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平成２１年４月２７日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０１２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月９日
判決
原告三菱レイヨン株式会社
訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同鈴木慎吾
同松沼泰史
被告特許庁長官
指定代理人大河原裕
同田良島潔
同森川元嗣
同小林和男
主文
１特許庁が不服２００７−１９３０２号事件について平成２０年１月２
１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「切替弁及びその結合体」（後に「切替弁」を「切換
弁」と補正）とする発明について，平成８年６月２７日にした特許出願（特願
平８−１８５３３０号）の一部について，平成１３年１２月２０日に新たな特
許出願（特願２００１−３８７０２５号）をし，さらに，上記特許出願の一部
について，平成１５年４月７日に新たな特許出願（特願２００３−１０２８２
５号。以下「本件出願」という。）をした。
原告は，平成１９年５月１８日付けの拒絶査定を受け，同年７月１０日，こ
れに対する不服の審判（不服２００７−１９３０２号事件）を請求した。
特許庁は，平成２０年１月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は同年３月５日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１９年４月１６日付けの手続補正（甲４参照）による補正後の明細書
（以下，願書に添付した図面［別紙本願明細書【図１】∼【図９】参照］と併
せて「本願明細書」という。）における特許請求の範囲（請求項の数８）の請
求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発
明」という。）。
「【請求項１】
蛇口と連結可能な原水流入口と，原水をそのままストレート状またはシャワ
ー状に吐水する各原水吐出口と，浄水器に接続可能な原水送水口とを備えた切
換弁本体並びに取っ手部分を備えた切換レバーとを有する切換弁であって，
該切換弁本体の内部に，該切換レバーと連動して回動する回転軸の回動操作に
より各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構及
び該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構とを有するとともに，該切
換レバーが，その取っ手部分の上面側または下面側の少なくとも一部分に，前
記回転軸に対して常に平行となる略平面部を有する切換弁。」
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平８−７５０
１８号公報（以下「引用文献１」という。甲１）に記載された発明（以下「引
用発明」という。）及び実願平４−８４４１９号（実開平６−４９５６５号）
のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。甲２）に記載された発明（以下
「引用発明２」という。）に基づき，当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い，というものである。
上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との
一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「水道の蛇口が挿入される原水導入口と，原水ストレート用分岐流路，原水
シャワー用分岐流路と，浄水器用分岐流路とを備えた筒部並びにレバーとを
有する切換弁であって，
該筒部の内部に，該レバーの回動により回動する軸体の回動操作により各分
岐流路への水路の切り換えを行う構成を有する切換弁。」（審決書３頁１３
行∼１７行参照）
(2)一致点
「蛇口と連結可能な原水流入口と，原水をそのままストレート状またはシャ
ワー状に吐水する各原水吐出口と，浄水器に接続可能な原水送水口とを備え
た切換弁本体並びに切換レバーとを有する切換弁であって，
該切換弁本体の内部に，該切換レバーと連動して回動する回動軸の回動操作
により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機
構を有する切換弁。」である点（審決書４頁１５行∼２０行参照）。
(3)相違点
ア「切換レバー」に関し，本願発明が「取っ手部分を備えた」ものであ
り，「その取っ手部分の上面側または下面側の少なくとも一部分に，回転
軸に対して常に平行となる略平面部を有する」としているのに対し，引用
発明はその様な特定をしていない点（審決書４頁２１行∼２４行参照）
イ本願発明が「切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構を有する」
としているのに対して引用発明ではその様な構成を有していない点（審決
書４頁２５行∼２７行参照）。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)相違点アに係る認定判断の誤り（取消事由
１），(2)相違点イに係る認定及び容易性判断の誤り（取消事由２）がある。
(1)取消事由１（相違点アに係る認定判断の誤り）
審決には，以下のとおり，相違点アに係る事項が実質的に相違しないとの
判断には，誤りがある。
審決は，相違点アが実質的な相違点に当たらないと判断した。しかし，以
下のとおり，①引用発明のレバーがどの部分に平面部を有するかについての
認定をしていないこと，また，②「該切換レバーが，その取っ手部分の上面
側または下面側の少なくとも一部分に，前記回転軸に対して常に平行となる
略平面部を有する」との本願発明の構成が，引用発明の構成と実質的に相違
しない理由が説明されていないことから，判断に誤りがある。
ア引用発明は，本願発明の取っ手部分に係る構成を欠く。
本願発明はラチェット機構を採用していることから，切換レバーの取っ
手部分を小角度範囲（例えば，本願明細書［甲３］の段落【００１７】に
記載されている「６０゜」の範囲）で往復回動させることにより水路を一
定順序で切り換えて使用することを前提とするものであり，そのような使
用を前提とすると，回転軸に対して常に平行となる略平面部の少なくとも
一部分が，常に取っ手部分の上面側または下面側となるように，切換レバ
ーを配置することが可能であり，本願発明はそのような構成を採用したも
のである。被告は，本願発明は特定の操作角度位置の場合（例えば，切換
レバーがほぼ水平状態の場合）の切換レバーの態様を特定したものである
と審決が認定した旨主張するが，本願発明はそのような特定をしたもので
はないから，審決による本願発明の認定は誤りである。
これに対し，引用発明（別紙引用文献１【図１】∼【図７】参照）にお
いては，【図４】の状態から【図５】の状態にレバー３９を回動する場合
には，レバー３９を水平方向に押すことになるが，このとき，「レバーを
回動方向に押すための，押圧方向に垂直な平面部」は，レバー３９の横面
側に配置されている。この場合の引用発明の構成は，本願発明における
「該切換レバーが，その取っ手部分の上面側または下面側の少なくとも一
部分に，前記回転軸に対して常に平行となる略平面部を有する」との構成
を欠いている。
イ引用発明は，レバー平面部の位置を特定していない。
引用発明においては，レバーの平面部の位置を何ら特定していない。す
なわち，引用文献１（甲１）には，「このレバー３９は，軸体２５の半径
方向一側に突出され，軸体２５の軸線回りに回動させることにより軸体２
５を回動させるようになっている。」（段落【００２０】）と記載されて
いるのみであり，各筒部内分岐流路２８，２８，２８に配置されたボール
２４を移動するための突起２６，２６，２６と，レバー３９との相対位置
について何ら記載されていない。すなわち，引用発明においては，単に軸
体２５の回動操作を補助するためにレバー２９を採用したにとどまり，レ
バー２９の位置を工夫することで回動操作を容易化するという課題が存在
しない。そのため，引用発明においては，「レバーを回動方向に押すため
の，押圧方向に垂直な平面部」の位置が特定されていない。
ウ本願発明の取っ手部分に係る構成には，以下のとおり，特有の効果があ
る。
本願発明においては，「該切換レバーが，その取っ手部分の上面側また
は下面側の少なくとも一部分に，前記回転軸に対して常に平行となる略平
面部を有する」との構成を採用している。この構成により，本願明細書
（甲３）の段落【００１７】に記載されているように「切換レバー２２を
６０゜下方に押し下げると，・・・回転軸３０を回転させる。」という操
作が可能になり，また，段落【００２１】に記載されているように，「切
換レバーの押し倒す方向を切換レバーの押し下げではなく切換レバーの押
し上げに代えることもできる。」。その結果，段落【００２３】に記載さ
れているように，「指が濡れていたり，手に物を持った状態等でも切り換
え操作が簡単，かつ安全に行える。」という本願発明の効果を奏すること
ができる。
以上のとおり，相違点アが実質的な相違点に当たらないとした審決の判断
には，誤りがある。
(2)取消事由２（相違点イに係る認定及び容易想到性判断の誤り）
審決は，「蛇口に連結する切換弁において，水路切換機構を回動させる回
動伝達部にラチェット機構を用いた発明が引用文献２に記載されている。」
（審決書５頁１１行，１２行）と認定した上で，「引用発明と引用文献２に
記載された発明は，蛇口に連結する切換弁において，水路切換機構を回動さ
せる手段である点で共通するものであるから，引用発明において，回動伝達
部にラチェット機構を用いることで相違点イに係る本願発明とすることは，
当業者に容易である。また，本願発明の全体構成により奏される効果は，引
用発明及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認めら
れる。」（審決書５頁１３∼１８行）と判断した。
しかし，上記審決の認定判断には，以下のとおり，誤りがある。
ア相違点イに係る引用文献２の認定の誤り
「回動伝達部にラチェット機構を用いた発明が引用文献２に記載されて
いる。」とした審決の認定は，以下のとおり，誤りである。
引用文献２（甲２）の段落【００１６】には，「この回転板９には，そ
の回転軸を中心に１８０度ずらした二つの孔９１，９２と，６０度ずつの
６個の歯が形成されたラチェット歯車９４とが形成されている。１０は円
板回転機構であり，押し部１１の先に連接された金属板状の爪１２とバネ
１３とを備えている。この押し部１１を押す毎に，前記爪１２が前記ラチ
ュット歯車９４の各歯を一つずつ押して，歯車を一山ずつ（６０度ずつ）
回転させるのである。」と記載されている。
このように，引用発明２においては，押し部１１及び爪１２の直線運動
が，ラチェット歯車９４において回動運動に変換される。すなわち，引用
発明２のラチェット歯車９４は，「直動−回動変換部」に設けられている
のであって，本願発明のように切換レバーの回動操作に連動して回転軸を
回動させるために，回転運動が伝達される「回動伝達部」に設けられてい
るのではない。
この点について，被告は「引用文献２記載の発明は，・・・操作部材
（押し部）は直線運動をするものであるが，操作部材に加えられる操作力
は本願発明と同様，回転運動として伝達されるのであって，操作力を回転
運動として伝達する構造の意味で，引用文献２記載の発明も，ラチェット
機構を用いた「回動伝達部」を備えているということができる。」と主張
する。
しかし，本願発明は「回動伝達部に」ラチェット機構を有しているので
あって，「操作力伝達部に」ラチェット機構を有しているのではない。
したがって，「回動伝達部にラチェット機構を用いた発明が引用文献２に
記載されている。」とした審決の認定は，誤りである。
イ相違点イに係る容易想到性判断の誤り
「引用発明において，回動伝達部にラチェット機構を用いることで相違
点イに係る本願発明とすることは，当業者に容易である。」とした審決の
容易想到性に係る判断は，以下のとおり，誤りである。
(ア)前述したように，引用発明２のラチェット歯車９４は「直動−回動
変換部」に設けられているのであるから，引用発明２のラチェット歯車
９４を引用発明の回動伝達部に対して，直ちに適用することはできな
い。
また，引用文献１（甲１）の段落【００２０】には，「軸体２５の筒
部２２から突出された端部には，軸体２５を自身の軸線を中心として回
動操作するためのレバー３９が固定されている。このレバー３９は，軸
体２５の半径方向一側に突出され，軸体２５の軸線回りに回動させるこ
とにより軸体２５を回動させるようになっている。」と記載されてい
る。すなわち，引用発明においては，レバー３９を回動させることによ
り軸体２５を回動させるから，引用発明の回動伝達部に対して，引用発
明２のラチェット機構を適用する場合には，引用発明２において直線運
動する「爪１２」を回転運動するものに変換する必要がある。また，引
用発明２において「押し部１１」を直線方向に付勢する「バネ１３」
を，回転方向に付勢するものに変換する必要がある。
このように，引用発明２のラチェット歯車９４を引用発明の回動伝達
部に対して直ちに適用することはできないのであるから，引用発明に引
用発明２を適用することは，困難である。
(イ)この点について，被告は，引用発明２の水流切り換え機構に「直動
−回動変換部」を備えたラチェット機構を見た当業者が，引用発明の回
動操作されるレバーの回動伝達部に，「回動−回動変換部」を備えたラ
チェット機構を採用することは，格別の困難を伴うことなく，当業者が
容易に想到し得ることであると主張する。
しかし，①被回動部材と回動部材との間にラチェット機構を設けるこ
と，②ラチェット機構の構造として「直動−回動変換部」を備えたも
の，③同様の構造として「回動−回動変換部」を備えたものが，被告主
張のとおりいずれも本件出願前に周知技術であったといえるかどうかは
明らかではない。なお，上記①∼③が本件出願前に周知技術であったか
否かは，審決には記載されておらず，審判においても審理の対象にもな
っていない。仮に，訴訟提起の時点で①∼③が周知技術であるとして
も，本件出願前にこれらが周知技術であったか否かについて，被告は何
ら立証をしていない。また，仮に本件出願前に①∼③が周知技術であっ
たとしても，「引用文献２記載の発明の水流切り換え機構に『直動−回
動変換部』を備えたラチェット機構を見た当業者が，引用発明の回動操
作されるレバーの回動伝達部に，『直動−回動変換部』と同様のラチェ
ット機構としての機能を付与すべく，これを『回動−回動変換部』を備
えたラチェット機構として適用することは，格別の困難を伴うことな
く，当業者が容易に想到し得る事項である。」と判断することはできな
い。
また，引用文献２のラチェット機構において，回転運動を伝達するの
は，ラチェット歯車より下流側の部材であり，「回動伝達部」にラチェ
ット機構を用いたものとはいえない。
ウ本願発明の効果に係る判断の誤り
審決は，「本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び引
用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。」
（審決書５頁１７行，１８行）と認定した。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。
(ア)引用発明２においては，ラチェット歯車９４の接線に沿って押し部
１１および爪１２が直線運動することで，ラチェット歯車９４にトルク
を作用させる。この場合の「腕の長さ」は，ラチェット歯車９４の半径
程度であって，比較的短い。そのため，大きなトルクを作用させるには
押し部１１を大きな力で押圧する必要がある。なお「腕の長さ」を大き
くしてもよいが，ラチェット歯車９４の半径が大きくなるため，製品外
形の大型化及び製造コストの増加を招くことになる。
これに対して，本願発明においては「取っ手部分を備えた切換レバ
ー」を採用するとともに，「該切換レバーによる回動伝達部にラチェッ
ト機構とを有する」構成を採用している。この「取っ手部分」により，
切換レバー回動時の「腕の長さ」が大きくなる。そのため，「取っ手部
分」を小さい力で押圧しても，ラチェット機構に大きなトルクを作用さ
せることが可能になる。これにより，本願明細書の段落【００２３】に
記載されているように「切り換え操作での負荷が少なく，スムーズに行
うことができる。」という発明の効果を奏することができるのである。
このように，本願発明は，引用発明及び引用発明２から予測し得ない
顕著な効果を有している。
(イ)また，引用発明２では，ラチェット歯車が“直動−回動変換部”に
設けられているので，押し部１１および爪１２を直線運動させることに
より，ラチェット歯車９４を回転運動させている。この場合には，ラチ
ェット歯車９４を１歯分だけ回動させるたびに，押し部１１を元の位置
まで戻す必要がある。この引用発明２のラチェット機構を引用発明に適
用した場合には，水路切り換えを２段階続けて行う場合でも，必ず１段
階ごとに押し部１１を元の位置まで戻す必要がある。
これに対して，本願発明では，回動伝達部にラチェット機構を有して
いる。この構成によれば，水路切り換えを２段階続けて行う場合に，レ
バーを元の位置まで戻す必要がなく，連続して切り換えを行うことが可
能である。このように，本願発明は，引用発明及び引用発明２から予測
し得ない顕著な効果を有している。
(ウ)したがって，「本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発
明及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認めら
れる。」との審決の前記判断は，誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点アに係る認定判断の誤り）に対し
ア原告は，審決は，引用発明のレバーがどの部分に平面部を有するかにつ
いての認定をしていないため，引用発明が，「該切換レバーが，その取っ
手部分の上面側または下面側の少なくとも一部分に，前記回転軸に対して
常に平行となる略平面部を有する」との構成を実質的に備えているとの説
明がされていない，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。
すなわち，審決は，引用発明における「レバー」が本願発明の「取っ
手」を有していると認定し，本願発明における「回転軸に対して常に平行
となる略平面部」の意味が必ずしも明りょうでないため，明細書の記載を
参酌して，「レバーを回動方向に押すための，押圧方向に垂直な平面部」
を意味すると解釈した上で，本願発明の「取っ手部分の平面部」は引用発
明のレバーが有する平面部と同じ構成であると認定した。
そして，引用発明のレバー３９において，「レバーを回動方向に押すた
めの，押圧方向に垂直な平面部」とは，【図１】，【図２】，【図４】∼
【図６】等（別紙引用文献１【図１】∼【図７】参照）から明らかなよう
に，例えば【図６】に番号「３９」が付された面（正確には番号「３９」
は，レバー部材全体を指すが，ここでは，説明の便宜上，「３９」で指し
示すのは「面」とする。また，以下，この面をレバーの「側面」称するこ
とがある。）であることは，当業者が見れば理解できる。
したがって，審決においては，引用発明における上記「平面部」がどこ
であるかを改めて明記していないが，当業者にとっては明らかに理解でき
る事項であるから，実質的な認定，判断はされている。
イまた，原告は，引用発明（別紙引用文献１【図１】∼【図７】参照）に
おいて，【図４】の状態から【図５】の状態にレバー３９を回動する場
合，レバーを水平方向に押すことになるから，このとき「レバーを回動方
向に押すための，押圧方向に垂直な平面部」は，レバーの横面側に配置さ
れることとなり，本願発明における「切換レバーが，その取っ手部分の上
面側または下面側の少なくとも一部分に，回転軸に対して常に平行となる
略平面部を有する」構成を欠くと主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲には，レバーの操作角度について何
らの記載もされてないから，任意の角度位置で操作し得るものであり，引
用発明の【図４】と同様，レバーが垂直方向に配置された態様を排除して
いない。原告は，本願発明は，所定の角度範囲で往復回動する場合の切換
レバーの態様を特定したものであると主張するが，特許請求の範囲の記載
に基づかない主張であるから，失当である。
本願発明において，「切換レバーが，その取っ手部分の上面側または下
面側の少なくとも一部分に，回転軸に対して常に平行となる略平面部を有
する」との構成は，切換レバーの構造を特定したものであり，その操作態
様を限定したものではない。そして，「取っ手部分の上面側または下面側
の少なくとも一部分」とは，「取っ手部分の『上面側』または『下面側』
ということのできる面の少なくとも一部分」を意味するものと解すべきで
ある。
ところで，切換レバーの操作角度は任意であるから，取っ手部分の「上
面側」または「下面側」を，明確に確定することはできないが，切換レバ
ーがある操作角度の場合（例えば，切換レバーがほぼ水平状態の場合）
に，取っ手部分の「上面側または下面側」を観念することができ，本願発
明においては，このような特定の操作角度位置の場合の切換レバーの態様
を特定したものと解することができる。
引用発明においても，【図６】の状態ではレバーがほぼ水平方向に位置
していると解されるから，レバーの「側面」も，レバーの取っ手の「上面
側または下面側」に配置されているといえる。
したがって，引用発明が，「切換レバーが，その取っ手部分の上面側ま
たは下面側の少なくとも一部分に，回転軸に対して常に平行となる略平面
部を有する」構成を有するとの審決の認定に誤りはない。
ウ上記のとおり，引用発明が「切換レバーが，その取っ手部分の上面側ま
たは下面側の少なくとも一部分に，回転軸に対して常に平行となる略平面
部を有する」構成を備えている以上，本願発明と同様の効果を奏すること
は，容易に予測し得ることであり，この点でも審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点イに係る認定及び容易性判断の誤り）に対し
ア相違点イに係る引用文献２の認定の誤りに対し
原告は，「回動伝達部にラチェット機構を用いた発明が引用文献２に記
載されている」とした審決の認定は，誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。すなわち，引用発明２は，回
転板９に回転力を伝達するために，押し部１１及び爪１２等からなる円板
回転機構１０からの押圧力を，回転軸と一体のラチェット歯車９４に伝達
する構成となっており，操作部材（押し部）は直線運動をするものである
が，操作部材に加えられる操作力は本願発明と同様，回転運動として伝達
されるのであって，操作力を回転運動として伝達する構造の意味で，引用
発明２も，ラチェット機構を用いた「回動伝達部」を備えているというこ
とができる。したがって，審決の上記認定に誤りはない。
イ相違点イに係る容易想到性判断の誤りに対し
(ア)原告は，引用発明２のラチェット歯車９４は，「直動−回動変換
部」に設けられているから，ラチェット歯車９４を引用発明の回動伝達
部に対し，適用することはできない旨主張する。
しかし，①被回動部材と回動部材との間にラチェット機構を設けたも
の，②ラチェット機構の構造として「直動−回動変換部」を備えたも
の，及び③同様に「回動−回動変換部」を備えたものは，いずれも本件
出願前，周知の技術事項である。「回動−回動変換部」を備えたラチェ
ット機構としては，実公昭５２−６０５８号公報（乙１。以下「乙１周
知文献」という。），実公平６−４０３６１号公報（乙２。以下「乙２
周知文献」という。），実願平２−１００７２２号（実開平４−５７３
７０号）のマイクロフィルム（乙３。以下「乙３周知文献」という。）
がその例である。
上記の周知技術を踏まえれば，引用発明２の水流切り換え機構に「直
動−回動変換部」を備えたラチェット機構を見た当業者が，引用発明の
回動操作されるレバーの回動伝達部に，「直動−回動変換部」と同様の
ラチェット機構としての機能を付与すべく，これを「回動−回動変換
部」を備えたラチェット機構として適用することは，格別の困難を伴う
ことなく，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
審決では，上記の①ないし③の点がいずれも周知であることを明記し
ていないが，実質的にこれらの点を踏まえて判断したものであり，引用
文献２に記載されたラチェット機構の構造（直動−回動変換部）をその
まま引用発明に採用するのではなく，これを引用発明の回転操作される
レバーの回動伝達部に適用可能な構造として採用することを前提とした
判断であり，当業者にとって自明の事項である。
(イ)また，原告は，引用文献２のラチェット機構において，回転運動を
伝達するのは，ラチェット歯車より下流側の部材であり，「回動伝達
部」にラチェット機構を用いたものとはいえないと主張する。
しかし，（直線運動の）操作力を回転運動として伝達する部分も，
「回動伝達部」であるといえるから，引用発明２も，「回動伝達部」に
ラチェット機構を用いたものであるといえる。
したがって，審決の判断に誤りはない。
ウ本願発明の効果に係る判断の誤りに対し
原告は，「本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び引
用文献２に記載された発明から予測し得る」とした審決の判断は，誤りで
ある旨主張する。
しかし，原告が主張する本願発明の顕著な効果とは，「取っ手部分を備
えた切換レバー」を採用することにより，取っ手部分によって切換レバー
回動時の「腕の長さ」を長くすることができるから，小さい力でラチェッ
ト機構に大きなトルクを作用させることが可能になるが，引用発明は取っ
手を備えたレバーを回動操作するものであるから，引用発明に引用発明２
を組み合わせることにより，上記のような効果が奏されることは当業者に
おいて容易に予測し得る。したがって，審決の上記判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点アに係る認定判断の誤り）について
原告は，審決が，引用発明のレバーがどの部分に平面部を有するかについて
の認定をしていないため，本願発明における「該切換レバーが，その取っ手部
分の上面側または下面側の少なくとも一部分に，前記回転軸に対して常に平行
となる略平面部を有する」との構成について，引用発明と実質的に相違しない
との理由が説明されていないなどと主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は理由がない。
(1)本願発明について
ア本願明細書等の記載
(ア)特許請求の範囲の記載
本願発明の特許請求の範囲の記載中，「前記回転軸に対して常に平行
となる略平面部」は，「切換レバーのほぼ平面をなす部分であり，か
つ，切換レバーと連動して回動する回転軸に対して常に平行となる部
分」であり，「前記回転軸に対して常に平行となる略平面部」が設けら
れる位置は，「切換レバーに備えられた取っ手部分の上面側または下面
側の少なくとも一部」である。他方，切換レバーの動作に関しては，特
許請求の範囲に，「該切換弁本体の内部に，該切換レバーと連動して回
動する回転軸の回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路
の切り換えを行う水路切換機構及び該切換レバーによる回動伝達部にラ
チェット機構とを有する」と記載され，切換レバーの回動角度の範囲
や，回動される切換レバーが復元する位置などは，格別の特定がされて
いるわけではない。
したがって，「切換レバーに備えられた取っ手部分の上面側または下
面側」とは，前記回転軸に対して常に平行となる略平面部が設けられる
位置に関し，上面側又は下面側を厳密な意味で指す語ではなく，むし
ろ，上面側又は下面側を，一般的，相対な意味で指す語として用いられ
ていると解するのが相当である。
ついで，本願明細書の記載をみる。
(イ)本願明細書（甲３）の記載
本願明細書（甲３）には，次のような記載がある。
「【０００７】【発明の実施の形態】本発明の構成を図面に基づいて説
明する。図１は，本発明の切換弁の正面図，図２は，本発明の切換弁の
下面図，図３は，図１のＳ−Ｓ横断面図である。図１∼図２において，
２１は切換弁本体，２２は切換レバー，２３は蛇口に固定しうる原水流
入口，２４は原水ストレート吐出口，２５は原水シャワー吐出口，２６
は原水送水口を示す。図３において，３８はラチェットホイール，３９
は回転掛け爪，４０は戻しバネ，４１はストッパー，４２はバネ受けを
示す。
【０００８】図１∼図２において，本発明の切換弁は，蛇口と連結固定
可能な原水流入口２３，原水をそのままストレート状に吐水する原水ス
トレート吐出口２４，原水をそのままシャワー状に吐水する原水シャワ
ー吐出口２５及び浄水器に接続可能な原水送水口２６を備え，切換弁本
体２１の内部に切換レバー２２の回動操作により各原水吐出口２４，２
５または原水送水口２６への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し
ている。また，切換レバー２２による回動伝達部には，ラチェットホイ
ール３８，回転掛け爪３９からなるラチェット機構及び切換レバーを元
の所定位置に復元する戻しバネ４０，ストッパー４１，バネ受け４２か
らなる切換レバー復元機構が配設されている。」
「【００１２】図３∼図６においては，原水送水口２６への水路に切り
換えられた状態を示すが，この切り換え状態では，図５に示すように，
浄水用開口部３６上に収まり浄水用開口部３６を水圧によって閉塞する
浄水用シールボール２７は，アーム付き回転軸３０の片側のアームによ
って押し上げられ，浄水用開口部３６を開放し，原水送水口２６への水
路が形成される。一方，図４に示すように，原水シャワー用開口部３５
は，原水シャワー用シールボール２８によって閉塞され，また図６に示
すように，原水ストレート用開口部３７は，原水ストレート用シールボ
ール２９によって閉塞され，それぞれ水路は形成されない。」
「【００１７】切換レバー２２を６０゜下方に押し下げると，回転掛け
爪３９が回転するが，この際，回転掛け爪３９の掛け爪がラチェットホ
イール３８の歯に掛かり，ラチェットホイール３８及びアーム付き回転
軸３０を回転させる。切換レバー２２を６０゜下方に押し下げた状態を
解除すると，切換レバー２２のみは，バネ受け４２で制限された戻しバ
ネ４０の反力により元の位置に戻る。切換レバー２２の戻る位置の設定
は，切換レバー２２の根元部の回動伝達部の外周に凸設したストッパー
４１と切換弁本体２１の外壁に凸設したストッパー４１により行い，好
ましくは切換レバー２２の水平位置から切換レバー２２が４５゜上方に
なる位置になるように設定する。」
「【００２１】本発明の切換弁において，水路の切り換え順序，切換レ
バーの押し下げ角度，切換レバーの復元角度等は，前記記述に限定され
るものではなく，適宜設定変更し得ることは勿論であり，また，切換レ
バーの押し倒す方向を切換レバーの押し下げではなく切換レバーの押し
上げに代えることもできる。」
イ「取っ手部分の上面側または下面側」の意義について
上記本願明細書の記載によれば，アーム付き回転軸３０は，切換レバー
２２と連動して回動する回転軸であり，切換レバー２２は，その根元部の
外周に凸設したストッパー４１と切換弁本体２１の外壁に凸設したストッ
パー４１により設定される元の位置と，６０゜下方に押し下げた位置との
間で回動するものであることが認められる。
また，切換レバー２２の取っ手部分は，【図４】や【図７】（別紙本願
明細書【図４】，【図７】参照）などからすると，切換レバー２２の，手
で操作するために，切換レバー２２の断面長方形の板状を成して突き出た
部分に相当する。そして，回転軸３０を横断した断面で切換弁の構造を示
す【図４】からすると，切換レバー２２は，切換レバー２２の取っ手部分
が略４５°上方になる位置と，下方に傾いた位置との間で操作されるもの
であることを理解できる。
そうすると，本願明細書を参照しても，切換レバー２２の取っ手部分
は，水平となるような基本位置があると理解することはできず，その取っ
手部分の上側面又は下側面が，厳密な意味における上側又は下側であると
特定されるものではない。
(2)引用発明について
引用文献１の図面（甲１）によれば，引用発明の「レバーの回動により回
動する軸体の回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う」レバー
については，回動操作される軸体２５の端部に固定されたレバー３９は，取
っ手部分を有しており，同取っ手部分は，断面長方形の板状を形成し，レバ
ー３９の根元部から先端まで延びる比較的幅広な面（別紙引用文献１【図
６】において，符号３９の引き出し線が接する面）と，この面の裏側になる
面が，軸体２５に対して常に平行となる略平面部を有しているものが開示さ
れていることが認められる。
引用発明において，レバー３９の取っ手部分は，本願発明と同様に，断面
長方形の板状を形成し突き出ているから，レバー３９の根元部から先端まで
延びる比較的幅広な面と，この面の裏側になる面が，レバー３９の通常の操
作において，押し下げたり，又は，押し上げたりされる部分であり，本願発
明における「取っ手部分の上面側又は下面側」に相当するものと認められ
る。
(3)小括
以上のとおり，本願発明と引用発明は，レバーについて，「その取っ手部
分の，通常の操作で，押し下げたり，または，押し上げたりされる，上面側
または下面側の少なくとも一部分に，回転軸に対して常に平行となる略平面
部を有する」との構成において共通し，実質的な相違はない。
したがって，審決の認定及び判断に誤りはない。
なお，原告は，本願発明には，指が濡れていたり，手に物を持った状態等
でも切り換え操作が簡単，かつ安全に行えるという顕著な効果を奏すること
ができる旨主張する。しかし，本願発明は，「該切換レバーが，その取っ手
部分の上面側または下面側の少なくとも一部分に，前記回転軸に対して常に
平行となる略平面部を有する」との構成において，引用発明と実質的な相違
はないから，原告の主張する点は，引用発明に比較して格別な効果であると
はいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２取消事由２（相違点イに係る認定及び容易想到性判断の誤り）について
当裁判所は，「引用発明と引用文献２に記載された発明は，蛇口に連結する
切換弁において，水路切換機構を回動させる手段である点で共通するものであ
るから，引用発明において，回動伝達部にラチェット機構を用いることで相違
点イに係る本願発明の構成とすることは，当業者に容易である。」（審決書５
頁１３行∼１６行）とした審決の判断には，十分かつ合理的な説明を欠き，誤
りがあると解する。その理由は，以下のとおりである。
(1)引用発明について
ア引用文献の記載
引用文献１（甲１）には，図面とともに，次の記載がある。
「【００２０】・・・・・軸体２５の筒部２２から突出された端部には，
軸体２５を自身の軸線を中心として回動操作するためのレバー３９が固定
されている。このレバー３９は，軸体２５の半径方向一側に突出され，軸
体２５の軸線回りに回動させることにより軸体２５を回動させるようにな
っている。・・・・・。」
「【００２２】・・・・・次いで，レバー３９を手動で操作することによ
り軸体２５を回動して，例えば図１および図３に示すように中央に位置す
る突起２６を下方に位置させれば，図５に示すように，中央に位置する筒
部内分岐流路２８の開口部３０からボール２４が移動されて開口部３０が
開口され，原水シャワー用分岐流路２９への出水がなされる。他の筒部内
分岐流路２８についても同様に，軸体２５を回動することにより，図４お
よび図６に示すように，筒部内分岐流路２８に対して配置された突起２６
によって開口部３０からボール２４を移動して開口部３０を開口する。・
・・・・。
【００２３】したがって，前記切換弁２１によれば，軸体２５を回動して
開口部３０を開閉することにより，出水する分岐流路２９を切り換えるの
で，容易に切り換えすることができる。・・・・・。」
イ引用発明における操作力の方向について
上記の記載事項によれば，引用発明では，軸体２５の端部に突出して固
定されたレバー３９を，手動で回動させて操作することにより軸体２５を
回動させるものである。したがって，引用発明では，レバー３９と軸体２
５の接続部が回動伝達部であるから，引用発明は，その回動伝達部によ
り，レバー３９を回動させる操作力を，軸体２５に伝達して，軸体２５を
回動させているということができる。
(2)引用発明２について
ア引用文献２の記載
引用文献２（甲２）には，図面とともに，次の記載がある（別紙引用文
献２【図１】∼【図５】参照）。
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は，家庭における蛇口に設
ける水流切り換え機構に関し，特には，シャワー状の水流もしくはストレ
ート状の水流もしくは分岐への水流等のように，二つ以上の異なる状態に
切り換えるための機構に関するものである。」
「【００１６】前記シャワー口５とストレート口６と分岐口７の開口を
塞ぐ位置に，回転板９が軸支されている。この回転板９には，その回転軸
を中心に１８０度ずらした二つの孔９１，９２と，６０度ずつの６個の歯
が形成されたラチェット歯車９４とが形成されている。
１０は円板回転機構であり，押し部１１の先に連接された金属板状の爪
１２とバネ１３とを備えている。この押し部１１を押す毎に，前記爪１２
が前記ラチュット歯車９４の各歯を一つずつ押して，歯車を一山ずつ（６
０度ずつ）回転させるのである。
【００１７】図２及び図３の〔Ａ〕の状態においては，蛇口１からの水
流は，回転板９の孔９２を通ってストレート口６に導入され，流路６２を
通って出口６１から出される。
【００１８】ここで，前記円板回転機構１０を操作すると，ラチェット
歯車９４が６０度回転して，図３の〔Ｂ〕のような状態になる。すると，
回転板９の孔９２は塞がれるが，孔９１はストレート口５と一致し，蛇口
１からの水流はストレート口５を通って多数の孔５１からシャワー状とな
って吹き出す。
【００１９】更に，前記円板回転機構１０を操作すると，ラチェット歯
車９４が更に６０度回転して，図３の〔Ｃ〕のような状態になる。する
と，回転板９の孔９１は塞がれるが，孔９２は分岐口７と一致し，蛇口１
からの水流は分岐口７を通って分岐側配管３を経由して浄水器等へ供給さ
れる。」
イ引用発明２における操作力の方向について
上記の記載事項によれば，引用文献２には，水路を切り換えるための機
構について，回転板９にはその回転軸を中心に６０度ずつの６個の歯が形
成されたラチェット歯車９４が形成されており，押し部１１を押す毎に，
押し部１１の先に連接された爪１２がラチュット歯車９４の各歯を一つず
つ押して，歯車を一山ずつ（６０度ずつ）回転させ，これにより，水路を
開口する孔が形成された回転板９を回動させる円板回転機構１０が記載さ
れていると認められる。
そして，引用発明２のラチェット歯９４は，押し部１１を押す直動の操
作力を回転板９の回動に変換する構成が採用されている点で技術的な特徴
がある。
(3)容易想到性についての判断
引用発明と引用発明２とを対比すると，引用発明では，「該レバーの回動
により回動する軸体の回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う
構成を有する切換弁」とされているとおり，その操作力の方向は，レバーを
回すこと，すなわち回転（回動）であるのに対し，引用発明２では，「押し
部１１を押す」とされているとおり，操作力の方向が押し部を押すこと，す
なわち直動であるとの点で，操作力の方向において相違する。
そして，本願発明は，操作力の方向については，「該切換レバーと連動し
て回動する回転軸の回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路
の切り換えを行う」とされているとおり，切換レバーを回動させるものであ
って，引用発明と共通する。さらに，本願発明では「取っ手部分を備えた切
換レバー」と「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構とを有す
る」構成の両者を採用することにより，「取っ手部分」を小さい力で押圧し
ても，ラチェット機構に大きなトルクを作用させることが可能になる等の効
果を奏することが説明されている（もっとも，当裁判所は，そのような効果
が格別のものであると解するものではない。）。
そうすると，引用発明は，レバーと回転軸との関係においては，「回動−
回動変換」方式を採用している点において，本願発明と共通するのに対し
て，引用発明２は，押し部と回転軸中心との関係において「直動−回動変
換」方式を採用しており，押し部１１を押す直動の操作力を回転板９の回動
に変換するとの技術的特徴を備えている点において，引用発明及び本願発明
と相違する。
引用発明２の技術的特徴及び相違点を考慮するならば，引用発明と引用発
明２とを組み合わせて本願発明の構成に到達すること，すなわち，引用発明
２のラチェット歯９４を，引用発明の回動伝達部に適用することにより，本
願発明の構成である「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構を有
する」構成に至ることが容易であるとはいえない。
(4)被告の主張に対して
この点について，被告は，以下のとおり主張する。すなわち，①被回動部
材と回動部材との間にラチェット機構を設けたもの等は，本件出願前に周知
となった技術事項である，②審決では，上記の技術事項がいずれも周知であ
ることは明記していないが，実質的にこれらの点を踏まえて判断したもので
あり，引用文献２に記載されたラチェット機構の構造（直動−回動変換部）
をそのまま引用発明に採用するのではなく，これを引用発明の回転操作され
るレバーの回動伝達部に適用可能な構造として採用することを前提として判
断をしたものである，③引用発明２の水流切り換え機構に「直動−回動変換
部」を備えたラチェット機構を見た当業者が，引用発明の回動操作されるレ
バーの回動伝達部に，「回動−回動変換部」を備えたラチェット機構を採用
することは，格別の困難を伴うことなく，当業者が容易に想到し得ることで
あるなどと主張する。そして，本件訴訟において，周知文献として，乙１周
知文献ないし乙３周知文献を提出する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり，採用できない。
まず，そもそも，審決は，本願発明に係る容易想到性の判断に関しては，
単に，「引用発明と引用文献２に記載された発明は，蛇口に連絡する切換弁
において，水路切換機構を回動させる手段である点で共通するものであるか
ら，引用発明において，回動伝達部にラチェット機構を用いることで相違点
イに係る本願発明の構成とすることは，当業者に容易である」との説示をす
るのみであって，引用発明２に着目した実質的な検討及び判断を示していな
い。
特許法１５７条２項４号が，審決に理由を付することを規定した趣旨は，
審決が慎重かつ公正妥当にされることを担保し，不服申立てをするか否かの
判断に資するとの目的に由来するものである。特に，審決が，当該発明の構
成に至ることが容易に想到し得たとの判断をする場合においては，そのよう
な判断をするに至った論理過程の中に，無意識的に，事後分析的な判断，証
拠や論理に基づかない判断等が入り込む危険性が有り得るため，そのような
判断を回避することが必要となる（知財高等裁判所平成２０年(行ケ)第１０
２６１号審決取消請求事件・平成２１年３月２５日判決参照）。
そのような点を総合考慮すると，被告が，本件訴訟において，引用発明と
引用発明２を組み合わせて，本願発明の相違点イに係る構成に達したとの理
由を示して本願発明が容易想到であるとの結論を導いた審決の判断が正当で
ある理由について，主張した前記の内容は，審決のした結論に至る論理を差
し替えるものであるか，又は，新たに論理構成を追加するものと評価できる
から，採用することはできない。
以上のとおりであるから，レバーを回動させる操作力を，被回動部材に伝
達する回動伝達部に，ラチェット歯を有するラチェット機構として備える構
成が，本願出願前に公知又は周知であるか否か，引用発明に，ラチェットに
係る公知又は周知の技術を適用することにより本願発明の構成に至ることが
容易であるか否かの争点については，審判手続において，出願人である原告
に対して，本願発明の容易想到性の有無に関する意見を述べる機会等を付与
した上で，審決において，改めて判断するのが相当である。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の点につい
て判断するまでもなく，原告の請求は理由がある。よって，審決を取り消すこ
ととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官嶋末和秀は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明
（別紙）本願明細書
（別紙）引用文献１
（別紙）引用文献２

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