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平成１４年（行ケ）第１７７号　審決取消請求事件
平成１６年１月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　下　田　容一郎
同　　　　　　　　　　田　宮　寛　祉
同　　　　　　　　　　茅　野　直　勝
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　尾　崎　和　寛
同　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　八日市谷　正　朗
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００１－１３５１０号事件について平成１４年３月６日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「小型船」とする発明について，平成元年１２月２８
日にした特許出願の分割出願として，平成１１年８月６日に特許出願をした（特願
平１１－２２４６６８号。以下「本件出願」という。）が，平成１３年７月３日に
拒絶査定を受けたので，同年８月２日，これに対する不服の審判の請求をした。特
許庁は，同請求を不服２００１－１３５１０号として審理し，その結果，平成１４
年３月６日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同
年３月１８日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（平成１３年８月２４日付け手続補正書に係る請求項１）
「船底１ａの横断面が略Ｖ形の船体１の上面をデッキ１０で覆ってエンジンル
ーム１２を設け，該エンジンルーム１２内で，船体の横断面が略Ｖ形の船底１ａ上
に４サイクルエンジン２を収納，設置し，該４サイクルエンジン２の動力を，船体
の長手方向に配置した推進軸５の後端部に配置したウオータジェット推進装置に伝
達し，水を後方に噴射させて推進する小型船において，前記横断面が略Ｖ形の船底
１ａ上に設置した４サイクルエンジン２は，船底１ａ上に配置したクランクケース
２ｊ，該クランクケース２ｊ上のシリンダブロック２ｄ，該シリンダブロック２ｄ
上の動弁機構を備えるシリンダヘッド２ｃからなり，前記４サイクルエンジン２
は，前記シリンダヘッド２ｃが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配
置し，前記クランクケース２ｊを船底１ａ上の略中央に配置し，該４サイクルエン
ジン２のシリンダ軸線２ｅを横断面が略Ｖ形の船底１ａから船体１の一方の舷側Ｌ
方向に傾斜させて配置した，ことを特徴とする小型船。」（以下「本願発明」とい
う。）
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭６
２－１２５９８７号公報（甲第２号証。以下，審決と同じく「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び実願昭６２－１９
２１９２号（実開平１－９５４９９号公報）のマイクロフィルム（甲第３号証。以
下，審決と同じく「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「刊行物２発
明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものであ
る。
審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と刊行物１発明との一致
点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「船底の横断面が略Ｖ形の船体の上面をデッキで覆ってエンジンルームを設
け，該エンジンルーム内で，船体の横断面が略Ｖ形の船底上にエンジンを収納，設
置し，該エンジンの動力を，船体の長手方向に配置した推進軸の後端部に配置した
ウオータジェット推進装置に伝達し，水を後方に噴射させて推進する小型船」であ
る点
（相違点）
(1)「本願の請求項１に係る発明（判決注・本願発明）では，エンジンが４サイ
クルエンジンであって，前記４サイクルエンジンは，船底上に配置したクランクケ
ース，該クランクケース上のシリンダブロック，該シリンダブロック上の動弁機構
を備えるシリンダヘッドから成るのに対し，上記刊行物１には，その点に関する記
載がない点」（以下「相違点１」という。）
(2)「本願の請求項１に係る発明（判決注・本願発明）では，エンジンは，シリ
ンダヘッドが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置し，クランクケ
ースを船底上の略中央に配置し，該エンジンのシリンダ軸線を横断面が略Ｖ形の船
底から船体の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置しているのに対し，刊行物１に
は，そのような点が開示されていない点」（以下「相違点２」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，相違点１，２についての判断を誤り（取消事由１，２），本願発明
の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであり，これらの誤りがそれぞれ
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点１）について，
「クランクケース，該クランクケース上のシリンダブロック，及び該シリンダブロ
ック上の動弁機構を備えるシリンダヘッドからなる４サイクルエンジンは周知であ
り，また，船底上にクランクケースを配置することは小型船において周知である
（例えば特開昭６３－２１２１９９号公報など）から，刊行物１記載の発明に，前
記周知のエンジンを，船底上にクランクケースを配置して，設置することは当業者
が容易になしえることである。」（審決書３頁１８行～２４行）と判断した。しか
し，この判断は誤りである。
(1)　審決が挙げる特開昭６３－２１２１９９号公報（以下「甲４文献」とい
う。）には，４サイクルエンジンのクランクケースを船底上に配置することは記載
されていない。シリンダヘッド上に動弁機構を備えておらずエンジンの高さが高く
なることがない２サイクルエンジンについて，そのクランクケースを船底上に配置
して設置することが記載されているにすぎない。
刊行物１にも甲４文献にも，シリンダヘッド上に設けられる動弁機構を含
んでエンジンの高さが高くなる４サイクルエンジンを，ウオータジェット推進機構
式の小型船（以下「小型ジェット推進艇」という。）に搭載することは記載されて
いない。刊行物１も，甲４文献も，動弁機構をシリンダヘッド上に配置する構造で
ある４サイクルエンジンを，小型船に搭載しつつエンジンの高さを低く配設するこ
とを可能とした本願発明の着想，構成，作用効果を示唆するものではない。
審決がなし得ているのは，４サイクルエンジン自体が周知であることを指
摘することだけである。しかし，４サイクルエンジン自体が周知であるからといっ
て，この周知の４サイクルエンジンを刊行物１発明に採用することまでが容易にな
し得るということになるわけではない。
(2)　本件出願当時(平成元年当時），小型ジェット推進艇は，２サイクルエン
ジンを搭載したものに限られており，４サイクルエンジンを搭載したものは存在し
なかった。
本件出願当時，４サイクルエンジンが船舶や船外機に搭載されていたこと
は事実である。しかし，本件出願当時の技術水準の下では，４サイクルエンジン
は，比較的大型のスクリュー式の船舶（甲第１２ないし第１４号証），あるいは，
船体に着脱自在に取り付けられ，エンジンの外形寸法の制約が比較的少ない船外機
（甲第１５ないし第１９号証）に搭載されていたにとどまり，小型ジェット推進艇
のように小型の船には搭載されていなかった。
このような，本願発明の出願時の技術水準に照らすと，審決の上記判断
は，本願発明の出願時の技術水準を無視したものという以外にない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点２）について，
「刊行物２には，推進装置付き小型水上乗り物において，エンジンの高さを低くす
るためにピストン軸線を水平にすることが記載されている。そして，エンジン付き
の乗り物等において，エンジンの重心の位置，設置スペース等の観点から，シリン
ダ軸線が傾斜するようにエンジンを配置し，エンジン高さを低くすることは周知で
あり（例えば，特開平１－１４７１２３号公報（判決注・甲第５号証。以下「甲５
文献」という。），実願昭６２－６６９１２号（実開昭６３－１７３８３０号公
報）のマイクロフィルム（判決注・甲第６号証。以下「甲６文献」という。），実
願昭５９－１３２９０７号（実開昭６１－４６２３２号公報）のマイクロフィルム
（判決注・甲第７号証。以下「甲７文献」という。）など），前記「（相違点１に
ついて）」に示した周知の４サイクルエンジンを刊行物１記載の発明に適用する際
に，刊行物２記載の発明および前記周知技術に基づき，４サイクルエンジンを，シ
リンダヘッドが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置し，クランク
ケースを船底上の略中央に配置し，該エンジンのシリンダ軸線を横断面が略Ｖ形の
船底から船体の一方舷側Ｌ方向に傾斜させて配置することは当業者にとって困難性
があるとはいえない。」（審決書３頁２６行～３９行）と判断した。しかし，この
判断は誤りである。
(1)　刊行物２発明において，エンジン３を板状のボード本体１内に設けた凹部
内に水平の向きに配置しているのは事実である。しかし，それは，同発明が波乗り
用の板材に推進機を付帯させた「推進機付サーフボード」に係るものであり，サー
フボード上面のデッキについては，平らなものとする要請があるため，板状のサー
フボード上面に突出しないようにするためのことにすぎない。
刊行物２に記載されたエンジンは，クランクケースの反対側に吸気口３ｅ
を備えているため，傾斜して搭載するとクランクケースの位置が高くなってしま
い，上記要請に応じることができなくなる。同刊行物に記載されたエンジンは，水
平向き以外の配置が全く予定されていないものなのである。
上記のとおり，刊行物２発明は，小型ジェット推進艇において，エンジン
を直立させると高さが高くなるため，これを低くするためにはどうしたらよいか，
という技術課題とは全く関係がないものである。
(2)　審決が周知例として挙げる甲５文献は，陸上を車輪で走行する自動車の
「自動車用エンジンユニット」に係る技術であり，本願発明のような水上乗り物に
係る技術ではない。同文献におけるエンジンの倒れ，傾斜は，各シリンダを後上方
に傾斜させて設けたもので，本願発明のようなエンジンを左右方向の一方に倒した
ものではない。
審決が周知例として挙げる甲６文献は，「乗り物」ではない陸上を走行す
る走行機である耕耘機に係るものであり，本願発明のような水上乗り物に係る技術
ではない。しかも，同文献におけるエンジンの倒れ，傾斜は，「エンジンＥを後ろ
倒れの傾斜角θを有する後ろ倒れ傾斜姿勢に固設した」もので，本願発明のような
エンジンを左右方向の一方に倒したものではない。
審決が周知例として挙げる甲７文献は，陸上の走行機である動力運搬車に
係るものであり，本願発明のような水上乗り物に係る技術ではない。しかも，同文
献におけるエンジンの傾斜は，エンジン１を正面からみて運転席と反対方向に傾斜
させ，運転席まわりを広くとり，エンジン全高を低くしたもので，本願発明のよう
なエンジンを左右方向の一方に倒したものではない。
上記のとおり，甲５ないし７文献は，本願発明の「ジェット推進機の小型
船」とは全く異なる技術分野に属するものであるから，これらの文献に基づき認定
した周知事項を，本願発明のエンジンの配置の構成に想到することが容易であると
判断するための根拠とすることはできない。
被告は，シリンダ軸線を斜めにしてエンジンを配置した例として実願昭５
３－７８１８０号（実開昭５４－１７９６９４号）のマイクロフィルム（乙第４号
証。以下「乙４文献」という。）を挙げる。しかし，乙４文献に開示されている技
術は，本願発明とは全然異なる，小型漁船について甲板を低くする，との要望にこ
たえることを目的とするものにすぎず，本願発明に想到することが容易であるとす
るための根拠とはなり得ない。
　３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，その構成により，４サイクルエンジンについて，シリンダ軸線
を傾斜させてその全高を低くすることによって，船底１ａの横断面を略Ｖ形とした
船体１の重心を下げ，小型ジェット推進艇の低重心化を図ることができる，４サイ
クルエンジンを搭載する小型船の高さ方向の大きさを低く抑えることができる，と
いう作用効果を奏する。
本願発明は，エンジンのシリンダ軸線を傾斜させて配置するにもかかわら
ず，クランクケース２ｊをその横断面が略Ｖ形の船底１ａ上の略中央に位置するよ
うに配置することにより，推進機構を駆動する出力軸を横断面略Ｖ形とした船底の
低い位置に配置することが容易になるとの作用効果を奏する。また，本願発明は，
シリンダヘッドが船底の横断面を略Ｖ形とした船体の一方の舷側に向けて上方に位
置するように配置し，エンジンのシリンダ軸線２ｅを傾斜して配置することによ
り，Ｖ形船底を有する船，艇の限られた船内スペースをエンジンで２分することな
く，船，艇の構成部品，構成機器類の配置を容易にするとの作用効果を奏する。
審決は，本願発明の上記顕著な作用効果を看過した。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
船の動力源としての４サイクルエンジンは周知である。このように船の動力
源として周知の４サイクルエンジンを，本願発明のような小型ジェット推進艇を備
えた小型船の動力源として採用する発想に到ること自体に，何ら困難性はない。小
型ジェット推進艇のエンジンを４サイクルエンジンとすることは単なる設計上の選
択事項というべきである。
たとい，甲４文献に記載されたエンジンが２サイクルエンジンであるとして
も，審決が同文献を挙げたのは，船底にエンジンのクランクケースを配置すること
が周知であることを示す例としてのことであって，そのエンジンが４サイクルエン
ジンであることを前提としてのことではない。そして，４サイクルエンジンの場合
にはクランクケースを船底に配置できない，という理由もない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　刊行物２発明における技術的課題（エンジンを低くする）の認識及び解決
手段（シリンダ軸線を横にする）並びにエンジンの利用分野における周知の事項
（シリンダ軸線を傾斜させて設置することによりエンジン高さを低くする）を勘案
すれば，刊行物１発明の動力源として周知の４サイクルエンジンを使用した際の，
「シリンダヘッド２ｃが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置
し」，「該４サイクルエンジン２のシリンダ軸線２ｅを横断面がＶ形の船底１ａか
ら船体の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置」するという着想，構成は，刊行物２
発明と甲第５ないし第７号証に例示されているエンジン利用分野における周知技術
とから，当業者が容易に得ることのできるものである。
(2)　一般に，船において，低重心化は周知の課題である。
刊行物２発明がエンジンの高さを低くするためにはどうしたらよいかとい
う技術的課題を認識した上で，エンジンを直立させるとエンジンの高さが高くなる
ことに着目し，エンジンを横にすることによってこの課題を解決したものであるこ
とは，明らかである。
エンジンの高さについての課題を解決したこの刊行物２発明を低重心化の
課題を内包する小型ジェット推進艇の発明（刊行物１発明）に関連付けることに，
何ら困難性はないというべきである。
(3)　甲５ないし７文献は，動力源にエンジンを使用する技術ないし動力源にエ
ンジンを使用するものについての当該エンジンの設置に関する技術の分野，すなわ
ちエンジンの利用分野において，エンジンのシリンダ軸線を傾けることによってエ
ンジン重心位置を低くするとともに，設置スペースの自由度を高くするという当業
者においては周知の技術的事項を開示するものの例示にすぎない。上記周知の技術
は，甲５ないし７文献のほか，例えば乙第１ないし第４号証にも示されている。
シリンダ軸線が傾斜するようにエンジンを配置する技術は，非常に広い技
術分野で採用されている技術であり，エンジン利用分野における一般的な技術とい
い得るものである。小型ジェット推進艇に限りこのような一般的技術の採用が困難
であるとする理由はない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告が主張する本願発明の作用効果は，いずれも刊行物１，刊行物２に記載
された発明及び周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点１・本
願の請求項１に係る発明（判決注・本願発明）では，エンジンが４サイクルエンジ
ンであって，前記４サイクルエンジンは，船底上に配置したクランクケース，該ク
ランクケース上のシリンダブロック，該シリンダブロック上の動弁機構を備えるシ
リンダヘッドから成るのに対し，上記刊行物１には，その点に関する記載がない
点）について，周知技術に基づき容易に想到し得る，と判断したのは，誤りであ
る，と主張する。
(2)　甲第１２ないし第１９号証及び弁論の全趣旨によれば，本件出願当時にお
いて，４サイクルエンジン自体は周知であったことが認められる。
刊行物１発明の小型ジェット推進艇において，推進装置の動力源として上
記の周知の４サイクルエンジンを用いることに想到することは，反対に解すべき特
段の事情が認められない限り，当業者において容易に成し得ることというべきであ
る。
原告は，本件出願当時においては，小型ジェット推進艇は，２サイクルエ
ンジンを搭載されたものに限られており，４サイクルエンジンを搭載したものは存
在しなかった，と主張する。本件出願前において，４サイクルエンジンを小型ジェ
ット推進艇を開示した公知文献は，本件証拠中に見当たらない。しかしながら，仮
に，本件出願当時において，４サイクルエンジンを搭載した小型ジェット推進艇が
存在しなかった事実が認められるとしても，そのことから，直ちに，小型ジェット
推進艇において４サイクルエンジンを搭載することに想到することが困難であった
ということになるものではないことは明らかである。
本件出願に係る明細書（甲第８，第９号証）中には，小型ジェット推進艇
に４サイクルエンジンを搭載する場合における，同エンジンが動弁機構等をシリン
ダヘッド上に配置する構造であるためエンジンの高さが高くなるとの課題の指摘は
あるものの（段落【０００３】。この課題は，相違点１の問題ではなく相違点２の
問題である。），４サイクルエンジンを搭載すること自体を困難とする事情がある
ことについての記載は見当たらない。本件全証拠を検討しても，他に，小型ジェッ
ト推進艇において，その動力源として４サイクルエンジンを用いること自体を困難
とする特段の事情があったことを示す資料は見当たらない。
原告の主張は，採用することができない。
(3)　原告は，甲４文献は，４サイクルエンジンを小型ジェット推進艇に搭載す
ることは記載されていないから，４サイクルエンジンを小型船に搭載しつつエンジ
ンの高さを低く配設することを可能とした本願発明の着想，構成，作用効果を示唆
するものではない，と主張する。
しかしながら，甲第４号証及び弁論の全趣旨によれば，小型船の船底上に
クランクケースを配置することは周知であったものと認められる。審決が甲４文献
を挙げたのが，「船底上にクランクケースを配置することは小型船において周知で
ある」ことを例示するためであることは，その説示自体で明らかである。たとい甲
４文献に記載されたエンジンが２サイクルエンジンであるとしても，４サイクルエ
ンジンの場合には船底にクランクケースを配置しようと考えることは困難である，
とする理由は本件全資料を検討しても見いだすことができない。４サイクルエンジ
ンを刊行物１発明の小型ジェット推進艇の駆動源として適用する際に，エンジンの
クランクケースに係る上記周知の配置（クランクケースの船底上への配置）を採用
しようと考えることは，当業者において容易になし得ることであると認められる。
原告の主張を採用することはできない。
(3)　以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点２・本
願発明では，エンジンはシリンダヘッドが船体の一方の舷側に向けて上方に位置す
るように配置し，クランクケースを船底上の略中央に配置し，該エンジンのシリン
ダ軸線を横断面が略Ｖ形の船底から船体の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置して
いるのに対し，刊行物１にはそのような点が開示されていない点）について，刊行
物２発明及び及び周知技術に基づき容易に想到し得る，と判断したのは，誤りであ
る，と主張する。
しかしながら，そもそも，エンジンを動力源として利用する装置におい
て，エンジンを利用する対象となる装置の用途，形状等に応じてエンジンの配置を
変更することは，当業者が必要に応じて適宜行い得る程度の事項であるというべき
である。小型ジェット推進艇に４サイクルエンジンを搭載することに想到すること
が容易であることは１で述べたとおりである。４サイクルエンジンを搭載するに当
たり，これを直立した形で配置すると，エンジンの高さが高くなってしまい不都合
である，ということは，むしろ自明といい得る事柄であり，この不都合の除去とい
う課題は，４サイクルエンジンを採用しようとすることに伴い，自動的に認識され
るに至るものというべきである。そして，この課題に直面した当業者において，高
さを調節するためにエンジンを直立位置から横向きないし斜め向きの位置に配置の
仕方を変更すること（エンジンのシリンダ軸線を水平ないし傾斜するようにするこ
と）は，これを困難とする特段の事情が認められない限り，当業者において容易に
想到し得ることである，というべきである。本件全資料を検討しても，上記特段の
事情があると認めるに足りる証拠はない。
(2)　原告は，刊行物２発明は，波乗り用の板材に推進機を付帯させた推進機付
きサーフボードに係る技術であり，もともとサーフボード上面を平らにする要請が
あるため，エンジンを水平の向きに配置したものにすぎない，同発明においては，
水平の向き以外のエンジンの配置しか予定されていない，と主張する。
しかしながら，甲第３号証によれば，刊行物２発明は，サーフボードの上
面を平らにするため，エンジンを直立させる位置に置くことができないとの技術課
題の下で，エンジンのシリンダ軸線を水平にすることによってこれを解決したもの
であることが明らかである。
審決は，刊行物１発明において４サイクルエンジンを搭載する場合に刊行
物２発明のエンジンの水平配置をそのまま適用するとしたものではない。審決が刊
行物２発明を引用したのは，同発明におけるエンジンの高さを低くするためにシリ
ンダ軸線を水平にする，との技術思想に着目し，これを，エンジンの高さを低くす
るためにエンジンのシリンダ軸線を傾斜させて配置するとの構成を採用する動機付
けを示唆するものとするためであることは，その説示自体で明らかであり，審決が
このようにしたことを誤りであるということはできない。
原告の主張は，審決の正しい理解に基づくものではなく，採用することが
できない。
(3)　原告は，審決が，シリンダ軸線が傾斜するようにエンジンを配置し，エン
ジン高さを低くすることが周知であることの認定の根拠とした甲５ないし７文献
は，陸上走行乗り物のエンジン配置等の技術を記載したものであって，本願発明の
ような水上乗り物に係る技術を記載したものではないから，これらの文献に基づき
認定した周知事項を根拠に，本願発明のエンジンの配置の構成に想到することが容
易であるということはできない，と主張する。
しかしながら，甲５ないし７文献に示された上記エンジン配置についての
周知の事項が，エンジンの用途を問わず適用することが可能な技術であることは，
事柄の性質上明らかである。
仮に，上記周知の事項が陸上走行乗り物についての技術であるとしても，
上記周知の事項に接した当業者において，それが陸上走行乗り物についての技術で
あるから，水上乗り物には適用することを考えない，とするのは，当業者の創作能
力を余りに低い水準に設定するものであるというほかなく，採用することができな
い。
原告は，甲５ないし７文献に示された周知技術と本願発明とは，エンジン
の傾斜の方向が異なる，と主張する。
しかしながら，エンジンのシリンダ軸線を傾斜させるとの技術的事項に接
した当業者にとって，傾斜の方向をどのようにするかは，エンジンを搭載する対象
物の形状に応じて適宜決定することのできる設計的事項にすぎない。本願発明のよ
うな傾斜方向にエンジンを配置することに想到することが容易であることは明らか
である。
原告の主張はいずれも採用することができない。
(4)　以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告が主張する本願発明の作用効果は，いずれも，本願発明の構成を採用す
ることによって得られる自明の効果にすぎない。このような作用効果を顕著な作用
効果として本願発明の特許性の根拠とすることができないことは明らかである。
取消事由３は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がな
く，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこ
で，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　阿　　部　　正　　幸
　
　裁判官　　高　　瀬　　順　　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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