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平成２８年７月２７日判決言渡
平成２６年（行ウ）第４６５号公文書不開示処分取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち，渋谷区長が別紙公文書目録記載１の公文書のうち同目録記
載５の部分を公開する旨の決定をすべき旨を命ずることを求める部分を却下す
る。
２渋谷区長が平成２６年８月１１日付けで原告に対してした別紙公文書目録記
載１の公文書の全部を公開しない旨の決定（平成２７年３月１１日付けで同目
録記載３の部分を公開する旨の決定がされた後のもの）のうち，同目録記載４
の部分を公開しない旨の部分を取り消す。
３渋谷区長は，原告に対し，別紙公文書目録記載１の公文書のうち同目録記載
４の部分を公開する旨の決定をせよ。
４本件訴えのうちその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負
担とする。
事実及び理由
第１請求
１渋谷区長が平成２６年８月１１日付けで原告に対してした別紙公文書目録記
載１の公文書の全部を公開しない旨の決定（平成２７年３月１１日付けで同目
録記載３の部分を公開する旨の決定がされた後のもの）のうち，同目録記載２
の部分を公開しない旨の部分を取り消す。
２渋谷区長は，原告に対し，別紙公文書目録記載１の公文書のうち同目録記載
２の部分を公開する旨の決定をせよ。
３被告は，原告に対し，金１２０万円及びこれに対する平成２６年８月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
渋谷区内に住所を有する者である原告は，渋谷区長に対し，渋谷区情報公開
条例の規定に基づき公文書の公開を請求したところ，渋谷区長は，その全部を
公開しない旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その後，その一部を
公開する旨に変更する旨の決定（以下，「本件変更決定」といい，本件変更決
定がされる前の本件決定を特に指示する場合には「本件従前決定」という。）
をした。
本件は，原告が，本件変更決定がされた後の本件決定には違法がある旨の主
張をして，そのうち，いまだ公開されていない部分に係る部分の取消しを求め
る（以下「本件取消請求」という。）とともに，渋谷区長がいまだ公開されて
いない部分を公開する旨の決定をすべき旨を命ずることを求め（以下「本件義
務付け請求」という。），また，本件従前決定には違法があるところ，これによ
り原告は精神的損害を受けたなどの旨の主張をして，被告に対し，国家賠償法
１条１項の規定に基づき，慰謝料及び弁護士費用の合計１２０万円並びにこれ
に対する本件従前決定の日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める（以下「本件国家賠償請求」という。）事案である。
１渋谷区情報公開条例（以下「本件条例」という。）の定め
(1)本件条例１条
本件条例１条は，同条例は，公文書の公開を請求する区民の権利を明らか
にするとともに，公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより，区
民の知る権利を保障するとともに，区が区政に関し区民に説明する責務を全
うするようにし，もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする
旨を定める。
(2)本件条例３条
本件条例３条は，前段において，実施機関（区長等をいう（同条例２条１
号）。）は，公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように同条例を解
釈し，運用しなければならない旨を定め，後段において，この場合において，
個人に関する情報がみだりに公開されることがないように最大限の配慮をし
なければならない旨を定める。
(3)本件条例５条
本件条例５条のいわゆる柱書きは，同条１号から５号までに掲げるものは，
実施機関に公文書の公開を請求することができる旨を定め，同条１号は，
「区内に住所を有する者」を掲げる。
(4)本件条例６条
ア本件条例６条の柱書きは，実施機関は，同条例５条の規定による公開の
請求（以下「公開請求」という。）があったときは，公開請求に係る公文
書に同条例６条各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」とい
う。）が記載されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公
開しなければならない旨を定める。
イ本件条例６条２号は，本文において，「個人に関する情報（事業を営む
個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することがで
きるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが
できることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできな
いが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるも
の」を掲げ，ただし書において，同号アからウまでに掲げる情報を除く旨
を定めるところ，同号アは「法令の規定により又は慣行として公にされ，
又は公にすることが予定されている情報」を，同号ウは「人の生命，健康，
生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情
報」をそれぞれ掲げる。
ウ本件条例６条３号は，本文において，「法人その他の団体（国，独立行
政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」と
いう。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であっ
て，次に掲げるもの」を掲げ，ただし書において，人の生命，健康，生活
又は財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報を
除く旨を定めるところ，同号アは，「公にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある
もの」を掲げる。
エ本件条例６条４号は，「公にすることにより，人の生命，健康，生活若
しくは財産を侵害し，又は犯罪の予防，捜査その他の公共の安全若しくは
秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」を掲げる。
オ本件条例６条６号は，「実施機関，国，独立行政法人等，他の地方公共
団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公
にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，
当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を掲げ
るところ，同号イは，「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，実施機関，
国，独立行政法人等，他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の
利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」を掲げる。
(5)本件条例７条
本件条例７条は，実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報
が記録されている場合において，非公開情報に係る部分を容易に区分して除
くことができ，かつ，区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわ
れることがないと認められるときは，当該部分を除いた部分につき公開しな
ければならない旨を定める。
(6)本件条例９条
ア本件条例９条１項は，実施機関は，公開請求に係る公文書の全部又は一
部を公開するときは，その旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨並び
に公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない旨を定め
る。
イ本件条例９条２項は，実施機関は，公開請求に係る公文書の全部を公開
しないときは，公開をしない旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨を
書面により通知しなければならない旨を定める。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は争いがない。ただし，(4)及び(6)の事
実は当裁判所に顕著である。）
(1)原告は，渋谷区内に住所を有する者であり，被告の議会の議員である。
(2)原告は，平成２６年７月２８日，渋谷区長に対し，本件条例５条の規定
により，「公文書を特定するために必要な事項」を「渋谷区α－×の防災公
園予定地の不動産鑑定価格（土地，建物，借地権など＿）鑑定書一式」とす
る公文書の公開請求（以下「本件公開請求」という。）をした。
(3)渋谷区長は，平成２６年８月１１日付けで，原告に対し，本件公開請求
の対象となる公文書を「α防災公園等整備予定地に係る不動産鑑定評価書」
（別紙公文書目録記載１(1)及び(2)の公文書を指す。以下，同目録記載１
(1)の公文書を「本件鑑定評価書①」，同目録記載１(2)の公文書を「本件鑑
定評価書②」といい，これらをまとめて「本件公文書」という。）と特定し
た上で，本件公文書に本件条例６条６号イの非公開情報に該当する情報が記
載されているとして，本件公文書の全部を公開しない旨の決定（本件決定）
をした（以下，本件公文書における不動産鑑定の対象となった各土地を併せ
て「本件土地」という。）。
(4)原告は，平成２６年９月２４日，本件訴えを提起した。
本件訴えの提起の当時の原告の請求は，本件決定の全部の取消しを求める
とともに，本件公文書の全部を公開する旨の決定をすべきことを命ずること
を求め（以下，これらの請求をまとめて「従前請求」という。），また，本件
国家賠償請求をするものであった。
(5)渋谷区長は，平成２７年３月１１日付けで，原告に対し，本件決定につ
き，本件公文書のうち，別紙公文書目録記載３の部分を公開し，その余の部
分（同目録記載２の部分）を公開しない旨に変更する旨の決定（本件変更決
定）をした。
(6)原告は，平成２７年７月３１日，従前請求を本件取消請求及び本件義務
付け請求のとおりに変更した。
(7)なお，原告は，①平成２７年３月５日，渋谷区長に対し，本件条例５条
の規定により，「公文書を特定するために必要な事項」を「α防災公園の購
入契約のための全地権者契約書との支出命令書全て」とする公文書の公開請
求をし，渋谷区長は，同月１９日付けで，原告に対し，「公文書の件名」を
「不動産売買契約書」，「支出命令書（渋谷区α土地取得）」とした上で，そ
の一部を公開する旨の決定をし，②同月５日，渋谷区長に対し，同条の規定
により，「公文書を特定するために必要な事項」を「α防災公園の不動産鑑
定の業者と契約書と支出命令書全て」とする公文書の公開請求をし，渋谷区
長は，同月１９日付けで，原告に対し，「公文書の件名」を「土地鑑定評価
委託その１契約」等８件とした上で，その一部を公開する旨の決定をしたと
ころ，甲第１７号証から第４７号証までは，上記①及び②の手続により公開
された公文書の写しである（甲１７～４７，乙６の１・２，７の１・２，弁
論の全趣旨）。
３争点
(1)本件変更決定後の本件決定の適法性（本件取消請求及び本件義務付け請
求関係）
(2)本件従前決定の違法性等（本件国家賠償請求関係）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件変更決定後の本件決定の適法性（本件取消請求及び本件義
務付け請求関係））について
（被告の主張の要点）
ア非公開情報は本件条例に列挙されているものに限られることは当然であ
るが，その該当性の判断については，他の法令の場合と同様，同条例の目
的（１条）及び実施機関の責務（３条）を前提として，その規定の意味す
るところを合理的に解釈すべきである。
イ本件変更決定後の本件決定において公開されていない箇所は別表のとお
りであるところ，以下に述べるとおり，これらは，本件条例の合理的な解
釈に基づくと，非公開情報に該当する。
(ア)不動産鑑定業者の「契印」，「社印」及び「代表取締役印」の各印影
（別表記載１(1)，(5)及び２(1)）について
ａ本件鑑定評価書①及び本件鑑定評価書②にある不動産鑑定業者の代
表取締役印の印影は，法務局に登録された実印（いわゆる代表者印で
あり，印鑑登録証明書を添付することにより，当該文書の作成名義人
との同一性が証明される。）を押印したものであり，社印等と合わせ
て，これらは，契約書等の「重要書類」に使用されて，押印した書類
に記載された内容が真正なものであることを示す認証的な機能を有す
る性質のものである。そして，これらの印影は，不特定多数の者に提
示されることを予定していないのであって，その使用及び保管につい
て厳重に管理されている「内部管理情報」として取り扱われるべきで
ある。
本件鑑定評価書①に押印された不動産鑑定業者の契印，社印及び代
表取締役印は，代表者が一式で厳重に管理しており，不動産鑑定評価
書，意見書，調査報告書等の事業遂行上限られた重要書類に使用され
ている。また，本件鑑定評価書②に押印された不動産鑑定業者の代表
取締役印は，法務局に登録された実印であり，限られた重要書類に使
用されている。
したがって，上記の契印，社印及び代表取締役印の各印影は，法人
の内部管理情報であって，当該法人において，その公開の可否及びそ
の範囲を法人自ら決定することができる権利，それを自己の意思によ
らないでみだりに他に公開，公表されない利益を有しているものとい
うべきである。
ｂ今日の電子機器の技術の発達により，複製機器やプリンターなどの
精度が上がっていて，精巧な印影の偽造のリスクが高まっているとい
っても過言ではない。特に，３Ｄプリンターの開発により，極めて精
巧な複製の作成が危惧され，偽造が極めて容易に可能であることは明
らかである。
したがって，不動産鑑定業者の印影等が広く公開されて公になると，
今日の技術水準では，偽造によって，当該不動産鑑定業者の権利ない
し正当な利益が害される危険が高まることは明らかである。
ｃ代表取締役印が押印された文書を受領するのは，契約の相手方当事
者等の限られた範囲の者である。そもそも，本件公文書はいずれも公
にすることが予定されているものではなく，広く知れ渡ることを容認
するという主観によって，情報の公開，非公開が左右されるものでは
ない。仮に，本件公文書が公にすることが予定された情報が含まれる
文書であっても，公にすることが予定された情報があることから，当
該文書中の不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印を公開すべ
きことにはならない（本件条例７条参照）。
ｄ以上によれば，不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各
印影は，本件条例６条３号アの「法人に関する情報であって，公にす
ることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるもの」に
該当することは明らかである。
(イ)不動産鑑定士（総括不動産鑑定士を含む。以下同じ。）の署名及び
印影（別表記載１(2)，(6)及び２(2)）について
ａ鑑定評価書には，その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士が
その資格を表示して署名押印しなければならないとされていることか
ら（不動産の鑑定評価に関する法律３９条２項），不動産鑑定士の資
格において，鑑定の依頼者に対して，当該鑑定評価に関与したことを
証明するために押印するものである。押印された印鑑は不動産鑑定士
の氏名入りの「専用印」であり，鑑定評価書の内容についての責任の
所在を明確にするという重要な意味を有するものである。
したがって，鑑定評価書における不動産鑑定士の署名及び印影は，
社会生活上の重要性を有するものとして内部管理情報として秘密にし
ておくことが是認され，当該不動産鑑定士において，これらの内部管
理情報につき，公開の可否及びその範囲を自ら決定することができる
権利，それを自己の意思によらないでみだりに他に公開，公表されな
い利益を有しているものというべきである。
ｂ前記(ア)ｂのとおり，今日の技術水準では，正確な複写による筆跡
の偽造，精巧な印鑑の偽造のリスクが高まっている。
そして，資格を証した押印が文書にされていれば，資格に対する信
頼と相まって，上記文書の申請及び内容に対する信頼も高まることか
ら，不動産鑑定士という資格を証した印鑑が偽造された場合は，印鑑
を偽造された不動産鑑定士が作成した真正な文書にまで，偽造の疑い
が生じかねない。
したがって，鑑定評価書における不動産鑑定士の署名及び印影が広
く公開されると，これを用いて文書の偽造がされることなどにより，
当該不動産鑑定士の鑑定の業務に支障が生じ，当該不動産鑑定士の社
会生活，財産を侵害し，不利益を生じるおそれがあることは明らかで
ある。
ｃまた，不動産鑑定士の署名及び印影のある文書を受領するのは，当
該鑑定の関係者等の限られた範囲の者である。そもそも，本件公文書
は公にすることが予定されている情報ではなく，広く知れ渡ることを
容認するという主観によって，情報の公開，非公開が左右されるもの
ではない。仮に，本件公文書が公にすることが予定された情報が含ま
れる文書であっても，公にすることが予定された情報があることから，
当該文書中の不動産鑑定士の署名及び印影を公開すべきことにはなら
ない（本件条例７条参照）。
ｄ不動産鑑定士の署名及び押印の内容を確認することが，鑑定評価書
の有効性及び信用性を判断するために不可欠のものとはいえず，重要
なことは，署名及び押印の存在である。
本件公文書においても，「不動産鑑定士」の記載は公開し，その右
欄に署名及び押印がされて，署名及び印影が存在していることは，本
件変更決定による一部の公開によっても明らかである。
ｅ以上によれば，不動産鑑定士の署名及び印影は，本件条例６条４号
の「公にすることにより，人の生命，健康，生活若しくは財産を侵害」
する「おそれがある情報」に該当することは明らかである。
(ウ)本件土地の所有者個人の氏名（別表記載１(3)及び２(3)）について
ａ本件公文書は，鑑定の対象となる本件土地のその時点での鑑定額や，
鑑定の対象となっている近隣の情報，過去の土地の状況など，登記簿
に記録されていない情報が記載されている。
したがって，登記簿に記録されている情報（個人の氏名を含む。）
を公開すれば，登記簿に記録されていない鑑定額などの他の個人情報
が公開されることとなる。登記簿と照合することにより，登記簿以外
の情報に係る個人を識別することができるのであるから，本件条例６
条２号本文の「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別す
ることができることとなるもの」に該当することは明らかである。
ｂ前記ａのとおり，本件公文書には登記簿に記録されていない情報が
記載されているところ，登記簿に記録されている個人の氏名の情報を
公開すれば，登記簿に記録されていない鑑定額等を識別することがで
きることから，当該情報は，編集加工による新しい情報であり，本件
条例６条２号ただし書にいう同号アの「法令の規定により又は慣行と
して公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当し
ないと解すべきである。
このように，登記簿と照合することにより，登記簿以外の情報に係
る個人を識別することができるのであるから，同条が非公開情報を定
めて個人情報の保護を図った趣旨にも合致するといえる。
ｃ以上のとおり，個人の氏名は，本件条例６条２号本文に該当し，同
号ただし書に該当しない。
(エ)土地に関する情報（本件鑑定評価書①の「土地価格資料－Ⅰ≪比準
価格≫」における取引事例の所在地，地積，取引価格，取引時点及び交
通接近条件のうち方角と距離並びに本件鑑定評価書②の「資料１．取引
事例比較法の適用明細表」における所在地，面積，取引時点，取引価格
の単価，方角と距離，「資料２．比準価格の算出表」における取引価格
の単価，「資料３．要因別格差率一覧表」における交通接近条件のうち
距離，画地条件のうち事例地の面積及び「位置図」（別表記載１(4)及び
２(4)。以下，まとめて「本件取引事例事項」という。）について
ａ取引事例の土地の所有者が個人の場合
(a)本件取引事例事項は，いずれも，本件公文書に記載され，公開
された時点修正率，交通接近条件，環境条件，行政的条件などの他
の情報や，不動産登記簿，路線価などの公の情報と照合することに
より，当該土地の所有者，すなわち特定の個人を識別し得るから，
本件条例６条２号本文に該当する。
原告は，本件取引事例事項のプライバシー性が希薄であるなどと
主張するが，そもそもプライバシー性は希薄ではないし，プライバ
シー性の濃淡によって非公開情報に該当するかどうかの判断が変わ
るものではない。
(b)渋谷区から委託を受けた不動産鑑定業者が，買収予定地の価格
を決定するために調査をした内容を示すからといって，単に利用さ
れた情報であるにすぎず，かかる場合において個人情報が公開すべ
きとされている，又は公開されているという慣行はない。
また，本件取引事例事項が公開されないことにより，誰の生命，
健康等がどのように侵害されるか，また，公開によりその保護にど
のように資するのか，具体的に明らかではない。なお，原告は，本
件取引事例事項が公開されないと，本件土地に係る整備事業の適法
性や妥当性の検討をすることができないと主張するが，本件公文書
は，上記整備事業の適法性や妥当性の検討の実施のために必要不可
欠であるとまではいえないから，原告の主張はその前提において誤
っているといわざるを得ない。
したがって，本件取引事例事項は，本件条例６条２号ただし書に
いう同号ア及びウに該当せず，同号ただし書に該当しない。
ｂ取引事例の土地の所有者が法人の場合
(a)本件取引事例事項は，いずれも，本件公文書に記載され，公開
された時点修正率，交通接近条件，環境条件，行政的条件などの他
の情報や，不動産登記簿，路線価などの公の情報と照合することに
より，当該土地の所有者，すなわち特定の法人を識別し得る。
法人においても，その権利及び利益，内部管理情報は守らなけれ
ばならないことは本件条例６条３号の定めるところである。公とさ
れていない資産情報（取引価格等）は上記の内部管理情報であり，
これを公開すれば，当該法人の権利又は利益を害することは明らか
であり，本件取引事例事項は，同号本文にいう同号アに該当する。
(b)本件取引事例事項について，公開されないことにより，誰の生
命，健康等がどのように侵害されるか，また，公開によりその保護
にどのように資するのか，具体的に明らかではないこと，本件土地
に係る整備事業の適法性や妥当性の検討の実施のために必要不可欠
であるとまではいえないことは，前記ａ(b)に述べたところと同様
である。
（原告の主張の要点）
ア本件条例における公開請求権は憲法上の権利の具体化であり，かつ，そ
の権利は，表現の自由（いわゆる知る権利が含まれる。）という国民主権
の原理，住民自治と表裏一体を成す憲法上優越する地位を有する権利であ
って，最大限保障されるべきものであり，仮に制約する根拠がある場合も，
知る権利が最大限保障される方向で利益衡量等の解釈がされなければなら
ない。
加えて，本件条例上も，情報は公開されるのが原則となっており，非公
開は飽くまで例外的に認められ得るにすぎない（同条例６条）。
これらのことから，非公開情報は飽くまで限定的に解釈されるべきであ
り，また，その内容は，知る権利への制約が正当化されるほどに具体的か
つ客観的なものでなければならない。
被告は，非公開情報の該当性について，同条例の規定の意味するところ
を合理的に解釈すべきである旨の主張をするところ，この「合理的」の趣
旨が，被告に広い裁量を認めるものであって，知る権利に対する具体的な
対立利益を前提とせず，理由なく知る権利に対する制約を認めるものであ
るとすれば，それは誤りである。
イ本件変更決定において非公開情報に該当するとされたものについての個
別の主張は，以下のとおりである。
(ア)不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各印影（別表記載
１(1)，(5)及び２(1)）について
ａそもそも，不動産鑑定業者の社印，代表取締役印等の印影が公開さ
れることにより，偽造による法人の財産等を侵害するおそれが具体的
に存在するものとは到底いえない。
また，不動産鑑定を行った会社が事業活動を行う上で代表者印を押
印している文書が多数あるはずであり，かかる実態を勘案すれば，不
特定多数の者に上記の各印影が広く知れ渡ることを容認し，上記の各
印影はそうした文書を介して広く知られ得る状態に置かれているとい
うことができる。したがって，これらを公開しても，同社の正当な利
益等が損なわれるとは認められない。
ｂ法人の事業において頻繁に外部に対して使用されている印鑑の情報
を秘密にしておく法的な利益を，法人がなぜ有することになるか，明
らかではない。
また，被告は，不動産鑑定業者の社印，代表取締役印等が，重要な
書類に使用され，不特定多数の者に提示されることを予定していない
と主張するが，このことから，これらの印影の偽造の具体的なおそれ
がなぜ導かれるか，また，偽造によりどのように法人の財産等を侵害
することになるのかは，何ら明らかではない。
さらに，被告は，不動産鑑定業者の社印，代表取締役印等の各印影
について，みだりに他に公開，公表されない利益を有していると主張
するが，このことから，不動産鑑定業者の社印，代表取締役印等の各
印影の偽造の具体的なおそれがなぜ導かれるか，また，偽造によりど
のように法人の財産等を侵害することになるのかも，何ら明らかでは
ない。
なお，被告の主張における前提となっている「重要書類」の意義は
曖昧であり，そのことは，社印，代表取締役印等の各印影について非
公開情報としなければならないことに確たる根拠がないことを示すも
のである。また，被告のいう「内部管理情報」の具体的な意味も明ら
かでない。さらに，公開請求に応じて情報を公開することは，そもそ
も，被告のいう「みだりに他に公開，公表」するということにはなら
ない。
ｃ被告は，今日の電子機器の技術の発達により，複製機器やプリンタ
ーなどの精度が上がっていて，精巧な印影の偽造のリスクが高まって
いる，特に３Ｄプリンターの開発により，極めて精巧な複製の作成が
危惧され，偽造が極めて容易に可能であることは明らかである旨の主
張をするが，被告は，この具体的な根拠を客観的に示していない。
また，上記の被告の主張を前提とすれば，社印，代表取締役印等の
各印影がある書類はどのような場合も公開されるべきではないことに
なるが，公文書の公開請求以外に公開される場合はもちろんある。
そして，取引の相手方に開示されるものについて，その相手方やそ
の関係者が偽造するおそれはなぜないといえるのか，全く不明である。
また，他の機関，例えば，裁判所で訴訟記録の閲覧及び謄写をする
場合，当該部分を含めて閲覧及び謄写をすることができるのが通常で
あるところ，上記の被告の主張を前提とすれば，これらの場合には偽
造のおそれがあるにもかかわらず，閲覧や謄写が認められているとい
うことになり，極めて不合理である。
ｄ被告は，代表取締役印が押印された文書を受領するのは限られた範
囲の者である旨の主張をするが，「限られた範囲の者」の具体的な意
味が明らかではない。また，文書に押印をする者は，文書を直接受領
した者のみならず，それ以外の者も広く同文書を取得したり，目にし
たりすることがあることを，それを排除する意思表示をしている例外
的な場合を除き，前提としている。
また，被告は，本件公文書はいずれも公にすることが予定されてい
るものではない旨の主張をするが，本件公文書は，被告が不動産を購
入するに当たっての鑑定の結果を示すものであり，広く公にされるこ
とが予定されているものであり，その鑑定は，地方自治体が公費によ
り不動産を購入する際のものであって，鑑定書の真正がより一層厳格
に求められるから，印影を含めて公開されるべきである。
さらに，被告は，広く知れ渡ることを容認するという主観によって，
情報の公開，非公開が左右されるものではない旨の主張をするが，本
件条例６条３号アは，該当者の権利の侵害を問題としているところ，
該当者の主観がその権利の侵害の有無や程度に影響を及ぼすことは明
らかである。
また，被告は，仮に，本件公文書が公にすることが予定された情報
が含まれる文書であっても，公にすることが予定された情報があるこ
とから，当該文書中の不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印
を公開すべきことにはならない旨の主張をするが，その根拠を本件に
即して何ら示していない。
(イ)不動産鑑定士の署名及び印影（別表記載１(2)，(6)及び２(2)）に
ついて
ａそもそも，不動産鑑定士の署名及び印影が公開されることにより，
偽造による当該不動産鑑定士の生活及び財産に不利益を及ぼすおそれ
が具体的に存在するものとは到底いえない。
また，不動産鑑定士が事業活動を行う上で署名や押印をしている文
書が多数あるはずであり，かかる実態を勘案すれば，不特定多数の者
に上記の署名や印影が広く知れ渡ることを容認し，上記の署名や印影
はそうした文書を介して広く知られ得る状態に置かれているというこ
とができる。したがって，これらの署名や印影を公開しても，不動産
鑑定士の生活及び財産が損なわれるとは認められない。
ｂ被告は，押印された印鑑が不動産鑑定士の「専用印」である旨の主
張をするが，その意味が不明である。
また，被告は，鑑定評価書における不動産鑑定士の署名及び印影が，
社会生活上の重要性を有するものとして内部管理情報として秘密にし
ておくことが是認されると主張するが，社会生活上の重要性を有する
ものであるということから，なぜ内部管理情報として秘密にしておく
ことが是認されるということになるか，不明である。
むしろ，不動産鑑定士の署名及び押印は，法律上，鑑定評価書に表
示しなければならないとされているのであって，その署名及び押印は，
当該評価書の有効性や信用性を判断するに当たり，その有無及び内容
を確認することが不可欠のものであるから，不動産鑑定士がその署名
及び押印を外部に表示しないことにつき正当な利益を有しているとは
いえない。
さらに，不動産鑑定士の署名及び印影を公開することにより，それ
らの偽造の具体的なおそれがなぜ導かれるか，また，偽造によりどの
ように不動産鑑定士の生活や財産を侵害することになるのかは，何ら
明らかではない。
ｃ被告は，今日の技術水準では，筆跡の偽造，精巧な印鑑の偽造のリ
スクが高まっている旨の主張をするが，この具体的な根拠を客観的に
示していない。
そのほか，上記の被告の主張を前提に不動産鑑定士の署名及び印影
を非公開情報とすることが不合理であることは，前記(ア)ｃと同様で
ある。
ｄ被告は，不動産鑑定士の署名及び印影のある文書を受領するのは限
られた範囲の者である旨の主張をするが，「限られた範囲の者」の具
体的な意味が明らかではないし，文書に署名及び押印をする者は，文
書を直接に受領した者のみならず，それ以外の者も広く同文書を取得
したり，目にしたりすることがあることを，それを排除する意思表示
をしている例外的な場合を除き，前提としている。
また，被告は，本件公文書が公にすることが予定されている情報で
はなく，広く知れ渡ることを容認するという主観によって，情報の公
開，非公開が左右されるものではない旨の主張をするが，本件公文書
は，公の財産に関する鑑定評価書であり，公にされることは十分考え
られるし，広く知れ渡ることを容認するという主観があれば，その主
観がない場合に比べ，それだけ情報公開を妨げる事情や根拠は少なく
なるのであるから，その主観により情報の公開，非公開が左右される
ものではないとも到底いえない。
ｅ署名及び押印は，その署名及び押印がされる書面の真正を示すもの
である。また，署名及び押印には，対外的にその署名及び押印がされ
たことを示す意義もあり，このことは，取り分け，自治体の契約等の
行為につき，被告の条例が住民自治の仕組みとしての位置付けを高く
有するものであり，また，知る権利を具体化するものであることから
も妥当するものである。これらのことから、不動産鑑定士の署名及び
印影は公開されるべきである。
(ウ)本件土地の所有者個人の氏名（別表記載１(3)及び２(3)）について
ａ個人の氏名は，法務局における全部事項証明書の取得等により，容
易に判明する事項であり，本件条例６条２号ただし書にいう同号アの
「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予
定されている情報」に該当し，公開されるべきである。
ｂ被告は，個人の氏名が本件条例６条２号本文の「他の情報と照合す
ることにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」
に該当する旨の主張をするが，同号においては，ただし書（同号アか
らウまでに掲げる情報を除く旨を定める。）に該当すれば本文に該当
しないことになるのであるから，上記の主張には根本的に理由がない。
また，被告は，個人の氏名が編集加工による新しい情報であり，同
号アには該当しない旨の主張をするが，本件公文書には土地の所在，
地番，地目及び地積の内容が記載されており，所有者のみが非公開情
報とされているのであり，これは登記簿等により容易に判明するもの
であって，非公開情報とする合理的な理由はない。
(エ)土地に関する情報（別表記載１(4)及び２(4)。本件取引事例事項）
について
ａ取引事例の土地の所有者が個人の場合
(a)本件取引事例事項を全て非公開情報としなければ特定の個人が
識別されるという事情は存在しない。また，本件取引事例事項は，
被告から委託を受けた不動産鑑定業者が，買収予定地の価格を決定
するために調査した内容を示すもので，個人情報としてのプライバ
シー性は希薄である。そして，個々の情報に関するプライバシー性
の濃淡は，当該情報が非公開情報に当たるか否かを判断する上で参
照される内容である。したがって，本件取引事例事項の全部が本件
条例６条２号本文に該当するものではない。
(b)不動産の鑑定評価書において取引事例は鑑定評価の根拠や正当
性を検討する上で重要であるところ，本件取引事例事項が公開され
なければ，その検討をすることができず，それにより，被告が行う
本件土地に係る整備事業の適法性や妥当性を放置すること，住民自
治が全うされないこと，住民の税金に関する無駄遣いを是認するこ
とにもつながる。
したがって，仮に，本件取引事例事項が本件条例６条２号本文に
該当するとしても，これらは，同号ただし書にいう同号ウの「人の
生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要で
あると認められる情報」に当たる。
(c)本件取引事例事項は，不動産鑑定業者が，客観的にふさわしい
と評価した取引の事例に関するものであり，評価価格の規準となる
ものであって，その性質上，非公開とされるべきものではない。ま
た，鑑定書には，その取引事例につき，個人が識別されないよう工
夫をして記載するのが通例である。
ｂ取引事例の土地の所有者が法人の場合
(a)本件取引事例事項を全て非公開情報としなければ特定の法人が
識別されるという事情は存在しない。また，法人の情報の場合，識
別性はそもそも問題とならず，仮に特定の法人が識別され得るとし
ても，そのことによって，当該法人の競争上又は事業運営上の地位，
社会的信用その他正当な利益が損なわれるとは認め難い。
(b)不動産の鑑定評価書において取引事例は鑑定評価の根拠や正当
性を検討する上で重要であるところ，本件取引事例事項が公開され
なければ，その検討をすることができず，それにより，被告が行う
本件土地に係る整備事業の適法性や妥当性を放置すること，住民自
治が全うされないこと，住民の税金に関する無駄遣いを是認するこ
とにもつながる。
したがって，仮に，本件取引事例事項が本件条例６条３号本文に
該当するとしても，これらは，同号ただし書の「人の生命，健康，
生活又は財産を保護するため，公開することが必要であると認めら
れる情報」に当たる。
(2)争点(2)（本件従前決定の違法性等（本件国家賠償請求関係））について
（原告の主張の要点）
ア被告の平成２６年度予算案において，α防災公園（仮称）の整備が含ま
れており，本件土地は上記の整備事業に係るものであるところ，敷地面積
は約５０００平方メートル，施設は防災公園と高齢者住宅等とされている
など，大規模な計画であって，これにつき被告が不動産鑑定を行った上で
本件土地の売買を進めることは当然のことであり，また，そのことは公知
の事実でもある。
そして，不動産鑑定の結果は，被告の判断の資料となるものであるとこ
ろ，その内容を確認することは，今後進行する計画の適法性や妥当性を検
討する上で必要不可欠なものである。
加えて，土地の価格は，土地の形状その他を基に調査し，おおよその見
当を付けることができるものである。また，不動産鑑定の結果は，実際の
不動産の売買金額そのものを示すものでもない。これらのことから，鑑定
結果が公になることにより，取引の相手方との信頼関係が損なわれること
にはならないし，その相手方との交渉に支障が生ずるともいえない。
したがって，本件公文書は本件条例６条６号イの非公開情報に該当せず，
本件従前決定は違法なものであった。
イ前記アのとおり，本件従前決定は違法なものであったところ，原告は，
本件従前決定により，精神的な損害を受けたものであり，その損害は，金
銭に評価して１００万円を下らない。
また，原告は，本件訴えを提起するために弁護士に委任する必要があり，
それに要する弁護士費用は２０万円を下らない。
ウなお，本件訴えにおける国家賠償請求は，本件変更決定により何ら内容
が変わるものではない。
（被告の主張の要点）
ア本件従前決定が適法であること
(ア)本件従前決定は，本件公文書に記載されている情報が本件条例６条
６号イに掲げる非公開情報に該当するものとして行われたものであると
ころ，同号イに掲げるおそれがあるものが非公開情報とされた趣旨は，
相手方との交渉が必要とされる契約を行う場合などに，契約の交渉を進
める上での準拠となるべき金額や交渉の方針を利害の対立する相手方に
明らかにしてしまうと，交渉が相手方に一方的に有利となって，地方公
共団体の財産上の利益や当事者としての有利に交渉を進める地位が不当
に害されてしまうからである。
(イ)渋谷区のβ・γ地区は，木造住宅が密集する地域（渋谷区のδ地区）
に隣接し，災害時の大規模な一時集合場所が近隣に少なかったため，防
災公園の整備が重要かつ緊急の課題であった。このような状況の下，本
件土地は，β・γ地区において防災公園の候補地となり得る立地，広さ
等の条件を備えていた。
そこで，被告において，防災公園の整備のほかに高齢者住宅等の福祉
施設の建設に向けて，本件土地の権利者に対して用地取得の交渉を開始
したものである。
本件従前決定の段階においては，被告と本件土地の複数の権利者との
間で売買交渉が続けられており，いまだ本件土地の売買価格その他諸条
件について合意には至っていない。このような売買交渉中の段階で，本
件公文書が公開されて鑑定の内容及び鑑定評価額が明らかにされると，
上記の売買交渉における準拠となるべき金額が知られることになって，
被告は，契約当事者の立場として有利に交渉を進めることができなくな
る。本件公文書の公開によって，上記の売買交渉に支障が生じることは
明らかである。
また，取引の相手方は，いまだ交渉段階であるにもかかわらず，自ら
の財産の評価に関わる情報である鑑定評価額が買収する側である被告に
よって第三者に公開されれば，被告に対して不信，不快の念を抱くこと
は容易に想像することができる。本件土地の権利者からすれば，被告に
売却してもいない本件土地の評価額をその意思に反して公開されること
になりかねず，本件土地の権利者と被告との間の信頼関係が大きく損な
われることはいうまでもない。そうすると，被告は，当事者として円滑，
有利に交渉を進めることができなくなり，本件土地を取得するためには，
本件土地の権利者との信頼関係の再構築を迫られることになる。
さらに，本件土地の売買は飽くまでも任意の売買であり，本件土地の
権利者は，買収に応じなければならない義務はなく，本件公文書の公開
により鑑定評価額を知って，より高額での売買を希望することも十分に
あり得る。そうすると，本件土地の売買交渉が長引くなど難航し，ひい
ては売買契約の成立が困難となる事態となりかねない。
(ウ)以上のとおり，本件従前決定の当時に本件公文書を公開すれば，被
告の財産上の利益や当事者として有利に交渉を進める地位が不当に害さ
れるおそれが生じることは明らかであり，その結果，防災公園の整備が
遅れて，緊急性の高い防災事業自体の適正な執行に支障が生じかねない。
β・γ地区において防災公園等の候補地に適した土地はなかなかなく，
本件土地の売買交渉に支障が生じれば，防災事業等の適正な執行に支障
が生じるおそれがある。
したがって，本件従前決定の当時，本件公文書に記載されている情報
は本件条例６条６号イに掲げるおそれがある非公開情報に該当し，本件
従前決定は適法である。
イ国家賠償法１条１項にいう違法がないこと
(ア)前記アのとおり，本件従前決定は適法であるところ，仮に本件従前
決定が違法であるとしても，国家賠償法１条１項にいう違法はなく，被
告に賠償責任は認められない。
(イ)ある行政処分について国家賠償法１条１項にいう違法があるという
ためには，当該処分が客観的に法令に違反しているというだけでは足り
ず，そのような法令違反を行った公務員が職務上通常尽くすべき注意義
務を尽くすことなく漫然と当該処分をしたと認め得るような事情が認め
られる場合に限るとするのが合理的である（最高裁平成元年（オ）第９
３０号，同年（オ）第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民
集４７巻４号２８６３頁参照）。
(ウ)渋谷区長は，本件土地の売買交渉中であるから，契約当事者として
の被告の立場が不当に害されるおそれがあることを考慮して，本件条例
６条６号イに掲げるおそれがある非公開情報に該当すると判断したもの
であり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該処
分をしたと認め得るような事情は認められない。
(エ)したがって，渋谷区長が本件従前決定をしたことに国家賠償法１条
１項にいう違法はなく，原告が主張する精神的損害について検討するま
でもなく，渋谷区に賠償責任は認められないというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件変更決定後の本件決定の適法性（本件取消請求及び本件義務
付け請求関係））について
(1)不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各印影（別表記載１(1)，
(5)及び２(1)）及び不動産鑑定士の署名及び印影（別表記載１(2)，(6)及び
２(2)）について
ア認定事実
証拠（甲１５，１６，乙８，９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実
が認められる。
(ア)本件鑑定評価書①について
ａ本件鑑定評価書①の３枚目には，５か所に印影があるところ，その
うち，上から１番目は契印，２番目は本件鑑定評価書①を作成した株
式会社Ｐ１（以下「Ｐ１社」という。）の社印，３番目は同社の代表
取締役印により顕出されたものである。また，本件鑑定評価書①の最
終頁には，３か所に印影があるところ，そのうち，上から１番目は社
印，２番目は代表取締役印により顕出されたものである。
上記のうち，代表取締役印は，「代表取締役之印」と刻まれており，
法務局に提出された印鑑であって，法務局からその印鑑の証明書の交
付を請求することができるもの（商業登記法１２条，２０条参照）で
ある。そして，この代表取締役印は，年間約１２０通の書類に押捺さ
れているところ，これらの書類は，いずれも，同社において同社を代
表する権限のある者が行うことが必要とされている行為に係る書類
（不動産鑑定評価書，調査報告書，意見書，契約書，登記申請書等）
である。
上記のうち，社印は，「株式会社Ｐ１之印」と刻まれており，上記
の代表取締役印を押捺する年間約１２０通の書類に使用されている。
上記のうち，契印は，「契」と刻まれており，不動産鑑定評価書，
調査報告書，意見書等の年間約１００通の書類に押捺されている。こ
の契印は，２通の書類が同一の内容で作成されたことの証として，そ
の書類の偽造及び変造を防止するために，２通にまたがって押捺され
るものである。
ｂ本件鑑定評価書①の３枚目には，「不動産鑑定士」の欄に，Ｐ１社
の代表取締役であり，不動産鑑定士であるＰ２（以下「Ｐ１社代表者」
という。）の署名が記載され，その名下には，同人の印鑑により顕出
された印影がある。また，本件鑑定評価書①の最終頁の上から３番目
の印影は，上記の印鑑により顕出されたものである。
上記の印鑑は，「不動産鑑定士Ｐ２」と刻まれており，同人が不
動産鑑定士の資格に基づき作成する年間約１００通の書類に押捺され
ている。
ｃ前記ａの代表取締役印，社印，契印及び前記ｂの印鑑は，いずれも，
Ｐ１社代表者が，鍵の掛かる箱に入れて管理し，使用の都度，鍵を開
けて印鑑を取り出した上で押捺しており，同人以外の者が押捺するこ
とはない。
ｄＰ１社において外部に対し広く交付するものとされている年間約２
００通の書類（領収書等）には，前記ａの代表取締役印，社印，契印
及び前記ｂの印鑑は用いられず，これらとは別の「取引使用印」が押
捺されている。この印鑑は，鍵の掛かる箱には入れられておらず，同
社の経理担当者等により随時使用されている。
(イ)本件鑑定評価書②について
ａ本件鑑定評価書②の３枚目には，３か所に印影があるところ，その
うち，上から１番目は，本件鑑定評価書②を作成した株式会社Ｐ３
（以下「Ｐ３社」という。）の代表取締役印により顕出されたもので
ある。
上記の印鑑は，中央に「代表取締役印」，その周りに同社の社名が
刻まれており，法務局に提出された印鑑であって，法務局からその印
鑑の証明書の交付を請求することができるものである。そして，この
代表取締役印は，年間約５００通の書類に押捺されているところ，こ
れらの書類は，いずれも，同社において重要な書類とされている不動
産鑑定評価書，契約書，請求書，申請書等の書類である。
上記の印鑑は，Ｐ３社の代表取締役であるＰ４（以下「Ｐ３社代表
者」という。）が，箱に入れ，その箱を鍵の掛かる金庫に入れて管理
し，使用の都度，金庫から取り出した上で押捺し，「押印簿」に押捺
した年月日及び押捺した書類の記録を残している。
ｂ本件鑑定評価書②の３枚目には，「総括不動産鑑定士」の欄に，不
動産鑑定士であるＰ３社代表者の署名が記載され，その名下には，同
人の印鑑により顕出された印影があり，「不動産鑑定士」の欄に，Ｐ
３社に所属する別の不動産鑑定士の署名が記載され，その名下には，
同人の印鑑により顕出された印影がある。
上記の印鑑は，いずれも，中央に「不動産鑑定士」，その左右に不
動産鑑定士の氏名が刻まれており，箱に入れられ，鍵の掛かる金庫に
入れられて管理されているところ，各不動産鑑定士が，使用の都度，
その金庫から取り出した上で押捺し，押印簿に押捺した年月日及び押
捺した書類の記録を残している。
ｃＰ３社において外部に対し広く交付するものとされている年間約１
００通の書類（受領書等）には，以上とは異なり，鍵の掛かる金庫に
入れられていない印鑑が押捺されており，この印鑑は，同社の経理の
担当者等により随時使用されている。
イ不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各印影（別表記載１
(1)，(5)及び２(1)）について
(ア)本件条例６条３号アは，法人等に関する情報であって，公にするこ
とにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるものを非公開情報として定めるところ，同条例が，公開請
求に係る公文書を原則として公開しなければならない旨を定めること
（６条の柱書き参照）などに照らすと，上記の非公開情報に当たるとい
えるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというのみで
は足りず，情報を公開することにより，当該法人等の権利又は正当な利
益を害するおそれが客観的に認められることが必要であると解される。
また，上記のおそれが客観的に認められるというためには，上記の権利
等を害されることの単なる可能性があるというのみでは足りず，権利等
を害されることの相当の蓋然性があることが求められるというべきであ
る。
(イ)前記アのとおり，本件公文書にある不動産鑑定業者の代表取締役印
の各印影は，いずれも，法務局に提出され，法務局からその証明書の交
付を請求することができる印鑑により顕出されたものである上，その印
鑑は，鍵の掛かる箱又は鍵の掛かる金庫の中の箱に入れて管理され，使
用の都度，不動産鑑定業者の代表者が取り出して押捺している。また，
本件鑑定評価書①にあるＰ１社の社印及び契印の各印影は，代表取締役
印と同様に管理され，使用の都度，Ｐ１社代表者が取り出して押捺して
いる。そして，以上のように厳重に管理されているこれらの印鑑は，Ｐ
１社及びＰ３社において重要な書類とされているものにのみ押捺される
こととされているところ，その重要な書類とは，不動産鑑定評価書，調
査報告書，意見書，契約書，登記申請書等であって，これらは，一般に，
法人又は不動産鑑定業者の業務において重要性があるということができ
るものである。
そうすると，本件公文書にある不動産鑑定業者の契印，社印及び代表
取締役印の各印影は，いずれも，これが広く公開されると，これを用い
て文書の偽造がされることなどにより（なお，今日の電子機器の技術等
をもってすれば，印影が公開された場合に，容易かつ精巧にそれが複製
されるおそれがあることは明らかである。），当該不動産鑑定業者の権利
又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるということができる。
(ウ)以上によれば，本件公文書にある不動産鑑定業者の契印，社印及び
代表取締役印の各印影は，いずれも，本件条例６条３号本文にいう同号
ア該当し，同号に定める非公開情報に当たるというべきである。
ウ不動産鑑定士の署名及び印影（別表記載１(2)，(6)及び２(2)）につい
て
(ア)本件条例６条４号は，公にすることにより，人の生活又は財産を侵
害するおそれがある情報を非公開情報として定めるところ，前記イ(ア)
に述べたところと同様に，上記の非公開情報に当たるといえるためには，
情報を公開することにより，人の生活又は財産が侵害されるおそれが客
観的に認められることが必要であり，人の生活又は財産が侵害されるこ
との相当の蓋然性があることが求められるというべきである。
(イ)前記アのとおり，本件公文書にある不動産鑑定士の名下の印影は，
いずれも，不動産鑑定士がその資格に基づき作成する書類に押捺する印
鑑により顕出されたものであって，その印鑑は，外部に対し広く交付す
るものとされている書類には用いられず，不動産鑑定業者の代表取締役
印等と同様に，厳重に管理されている。このことに加えて，不動産の鑑
定評価に関する法律３９条２項は，鑑定評価書には，その不動産の鑑定
評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名押印しなければ
ならない旨を定めることも考慮すると，鑑定評価書である本件公文書に
ある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影は，いず
れも，これが広く公開されると，これを用いて鑑定評価書の偽造がされ
ることなどにより，当該不動産鑑定士の権利又は正当な利益が害される
相当の蓋然性があるということができる。
(ウ)以上によれば，本件公文書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印
鑑により顕出された印影は，いずれも，本件条例６条４号に定める非公
開情報に当たるというべきである。
(2)本件土地の所有者個人の氏名（別表記載１(3)及び２(3)）について
ア証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る.
(ア)本件鑑定評価書①の２８頁には，「Ｂ．登記簿上の各筆の明細につ
いて」との標題で，本件土地（９筆）についての「所在」，「地目」，「登
記簿面積」及び「所有者」として，本件土地の登記簿上の所在，地番，
地目，地積及び所有者が記載されているところ，そのうち，６筆につい
て，それぞれ，共有持分４分の３を有する者と４分の１を有する者とし
て登記簿に記録されている個人の氏名が記載されている。
(イ)本件鑑定評価書②の１頁には，「Ⅱ．対象不動産の表示」との標題
で，本件土地についての「所在・地番」，「地目」，「地積」及び「所有者」
が記載されているところ，所有者としては，本件土地の一部の所有者と
して登記簿に記録されている個人の氏名に「外」を付け加えた記載がさ
れている。
また，本件鑑定評価書②の３頁には，「Ⅷ．対象不動産の確認」「二．
権利の態様の確認」「１．所有権」「(1)所有者」として，本件土地の一
部の所有者として登記簿に記録されている個人の氏名に「外」を付け加
えた記載がされている。
そして，本件鑑定評価書②の２７枚目（２３頁の次の頁）には，「＜
土地表示一覧表＞」との標題で，本件土地（９筆）についての「所在」，
「地番」，「地目」，「地積（㎡）」及び「所有者」として，本件土地の登
記簿上の所在，地番，地目，地積及び所有者が記載されているところ，
そのうち，６筆について，それぞれ，共有持分４分の３を有する者と４
分の１を有する者として登記簿に記録されている個人の氏名が記載され
ている。
イ被告は，本件公文書にある個人の氏名について，本件条例６条２号に定
める非公開情報に当たる旨の主張をする。
そこで検討するに，まず，個人の氏名は，個人に関する情報で特定の個
人を識別することができるものであることが明らかであるから，同号本文
に該当する。
しかしながら，本件公文書は，本件土地の鑑定評価書であり，本件土地
に係る情報として，本件公開請求がされる前である平成２６年２月には，
被告が作成した「平成２６年度渋谷区当初予算案の概要」中の「平成２６
年度当初予算案事業シート」に「α×地内」であることが，また，「α防
災公園（仮称）整備位置図」に「整備地区」として線で囲まれた場所であ
ることが，それぞれ記載されており，既に公にされていたこと（甲３の１
～３，乙２，弁論の全趣旨）からすれば，これらの情報によって，本件土
地の位置は特定し得る状況にあったというべきであるところ，前記アのと
おり，本件公文書にある個人の氏名は，いずれも，本件土地の所有者とし
て登記簿に記録されているものであるから，上記の個人の氏名は，本件土
地の位置に関する上記の情報を基にして，登記官に対し，登記記録に記録
されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することによ
り，得ることが可能な情報であるということができる（不動産登記法１１
９条１項。なお，本件公文書には，本件土地についての登記簿上の所在，
地番，地目及び地積が記載され，これらの情報は本件変更決定により公開
されているから，これらの情報を基にすれば，本件土地の登記簿上の所有
者個人の氏名についての情報を得ることは容易である。）。
そうすると，本件公文書にある本件土地の所有者個人の氏名は，法令の
規定により公にされている情報であるといえるから，本件条例６条２号た
だし書にいう同号アに該当し，同号に定める非公開情報には当たらないこ
とになるというべきである。
なお，被告は，本件公文書にある個人の氏名の情報が「編集加工による
新しい情報」であり，同号アに該当しない旨の主張をするが，上記に述べ
たとおり，本件公文書にある個人の氏名は，いずれも登記簿に記録された
本件土地の所有者がそのまま記載されているのであって，「編集加工」を
されたものとはいえないから，上記の主張は，その前提を欠き，採用する
ことはできない。
(3)土地に関する情報（別表記載１(4)及び２(4)。本件取引事例事項）につ
いて
ア認定事実
証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
(ア)本件鑑定評価書①においては，本件土地の鑑定評価をするに当たり，
「取引事例比較法による比準価格」と「基準地の標準価格と比準した価
格［規準価格］」が算定されているところ（１８頁参照），本件鑑定評価
書①の３３枚目（２８頁の次の頁から数えて２枚目）には，上記取引事
例比較法による比準価格の算定のための資料として，４件の事例が取り
上げられ，それぞれの事例につき，本件取引事例事項（本件鑑定評価書
①に係るもの）のほか，「個別的要因と標準化補正率」として当該事例
における土地の形状等，「地域要因及び格差修正率」として「環境条件」，
「行政的条件」，「街路条件」等といった種々の情報が記載されている。
(イ)本件鑑定評価書②においては，本件土地の鑑定評価をするに当たり，
取引事例比較法による比準価格，「収益還元法（土地残余法）による収
益価格」等が算定されているところ（１９～２２頁参照），本件鑑定評
価書②の２９～３１枚目（２３頁の次の頁から数えて３～５枚目）及び
４０枚目（「履歴管理表」の次の頁であり，甲１６においては省かれて
いる。）には，上記取引事例比較法による比準価格の算定のための資料
として，「資料１」から「資料３」まで及び「位置図」が添付されて５
件の事例が取り上げられ，それぞれの事例につき，本件取引事例事項
（本件鑑定評価書②に係るもの）のほか，「資料１」においては「備考」
として当該事例における土地の形状等，「資料２」においては当該事例
における取引価格から比準価格の算定の過程（取引価格に乗ずる修正率
等），「資料３」においては「街路条件」，「環境条件」，「行政的条件」等
といった種々の情報が記載されている。
(ウ)本件取引事例事項のうち，取引価格については，本件鑑定評価書①
及び本件鑑定評価書②のいずれにおいても，１平方メートル当たりの価
格が記載されている。
イ取引事例の土地の所有者が個人の場合について
(ア)本件取引事例事項のうち，取引価格以外のものは，取引がされた土
地の所在，地積，取引時点等であって，そのいずれかが公開されると，
登記簿等から得られる情報と照合することにより，特定の個人を識別す
ることができるものであるといえるから，本件条例６条２号本文に該当
する。
原告は，本件取引事例事項が公開されなければ，鑑定評価の根拠や正
当性を検討することができず，それにより，住民の税金に関する無駄遣
いを是認することにもつながることなどから，本件取引事例事項は同号
ただし書にいう同号ウに該当し，同号に定める非公開情報に当たらない
旨の主張をする。しかしながら，一般に，地方自治体の購入する不動産
の鑑定評価の根拠や正当性を検討することが，その地方自治体の住民等
の財産を保護することにつながり得るものであるとしても，前記アのと
おり，本件鑑定評価書①及び本件鑑定評価書②のいずれにおいても，取
引事例比較法による比準価格の算定のために取り上げられた事例におけ
る土地の形状等や，比準価格を算定するために取引価格に乗ずる修正率
を定めるための諸条件に係る情報の多くは公開されている上，本件土地
の鑑定評価の内容については，取引事例比較法による比準価格に関する
資料のほかに非公開とされたものはなく，これら公開された情報によっ
て，本件土地の鑑定評価の根拠や正当性の検討をすることは可能であっ
て，事例として取り上げられた取引をした特定の個人を識別することが
できる情報を公開するまでの必要があるとはいい難い。したがって，原
告の上記の主張を採用することはできない。
以上のほか，本件取引事例事項のうち，取引価格以外のものについて，
同号ただし書にいう同号アからウまでに該当するといえる事情は認めら
れないから，上記の情報は，同号に定める非公開情報に当たるというべ
きである。
(イ)他方，本件取引事例事項のうち，取引価格については，それが公開
されたからといって，事例として取り上げられた取引がされた土地の当
該取引における１平方メートル当たりの価格が明らかになるにすぎず，
公にされている情報や，本件変更決定により公開された情報などの他の
情報と照合することによっても，特定の個人を識別することができるも
のであるとはいい難いから，本件条例６条２号本文には該当せず，同号
に定める非公開情報には当たらないというべきである。
なお，前記アのとおり，本件鑑定評価書①及び本件鑑定評価書②のい
ずれにおいても，比準価格の算定の過程が記載されており，取引価格に
乗ずる修正率とこれを乗じた算定の結果である比準価格は既に公開され
ているから，これらを用いて，取引価格を計算し直すことができる。
ウ取引事例の土地の所有者が法人の場合について
(ア)本件取引事例事項のうち，取引価格以外のものは，取引がされた土
地の所在，地積，取引時点等であって，そのいずれかが公開されると，
登記簿等から得られる情報と照合することにより，取引をした特定の法
人を識別することができる。そして，法人が不動産の取引をすることは，
一般に，当該法人の意思に反してそれが公にされた場合に，当該法人の
競争上の地位を害する相当の蓋然性があるものであるといえるから，本
件条例６条３号本文にいう同号アに該当する。
原告は，本件取引事例事項が公開されなければ，鑑定評価の根拠や正
当性を検討することができず，それにより，住民の税金に関する無駄遣
いを是認することにもつながることなどから，本件取引事例事項は同号
ただし書に該当する旨の主張をするが，前記イ(ア)に述べたところと同
様に，本件土地の鑑定評価の根拠や正当性の検討をするために，取引事
例比較法による比準価格の算定に当たり事例として取り上げられた取引
をした法人の競争上の地位を害するおそれを生じさせるまでのことをし
て，当該法人を識別することができる情報を公開する必要があるとはい
い難いから，原告の上記の主張を採用することはできない。
以上によれば，本件取引事例事項のうち，取引価格以外のものは，同
号に定める非公開情報に当たるというべきである。
(イ)他方，本件取引事例事項のうち，取引価格については，それが公開
されたからといって，事例として取り上げられた取引がされた土地の当
該取引における１平方メートル当たりの価格が明らかになるにすぎず，
公にされている情報や，本件変更決定により公開された情報などの他の
情報と照合することによっても，取引をした特定の法人を識別すること
ができるものであるとはいい難い。
そして，前記(ア)のとおり，本件取引事例事項のうち取引価格以外の
ものは，本件条例６条３号に定める非公開情報に当たり，そのほか，本
件変更決定により公開された情報を基にしても，事例として取り上げら
れた取引をした特定の法人を識別することはできない。また，前記イ
(イ)に述べたとおり，本件公文書において既に公開されている情報を基
にして，当該取引における１平方メートル当たりの価格を計算し直すこ
とができる。
以上の事情の下においては，本件取引事例事項のうち，取引価格の情
報が公開されても，事例として取り上げられた取引をした法人の競争上
の地位を害する相当の蓋然性があるということはできない。そうすると，
上記の取引価格については，本件条例６条３号本文にいう同号アには該
当せず，同号に定める非公開情報に当たらないというべきである。
エ以上によれば，本件取引事例事項のうち，取引価格以外のものについて
は非公開情報に当たるが，取引価格については非公開情報に当たらないと
いうべきである。
(4)まとめ
以上によれば，本件変更決定後の本件決定のうち，非公開情報に当たらな
い個人の氏名（別表記載１(3)及び２(3)）及び本件取引事例事項（別表記載
１(4)及び２(4)）のうちの取引価格を公開しない旨の部分（別紙公文書目録
記載４の部分。以下，まとめて「違法部分」という。）には違法があり，そ
の余の部分は適法である。
したがって，①本件訴えのうちの本件義務付け請求に係る部分のうち，本
件変更決定によってもいまだ公開されていない部分から違法部分を除いたも
の（別紙公文書目録記載５の部分）について，渋谷区長が公開する旨の決定
をすべき旨を命ずることを求めるものは，不適法であるから却下し（行政事
件訴訟法３７条の３第１項２号参照），②本件取消請求のうち，本件変更決
定後の本件決定のうちの違法部分を公開しない旨の部分を取り消すことを求
める部分は，理由があるから認容し，③本件義務付け請求のうち，違法部分
について，渋谷区長が公開する旨の決定をすべき旨を命ずることを求める部
分は，理由があるから認容し（同条５項参照），④本件取消請求のうち，そ
の余の部分は，理由がないから棄却すべきである。
２争点(2)（本件従前決定の違法性等（本件国家賠償請求関係））について
(1)前提事実に証拠（甲３，１７，１８，２２，４６，４７，乙２）及び弁
論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。
ア被告は，事業名を「α防災公園（仮称）整備」とする事業を計画し，平
成２６年度にその用地となる本件土地を取得して，平成２８年度に防災公
園を開設し，平成２９年度に高齢者住宅等を開設することを予定していた
ところ，Ｐ１社及びＰ３社との間で本件土地の鑑定評価の業務を委託する
旨の契約を締結し，この契約に基づき，本件鑑定評価書①（平成２６年３
月１０日付け）及び本件鑑定評価書②（同月１４日付け）が作成された。
イ原告は，平成２６年７月２８日に本件公開請求をし，渋谷区長は，同年
８月１１日付けで本件従前決定をしたところ，本件従前決定の当時，被告
は，本件土地の所有者らとの間で，本件土地を買い受ける旨の契約をいま
だ締結していなかった。
ウ被告は，平成２７年２月２３日，本件土地を買い受ける旨の契約を締結
し，同年３月４日，その売主に対して売買代金を支払った。
エ渋谷区長は，平成２７年３月１１日付けで，本件変更決定をした。
(2)本件条例６条６号イは，実施機関が行う事業に関する情報であって，公
にすることにより，契約又は交渉に係る事務に関し，実施機関の財産上の利
益を不当に害するおそれがあるものを非公開情報として定めるところ，同条
例が，公開請求に係る公文書を原則として公開しなければならない旨を定め
ること（６条の柱書き参照）などに照らすと，上記の非公開情報に当たると
いえるためには，情報を公開することにより，上記のおそれが客観的に認め
られること，すなわち，実施機関の財産上の利益を不当に害する相当の蓋然
性があることが求められるというべきである。
そこで検討するに，前記(1)のとおり，本件従前決定の当時，被告は，本
件土地を買い受ける旨の契約をいまだ締結していなかったところ，その前後
の事実経過も併せると，その当時においては，被告と本件土地の所有者らと
の間で，本件土地の買収についての交渉を継続していたことが認められる。
そして，本件公文書（本件鑑定評価書①及び本件鑑定評価書②）は，いずれ
も，本件土地の鑑定評価をしたものであるから，これが本件土地の買収につ
いての交渉を継続している間に公にされると，そのことが本件土地の所有者
らに知れることとなった場合に，売買代金の額につき被告にとって有利に交
渉を進めることが困難となるおそれがあった上，本件土地の所有者らが，鑑
定評価額が公になったこと自体に対する不快感等を示すことにより，被告に
とって交渉を進めること自体が困難となるおそれがあったというべきである。
そうすると，本件従前決定の当時においては，本件公文書を公にすることに
より，実施機関の財産上の利益を不当に害する相当の蓋然性があったという
ことができる。
以上によれば，本件従前決定の当時，本件公文書は本件条例６条６号イに
定める非公開情報に当たり，本件従前決定は適法なものであったというべき
である。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件国家賠償請求
は理由がないからこれを棄却すべきである。
３結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官大竹敬人
裁判官大畠崇史
（別紙）
公文書目録
１東京都渋谷区α×番１ほか８筆に係る
(1)株式会社Ｐ１作成の平成２６年３月１０日付けの不動産鑑定評価書（「発
行番号鑑第○号」とあるもの。甲１５はその抜粋の写し。）
(2)株式会社Ｐ３作成の平成２６年３月１４日付けの不動産鑑定評価書（「第
○号」とあるもの。甲１６はその抜粋の写し。）
２前記１の公文書のうち，別表記載の部分
３前記１の公文書のうち，前記２の部分を除く部分
４(1)前記１(1)の公文書のうち，別表記載１(3)の部分
(2)前記１(1)の公文書のうち，別表記載１(4)のうちの「取引価格：金額
（単価）」の部分
(3)前記１(2)の公文書のうち，別表記載２(3)
(4)前記１(2)の公文書のうち，別表記載２(4)のうちの「金額（単価）」の部
分
５前記２の部分のうち，前記４の部分を除くもの
以上

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