア冒頭
「は，地理データの入力，処理，解析，表示に利用される地ARC/INFO
理情報システム（ＧＩＳ）です（乙２４の１−１頁）。」
イの機能ARC/INFO
「地理情報システムは，ディジタル形式で地理データを処理するために
利用されます。地理情報システムによって実行できる機能は，４つのカテ
ゴリーに大きく分類されます。)入力，)解析，)データ管理，)表示と1234
変換
，，，。入力はデータのデジタイジング編集フォーマット変換を含みます
ARC/INFO入力操作の目的は，電子式又は光学式で，データを取り込み，
が利用できる形式に変換することです。へデータを入力する方ARC/INFO
法には，デジタイジング，スキャニング，法規制及びトラバース測量のデ
ータを入力するために座標幾何学を利用する方法，他の様式からデータを
変換する方法があります（例えば，画像とグリッドのファイル，コンピ。
CADDLGュータ・エイデッド・ドラフティング＆デザイン(）ファイル，
データファイル，データ，ファイルなど（乙２４の１−４DEMDIME。）」
頁）
ウ座標の入力と変換
「，，，デジタイジングデジタイザー上の図形をなぞることにより点線
ポリゴン外周を入力することができます。デジタイザーカーソルのボタン
が押される度毎に，カーソルのｘ，ｙ座標が図形の部分として記録されま
す。ｘ，ｙ座標は，テーブル座標でも実測座標でも良いです（乙２４。」
の４−４頁）
「（），（）スキャニング走査地図をスキャニングしてラスター値ON/OFF
を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換です）装置によって実行
されます。はそのような座標を，デジタイザーで入力された座ARC/INFO
標と同じように取り扱います（乙２４の４−６頁）。」
「。多種の産業標準及び政府支援フォーマットからのデータを変換します
多種の産業標準及び政府支援フォーマットへデータを変換します・・・。
ファイル・・・製図交換ファイル（・・・USGSDLGAutoCADDXF）
及び地図印刷・出版のための２進法ファイル・・・」ScitexDIGITScitex
（乙２４の４−７頁）
エ隣接関係
「マップカバレッジのエリアフィーチャー間の隣接関係は，アークトポ
ロジーを用いて表現されます。ポリゴンの境界線の各アークには向きがあ
り，左側ポリゴン，右側ポリゴンの値を持つので，どのポリゴンが隣接し
ているかは，容易に知ることができます。では，以下のようにARC/INFO
隣接関係が実行されます。
すべてのアークに，１から順次，番号がふられます。
すべてのアークには向きがありますすべてのアークは１つのノード起，。（
点ノード）から始まり，別のノード（終点ノード）で終わります。
ポリゴンが作成される時に（つまり，各ポリゴンを定義するアークのリス
トが作成される時に，各ポリゴンに順次番号がふられます（この番号）。
は，ポリゴン内部番号と呼ばれます）。
各アークには向きがあり，その両側にポリゴンをもつので，左側ポリゴン
番号と右側ポリゴン番号のリストができます（乙２４・訳文の５−８。」
頁。判決注：この部分の英語版の証拠としての提出はない。しかし，英語
版にこの部分が存在することは，別件訴訟（当庁平成１６年(ﾜ）第１７９
２９号等事件）から当裁判所に顕著な事実である）。
オアークノードトポロジー
「ノードは，アークの端点です。各アークには，始点ノード（アークの
始まる点）と終点ノード（アークの終わる点）があります。これは，アー
クの向きを明確に格納するのに役立ちます。各アークは，向きを持ち，各
ノードで出会うアークのリストが示されるので，アークのネットワークを
通る経路は，容易に発見できます。では，以下のように接続関ARC/INFO
係が実行されます。
すべてのアークは，１から順次，番号をふられます。
すべてのノード（アークの端点）も，また，順次，番号をふられます。各
アークにおいて，最初のバーテックスが始点ノードであり，最後のバーテ
ックスが終点ノードです（乙２４・訳文の５−９頁。判決注：この部。」
分の英語版の証拠としての提出はない。しかし，英語版にこの部分が存在
することは，別件訴訟（当庁平成１６年(ﾜ）第１７９２９号等事件）から
当裁判所に顕著な事実である）。
カポリゴントポロジー
「アークは，ラインを定義するｘ，ｙ座標の順序づけられたシリーズ・
・・として格納されます。アークに関して格納される座標の順序は，アー
クの方向を定義します。
，，各アークのユーザーＩＤの他にマップカバレッジのすべてのアークに
１から順次，番号がふられます（この番号は，内部アーク番号と呼ばれ。
ます）。
ポリゴンは，その境界線を形成するアークの番号と，アークのリストに
よって定義されます・・・。。
は，自動的にポリゴンアークリストを作成し，更新しCLEAN,BUILD
ます（つまり。ポリゴントポロジーを生成します（乙２４の５−７。。）」
頁）
また，ポリゴントポロジーの具体例では，アークのリストを作成してポ
リゴンを生成している（乙２４の５−７頁。この具体例については，次）
のとおり理解することが可能である。すなわち，特開平１−２７４２８５
号公報（乙３４）には「任意のベクトルを選択し・・・，そのベクト，，
ルを基準にして接続するベクトルを検索し，第３の回路部１３でポリゴン
化する。検索する方向は予め設定しておく。接続するベクトルが複数存在
する場合には，接続する角度により選択を行い，ポリゴン同士が重ならな
いようにする（３頁右下欄５行ないし１１行）との記載があり，特開。」
平１−２８２６８５号公報（乙３３）には「追跡の開始アークをＡ１と，
するとき現アークＡ１の終端において次の追跡候補アークはＡ２正，，，（
方向）及びＡ４（逆方向）であるが，現アークＡ１に対して最も右に折れ
る接続ベクトルを持つアークＡ４を選択する（６頁右上欄２０行ない。」
し左下欄４行）との記載があり，これらの線分を一定の方向に選択・接続
する技術は周知技術であると認められる。そして，この周知技術と
マニュアルＶ５における上記説明からすれば，当業者は，同マARC/INFO
ニュアルにおける上記具体例をアークを右回り方向に接続することにより
ポリゴンを作成しているものと理解することができるのである。
キ物理的ハードウェア
にグラフィック端末（タブレットが接続されている）が接ARC/INFO。
続された使用態様，にデジタイザーが接続された使用態様が図ARC/INFO
示されている（乙２４の８−２頁。）
「・・・デジタイザー上のマップを登録するために，デジタイザートラ
ンスフォーメーションカバレッジが使用されている場合は，がARC/INFO
受け取ったデジタイザーの座標は，自動的にカバレッジ座標に変換されま
す。
デジタイザーは，典型的にカバレッジフィーチャーのデジタイジングお
よび編集というような高い精度が要求される作業に使われます。フィーチ
ャーの位置の入力が必要とされる全てのカバレッジの自動入力は，精度を
保つために，デジタイザーで行う必要があります（乙２４の８−４頁）。」
クカバレッジの作成手順
「におけるカバレッジの作成手順の７つのステップを以下にARC/INFO
示します。
１．デジタイジングのためのマップシートを用意します。
２．カバレッジをデジタイザー入力します。
３．デジタイジングエラーを発見して訂正します。
４．フィーチャーを定義し，トポロジーを生成します。
５．トポロジーエラーを発見して訂正します。
６．カバレッジフィーチャーに属性を付与します。
７．属性コーディングミスを発見して訂正します（乙２４の１０−２。」
頁）
)ステップ２：カバレッジのデジタイザー入力a
「カバレッジのデジタイザー入力は，アークフィーチャーとラベルポ
イントフィーチャーに関する一組のコーディングファイルに，Ｘ，Ｙ座
標のレコードを追加するプロセスです。デジタイザーカーソルを使用し
て，各マップフィーチャーを正確にトレースします。デジタイザーのカ
ーソルボタンを押す度に，新しいｘ，ｙ座標（バーテックス）がフィー
チャーに追加されます。アークをデジタイザー入力するには，トレース
。（，する時にアークに沿ってとびとびにカーソルキーを押しますつまり
‘点を接続します。各ラベルポイントは，単一のバーテックスとし’）
て入力します。デジタイザー入力の目標は，可能な限り正確に，カバレ
ッジにアークおよびラベルポイントを加えることです・・・（乙２。」
４の１０−３頁，１０−４頁）
)ステップ３：デジタイジングエラーの発見及び訂正b
「このステップでは，アーク及びラベルポイントの位置が正確にデジ
タイズされているかを確認します。デジタイズされたマップシートの正
確な縮尺で確認のためのプロットを，作成します。次に，その２つを比
較し，以下の事柄について確認します。
デジタイジングの時に，アークは正確にトレースされましたか（地図。
はうまく重なり合いますか）。
アークまたはラベルポイントが抜けていませんか。
アークの終点（ノード）は正確に一致していますか。また，アークが接
続するべき位置に，ダングリングノードがありますか（乙２４の１。」
０−４頁）
「・・・ダングリングノードは，ダングリングアークのノードで，ど
こにも接続していません。通例，ダングリングノードによりポリゴンが
正しく閉じていないこと（アンダーシュート，アークが正しく接続し）
ていないこと，アークが他のアークとの交点を通過してデジタイズされ
たこと（オーバーシュート）等が確認できます・・・以外。EDITPLOT
に，でも，ダングリングノードは，ディスADS,ARCPLOT,ARCEDIT
プレイされます。ダングリングノードは，常に四角形マークで示されま
す。のコマンドでも，カバレッジに存在するダンARCNODEERRORS
グリングノードはリスト表示されます（乙２４の１０−６頁）。」
)ステップ４：フィーチャーの定義及びトポロジーの生成c
「全てのデジタイジングエラーを訂正し終ったら，コマンドBUILD
とコマンドを使用して，フィーチャートポロジーと最小限度のCLEAN
フィーチャー属性テーブルを作成します。しかし，，のBUILDCLEAN
うちどちらのコマンドを使うべきかを知っている必要があります・・。
・（乙２４の１０−７頁ないし１０−１４頁）」
)ステップ５：トポロジーエラーの発見及び訂正d
「フィーチャートポロジーが生成されると，２つのタイプのエラーを
調べることができます。閉じていてポリゴン（判決注：閉じていないポ
リゴンの誤記と認める）と接続しないライン（アンダーシュートとオ。
ーバーシュート）を確認するために，ノードエラーをプロットすること
ができます。これらについては‘ステップ２（判決注：ステップ３，’
の誤記と認める）で説明しています。また，ポリゴンについては，ラ。
ベルポイントエラーを確認することができます。すなわち，複数のラベ
ルポイントを持つポリゴンと，ラベルポイントを持たないポリゴンを確
認することができます」。
「エラーを発見したら，エラーを訂正するために，多数のコマARC
ンドを使用することができます。ノードエラーを訂正するためには
。，ARCEDITのプログラム・・・を使用しますラベルエラーについては
及びを使用します。しばしば，エラーを訂ARCEDITCREATELABELS
正するためには，アークを何本か削除して，それらをデジタイズし直す
しか方法がない場合があります。カバレッジにそのような編集を行った
後には，ほとんどの場合，フィーチャートポロジーも更新する必要があ
ります・・・トポロジーエラーを訂正するためにアークを編集した場。
合は，トポロジーを更新するために若しくはのどちらCLEANBUILD
を使うかを決める必要があります・・・（乙２４の１０−１０頁な。」
いし１０−１４頁）
ケコマンドについて
aBUILD)
BUILD「カバレッジの要素属性テーブルを作成または更新します。
のオプションを指定したときは，ポリゴンとアーク・ノード・POLY
トポロジーを定義し，オプションを指定したときはアーク・ノーLINE
ド・トポロジーを定義します。ポイント要素とその属性はオプPOINT
ションで作成します（乙２５の１頁・訳文の１１３頁）。」BUILD
「とは類似したコマンドで，どちらもカバレッジ・トBUILDCLEAN
CLEANポロジーを定義します基本的な違いはカバレッジの処理時に。，
ではファジー許容範囲が使用されるのに対し，では使用されなBUILD
いということです。これはが交点を検出し，作成できるのに対CLEAN
し，はそれができないことを意味します。しかし，ではBUILDBUILD
ファジー許容範囲が使用されないため，トポロジーの作成時には座標が
調整されません（乙２５の２頁・訳文の１１４頁）。」BUILD
「は座標エラーのあるカバレッジに実行してはなりません。BUILD
，BUILDPOLYにオプションを指定したときは問題の生じるエラーには
交差するアーク（交点にノードが定義されていない，閉じていないポ）
，。リゴンまたは一致するノードのないノード細長いポリゴンがあります
カバレッジ要素の座標をコマンドで修正してください（乙ARCEDIT。」
２５の６頁・訳文の１１８頁）BUILD
のカバレッジのファイルのデータ例が具体的に記載ARC/INFOAAT
され，ファイルには，アーク・ノード・トポロジーが格納されてAAT
いることが示されている（乙２５の７頁・訳文の１１９頁。BUILD）
bCLEAN)
「正しいポリゴンまたはアーク・ノード・トポロジをもつカバレッジ
を作成します。このためには幾何学的な座標の誤りを修正・訂CLEAN
正し，アークをポリゴンに組み立て，各ポリゴンまたはアークの要素属
性情報を作成します（つまり，またはを作成します（乙PATAAT）。」
２５の１頁・訳文の１２５頁）CLEAN
「はカバレッジ・ノードとポリゴンを明確にするためにカバCLEAN
レッジ・アークとラベル点に幾何学的解析を実行してポリゴンおよびア
ーク・ノード・トポロジーを構築します。によって行われる具CLEAN
体的な幾何学的解析は次のとおりです。
はアーク間の交点を見つけ，アークを分析し，交点にノードCLEAN
（アークの終点）を作成します。
の実行時に，２つ以上のアーク座標が互いにファジー許容範CLEAN
囲内にあるときはそれらが１つにされます（同じ座標点になる。）
・・・
はアークで囲まれる領域を明確にしてポリゴンおよびアークCLEAN
・ノード・トポロジーを作成し，各ポリゴンの境界を定義するアークの
リストを作成します。はまたノードに番号をつけ，各アークのCLEAN
開始ノードと終了ノード，各アークの右右の内部ポリゴン番号を設定し
。」（）ます乙２５の３ないし４頁・訳文の１２６ないし１２８頁CLEAN
のカバレッジのファイルのデータ例が具体的に記載ARC/INFOAAT
され，ファイルには，アーク・ノード・トポロジーが格納されてAAT
（）。いることが示されている乙２５の１１頁・訳文の１３５頁CLEAN
cNODEERRORS)
「カバレッジの中で潜在的エラーのあるノードをリストします（乙。」
２５の１頁・訳文の３７３頁）NODEERRORS
dCREATELABELS)
「カバレッジ・ポリゴンのラベル点を作成します。新しいラベル点の
ユーザＩＤｓは自動的に割り当てられます・・・（乙２５の。。」
１ないし３頁・訳文の１６５ないし１６７頁）CREATELABELS
eDLGARC)
「標準または任意形式のデジタル・ライン・グラフ（）ファイDLG
ルを一組のカバレッジに変換します・・・（乙２５とそARC/INFO。」
のＤ・訳文の１９２ないし２００頁）Appendix
fDXFARC)
「図面交換ファイル（)をカバレッジAutoCADASCIIDXFARC/INFO
に変換します・・・（乙２５とそのＦ・訳文の２０９ない。」Appendix
し２１５頁）
gSCITEXLINE,SCITEXPOINT,SCITEXPOLYAppendix)（乙２５とその
Ｇ・訳文の４８１ないし４８７頁）
「・・・ファイルをラインSCITEXLINESCITEXDIGITARC/INFO
・カバレッジに変換します」。
SCITEXPOINTSCITEXSYMPLACEARC/INFO「・・・ファイルを
ポイント・カバレッジに変換します」。
「・・・ファイルをポリゴSCITEXPOLYSCITEXDIGITARC/INFO
ン・カバレッジに変換します」。
()マニュアルＶ５に開示されている構成について2ARC/INFO
上記認定事実によれば，マニュアルＶ５には以下の構成が開示ARC/INFO
されている（以下「構成Ａ′」のようにいう。，。）
Ａ′地形図等の原図をスキャニングして得られるラスター値を，ラスタ
ー・ベクトル変換により一連の座標に変換する（乙２４の４−６
頁，）
Ｂ′該ベクトルデータを，のカバレッジに変換し（乙２４のARC/INFO
１−４頁，４−７頁，乙２５とそのＦ・訳文の２０９なAppendix
いし２１５頁，乙２５とそのＤ・訳文の１９２ないし２Appendix
，，００頁乙２５とそのＧ・訳文の４８１ないし４８７頁Appendix
乙２５の７頁・訳文の１１９頁，乙２５の１１頁BUILDCLEAN
・訳文の１３５頁）
Ｃ′コマンドによってアークの交点にノードを付してアークノCLEAN
ードトポロジーを構築し，アークの接点及び線端点にも同様の処理
を行い（乙２５の３ないし４頁・訳文の１２６ないし１２CLEAN
８頁，）
Ｄ′アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合にはポリゴ
ンを作成し（乙２５の３ないし４頁・訳文の１２７ないしCLEAN
１２８頁，乙２５の１頁・訳文の１１３頁，乙２４の５−BUILD
７頁，１０−４頁，乙２５の２頁・訳文の１１４頁，乙２BUILD
５の６頁・訳文の１１８頁）BUILD
Ｅ′コマンドやによって「閉じていないポNODEERRORSARCEDIT，
リゴン」と「接続していないライン」をダングリングノードとして
エラー表示し（乙２４の１０−４頁ないし１０−６頁，１０−７頁
ないし１０−１４頁）
Ｆ′ダングリングノード等のエラーを発見したら，によるデARCEDIT
ジタイザー入力によりエラー訂正し，アークを編集した後に再度
若しくはコマンドを実行して，トポロジーを更新しCLEANBUILD
（乙２４の１０−３頁，１０−４頁，１０−１０頁ないし１０−１
４頁，）
Ｇ′若しくはコマンドにより各フィーチャーの属性を記CLEANBUILD
憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成し地図データの解，「
析「データ管理「表示と変換」及び印刷等を行う（乙２４の」，」，
１−４頁）
Ｈ′地図データ作成方法（乙２４の１−１頁。）
６本件発明１とマニュアルに開示されている発明との対比ARC/INFOV5
()両者を対比すると，次のとおりである。1
ア構成要件１Ａ
構成要件１Ａは「原図を読み取って得られるラスターデータからベク，
トルデータを作成」するものであり，ラスターデータからベクトルデータ
を作成するに当たっては，自動的に作成されるものに限られないことは，
既に述べたとおりである。これに対し，構成Ａ′は，地図をスキャニング
して得られるラスターデータをベクトルデータに変換するものである。し
たがって，構成Ａ′は構成要件１Ａと一致する。
原告は，マニュアルＶ５に記載されている，スキャニングにARC/INFO
よって得られるベクトルデータは，自動的にデータ変換することにより面
データの作成を行うことを予定しているものではない，すなわち，
では，折れ線の頂点のＸＹ座標のデータのほか，折れ線の頂点ARC/INFO
の種類を示すキーの値が手作業により入力される必要があるからキ「」，「
ーの値」が入力される前の「ベクトルデータ」は，自動的にデータ変換す
「」ることにより面データの作成が行われる構成要件１Ａのベクトルデータ
ARC/INFOARC/INFOではないと主張する。しかし，マニュアルＶ５に「，
はそのような座標を，デジタイザーで入力された座標と同じように取り扱
います（乙２４の４−６頁）と記載されていることからすれば，そも。」
「」，，そも手作業でキーの値を入力する必要があるか否かは疑わしくまた
仮に，その必要があったとしても，既に述べたとおり，本件発明１におい
ても，ラスターデータからベクトルデータを作成する過程は自動作成に限
られず，オンスクリーン入力などの手作業が介在する場合をも含むのであ
，。るから構成Ａ′は構成要件１Ａと一致することに変わりはないのである
イ構成要件１Ｂ
構成要件１Ｂは，既に述べたとおり「ベクトルデータ」を閉領域デー，
タを構成し得る線データである「二次元の線データ」に変換するものであ
る。これに対し，構成Ｂ′は，ベクトルデータを，のカバレッARC/INFO
ジに変換することであり，マニュアルＶ５には，のARC/INFOARC/INFO
カバレッジがアーク・ノード構造化が可能なファイルフォーマットである
ことが開示されていることは前記のとおりである。したがって，構成Ｂ′
は構成要件１Ｂと一致する。
原告は，マニュアルＶ５においては，コマンド等ARC/INFODXFARC
のコマンドの説明があるだけで，これからは，例えばファイルからDXF
カバレッジへのデータ変換プログラムを構築することは不可能ARC/INFO
であり，同マニュアルには，構成要件１Ｂを実施し得る程度の開示がある
ということはできず，当該マニュアルに構成要件１Ｂが記載されていると
はいえないと主張する。
しかし，構成要件１Ｂは「該ベクトルデータを線端を示す点データを含
む二次元の線データに変換」するというものであって，具体的なアルゴリ
ズムが発明内容を特定するものではないのであるから，マニュARC/INFO
アルＶ５には，構成要件１Ｂと共通する構成が記載されているものと認め
られる（仮に，具体的なアルゴリズムを構成することの困難さに本件発明
の特許性が認められるのであれば，本件明細書は，かかる具体的なアルゴ
リズムを当業者が実施し得る程度に開示するものではないので，記載不備
又は実施可能要件違反の無効理由を有するものというべきである。。）
ウ構成要件１Ｃ
構成要件１Ｃの「二次元データを座標上の線分に変換」とは「二次元，
の線データを途中に接点や交点を持たない線分に細分する工程である」と
CLEAN解すべきことは前記のとおりであるこれに対し構成Ｃ′も，。，，
コマンドによってアークの交点にノードを生成するものである。したがっ
て，構成Ｃ′は構成要件１Ｃと一致する。
原告は，マニュアルＶ５には，コマンドにより，アARC/INFOCLEAN
ークの交点にノードを付してアークノードトポロジーを構築することは記
載されているものの，コマンドによってアークの接点及び線端点CLEAN
にノードを付することについては何ら記載されておらず，構成要件１Ｃの
「座標上の線分に変換」する処理のうち，アークの接点及び線端点にノー
ドを付する構成は開示されていないと主張する。しかし，マニARC/INFO
ュアルＶ５の記載によれば，コマンドはノードに番号をつけ，アCLEAN
ークの開始ノードと終了ノードを設定するのであるから，接点や端点につ
いても，交点と同様の処理がされているものと認められる。原告の主張は
採用し得ない。
エ構成要件１Ｄ
構成要件１Ｄは，座標上の線分に変換された二次元データを，一定の方
向に接続していって「終点が始点と一致したときは，それらの線分から，
なる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しない
ときにはそれらの面データを自動的に作成」するというものである。これ
に対し，構成Ｄ′は，アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている
場合にポリゴンを作成するものである。したがって，構成Ｄ′は，構成要
件１Ｄの前半部分「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したと
きはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し」，
と一致する。
原告は，マニュアルＶ５の記載は，アークを「所定方向に接ARC/INFO
続」するというアルゴリズムを開示するものではないし，示唆するもので
もないと主張する。しかし，構成要件１Ｄの前半部分は「該線分を所定方
向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データ
の閉領域データを自動的に作成」するという手法を示すものであって，具
体的なアルゴリズムによって発明内容を特定するものではないし「所定，
方向に接続」についても，右回り順に格納する方法が開示されていれば，
左回り順に格納する方法は容易に想到し得る単なる設計事項であるものと
認められる（乙３３，３４参照。したがって，上記マニュアルに開示さ）
，（，れた構成は構成要件１Ｄの前半部分と一致するものと認められるなお
仮に，具体的なアルゴリズムを構成することの困難さに本件発明の特許性
が認められるのであれば，本件明細書は，かかる具体的なアルゴリズムを
当業者が実施し得る程度に開示するものではないので，記載不備又は実施
可能要件違反の無効理由を有するものというべきである。。）
オ構成要件１Ｅ
構成要件１Ｅは「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知，
表示」するものである。これに対し，構成Ｅ′は，コマンNODEERRORS
ドやによって「閉じていないポリゴン」と「接続していないARCEDIT，
ラインをダングリングノードとしてエラー表示するものであるこの閉」。「
じていないポリゴン」と「接続していないライン」とは，構成Ｄ′で「ポ
リゴン」が構成されなかった場合，すなわち，一本以上の線分の組合せが
。，閉領域データを構成しなかった場合を指すものと認められるしたがって
構成Ｅ′は，構成要件１Ｅと一致する。
原告は，構成要件１Ｅは，閉じていない面データの不連続点の報知表示
という意味があるのであり，マニュアルＶ５の記載では，面デARC/INFO
ータの不連続点を報知表示する構成要件１Ｅの開示としては不十分である
と主張する。しかし，マニュアルＶ５には，コマンドARC/INFOBUILD
又はコマンドを使用して，フィーチャートポロジーと最小限度のCLEAN
フィーチャー属性テーブルを作成すること（ステップ４，フィーチャー）
トポロジーを生成した後，コマンド等によってトポロジーNODEERRORS
エラーをダングリングノードとして表示して発見すること（ステップ５）
が記載されている。構成要件１Ｅは「該面データの前記不連続となる始，
点及び終点を報知表示」するというもので，具体的なアルゴリズムが発明
内容を特定するものではないのであるから，マニュアルＶ５にARC/INFO
おけるステップ４及びステップ５に関する一連の記載には，構成要件１Ｅ
と共通する構成が記載されているものと認められ，原告の主張は理由がな
い。
カ構成要件１Ｆ
ARCEDIT構成Ｆ′は，ダングリングノード等のエラーを発見したら，
によるデジタイザー入力によりエラー訂正し，アークを編集した後に再度
若しくはコマンドを実行して，トポロジーを更新するものCLEANBUILD
である。したがって，構成Ｆ′は構成要件１Ｆと一致することは明らかで
ある。
キ構成要件１Ｇ
構成Ｇ′は，若しくはコマンドにより各フィーチャーのCLEANBUILD
属性を記憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成し，その上で，
が地図データの解析，データ管理，表示と変換及び印刷等を行ARC/INFO
うものであり，構成要件１Ｇの「閉領域データに属性データを付与可能に
して該閉領域データを記憶，表示又は印刷する」と一致する。
原告は構成要件１Ｇの属性データを付与可能にすることとは面，「」，「
データの識別番号（ではポリゴンユーザーＩＤ）を付与する」ARC/INFO
ことを意味するのであって，フィーチャー属性テーブルの作成とは全く異
なると主張する。しかし，構成要件１Ｇの「属性データを付与可能」の意
味が「面データの識別番号」を付与することであるとしても「フィーチ，
ャー属性テーブルの作成」のためにも「面データの識別番号」に相当す，
るものは必要である。そして，マニュアルＶ５のARC/INFO
コマンドの項には，前記のとおり，カバレッジ・ポリゴCREATELABELS
ンのラベル点に新しいユーザーズＩＤｓを自動的に割り当てることが記載
されていることからすれば「面データの識別番号」は，マニ，ARC/INFO
ュアルＶ５においても開示されているということができる。
，，，，，，，，，()以上によれば構成Ａ′Ｂ′Ｃ′Ｄ′Ｅ′Ｆ′Ｇ′Ｈ′は2
本件発明の構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの前半，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１
Ｈにそれぞれ一致する。
これに対し，構成要件１Ｄの後半部分である「終点が始点と一致しないと
きはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して」はマARC/INFO
ニュアルＶ５には開示されていない（以下「相違点」という。。）
７()相違点の容易想到性について1
構成要件１Ｄの「面データ」は，既に述べたとおり，単に線分を所定方向
に接続することによって構成される一本以上の線分の組合せを意味するにす
ぎない。
の構成Ｄ′は「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じてARC/INFO
いる場合にはポリゴンを作成し」というものである。面データの閉領域デー
タを作成するに際し，所定方向に線分を接続していく構成を採用した場合，
所定方向への線分の接続を複数回行って終点が始点と一致するか否かを検証
することとなる。この場合，終点と始点が一致した場合には，当該線分の組
合せがそのまま面データの閉領域データとして保存されるところ，このよう
な作業の目標が達成されるか否かは工程の途中では不明であるから，終点と
始点が一致しない場合にも，始点と終点が一致しないということが判明する
ARC/INFOまでは，当該線分の組合せを一時的に保存しているはずである。
では，始点と終点が一致しない場合には，ポリゴンを作成しないのであるか
ら，その場合，一時的に保存していた線分の組合せを削除するか，削除せず
に何らかの形で保存するかのいずれかである。そして，構成Ｅ′において，
「閉じていないポリゴン」と「接続していないライン」をダングリングノー
ドとしてエラー表示し，構成Ｆ′において，ダングリングノード等のエラー
を発見したら，によるデジタイザー入力によりエラーを訂正し，ARCEDIT
再度，若しくはコマンドを実行し，トポロジーを更新するこCLEANBUILD
とからすれば，始点と終点が一致しない場合には，一時的に保存していた線
分の組合せを何らかのファイルとして保存し，上記のコマンド実行の際に利
用するか，一時的に保存していたものを削除し，上記コマンド実行の際に改
めて所定方向に線分を接続していくかは，そのいずれでも当業者が適宜選択
し得る単なる設計事項にすぎないというべきである。
よって，上記相違点にかかる構成は，単なる設計的事項であり，当業者が
容易に相当し得る構成にすぎない。
()結論2
したがって，本件発明は，マニュアルＶ５に開示されたARC/INFO
の構成から容易に想到することができたものであるから，進歩性ARC/INFO
欠如の無効理由を有する。
８本件発明２の進歩性の有無について
請求項２を請求項１と比較すれば明らかなように，本件発明２は，方法の発
明である本件発明１を物の発明として構成したものである。したがって，前記
５で述べたのと同様に，本件発明２は，マニュアルＶ５に開示されARC/INFO
た発明に基づき，当業者が容易に想到し得るものであり，進歩性欠如の無効理
由を有することは明らかである。
９結論
よって，イ号方法及びイ号物件は本件発明の技術的範囲に含まれず，かつ，
本件発明は進歩性欠如のため無効審判により無効にされるものと認められ，本
件発明に係る特許権を行使することはできないのであるから，その余の点につ
いて判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
裁判官吉川泉は，転補のため署名押印することができない。
設樂隆一裁判長裁判官
別紙
イ号物件目録
以下の商品名のソフトウェア
「「「」NIGMASIVNIGMAS2000NIGMASX」，」，
別紙
イ号方法目録①
１日本コンピュータグラフィック社製のソフトウェアである「，NIGMASIV」
「」及び「」のいずれかをインストールしたコンピNIGMAS2000NIGMASX
ュータを使用して，
２地形図等を読み取って得られるラスターデータをディスプレイ上画面上に表示
させ，画面上の地形等のラスターデータを画面上のカーソルでトレースする方
法又はラスター／ベクター一括変換機能を有する「-」コマンドを用ATVECT
いてラスターデータからベクトルデータを作成し，
３該作成したベクトルデータを位相構造に対応したファイルフォーマットである
ファイルに格納し，もって当該ベクトルデータの端点をノード化してラNBF
インデータに変換し，
４該格納したラインデータに未入力の交点があれば，例えば「」コUNLINKND
マンドを用いて該ラインデータを交点で分割した上で，すべてのラインデータ
の端点をノード化し，
５「」コマンドを実行することにより，MAKEPOL
()元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成し，1
()ポリゴン作成に使用されていないラインデータを任意に選択し，2
()選択されたラインデータの終点ノードと同じ座標の始点ノードを持つライン3
データを検索し，
()検索したラインデータの中で反時計回りの方向で最も角度の狭いラインデー4
タを選択（ただし，角度０°のラインデータは選択しない）することで，該。
線分を所定方向に接続し，
()()と()を繰り返し，接続したラインデータの終点が()で任意に選択され5342
たラインデータの始点と一致したときはポリゴンを作成して，それらの線分か
らなる面データの閉領域データを自動的に作成し，
6NBF()一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して（
ファイルに格納しない，。）
６該面データの前記不連続となるラインの端点（上記５で一致しなかった，()5
で接続したラインデータの終点と()で任意に選択したラインデータの始点）2
の座標をマークファイルに格納し「」コマンド等により該端点，MARKREAD
を報知表示し，
７「「」及び「」等のコマンドを用いて，該端点から任意CROSACROS1MOV」，
のノード又はラインデータへ接続するラインデータを入力に基づいて生成して
端点を無くした後に「」コマンドを再度実行してポリゴン（該面，MAKEPOL
データに対応する閉領域データ）を作成し，
８作成したポリゴンに属性データを付与可能にして，該ポリゴンを記憶，表示又
は印刷する地図データ作成方法。
別紙
イ号物件構成目録①
１地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータを読み込み，ラスター／
ベクター一括変換機能を有する「-」コマンド等を用いて，ベクトルATVECT
データを作成する手段と，
２該作成したベクトルデータを位相構造に対応したファイルフォーマットである
ファイルに格納し，もって当該ベクトルデータの端点をノード化してラNBF
インデータに変換する手段と，
３該格納したラインデータに未入力の交点があれば，例えば「」コUNLINKND
マンドを用いて該ラインデータを交点で分割した上で，すべてのラインデータ
の端点をノード化する手段と，
４「」コマンドを実行することにより，MAKEPOL
()元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成し，1
()ポリゴン作成に使用されていないラインデータを任意に選択し，2
()選択されたラインデータの終点ノードと同じ座標の始点ノードを持つライン3
データを検索し，
()検索したラインデータの中で反時計回りの方向で最も角度の狭いラインデー4
タを選択（ただし，角度０°のラインデータは選択しない）することで，該。
線分を所定方向に接続し，
()()と()を繰り返し，接続したラインデータの終点が()で任意に選択され5342
たラインデータの始点と一致したときはポリゴンを作成して，それらの線分か
らなる面データの閉領域データを自動的に作成し，
()一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成（フ6NBF
ァイルに格納しない）する手段と，。
５該面データの前記不連続となるラインの端点（上記４で一致しなかった，()5
で接続したラインデータの終点と()で任意に選択したラインデータの始点）2
の座標をマークファイルに格納し「」コマンド等により該端点，MARKREAD
を報知表示する手段と，
６「「」及び「」等のコマンドを用いて，該端点から任意CROSACROS1MOV」，
のノード又はラインデータへ接続するラインデータを入力に基づいて生成して
端点を無くした後に「」コマンドを再度実行してポリゴン（該面，MAKEPOL
データに対応する閉領域データ）を作成する手段と，
７作成したポリゴンに属性データを付与可能にして，該ポリゴンを記憶，表示又
は印刷する手段を備えたソフトウェア
別紙
イ号方法目録②
１日本コンピュータグラフィック社製のソフトウェアである「，NIGMASIV」
「」及び「」のいずれかをインストールしたコンピNIGMAS2000NIGMASX
ュータを使用して，
２地形図等を読み取って得られるラスターデータをディスプレイ上画面上に表示
させ，画面上の地形を画面上のカーソルでトレースする方法（オンスクリーン
入力）でに格納されるベクトルデータ（ラインデータ）を入力し，NBF
３該入力・格納したラインデータに未入力の交点があれば「，，」CROSG
「「」又は「」コマンドを用いて該ラインデCROSG1CROSBUNKCROSLAY」，
ータを交点で分割した上で，交点のない複数のラインデータに変換し，
※ただし，実際の入力作業においては，実行前に未入力の交点をなMAKEPOL
くしておくことは稀で，むしろ，とりあえずを実行して交点未MAKEPOL
入力箇所を確認した後に手動で修正し，再度を実行することのMAKEPOL
方が多い。
４「」コマンドを実行することにより，処理対象範囲内に，()端点MAKEPOLi
が存在するか否か，()未入力の交点があるか否か，及び()重複したラインiiiii
データがあるか否かを検索し，
()対象範囲内に，()端点が存在せず，()未入力の交点がなく，かつ()重複1iiiiii
したラインデータがない場合には，
①元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成し，
②ポリゴン作成に使用されていないラインデータを任意に選択し，
③選択されたラインデータの終点と同じ座標の始点を持つラインデータを検
索し，
④検索したラインデータの中で反時計回り方向で最も角度の狭いラインデー
タを選択し（ただし，角度０°のラインデータは選択しない，。）
⑤③と④を繰り返し，検索したラインデータの終点が②で選択されたライン
データの始点と一致したときにポリゴンを作成し，
⑥以後，対象範囲内のすべてのポリゴンが作成されるまで，②∼④の処理を
繰り返すことで，
ポリゴンを一括して作成し，
()対象範囲内に，()端点が存在する（ポリゴンとなるべきラインデータの終2i
。），，点と始点が一致していない場合も含まれるか()未入力の交点があるかii
又は，()重複したラインデータがある場合には，ポリゴン作成の上記一連のiii
処理は行われず，端点，重複箇所等のエラー箇所をマークファイルに格納し，
５上記４()の場合に，マークファイルに格納された端点等を「」2MARKREAD，
コマンド等により報知表示し，
６上記５に引き続き「「」及び「」等のコマンドを用い，」，CROSACROS1MOV
て，該端点から任意のノード又はラインデータへ接続するラインデータを入力
に基づいて生成して端点を無くした後に「」コマンドを再度実行，MAKEPOL
して，上記４()と同じ処理によりポリゴンを一括作成し，1
７作成したポリゴンに属性データを付与可能にして，該ポリゴンを記憶，表示又
は印刷する地図データ作成方法。
別紙
イ号物件構成目録②
１地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータを読み込み，ラスター／
ベクター一括変換機能を有する「-」コマンド等を用いてベクトルデATVECT
ータ（ラインデータ）を作成しに格納する手段と，NBF
２該格納したラインデータに未入力の交点があれば「「，，」，」CROSGCROSG1
「」又は「」コマンドを用いて該ラインデータを交点でCROSBUNKCROSLAY
分割した上で，交点のない複数のラインデータに変換する手段と
３「」コマンドを実行することにより，処理対象範囲内に，()端点MAKEPOLi
が存在するか否か，()未入力の交点があるか否か，及び()重複したラインiiiii
データがあるか否かを検索し，
()対象範囲内に，()端点が存在せず，()未入力の交点がなく，かつ()重複1iiiiii
したラインデータがない場合には，
①元々あるラインデータと反対方向のラインデータを自動的に作成し，
②ポリゴン作成に使用されていないラインデータを任意に選択し，
③選択されたラインデータの終点と同じ座標の始点を持つラインデータを検
索し，
④検索したラインデータの中で反時計回り方向で最も角度の狭いラインデー
タを選択し（ただし，角度０°のラインデータは選択しない，。）
⑤③と④を繰り返し，検索したラインデータの終点が②で選択されたライン
データの始点と一致したときにポリゴンを作成し，
⑥以後，対象範囲内のすべてのポリゴンが作成されるまで，②∼④の処理を
繰り返すことで，
ポリゴンを一括して作成する手段と，
()対象範囲内に，()端点が存在する（ポリゴンとなるべきラインデータの終2i
。），，点と始点が一致していない場合も含まれるか()未入力の交点があるかii
又は，()重複したラインデータがある場合には，ポリゴン作成の上記一連のiii
処理は行われず，端点，重複箇所等のエラー箇所をマークファイルに格納する
手段と，
４上記３()の場合に，マークファイルに格納された端点等を「」2MARKREAD，
コマンド等により報知表示する手段と，
５上記４に引き続き「「」及び「」等のコマンドを用い，」，CROSACROS1MOV
て，該端点から任意のノード又はラインデータへ接続するラインデータを入力
に基づいて生成して端点を無くした後に「」コマンドを再度実行，MAKEPOL
して，上記３()と同じ処理によりポリゴンを一括作成する手段と，1
６作成したポリゴンに属性データを付与可能にして，該ポリゴンを記憶，表示又
は印刷する手段を備えたソフトウェア。
（特許公報（特許第２７７００９７号）及び審決省略）

戻る