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平成１３年（行ケ）第５０５号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　北辰工業株式会社
　訴訟代理人弁護士　野村晋右、磯部健介、池原元宏、鈴木良和、弁理士　栗原浩
之
　被　告　大成プラス株式会社
　訴訟代理人弁護士　野上邦五郎、杉本進介、冨永博之、弁理士　富崎元成、円城
寺貞夫
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　「および」は「及び」と「または」は「又は」に表記を統一する。その他、審
決、明細書等を引用する際に、公用文の方式に沿って表記したものがある。
　以下において、審決における表記にならい、訂正請求の適法性が問題になる際に
は「本件訂正発明」の表記を使用し、訂正後の発明の特許要件が問題になる際に
は、訂正後の発明であっても「本件発明」との表記を使用する。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第３５５７６号事件について平成１３年１０月２日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、発明の名称を「記録再生装置の防振装置」とする特許第２１３８６０２
号発明（平成２年１０月２２日出願、平成２年特許願第２８１８４７号、平成１０
年１０月９日設定登録）の特許権者であるが、原告は、平成１２年５月１６日、本
件特許の請求項１ないし４記載の発明（本件発明１ないし４）につき無効審判を請
求し、平成１１年審判第３５５７６号事件として審理され、平成１３年２月２６日
訂正請求があった結果、平成１３年１０月２日、「訂正を認める。本件審判の請求
は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成１３年１０月１２日原告に
送達された。
　２　本件発明の要旨
（請求項１の「Ａ」、「Ｂ」は便宜上付与したもの）
　(1)　訂正前の発明の要旨
【請求項１】
　Ａ．内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を
支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支
持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
　Ｂ．前記減衰手段は、
ａ．前記筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリン
グプラスチックからなる複数の中空の筒状部と、
　ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、
　ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部に型成形により一体に熱融着された軟質
の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れ
るための凹部が設けられた第１密封部材と、
　ｄ．前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する記録再生装置の防
振装置。
【請求項２】請求項１において、前記減衰手段は、前記筐体に着脱自在に取付けら
れ、かつ熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有
し、このブラケットに前記筒状部が形成されていることを特徴とする記録再生装置
の防振装置。
【請求項３】請求項１において、前記筐体と前記筒状部とが、一体に型成形された
熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなることを特徴とする記録再生
装置の防振装置。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１において、前記第２密封部材は熱可塑
性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、略中央部に熱融着可能な前記減
衰材の注入口が形成されていることを特徴とする記録再生装置の防振装置。
　(2)　訂正後の発明の要旨
【請求項１】のＢｃ．を、
「ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着され
た軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受
け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、」に訂正した以外は、(1)と同
じ。
　３　審決の理由
　別紙審決の理由のとおりであり、審決は要するに、審判における特許無効理由通
知に記載の理由、並びに、原告（請求人）の主張する理由及び証拠方法によって
は、本件発明１ないし４に係る特許を無効とすることはできない、と判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（訂正請求判断の判断の誤り－前提問題）
　(1)　手続違背
　審判の審理の過程で特許無効との判断がなされることが確実であったにもかかわ
らず、審判官合議体は、いったん終結した審理を再開し、あえて無効理由通知を出
すという不可解な処分を行った。訂正は、このようにして被告に訂正の機会を与え
るためにのみ出された無効理由通知によって作られた意見書提出の機会を利用して
なされた。かかる不可解な手続の結果、訂正請求の無効理由１との関係における独
立特許要件の具備については、原告に何ら弁駁の機会が与えられていないまま、審
決が下された。当該無効理由通知は、特許権者に「訂正の機会」を与えるという私
益を守ることを目的とするものであって、特許法の趣旨を逸脱した違法である。ま
た、そのような不当な手続を前提とする審決も同様に違法である。
　(2)　訂正の要旨認定の誤り
　審決は訂正によって、「積極的に固着の強度を高める」技術思想がある場合に限
定されたと考えたと思われるが、誤りである。「端部のみ」と「積極的に固着強度
を高める」という技術思想とは、論理的には結びつくものではなく、訂正の意味に
ついてした審決の理解は誤りである。
　一見すると、「端部」を「端部のみ」とする訂正は「減縮」を目的とするように
見えるが、審決が認定するように、「積極的に固着を高める意図により「端面の
み」で固着又は密封する」という技術思想に限定しようとするものなら、新たな技
術事項を追加するもので、請求の範囲の実質的な変更である。「積極的に固着を高
めることにより「端部のみ」で固着するようにした」という技術思想は、端部のみ
ではない場合と明瞭に区別されて記載されて初めて明細書の記載事項の範囲内とな
るが、明細書のどこにもそのような記載はない。かかる訂正を、「明細書又は図面
に記載された事項の範囲内」であるとし、また、特許請求の範囲の減縮を目的とし
たものとした審決の認定は誤りである。
　２　取消事由２（訂正請求判断中「当審の無効理由」における相違点の判断の誤
り）
　(1)　審決は、本件訂正発明１と引用刊行物１（実願昭６３－１５１５６６号（実
開平２－７２８３４号）のマイクロフィルム）の対比に際し、「訂正発明１が、第
１密封部材が設けられている筒状部の他端部に第２密封部材を備えているのに対
し、引用刊行物１に記載の発明では容器部の蓋が設けられている側の反対側には、
底部２２ｂが胴部２２ａと一体に設けられている点。」を相違点３として認定し、
本件訂正発明１は引用刊行物１ないし５に記載された発明から容易になし得るもの
でないと認定している。
　(2)　しかしながら、審決は引用刊行物１の実施例の第２図のみを取り上げてい
る。引用刊行物１の他の実施例、特に第５図において、容器部７１の薄肉の底部７
１ａを引用刊行物２の記載から軟質のプラスチック構成材料として熱可塑性弾性プ
ラスチックとするとともに、厚肉の周囲部７１ｂを硬いプラスチック構成材料とし
て熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとし、引用刊行物３ないし５の開
示を参照して両者を熱融着することは、容易想到である。
　(3)　仮に引用刊行物１の第２図を前提とするとしても、引用刊行物１の発明は、
「十分な振動減衰効果」を上げるために、「支持軸７６を支持するダンパーの容器
として適用するように（同一体ではない）軟質の材料を用いる」との構成をとる
（発明①）とともに、「粘性流体の注入作業が容易となるように」、「従来のダン
パー（第５図参照）では容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部に移動
させ（る）」との構成（発明②）を備えるものである。審決がいう相違点３の困難
性は、上記発明②と発明①の技術課題とを同時に解決しようとした場合に初めて生
ずる問題点にすぎない。しかし、両発明は、もともと別個の発明であるから、両者
を同時に実現する必要はなく、当業者が適宜選択し得るものである。第１の解決手
段のみを設けた場合を想定すると訂正発明１に相当するものとなり、「唯一の密封
部である容器部２２の開口端２２ｃと蓋部２３の端部２３ｂ(蓋部の外周部)を後か
ら密封するために、該部分を接着する構成にした」ことは無関係となり、したがっ
て、審決のいう相違点３による想到困難性は、もともと問題とならない。
　以上より、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載のプラスチックを
ダンパー材料として適用するとの思想を基に、引用刊行物３ないし５に記載の硬軟
プラスチックを組み合わせ、これに周知の固着技術である熱融着の方法を適用して
訂正発明１に想到するのに格別の困難性はないことは明らかである。
　３　取消事由３（「請求人の無効理由」（２９条の２）の判断の誤り）
　(1)　審決は、「端部のみ」と訂正したことにより、「積極的に固着強度を高めよ
うとする意図」がある場合に限定され、「内周面全体」で接合する先願発明１で
は、そのような思想はないと認定する（相違点３に関する判断における説示）。し
かし、「端部のみ」と訂正したところで、量的及び質的限定がない以上、「積極的
に固着強度を高めようとする意図」であるということにはならない。
　「端部のみ」よりも「端部全体」の方が明らかに固着強度を高めようとする意図
が強くなければならない場合があるにもかかわらず、審決は、訂正が固着強度を高
めようとする意図の強いものに限定する趣旨であると誤って判断しており、この誤
りは、審決の結論に影響を及ぼすものである。
　(2)　審決は、「先願発明１における第一部材は、その上端の開口周縁部から内側
に突出するようにして立ち上がる薄肉の環状突片７２が設けられ（第３頁左下欄１
８～１９行参照）、すなわち柔らかい前記環状突片７２をも一体に成形するので、
前記周壁部６２を短くして前記外周壁部６４の下側端部のみとする思想は認められ
ない。」（別紙審決の理由６０９～６１２行）と判断しているが、誤りである。
　審判甲第１号証（特開平３－２２３５３９号公報）には、あらかじめ形成した硬
質樹脂の筒に接するように軟質樹脂を射出成形すれば両者が「熱融着」するという
技術事項が開示されている。審判甲第１号証は、かかる技術事項（前記周壁部６２
と前記外周壁部６４とを熱融着により固着する）を当然の前提とした上で、「容器
本体と蓋体との間に高粘性流体が入り込むのを防止する」という別の課題を解決す
るための「発明」として、「周壁部６２に一体的に薄肉の環状突片７２を設ける」
ことを必須とする構成を開示しているのであり、審判甲第１号証の環状突片７２に
係る構成が前記周壁部６２と前記外周壁部６４との熱融着による固着の強度に関わ
るものではない。
　したがって、審判甲第１号証の「環状突片７２」の存在によって、周壁部６２と
外周壁部６４との「熱融着」の内容を限定するという論理は誤ったものであり、む
しろ、前記周壁部６２を短くして前記外周壁部６４の下側端部のみとする構成は、
審判甲第１号証においては、従来技術として挙げられている事項に属することが明
らかである。「環状突片７２」にかかる構成は、別の技術課題を解決するための別
発明である以上、審判甲第１号証と先願発明１との同一性を論ずるに当たっては、
考慮する必要のないものである。
　(3)　審決は、先願発明１との間の相違点２についての判断において、本件発明１
が「熱可塑性のエンジニアリングプラスチック」を素材として選択したことに意味
があるかのように論じているが、かかる素材の選択に意味がないことは、本件明細
書自体において、一般に汎用プラスチックに分類されている「ポリプロピレン」さ
えをもこれに含まれるかのように例示した上で、「機械的な強度、成形性がよいも
のであれば・・・どんな合成樹脂でも良い」（本件特許公報３欄３６～３８行）と
記載していることから明らかである。この記載からは、熱可塑性弾性体との間で
「熱融着」する材料が公知技術に基づき適宜選択されるべきであるという意味以上
に、「熱可塑性のエンジニアリングプラスチック」という語に格別の意味を見いだ
し得ない。なお、引用刊行物３（特開平１－１３９２４０号公報）には、「一般に
熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも
良くない」（２頁右上欄下４～２行）と記載されており、このことからしても、
「軟質樹脂として軟質の熱可塑性弾性体を実質的に用いていること」及び「硬質樹
脂として熱可塑性のエンジニアリングプラスチックを用いていること」という構成
自体が、先願発明１との差別化を図り得るものではなく、実質的に意味をなすもの
ではないことが明らかである。
　４　取消事由４　（明細書の記載不備（３６条４項））
　審決は、熱融着について、「実施例のレベルに熱融着する特定の材料を特定する
必要も、熱融着の意味をさらに明確にする必要も認められない。」（別紙審決の理
由８０７～８０９行）と判断している。
　しかしながら、本件発明１においては「端部のみ」と構成が訂正されたことによ
り、本件発明１にいう「熱融着」は、「積極的に固着強度を高める」（例えば、別
紙審決の理由６０３行）意図を有する特殊なものに限定されたはずであり、そうだ
とすれば、これを実現する材料同士の組合せ等が限定されていなければならない。
まして、審決自体が引用している引用刊行物３（特開平１－１３９２４０号公報）
に、「一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着
性が必ずしも良くない」（２頁右上欄下４～２行）と記載されていることに照らせ
ば、かかる限定が明記されていなければならないのは当然である。しかるに、この
点については手当てされていないから、訂正された請求項１には「発明の構成に欠
くことができない事項」のみが記載されているとはいえない。
　したがって、少なくとも訂正された請求項１ないし４には発明の構成に欠くこと
ができない事項のみが記載されていないので、本件発明１ないし４は、特許法３６
条４項２号（当時の条文）に違反して特許されたものである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（訂正請求判断の判断の誤り－前提問題）に対し
　(1)　手続違背に対し
　本件審判では、いったん審理終結通知が出されたが、審理を再開して他の審判事
件と併合された。しかる後に、原告が提出した証拠及び主張とは異なる無効理由に
よる無効理由通知書が被告に発送された。原告の不充分な証拠、無効理由を補う形
で、他の審判事件で提出された証拠を結合して審理を再開し、わざわざ職権により
無効理由通知書を発したものである。原告の「訂正の機会を与えるために無効理由
通知を発した」との主張は誤解に基づくものである。
　(2)　訂正の要旨認定の誤りに対し
　訂正によって、本件発明１の構成が「積極的に固着の強度を高める」との技術思
想がある場合に限定されたなどとは、審決のどこにも記載されていない。審決の中
で、「積極的に固着の強度を高める」との記載があるのは、請求人の無効理由１
（２９条の２）に関する説示部分の相違点３についての説示部分（別紙審決の理由
５９９～６０２行）である。
　審決のこの部分は、先願発明１における「軟質樹脂」が、当然に本件発明１にお
ける「軟質の熱可塑性弾性体」といえるかどうかについて検討している部分であ
り、そこで述べられているのは、先願発明１のものは、外周壁部６４の内周面全面
で内周壁部と固着されていることから、特に積極的に固着の強度を高める意図があ
るとはいえないので、先願発明１の軟質樹脂は、当然には軟質の熱可塑性弾性体で
あるとはいえないと認定しているにすぎず、本件発明１の内容について判断してい
るものではない。すなわち、端部のみで固着しているのであれば、積極的に固着の
強度を高めるために、軟質の熱可塑性弾性体を熱融着しているとも考えられなくも
ないというにすぎず、「端部のみ」と訂正したことから、積極的に固着の強度を高
めるものに限定したといっているわけではない。本件発明１では、熱可塑性樹脂の
エンジニアリングプラスチックからなる筒状部に、軟質の熱可塑性弾性体からなる
第１密封部材を、射出成形により一体に熱融着という強い固着手段を採用すること
により、審決のいう「積極的に固着強度を高めている」のであるから、「端部の
み」と訂正したことで、審決のいう「積極的に固着強度を高めている」ものに限定
されたわけではない。
　２　取消事由２（訂正請求判断中「当審の無効理由」における相違点の判断の誤
り）に対し
　原告主張のように、引用刊行物１の第５図のものを基に組合せを考えたとして
も、第５図のものは、容器部の底部と周囲部とを同一材料で一体に形成したもので
あるから、硬い部材と柔らかい部材との組合せになっておらず、ダンパー構成部材
に少なくともプラスチックを用いる引用刊行物２に記載の発明思想を基としても、
底部を熱可塑性弾性プラスチックとし、周囲部を熱可塑性樹脂のエンジニアリング
プラスチックとして、わざわざ別材料とすること自体、当業者が容易に考えつくよ
うなものではない。
　しかし、引用刊行物１が、原告主張のように第１発明・第２発明として２つの技
術課題を解決した発明であったとしても、そこに二つの別々の発明が記載されてい
るわけではない。そして、そこには、原告が想定した第１発明の技術課題のみを解
決した構成については、開示されていない。
　３　取消事由３（「請求人の無効理由」（２９条の２）の判断の誤り）に対し
　(1)　原告は、「端部のみ」への訂正によって「端面」も包含されることになれ
ば、「内周面全体」よりも実質的に大きな接合領域の場合も包含することになると
主張する。
　しかし、審決は、「端部のみ」への訂正により、「積極的に固着強度を高める意
図」に限定されたなどとは認定していない。したがって、本件発明１と先願発明１
との技術思想の違いを認定し、その認定を前提に先願発明１の「軟質樹脂」の解釈
を行っているわけではなく、あくまで、先願発明１の記載されている審判甲第１号
証には「積極的に固着強度を高める意図」が記載されていない以上、先願発明１の
「軟質樹脂」は、当然には「軟質の熱可塑性弾性体」ということはできないと認定
しているにすぎない。
　(2)　原告は、先願発明１について、「すなわち柔らかい前記環状突片７２をも一
体に形成するので、前記周壁部６２を短くして前記外周壁部６４の下側端部のみと
する思想は認められない。」とした審決の判断は誤りであると主張する。しかし、
審決は、先願発明１においては、環状突片をも一体に形成するので、周壁部を短く
して外周壁部の下側端部のみに一体に形成するという思想は認められないと認定し
ているにすぎず、それ以外のことについては認定していない。
　(3)　原告は、審決が、本件発明１において、あたかも「熱可塑性のエンジニアリ
ングプラスチック」を素材として選択したことに意味を持たせ、この点を相違点と
して先願発明１と差別化を図ること自体誤りであると主張する。しかし、無効理由
１は、特許法２９条の２を理由とするものであるから、審決は、単に同一性の問題
として、先願発明１の「硬質樹脂」が、当然に本件発明１の「熱可塑性樹脂のエン
ジニアリングプラスチック」を意味するといえるかを認定しているのであり、それ
以上のものを認定しているわけではない。
　４　取消事由４　（明細書の記載不備（３６条４項））に対し
　原告は、「端部のみ」の訂正により、初めて「積極的に固着強度を高める」意図
を有するものに限定されたのであるから、これを実現し得る材料を明確にすべきで
あると主張する。しかし、「固着強度を高めることに限定された」との主張自体が
誤りであるから、それを前提とする原告の主張も誤りである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（訂正請求判断の判断の誤り－前提問題）について
　(1)　訂正前明細書（本件特許公報。甲第２号証）及び第１図及び第２図の実施例
を参照して、訂正前の請求項１における減衰手段の構成（前記第２の２　本件発明
の要旨の(1)のＢ）の各要素は、次のとおり理解することができる。
　①要素ａ：「前記筐体２にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエ
ンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部１１と、」については、
筐体２の内側に向けて複数の減衰手段６の筒状部１１が突出している状況が第１図
及び第２図から看取することができる。また、「ブラケット６（「８」の誤記）は
筒状部１１を含めて、周知の射出成形法により一体成形される。ブラケットの材質
は、ＡＢＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＢＴ、ナイ
ロン６、１１、１２など、機械的強度、成形性が良いもの、いわゆるエンジニアリ
ングプラスチックと呼ばれるものであればどんな合成樹脂でも良い」（５欄３３～
３８行）との記載から筒状部１１の材料として熱可塑性のエンジニアリングプラス
チックが使用されていることが記載されている。
　②要素ｂ：「この筒状部内に収容された減衰材１２と、」については、減衰材１
２が筒状部１１と第１密封部材１４と第２密封部材１６で画成される空間内に封入
されている。
　③要素ｃ：「前記筒状部の前記筐体内方側の端部に型成形により一体に熱融着さ
れた軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を
受け入れるための凹部１５が設けられた第１密封部材１４と、」については、筒状
部１１の図面中左側の端部（内周面）に第１密封部材１４の（外周面）が取付けら
れていることが第２図に示され、その取付態様は、訂正前明細書の記載によれば
「筒状部１１の端部内周面には、環状段部１３が形成されている。この環状段部１
３に、軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材１４が射出成形により一体に熱
融着されている。」（５欄４～７行）とされていることから、熱融着によって密封
されていること、また、第１密封部材の素材は軟質の熱可塑性弾性体であることが
理解される。また、第１密封部材１４の略中央には凹部１５が形成されており、第
１図を参照すれば当該凹部１５には再生装置の突起７が挿入されている。また、
「型成形」については、訂正前明細書の［作用］の欄には第１密封部材は型成形に
より一体に筒状部に熱融着されるとされ、さらに、６欄９～１３行において「この
製造方法は、射出成形法であるが、筒状部１１に第１密封部材１４を熱融着する方
法は、他の公知の手段でも良い。例えば、射出成形、ブロー成形、カレンダ成形、
圧縮成形、トランスファ成形など成形と同時に融着する条件であれば、他の方法で
も良い。」との記載があることから、射出成形以外の成形方法を包含する意図であ
ることが理解される。
　④要素ｄ：「前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材」については、第２
図から、第２密封部材１６が筒状部１１の第１密封部材１４の取付側とは反対の側
において筒状部１１に挿入・固定されていることが看取され、訂正前明細書の実施
例によれば、「第２密封部材１６は筒状の取付部１７を有し、この取付部１７の外
周面に環状突起１８が形成されている。環状突起１８に対応して、筒状部１１の他
端部内周面に環状溝１９が設けられている。第２密封部材１６の取付部１７が筒状
部１１に圧入され、かつ環状突起１８が環状溝１９に係合することにより、第２密
封部材１６は筒状部１１に固着される。」（５欄１４～２０行）として固着の態様
が記載されている。
　以上のとおり、要素ａ～ｄに関する記述は十分に明瞭に図面及び訂正前明細書の
実施例の記載から読み取ることができる。
　(2)　次に、訂正による限定事項の内容を検討する。
　①「端部」を「端部のみ」と限定することについて
　第１密封部材が筒状部の「端部のみ」に熱融着されていることについて訂正前明
細書にこれを支持する具体的な文言はない。しかしながら、第２図において、減衰
手段６の筒状部１１の左側端部には第１密封部材１４が取り付けられ、右側端部に
は第２密封部材１６が取り付けられており、第１密封部材１４の配置されている位
置も、筒状部１１と熱溶着されている位置も、明らかに「左側の端部のみ」であっ
て、筒状部１１の中央部や右側端部側ではない。また、「のみ」と限定することに
関し、被告は、「例えば、審判甲第１号証の５図のような、内周壁全面に成形され
ているものも含まれる可能性があるので、それとの違いを明らかにするため「端部
のみ」としたものである。」としているが、確かに審判甲第１号証（特開平３－２
２３５３９号公報。甲第１０号証）の第５図において、本件発明１の第１密封部材
に相当する第１部材は第２部材の全長にわたって延在しているから、このような態
様との峻別を図るべく、第１密封部材の存在位置を「端部のみ」に限定することの
意義を認めることもできる。
　②「型成形により」を「射出成形により」と限定することについて
　上述のように、訂正前明細書は、第１密封部材と筒状部の熱融着に関し、「ブロ
ー成形、カレンダ成形、圧縮成形、トランスファ成形など成形と同時に融着する条
件であれば、他の方法でも良い。」として、実施例に記載の射出成形以外の方法を
挙げている。本件訂正はこれを実施例に記載の射出成形に限定するものであること
は明らかである。
　よって、訂正は明細書の要旨を変更するものでも、新たな事項を明細書中に導入
するものでもなく、訂正をもって適法なものであるとした審決の判断に、原告主張
の誤りはない。
　(3)　手続違背に関する原告の主張について検討する。
　本件特許第２１３８６０２号に対しては、本訴原告である請求人から平成１１年
１０月２０日に無効審判の請求があり（平成１１年審判第３５５７６号）、平成１
２年５月１６日に東海ゴム工業株式会社からも無効審判の請求があった（無効２０
００－３５２６９）。両審判事件は平成１２年１２月１２日に併合され、平成１２
年１２月１３日付けで無効理由の通知がなされ、被請求人である被告から平成１３
年２月２６日に意見書と共に訂正請求書が提出され、訂正請求があった。平成１３
年５月１１日に口頭審理が行われ、それぞれ提出された陳述要領書を含めて陳述が
あるなどした後、平成１３年９月５日付けで両審判事件は再び分離され、本件審判
事件について平成１３年１０月２日に審決があった。以上の事実を甲第１号証（審
決）及び弁論の全趣旨により認めることができる。
　そして、特許法１５４条所定の審判の併合、分離は審判官の裁量事項であると解
されるところ、審決に至る前に口頭審理が行われるなどして、訂正の可否に関する
争点も含め、本件特許の無効事由の有無に関する攻撃防御の機会は、当事者双方に
与えられていたものと認めることができる。したがって、本件無効審判に手続上の
違法があったとする原告の主張は、理由がない。
　(4)　訂正の要旨認定の誤りに関する原告の主張について
　原告は、審決は、訂正によって「積極的に固着の強度を高めた場合」に限定され
たものと解したのであり、出願当初の明細書に記載のない新たな技術事項を追加す
るものであって、明細書の要旨の変更に相当すると主張している。原告は、審決の
「（先願発明１では）外周壁部６４の内周面全面で内周壁部と固着されており、外
周壁部の端部のみで固着するとの思想は認められない。このため、先願発明１は、
積極的に固着の強度を高める等の意図がない以上、軟質樹脂として軟質の熱可塑性
弾性体を実質的に用いていると認めることはできない。」（別紙審決の理由６０１
～６０４行）との部分を捉えて、上記のように主張しているが、この説示部分は、
先願発明１の軟質樹脂が軟質熱可塑性弾性体といえるものであるかを検討している
部分である。ここで審決は、先願発明１においては内周壁部と外周壁部６４の接触
は外周壁部の内周面全面であって、筒状部の端部（のみ）で第１密封部材と接触し
ている本件発明１とは異なるとの事実を認定している。すなわち、審決は、この接
触状態が相違する理由を、本件発明１における、筒状部材と第１密封部材の「強固
な固着」に求めており、本件発明１において筒状部材（熱可塑性エンジニアリング
プラスチック）と第１密封部材（熱可塑性弾性体）の結合は、筒状部材の端部（の
み）においてなされているが、これは材料同士の熱融着という強固な固着手法を採
用することによって実現されていると認定しているのである。このような特殊な強
い固着手法を採用していることが先願発明１では看取することができないので、先
願発明１で採用されている材料も熱可塑性弾性体とは認定することができないとい
うのが、審決の論旨となっている。すなわち、「強固な固着」とは、材料同士の熱
融着という、もともと本件発明１で採用されている固着方法を評価しているもので
あり、「端部のみ」と接合箇所を特定したことによって新たに発生した特徴等を規
定したものと認めることはできない。
　審決のこの論旨に誤りがあると認めることはできないのであり、審決は明細書に
記載のない新たな技術事項を持ち込んで訂正内容を認定したとする原告の主張は、
理由がない。
　(5)　以上のとおりであり、取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（訂正請求判断中「当審の無効理由」における相違点の判断の誤
り）について
　原告は、審決における引用刊行物１と訂正発明１との相違点３（訂正発明１が、
第１密封部材が設けられている筒状部の他端部に第２密封部材を備えているのに対
し、引用刊行物１に記載の発明では容器部の蓋が設けられている側の反対側には、
底部２２ｂが胴部２２ａと一体に設けられている点）についての容易性認定の判断
に誤りがあると主張するので、検討する。
　(1)　甲第５号証によれば、引用刊行物１には、第４図及び第５図に関して以下の
記載があることが認められる。
　第４図について、「袋体６１の周囲を厚肉の補助部材６２の筒状部が囲んでい
て、この筒状部自体の剛性により、支持軸６６と筒状部との相対変位を高め、この
相対変位に伴う流体６５の流動抵抗を高め共振振動領域における共振倍率を効果的
に小さく抑制している。しかしながら、かかる従来のダンパー６０は、袋体６１の
外周を補助部材６２で囲むために、袋体６１を補助部材６２に嵌め込むとともに、
袋体６１の開口部を補助部材６２の穴６２ａに位置させ、この穴内に閉鎖部材６３
を嵌着して袋体６１の開口部を閉鎖しているので、この穴部における袋体６１、補
助部材６２及び閉鎖部材６３の構造が複雑になるとともに、これらの組立に技術を
要し、手間がかかるという問題を有していた。また、上記組立では、袋体６１内に
流体６５を注入する必要があり、この袋体６１内に支持軸６６部が突出しているの
で、流体６５を注入する際、支持軸６６部が邪魔になり、流体６５の注入作業に時
間を要するとともに、気泡が残り易く減衰特性も損なうという問題を有していた」
（明細書５頁２～６頁２行）との記載。
　第５図について、「第５図に示すように、ダンパー７０は、容器部７１の開口を
蓋体７２で密閉して容器部７１内に密閉室を構成するとともに、密閉室７３に粘性
液体Ｇを封入したものである。しかしながら、このダンパー７０は、容器部７１の
底部７１ａを薄肉に形成し、周囲部を７１ｂを厚肉に形成したものであり、且つこ
れらは同一材料で一体に形成されている。したがって、支持軸７６を支持する底部
７１ａを柔らかくするために軟質になされている。したがって、周囲部７１ｂを厚
肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られないという問題を有していた。」
（明細書６頁６～１８行）との記載。
　これらの記載からすると、粘性液体を封入した振動減衰ダンパーの技術分野にお
いては、液体封入容器本体を硬質材料で形成し、支持軸を受容する袋体を軟質材料
とすることが、適切な減衰特性を得るために重要であること、また、このような硬
質と軟質の別材料を液密に固着することが技術的に極めて困難であることが明瞭に
看取される。また、粘性流体を密封するために部材を接着することも改良すべき困
難な課題であることも理解される。すなわち、引用刊行物１からは、これらが振動
減衰ダンパーの技術分野において解決困難な技術的課題であったことが明らかに看
取されるのである。
　(2)　原告は特に第５図の構造に、公知の硬質材料と軟質材料の熱融着技術を適用
することは容易であると主張する。しかしながら、たとえ、熱可塑性エンジニアリ
ングプラスチックと熱可塑性弾性体を熱融着することが公知の技術であったとして
も、これを適用することで上記の困難な技術的課題を解決されるのであれば、その
ような技術は振動減衰ダンパーの技術分野において十分な進歩性を有する発明とし
て評価されなければならない。既に硬質の容器本体と軟質の袋状体を液密に直接固
着する従来技術が証拠として存在し、これを熱可塑性エンジニアリングプラスチッ
クと熱可塑性弾性体の熱融着技術で置換することが容易であれば別であるが、その
ような従来技術が存在することを認めるべき証拠はない。
　(3)　原告は、引用刊行物１の第２図の実施例に基づく容易想到性を主張する。確
かに、甲第５号証によれば、原告の主張するように、引用刊行物１第２図の実施例
においては、硬質の容器部と軟質の蓋部を接合するという構成とし、さらに、粘性
流体の封入の利便を考えて支持軸挿入部を蓋部に移動させるという２つの対策を取
ったものとみることも可能である。しかしながら、容器部と蓋部の接合には接着剤
を用いた接着という手段をとることになるが、接着剤による接合は、強度的に、ま
た密封性に不安があるのは自明の事項である。訂正発明１はこの課題を解決したも
のであって、この解決に伴う相違点３をもって容易想到であったとする原告の主張
は、理由がない。
　３　取消事由３（「請求人の無効理由」（２９条の２）の判断の誤り）について
　(1)　既に判断したように（取消事由１についての判断(4)）、原告の、「「端部
のみ」との訂正によって本件発明１が「積極的に固着強度を高めようとする場合」
に限定された。」との主張は理由がない。また、訂正によって、訂正前とは別の部
位が包含されることになったわけでもない。したがって、訂正によって密封部材１
の固着に関し特殊な態様が包含されることになるとの原告の主張は、前提において
理由がない。
　(2)　原告は、審判甲第１号証の開示する環状突片７２は、「容器本体と蓋体との
間に高粘性流体が入り込むのを防止する」という別異の課題を解決する発明である
から、本件発明１との同一性を論じるに当たり考慮すべきでないと主張する。
　しかしながら、審決がここで判断しているのは特許法２９条の２の無効理由であ
り、先願発明１に、「前記筒状部の前記筐体内方側の端部に型成形により一体に熱
融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた
突起を受け入れるための凹部１５が設けられた第１密封部材１４」との、訂正発明
１の構成要件と同一の構成が開示されているか否かという点である。審決は、先願
発明１において「環状突片７２」を必須の構成要素とするものである以上、「端部
のみで一体に熱融着」との構成と同一の内容は開示されていないと判断したもので
ある。先願発明１が本件発明１と同一の開示内容を持たない以上、特許法２９条の
２所定の無効理由は存在しない。
　なお、原告は、審判甲第１号証の「２色成形」が熱融着と同義であるとして先願
発明１と本件発明１の内在的な同一性を主張する。しかしながら、審決も認定する
ように、２色成形により熱可塑性エラストマーを硬い材料の上に熱融着させて一体
成形部品を作ることが公知であるとしても、本件発明１と同一の構成を審判甲第１
号証（甲第１０号証）から読み取ることができず、両者を同一とすることはできな
い。
　(3)　原告は、審決が、熱可塑性エンジニアリングプラスチックという素材につい
て先願発明１との差異を認定することは意味がないと主張する。
　しかしながら、被告が主張するとおり、審決は特許法２９条の２の発明の同一性
判断の問題として、「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる中空
の筒状部」と「該筒状部の端部に一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」なる
構成が先願発明１に開示されているか否かを評価しているにすぎない。上記材料の
組合せが審判甲第１号証に開示されているとは認められないのであるから、特許法
２９条の２の無効理由は存在しない。
　４　取消事由４（３６条４項）について
　原告は「積極的に固着強度を高めた」という特殊な固着態様を実現し得る材料を
明確に記載すべきであると主張する。
　しかしながら、「端部のみ」との訂正が特殊な固着態様へ限定したものといえな
いのは既に認定したとおりであるから、そのような態様に対応する素材が明示され
るべきであるとの原告の主張も理由がなく、取消事由４も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年１０月１日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官古　　　城　　　春　　　実
　　　平成１３年（行ケ）第５０５号　平成１１年審判第３５５７６号
　　　　審決の理由
１．手続の経緯
　（１）本件特許第２１３８６０２号に係る発明についての出願は、平成２年１０
月２２日に出願され、平成７年１２月２５日に特公平７－１２２９８３号として出
願公告がなされ、平成８年３月２２日及び平成８年３月２５日に特許異議の申し立
てがなされ、平成１０年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされ
た。
　（２）　その特許に対し、平成１１年１０月２０日に請求人北辰工業株式会社、
（以下「請求人」という。）から、および平成１２年５月１６日に請求人東海ゴム
工業株式会社からそれぞれ無効審判の請求がなされ、被請求人から答弁書が提出さ
れ、さらに、両請求人から上申書が提出された。
　（３）　その後、両審判事件は平成１２年１２月１２日に併合され、平成１２年
１２月１３日付けで当審から無効理由の通知がなされ、被請求人から所定期間内で
ある平成１３年２月２６日に意見書と共に訂正請求書が提出され、訂正を求めた。
　（４）請求により、平成１３年５月１１日に口頭審理が行われ、それぞれ提出さ
れた陳述要領書を含めて陳述すると共に、該口頭審理に関して平成１３年６月１１
日に被請求人から、平成１３年７月１１日に請求人から上申書が提出された。
　（５）平成１３年９月５日付けで両審判事件を分離した。
２．訂正の可否に対する判断
２．－（１）訂正内容
　被請求人の求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
　請求項１記載中の要件ｃ．「・・・端部に型成形により・・・」を「ｃ．前記筒
状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可
塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるため
の凹部が設けられた第１密封部材と」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］を以下のように訂正する。
　「ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着さ
れた軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を
受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と」と訂正する。
２．－（２）訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．について
　この訂正事項は、請求項１に係る「第１密封部材」の位置と成形手段を限定した
ものと認められる。
　すなわち、訂正前は、「第１密封部材」の位置は「前記筐体内方側の端部」とさ
れていたので、少なくとも「端部」と解釈できるが、この訂正により「端部」だけ
に限定される。また、「成形」も「型」により行っていたものをより具体的に「射
出」により行うものに限定したものであるから、これらの訂正はいずれも特許請求
の範囲の減縮を目的としたものと言える。
　また、これらの訂正については、特許公報の第５欄４～７行に「筒状部１１の端
部内周面には、環状段部１３が形成される。この環状段部１３には、軟質の熱可塑
性弾性体からなる第１の密封部材が射出成形により一体に熱融着されている。」と
記載されており、更に、第６欄９行～１１行には、「この製造方法は、射出成形法
であるが、筒状部１１に第１密封部材を熱融着する方法は、他の公知の手段でも良
い。例えば、射出成形、ブロー成形・・・」と記載されている。よって上記訂正
は、願書に最初に添付した特許明細書の範囲内においてしたものと認められる。
　そして、上記訂正は、特許明細書の範囲内において、明確に限定されたものであ
るから実質上特許請求の範囲の請求項１を拡張し、又は変更するものでもない。ま
た、請求項１を引用している請求項２乃至４も同様である。
　訂正事項ｂ．について
　この訂正は、訂正事項ａ．の訂正すなわち、特許請求の範囲の訂正に対応して発
明の詳細な説明の記載の整合を取るためにおこなったものであるから、明瞭でない
記載の釈明を目的としたものと言え、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲
１乃至４を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、請求人は、「型成形」を「射出成形」に訂正することは組立順序の要件を
追加することになり要旨変更であると主張している（平成１３年７月１１日付け上
申書第１４頁）が、上記のように適法に訂正したものと認められるために、その主
張は採用できない。
２．－（３）独立特許要件の判断
　次に、上記の様に訂正した請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」とい
う。）が、当審で通知した無効理由に掲げた下記の引用刊行物に記載された発明か
ら容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
２．－（３）－a．訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明（以下、「訂正発明１
乃至４」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲
の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。記載
　上記訂正事項ａ．により訂正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
Ａ．内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支
持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持
し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
Ｂ．前記減衰手段は、
ａ．前記筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリン
グプラスチックからなる複数の中空の筒状部と、
ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、
ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された
軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け
入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、
ｄ．前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する記録再生装置の防振
装置。
【請求項２】請求項１において、前記減衰手段は、前記筐体に着脱自在に取付けら
れ、かつ熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有
し、このブラケットに前記筒状部が形成されていることを特徴とする記録再生装置
の防振装置。
【請求項３】請求項１において、前記筐体と前記筒状部とが、一体に型成形された
熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなることを特徴とする記録再生
装置の防振装置。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１において、前記第２密封部材は熱可塑
性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、略中央部に熱融着可能な前記減
衰材の注入口が形成されていることを特徴とする記録再生装置の防振装置。」　
（なお、請求項１の「Ａ」，「Ｂ」は便宜上付与した符号である。）
２．－（３）－ｂ．当審における無効理由について
　上記訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明に対して、当審で通
知した無効理由が該当するか否か検討する。
２．－（３）－ｂ．－イ．引用刊行物
　当審で通知した引用刊行物１乃至５は、以下のとおりである。
　引用刊行物１：実願昭６３－１５１５６６号（実開平２－７２８３４号）のマイ
クロフィルム（平成２年６月４日公開）
　引用刊行物１には、以下の記載事項がある。
（１）「本考案は、車載用のコンパクトディスクプレーヤのドライブユニット等の
精密機器を支持する際に使用される防振支持装置に関する。」（２頁６行～同８
行）
（２）「第３図はコンパクトディスクプレーヤの主要部を示す図である。図中１は
シャーシ等の支持部材である。この支持部材１はコンパクトディスクプレーヤを取
り付けるためのフレームである。この支持部材１に、メカシャーシ等の被支持部材
２が弾性支持用附勢手段であるコイルスプリング６とダンパー６０によって支持さ
れている。被支持部材２上にはコンパクトディスクＤを支持して回転させるターン
テーブル４ａと、このターンテーブル４ａを回転駆動させるモータ機構４と、光学
ピックアップ５及び図示していない電子回路ユニットや表示機構ならびに外部接続
コネクタ機構などが搭載されている。」（２頁１０行～３頁３行）
（３）「容器部１２はブチルゴム等のゴム材料にて厚肉に形成された円筒状の胴部
１２ａの一端に底１２ｂが設けられて容器状に一体に成形されている。・・・（中
略）・・・この蓋部１３はブチルゴムとのゴム材にて容器部１２より柔らかく弾性
体に成形される。」（１０頁８行～１１頁５行）
（４）「ダンパー２０の容器部２２は筒状の胴部２２ａの一端に開口端２２ｃを有
し、その開口端２２ｃの近辺の外周には支持部材の取付孔ｌａに嵌入させる溝２２
ｄが設けられている。胴部２２ａの一端には底部２２ｂを有し、容器部２２は一体
成形されている。さらに、蓋部２３は胴部２２ａの開ロ端を覆うとともに、容易に
弾性変形するように容器部２２より軟質に成形されている。蓋部２３の中央部に支
持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入部２３ａの周囲に連結して断面がＶ字状
に内側に折曲げられた環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの薄肉部２３ｃの外周
に上記容器部２２の開口端２２ｃに対して接着できるように端部２３ｂを有し、蓋
部２３は一体成形されている。」（１２頁１６行～１３頁１０行）
　これらの記載事項及び第２，３図によれば、引用刊行物１には「内部に空間を有
する支持部材１と、該支持部材１内にコンパクトディスクプレーヤを配置し、
　支持部材とコンパクトディスクプレーヤ間にコイルスプリング６とダンパー２０
を設けるとともに、ダンパーはその容器部を支持部材に取付け、内方に向いた支持
軸６６をコンパクトディスク側に取付けてなる防振装置において、
　上記ダンパー２０は、ゴム材料で形成されたダンパーの容器部２２が筒状の胴部
２２ａの一端に開口端２２ｃを有し、その開口端２２ｃの近辺の外周には支持部材
の取付孔１ａを嵌入させる溝２２ｄが設けられ、前記胴部２２ａの他端には底部２
２ｂを有し、容器部２２は一体に成形され、蓋部２３は前記胴部２２ａの前記開口
端２２ｃを覆うとともに、容易に変形するように容器部２２の材料より軟質のゴム
材料で成形され、蓋部２３の中央部に支持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入
部２３ａの周囲に連結して環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの薄肉部２３ｃの
外周に上記容器部２２の前記開口端２２ｃに対して接着する端部２３ｂを有し、前
記蓋部２３は一体成形され、容器部内に粘性流体を封入して構成されている防振装
置。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）が記載されている
と認められる。
引用刊行物２：特開昭６１－１８９３３６号公報（昭和６１年８月２３日公開）
　引用刊行物２には、「ビデオテープレコーダ及びコンパクトディスクプレーヤ等
の磁気記録再生装置を含む電子機器に好適する防振装置」に関し（１頁左欄１３行
～１５行）、第２図等には粘性流体２８を封入したダンパー２９が開示されてお
り、「ダンパー２９として、ゴムを用いた場合で説明したが、これに限ることな
く、例えば弾性プラスチック等の弾性材料でなる弾性体を用いて構成してもよい」
点が記載されている（３頁右上欄４行～８行）。
引用刊行物３：特開平１－１３９２４０号公報（平成１年５月３１日公開）
　引用刊行物３には、「（産業上の利用分野）
　本発明は、硬質部位と軟質部位を有する複合成形体の新規な製造方法に関する。
更に詳しくは、ポリカーボネートなどの硬質で諸特性に優れたエンジニアリングプ
ラスチックで構成された部位と、軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有す
る複合成形体を熱融着手段により効率よく製造する方法に関するものである。」
（２頁左上欄１行～同８行）、「（従来の技術）優れた機械的強度を持つエンジニ
アリングプラスチックスは、・・・・（中略）、一方熱可塑性弾性体・・・（中
略）近年、合成樹脂（プラスチック）性部品や部材の性能の高度化、機能の高度化
の要求が厳しく、その中で前記したエンジニアプラスチックと熱可塑性弾性体との
複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し両者に共通した成形手段で
ある射出技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的であ
る。」（２頁左上欄９行～右上欄１６行）、「しかしながら、一般に熱可塑性のエ
ンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも良くない。と
りわけ、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く両者を強
固に接合させることができない。」（２頁右上欄１７行～左下欄１行参照）、「合
成樹脂成形体の存在下に該合成樹脂成形体より硬度の低い成形体を与える熱可塑性
弾性体組成物を熱融着により接合させる」点（特許請求の範囲の請求項１参照）及
び、「熱融着により接合させる技術手段は、いずれでも採用可能である。例えば、
（中略）生産の観点から射出成形法が望ましい。」（４頁右上欄１１～１６行参
照）と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には「熱可塑性のエンジニアリングプラス
チックスからなる部材に、軟質の熱可塑性弾性体を射出成形により一体に熱融着さ
せる」発明が記載されているものと認められる。
引用刊行物４：特開平２－１０７４１５号公報（平成２年４月１９日公開）
　引用刊行物４には、「一方・・・（中略）エンジニアリングプラスチックと熱可
塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し、両者に共
通した成形手段である射出成形技術により両者を相互に熱融着させて複合化するこ
とが量産性という点から最も効果的である。」（２頁左下欄４行～右下欄１０
行）、「一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性のエンジニア
リングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、
ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体との熱融着生が悪く、両者を強固に接合すること
ができない。」（２頁左下欄１１行～同１５行）及び、「自動車用ランプのランプ
ボディをエンジニアリングプラスチックで成形する成形工程と、前記ランプボディ
を射出成形金型に入れる挿入工程と、前記ランプボディと前記射出成形金型との間
に形成される空間部に熱可塑性エラストマーを注入する注入工程と、前記ランプボ
ディと前記熱可塑性エラストマーを熱融着させる熱融着工程」（特許請求の範囲の
請求項１）と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用刊行物４には引用刊行物３と同様の発明が記載
されているものと認められる。
引用刊行物５：特開平１－１３９２４１号公報（平成１年５月３１日公開）
　引用刊行物５には、「（産業状の利用分野）　本発明は、機械的強度に優れたエ
ンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂で構成される成形体部位と、弾性に富
んだ熱可塑性弾性体で構成される成形体部位とを有する複合成形体の製造に有用
な、熱融着特性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関する。」（１頁右欄１３行～１
８行）、
「エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがあ
る。そして、その複合化に際し、両者を共通した形成手段である射出成形技術によ
り両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。」（２頁右上欄
２行～６行）、「しかしながら、一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチック
と熱可塑性樹脂とは、熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、ゴム弾性に優れた
熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く、両者を強固に接合させることがで
きない。」（２頁右上欄７行～１１行）と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用刊行物５には、引用刊行物３と同様の発明が記
載されているものと認められる。
２．－（３）－ｂ．－ロ．対比
　訂正発明１と上記引用刊行物１に記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載
の発明の「支持部材１」、「コイルスプリング」、「ダンパー」、「容器部２２の
筒状の胴部２２ａ」、「粘性流体」及び「支持軸挿入部２３ａ」は、訂正発明１の
「筐体」、「弾性支持具」、「減衰手段」、「中空の筒状部」、「減衰材」及び
「記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部」にそれぞれ相当し、さらに
引用刊行物１に記載の発明の「蓋部２３は胴部２２ａの開口端２２ｃを覆うととも
に、容易に変形するように容器部２２の材料より軟質のゴム材料で成形され、蓋部
２３の中央部に支持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入部２３ａの周囲に連結
して断面がＶ字状に内側に折り曲げられた環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの
薄肉部２３ｃの外周に上記容器部２２の開口端２２ｃに対して接着する端部２３ｂ
を有し」における蓋部は容器２２を密封する部材であることは明らかであり、また
その部材である「軟質のゴム材料」が軟質の弾性体であることも自明のことである
ので、
　両者は「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装
置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置
を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
前記減衰手段は、前記筐体にその内方を向くように設けられた、複数の中空の筒状
部と、
この筒状部内に収容された減衰材と、
前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに固着され軟質の弾性体からなり、略中央
部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた密封部材
と、
を有する記録再生装置の防振装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明１が、筐体の内方に向くように設けられた複数の中空の筒状部を「熱可
塑性のエンジニアリングプラスチック」で構成するとともに、該筐体内方側端部に
「軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材」を設けているのに対し、引用刊行
物１に記載の発明では容器部２２は「ゴム材料」で形成するとともに、該容器部の
内方側端部である開口部２２ｃに設けるものは，「容易に変形するように容器部２
２の材料より軟質のゴム材料で成形された蓋部２３」である点。
　相違点２
　訂正発明１の筐体内方側端部に設けられる第１密封部材が、「射出成形により一
体に熱融着」されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、筒状の容器部の内
方側端部である開口端２２ｃに蓋部２３を接着して設けている点。
　相違点３
　訂正発明１が、第１密封部材が設けられている筒状部の他端部に第２密封部材を
備えているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では容器部の蓋が設けられている
側の反対側には、底部２２ｂが胴部２２ａと一体に設けられている点。
２．－（３）－ｂ．－ハ．相違点の検討
［イ］相違点１，２について
　引用刊行物１に記載の発明は、ダンパーを構成する筒状の容器部に対して、その
端部に接着される蓋部は、前記容器部のゴム材料に比して軟質のゴム材料を用い、
且つ両者を接着することにより接合している。
　一方、ダンパーの構成材料としてゴム材料に換えてプラスチックを用いることが
可能なことは引用刊行物２に記載されている。
　そして、「熱可塑性のエンジニアリングプラスチックスからなる部材に、軟質の
熱可塑性弾性体を型成形により一体に熱融着させる」ことは上記引用刊行物３乃至
５に記載のように周知のことである。
　以上の点を考慮すれば、引用刊行物１に記載の発明の硬い筒状の容器部とその端
部を塞ぐ柔らかい蓋部の組合せについて、ダンパー構成部材に少なくともプラスチ
ックを用いる引用刊行物２に記載の発明思想の基に、硬いプラスチック構成材料と
して熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックを、軟質のプラスチック構成材
料として熱可塑性弾性プラスチックの周知（引用刊行物３乃至５記載参照）の組合
せを用いると共に、両者の接合手段として同じく周知の前記熱可塑性樹脂のエンジ
ニアリングプラスチックに射出成形により軟質の熱可塑性弾性体を一体に熱融着す
る接合構成を用いることが、考え得る。しかしながら、下記[ロ．相違点３につい
て］で検討することにより、困難性があることが明かとなった。
［ロ］相違点３について
　引用刊行物１に記載の発明は、従来のダンパーが「袋体６１内に流体６５を注入
する必要があり、この袋体６１内に支持軸６６部が突出しているので、流体６５を
注入する際、支持軸６６部が邪魔になり、」（５頁１７行～２０行）との欠点およ
び「このダンパー７０は、容器部７１の底部７１ａを薄肉に形成し、周囲部７１ｂ
を厚肉に形成したものであり。且つ、これ等は同一材で一体に形成されてい
る。・・・従って、周囲部７１ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得ら
れないという問題を有していた。」（６頁１０行～１８行）との欠点を克服するた
めになされたものであり、支持軸７６を支持するダンパーの容器として適するよう
に硬質材料からなる容器部２２と、ダンパーの支持軸挿入部として適するように軟
質の材料を用いると共に、粘性流体の注入作業が容易となるように、従来のダンパ
ー（第５図参照）では容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部に移動さ
せたものであると認められる。そのために、唯一の密封部である容器部２２の開口
端２２ｃと蓋部２３の端部２３ｂ（蓋部の外周部）を後から密封するために、該部
分を接着する構成にしたものと認められる。
したがって、あえて支持軸挿入部（従来例の支持軸支持部）を底部から蓋部に移動
させたものを、再び底部に移動させる点、および底部と筒状部を別材料で形成され
るにもかかわらず一体に形成する点は、引用刊行物１の発明においては相容れない
技術事項と認められる。
　そして、この２つの技術事項は、前記相違点１，２の検討において記した引用刊
行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載のプラスチックをダンパー材料として
適用するとの思想および引用刊行物３乃至５に記載の硬軟のプラスチックの組合せ
及びこれらの固着構成を適用することを困難にしていることは明かである。
２．－（３）－ｂ．－ニ．請求人の主張
　なお、この無効理由に関して行われた口頭審理における請求人の陳述内容を検討
しても、上記相違点の検討における判断を覆す理由を見出せない。
　特に、請求人は、平成１３年７月１１日付け上申書第７頁において、「引用刊行
物１は素材としてブチルゴム等が記載されているものであるから、接着のみが記載
されているにすぎない。・・・したがって、引用刊行物１には、接着技術が開示さ
れているのみであるから、これに換えて射出成形により熱融着する技術は適用でき
ないという主張は根拠がないものである。・・・」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物１には、減衰材を注入した後、蓋を接着剤により封入
するものが記載されているのみであって、「蓋部を接着剤によらず固着した後、減
衰材を注入しうる」点が記載されていない以上、引用刊行物１の記載から請求人の
主張するような「可能である」との思想を採用することはできない。
２．－（３）－ｂ．－ホ．むすび
以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用刊行物１乃至５に記載された発
明から容易に発明をすることができたものであると言えず、また請求項１を引用し
減縮されている訂正明細書の請求項２乃至４に係る発明（訂正発明２乃至）も、容
易に発明をすることができたものであると言えないから、特許出願の際独立して特
許を受けることができる発明である。
２．－（３）－ｃ．独立特許要件に関する他の理由について
　上記無効理由の他に無効審判の請求人の掲げた無効理由が存在するので、この点
について検討する。
　請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっても、訂正明細書の請求項１
乃至４に係る発明が、特許法第２９条の２及び同法第２９条２項に該当せず、か
つ、同法第３６条の規定を満たしていることは、下記６．に記載したとおりであ
り、また、この他に本件訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明が、本件出願の際
独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
２．－（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年２月２６日付けの訂正請求は、特許法第１
３４条第２項及び同条第５項で準用する同法第１２６条第２項乃至４項の規定に適
合するので、当該訂正を認める。
３．本件発明
　訂正が認められた結果、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明（以
下、「本件発明１乃至４」という。）は、平成１３年２月２６日付け訂正請求書に
より訂正された特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりであって、その記
載は、「２．－（３）－ａ．」の項に記載されたとおりのものと認める。
４．請求の趣旨
　請求人は、本件特許第２１３８６０２号の請求項１乃至４に係る発明の特許を無
効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法とし
て後記（「５．－（１）」参照）の書証を提示し、以下の理由により無効にされる
べきであると主張している。
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１乃至４に係る特許発明は、審判甲第１号証又は審判甲第２号
証に記載された発明とそれぞれ同一であるので、特許法第２９条の２第１項の規定
により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１乃至４に係る特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規
定により、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　請求項１乃至４に係る特許発明は、審判甲第３号証乃至審判甲第８号証に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法
第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１～４に係る特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定
により、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　請求項１～４には本件特許発明の構成に欠くことができない事項のみが記載され
ていないので、請求項１～４に係る特許発明は、特許法第３６条第４項第２号に違
反し、特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とすべきである。
５．証拠方法及び参考資料
５－（１）請求人の提示した証拠方法及び参考資料
　審判甲第１号証：特開平３－２２３５３９号公報（特願平２－１４２３３７号、
平成２年５月３１日出願、平成３年１０月２日公開）
　審判甲第２号証：特開平４－３４２３９号（特願平２－１４２３３９号、平成２
年５月３１日出願、平成４年２月５日公開）
　審判甲第３号証：実願昭６３－１５１５６６号（実開平２－７２８３４号）の願
書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（平成２年６月４日公開）
　審判甲第４号証：特開昭６１－１８９３３６号公報（昭和６１年８月２３日公
開）
　審判甲第５号証：日本プラスチック工業連盟誌、「プラスチックス」、第４０
巻、第１号、１９８９年１月１日発行、第１５１頁～第１５６頁
　審判甲第６号証：実願昭５９－１５３４３８号の願書に添付した明細書及び図面
のマイクロフィルム（実開昭６１－６８３９３号、昭和６１年５月１０日公開）
　審判甲第７号証：特開平１－１３９２４０号公報（平成１年５月３１日公開）
　審判甲第８号証：特開昭６１－２１３１４５号公報（昭和６１年９月２２日公
開）
　審判甲第９号証：実開平３－９１５４８号（実願平１－１５１１９８号の全文明
細書、平成１年１２月２９日出願）
　審判甲第１０号証：平成１１年（ワ）第２０，７６６号事件　平成１１年１２月
３日付け原告準備書面（二）第３乃至５頁
　参考資料１：「プラスチック用語辞典」、（株）プラスチックス・エージ、１９
８９年９月１０日発行、第４６９頁
　参考資料２：「プラスチック大辞典」、株式会社工業調査会、１９９４年１０月
２０日初版発行、第８４４頁
　参考資料３：「プラスチック材料読本」、株式会社工業調査会、１９８７年５月
１５日新版発行、第５頁～第１１頁
　参考資料４：「エンジニアリングプラスチック」、産業図書株式会社、昭和５８
年１０月３１日発行、第１頁～第７頁
５．－（２）被請求人の提出した証拠方法
　審判乙第１号証：桜内雄二郎著、新版「プラスチック材料読本」、株式会社工業
調査会発行、１９８７年５月１５日発行の第１０頁～１２頁等
　審判乙第２号証：大阪市立工業研究所、プラスチック読本編集委員会、プラスチ
ック技術協会共編、改訂第８版「プラスチック読本」の第２２７頁～同第２３７頁
等
　審判乙第３号証：桜内雄二郎著、新版「プラスチック技術読本」、株式会社工業
調査会発行、１９８２年８月２５日第１９５頁～第１９７頁等
　なお、被請求人は当事者尋問を申請したが、尋問事項が「本件発明」の実用化の
困難性に関するものであるため前記尋問は行わないこととなった。そのため、提出
された検証物審判乙１，審判乙２号証および審判乙５号証の１ないし６０、審判乙
６号証については検討しない。
６．当審の判断
６．－（１）証拠に記載の発明
　請求人の提出した証拠には、以下の発明が記載されているものと認める。
(i)審判甲第１号証（特開平３－２２３５３９号公報）
　審判甲第１号証には、粘性流体封入ダンパーについての発明が記載されており、
車両等にＣＤプレーヤーを搭載する場合、車両の振動がそのままＣＤプレーヤーに
伝達されるのを防止するために用いられるものである点が記載されている（第１頁
右欄３行～８行）。
　このような粘性流体封入ダンパーを用いた車両に用いるＣＤプレーヤーの支持構
造の一例が、第２図に記載されており、「第２図は、・・・この支持フレーム１０
によりメカデッキ１２がスプリング１４と粘性流体封入ダンパー１６とにより支持
されている。」と記載されている（第２頁左下欄下から２行～右下欄３行）。
　また、粘性流体封入ダンパーの一例が第５図に記載されている。そして、「この
例のダンパー５３は、容器本体５４が軟質樹脂（又はゴム）製の第一部材と硬質樹
脂製の第二部材とで構成され、それらが一体に固着されている（樹脂製の第一部材
と第二部材とは２色成形により同時成形することが可能である）。第一部材には、
支持部材から延び出す軸体を嵌入させるための穴部５６を備えた攪拌軸部５８と、
可撓部６０と、容器本体の周壁部の一部（外周壁部６２）が形成され、また第二部
材には、周壁部の一部（外周壁部６４）と厚肉のフランジ６６とが形成されてい
る。この硬質樹脂製の第二部材には、図中上面側に嵌合凹所６８が形成され、そこ
に同じく硬質樹脂製の蓋体７０が嵌め込まれた上、固着されるようになっている。
尚、容器本体５４と蓋体７０との固着は、樹脂同士の溶着によって行うことができ
る。」と記載されている（第３頁左下欄２行～１７行）。
　なお、２色成形が、型内に材料を圧力をかけて射出する成形方法であることは、
参考資料１の記載から明かである。
　これらの記載事項によれば、審判甲第１号証には「支持フレーム１０上にＣＤプ
レーヤーの板状のメカデッキ１２が、上下方向に可動なスプリング１４と粘性流体
封入ダンパー１６とにより支持される防振装置において、前記粘性流体封入ダンパ
ーの筒状をなす容器本体は軟質樹脂製の第一部材と硬質樹脂製の第二部材とで構成
され、
　第一部材には略中央部に支持部材又は被支持部材から延び出す軸体を嵌入させる
ための穴部５６を備えた攪拌軸部５８と、容器本体の内周壁部６２と、前記中央部
の攪拌軸部５８と、前記内周壁部６２を連結する可撓部６０が形成され、また第二
部材には、容器本体の外周壁部６４と厚肉のフランジ６６とが形成され、前記第一
部材と第二部材は、前記内周壁部６２の外周面と前記外周壁部６４の内周部全面に
おいて接する関係で射出成形され、一体に固着され、第二部材の前記穴部とは反対
側端部であるフランジ部には上面側に硬質樹脂製の蓋体７０が固着された防振装
置。」の発明（以下、「先願発明１」という。）が認められる。
(ii)審判甲第２号証（特開平４－３４２３９号公報）
　審判甲第２号証には、粘性流体封入ダンパーについての発明が記載されており、
車両等のＣＤプレーヤーを搭載する場合に車両の振動がそのままＣＤプレーヤーに
伝達されるのを防止するために用いられるものである点が記載されている（第２頁
左上欄３行～８行参照）。
　また、粘性流体封入ダンパーとしては、例えば、第１図に示された構造が記載さ
れ、「第二体の可撓部と周囲の固着部とをそれぞれ別々の材料、即ち可撓部を軟質
材料により、また、固着部を硬質樹脂材により形成した場合においても、かかる第
二体を容易に製造することができる。具体的には、金型内に固着部となる硬質樹脂
材片をセットしておいて、可撓部をゴム材、軟質樹脂材等の注型にて形成すること
により、両者を簡単に一体化することができる。」（第３頁左上欄３行～１０行）
と、「このダンパー１０は、第一体１４と第二体１６との分割形態を成し、それら
が互いに固着されて容器体、つまりダンパー１０が構成されている。尚、この例で
は第一体１４が蓋体として、また第二体１６が容器本体として構成されている。第
二体１６は、またゴム製の第一部材１８と、硬質樹脂（熱可塑性樹脂）製の第二部
材２０とから成っている。」（３頁左上欄１８行～右上欄５行）、更に「第一部材
１８は、この可撓部２６に連続する部分が厚肉部２８とされており、この厚肉部２
８より円筒状部３０が延び出している。そしてその円筒状部３０を取り囲むように
して、同じく円筒形状に形成された前記第二部材２０がこの円筒形状部３０に嵌合
され、固着される。」（第３頁右上欄１７行～同頁左下欄２行）と記載されてい
る。
　なお、金型内に樹脂を注型あるいは、注入（公報３頁右下欄１１行参照）する
際、圧力を加えて射出することは当然行うことと認められる。
　したがって、これらの記載事項によれば、
　審判甲第２号証には、「蓋体をなす第一体１４と容器本体をなす第二体１６との
分割形態をなし、それらが互いに固着されて容器体を成し、第二体１６は軟質樹脂
材の第一部材１８と、熱可塑性硬質樹脂材の第二部材２０とからなり、第一部材１
８はその中央部において容器内方へと突入する粘性流体の撹拌部２２と備え、該撹
拌部には行き止まり穴形態の穴部２４が設けられ、該穴部２４に支持部材または被
支持部材から延び出す軸体が嵌入され、該撹拌部２２の周囲に設けられた可撓部２
６の外周には円筒状部３０が延び出しており、円筒状に形成された前記第二部材２
０を金型内に予めセットしておいて軟質樹脂材を金型内に射出成形することにより
前期第一部材１８を成形し、前記第二部材２０内周全面で前期第一部材の円筒状部
３０を嵌合・固着により一体に成形する、車両等にＣＤプレーヤーを搭載するため
の粘性流体封入ダンパー。」の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載され
ているものと認められる。
(iii)審判甲第３号証（実開平２－７２８３４号公報：平成２年６月４日公開）
　審判甲第３号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物１と同じであるので、
該証拠に記載の発明については前記２．－（３）Ａ．参照のこと。
(iv)審判甲第４号証（特開昭６１－１８９３３６号公報）
　審判甲第４号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物２と同じであるので、
該証拠に記載の発明については前記２．－（３）Ａ．参照のこと。
(v)審判甲第５号証（「プラスチックス」）
　審判甲第５号証は、熱可塑性エラストマーについての総説であり、熱可塑性エラ
ストマーとしての独自の用途展開として、「２色成形あるいはインサート成形等の
成形技術を駆使し、熱可塑性エラストマーの成形性を加味し、いわゆる硬い材料の
上に、熱融着のみで柔らかいエラストマーを成形、融着し、１つの部品を複合化で
つくりあげたものである。」（第１５６頁２６行～３０行）と記載されている。
(vi)審判甲第６号証（実開昭６１－６８３９３号公報）
　審判甲第６号証は、「自動車、航空機等に搭載して使用するのに好適な耐振性が
改善された光学ディスクプレーヤ」に関するものであり（第２頁５行～７行）、
「光学ピックアップやディスクテーブル等が設けられたメカデッキを、複数箇所に
設けられた懸垂用コイルばねによりフレームに対して懸垂するとともに、上記メカ
デッキの振動を吸収するためのダンパーを上記フレームと上記メカデッキとの間に
介装し、これによって、上記フレームに対して上記メカデッキをフローティング状
態で支持するように構成した光学ディスクプレーヤ」に関する発明が開示されてい
る（実用新案登録請求の範囲）。
　そして、第２図には、「シャーシ１にメカデッキ２が４個の懸垂用コイルばね１
０によって懸垂されるとともに、シャーシ１の側板部７，７とメカデッキ２との間
には、メカデッキ２の振動を吸収するための４個のダンパー１１がそれぞれ懸垂用
コイルばね１０に隣接して介装され、これによって、シャーシ１に対してメカデッ
キ２がフローティング状態で支持されている。」構造が開示され（第７頁６行～１
３行）、第６図に示されるダンパーについては、「ダンパー１１は、シャーシ１の
側板部７，７に取付けられている容器部１１ａと、メカデッキ２に固着されている
ロッド１１ｂとから構成され、容器部１１ａはゴム等の弾性材料から成り、その内
部には、粘性流体を封入するための収容空間４０が形成されている。そして、収容
空間４０のほぼ中央には、この収容空間４０中に突出している泳動部４１が設けら
れている。」と記載されている（第８頁１４行～第９頁２行）。
(vii)審判甲第７号証（特開平１一１３９２４０号公報）
　審判甲第７号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物３と同じであるので、
該証拠に記載の発明については前記２．－（３）Ａ．参照のこと。
(viii)審判甲第８号証（特開昭６１－２１３１４５号公報）
　審判甲第８号証は、「硬質プラスチック成形部材と軟質プラスチック成型部材と
が一体的に融着している複合プラスチック成形品」に関するものであり（第１頁左
欄下から６行～下から４行）、「硬質プラスチックがポリプロピレン樹脂であり、
軟質プラスチックが熱可塑性エラストマーであり、且つ上記両部材が一体的に融着
している」発明を開示するものである（特許請求の範囲（１））。また、かかるプ
ラスチック成形体の成形方法として、「従来公知の各種プラスチック成形方法がい
ずれも使用できる。・・・射出成形方法でまず硬質プラスチック成形部材を成形
し、次いで熱可塑性エラストマーを注入して、成形と同時に両者を融着させるイン
サート方式の射出成形方法あるいは、従来公知の２色成形機を用いる方法等いずれ
の成形方法でもよい。」点が記載されている（第３頁右上欄６行～１９行）。
(ix)　審判甲第９号証：実開平３－９１４５８号
　硬質樹脂部材（例えばポリプロピレン）からなる外周壁部と、軟質樹脂（例えば
サーモプラスチックラバー）で構成された内周壁部３４と可撓部２６及び攪拌軸部
２８とからなる容器状本体１２（いわゆる器に相当）と、蓋体１４とからなる構
造。
(x)審判甲第１０号証：（準備書面）
　熱融着についての記載
６．－（２）請求人の無効理由についての検討
６．－（２）－ａ．無効理由１（２９条の２）について
イ．審判甲第１号証に記載の発明（先願発明１）との対比・判断
［イ］本件発明１について
（対比）
　本件発明１と先願発明１を対比すると、先願発明１の「支持フレーム」、「ＣＤ
プレーヤー」、「スプリング」、「粘性流体」、「ダンパー」、「軸体を嵌入させ
るための穴部」は、本件発明１の「筐体」、「記録再生装置」、「弾性支持具」、
「減衰材」、「減衰手段」、「突起を受け入れるための凹部」に相当するものと認
められ、また、前記突起を受け入れるための凹部は、共に筒状部の端部を覆う弾性
部材に設けられている点で共通し、また、先願発明１の「可塑性の硬質樹脂製の第
二部材」と本件発明１の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる
筒状部」は硬質樹脂である点で共通し、さらに、先願発明１の「蓋体」と本件発明
１の「第二密封部材」は、減衰手段をなす容器の「密封部材」として共通するか
ら、
　両者は「筐体の一部に設けられる弾性支持具と振動を減衰するための減衰手段で
記録再生装置を支持する防振装置であって、
　減衰手段は、前記筐体に設けられた複数の硬質樹脂からなる中空の筒状部と、こ
の筒状部内に収容された減衰材と、
　前記筒状部の端部を覆う弾性部材には記録再生装置を支持するための突起を受け
入れるための凹部を設けると共に、
　前記筒状部の他端部に設けられた密封部材とを有する記録再生装置の防振装
置。」で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１が「内部に空間を区画する筐体」を備えているのに対し、先願発明１
が「上部にメカデッキを支持するための支持フレーム」を備えている点。
　相違点２
　本件発明１が「筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジ
ニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」を備えているのに対し、先
願発明１は中空の筒状部は支持フレームに上下方向に向いており、かつ、筒状部は
硬質樹脂で形成されている点。
　相違点３
　記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられる弾性部材につい
て、本件発明１が「筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱
融着された軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材」を備えているのに対し、
先願発明１は第一部材が容器本体をなす硬質樹脂製の第二部材の内周壁全面におい
て、軟質樹脂で射出成形される内周壁部と、これに連結し、前記突起を受け入れる
ための凹部を弾性的に支持するための可撓部とからなっている点。
（相違点の検討）
上記相違点について検討する。
　相違点１について
　先願発明１の、上部にＣＤプレーヤーのメカデッキを支持するための支持フレー
ムを備える構成は、支持フレームの内部にＣＤプレーヤーを収納するための空間を
備えていないので、本件発明１の「内部に空間を区画する筐体」とは、明らかに構
成が相違する。
　しかしながら、審判甲第３号証の第３図および審判甲第６号証の１～４図の記載
及び他の無効審判請求人である東海ゴム工業株式会社の提示した審判甲第３、５乃
至９号証も合わせて考慮すれば、「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部
に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設け
られ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備
えた防振装置」の構成は、この分野におけるダンパーの周知の使用形態にすぎず、
先願発明においても、このように構成することは適宜実施しうる程度のことにすぎ
ない。
なお、上記請求人東海ゴム工業株式会社の提示した上記証拠は以下のとおりであ
る。
　審判甲第３号証：実開昭６０－１６３５９２号公報
　審判甲第５号証：実開昭６３－１１４４９２号公報
　審判甲第６号証：実開昭６３－１６４８９１号公報
　審判甲第７号証：特開昭６１－２１５８２２号公報
　審判甲第８号証：実開平　２－　９６０５６号公報及び実願平１－４９７０号の
マイクロフィルム
　審判甲第９号証：実開平２－１１４２３８号公報及び実願平１－２３４０７号の
マイクロフィルム
　相違点２について
　先願発明１における粘性流体封入ダンパーは、支持フレームに上下方向に向いて
おり、かつ、上記相違点１のように、先願発明１における支持フレームは内部に空
間を区画していないので、「筐体内方に向くように設けられた、・・・中空の筒状
部」の構成とも異なる。しかしながら、本件発明１に係る上記構成は、上記したよ
うに周知の使用形態を採用する際、当然得られる構成にすぎない。
　一方、先願発明１の容器本体は、熱可塑性の硬質樹脂であり、本件発明１の材料
である熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとも異なる。そして、審判甲
第７号証に「ポリカーポネートなどの硬質で諸特性に優れたエンジニアリングプラ
スチックで構成された部位と、軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する
複合成形体を熱融着手段により効率よく製造する方法」および、審判甲第８号証に
「硬質プラスチックがポリプロピレン樹脂であり、軟質プラスチックが熱可塑性エ
ラストマーであり、且つ上記両部材が一体的に融着している」発明が開示されてい
るとしても、それにより先願発明１における前記硬質樹脂が実質的に「熱可塑性樹
脂のエンジニアリングプラスチック」を意味するとも、先願発明１において、熱可
塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックが当然に用いられるべきものとも認めら
れない。
　相違点３について
　本件発明１は、予め形成されている「筒状部」の端部のみに射出成形により軟質
の熱可塑性弾性体を固着している。
　これに対して、先願発明１は、「樹脂製の第一部材と第二部材を２色形成によ
り、同時成形」している。その際、同時成形といっても、このような２つの筒状の
ものを全く同時に形成できず、一方を形成しておいてから他方を形成するであろう
ことは参考資料１の記載から明かであるので、予め形成した硬質樹脂の筒に接する
ように軟質樹脂を射出成形すれば両者の間には、程度の差はあっても「熱融着」と
同様の現象が生じているものと認められる。
　しかしながら、先願発明１は、攪拌軸部５８と、可撓部６０と、容器本体の内周
壁部６２が一体に形成され、そのうちの内周壁部６２の外周には外周壁部６４が同
時成形により配置された形状となっている。即ち、外周壁部６４の内周面全面で内
周壁部と固着されており、外周壁部の端部のみで固着するとの思想は認められな
い。
　このため、先願発明１は、積極的に固着の強度を高める等の意図がない以上、軟
質樹脂として軟質の熱可塑性弾性体を実質的に用いていると認めることはできな
い。
　また、先願発明１の攪拌軸部５８と可撓部６０及び容器本体の内周壁部６２とか
らなる第一部材は一体に形成されることにより一つの容器を形成しているので、外
周壁部６４の端部を本件発明１のように密封部材を固着することにより「密封」し
て容器を形成する構成とも相違する。
　さらに、先願発明１における第一部材は、その上端の開口周縁部から内側に突出
するようにして立ち上がる薄肉の環状突片７２が設けられ（第３頁左下欄１８～１
９行参照）、すなわち柔らかい前記環状突片７２をも一体に成形するので、前記周
壁部６２を短くして前記外周壁部６４の下側端部のみとする思想は認められない。
　なお、請求人は平成１２年５月１０日付け上申書第２頁において、「筒状部の筐
体内方側端部に」という構成は、筒状部の端部のみに第１密封部材が熱融着してい
なければならないということを示している訳ではないことは明らかであり、審判甲
第１号証のように、筒状部に相当する第二部材の内側全体に第１密封部材に該当す
る第一部材が熱融着しているからといって、同一でないとは言えない旨主張してい
るが、上記したように先願発明１には筒状部の端部のみで密封する思想はうかがえ
ないから、その主張は採用できない。
以上検討したように、相違点１乃至３は全て実質的な相違でないと言えないので、
本件発明１と先願発明１を同一であると認めることはできない。
［ロ］本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、請求項１に係る発明を引用して更に減縮した発明であるの
で、本件発明１が先願発明１と同一であると認められない以上、先願発明１と同一
とであるとすることはできない。
ロ．審判甲第２号証に記載の発明（先願発明２）との対比・判断
［イ］本件発明１について
　（対比）
　本件発明１と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「蓋体１４」、「粘性流
体」、「行き止まり形態の穴部」、「第二体の第二部材２０」は、本件発明の「第
２密封部材」、「減衰材」、「突起を受け入れるための凹部」、「中空の筒状部」
に相当し、また、先願発明２の「蓋体１４」と本件発明１の「第２密封部材」は、
容器を密封する点で共通するから、両者は、「熱可塑性樹脂からなる中空の筒状部
と、該筒状部に接して型成形により一体に固着された軟質樹脂の弾性体からなり、
略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた部
材を前記筒状部の一端側に設け、他端側には密封部材を備え、前記筒状部内に収容
された減衰材とからなる記録再生装置用の減衰手段。」で一致し、以下の点で相違
する。
　相違点１
　本件発明１が「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録
再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再
生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置」の
構成を備えているのに対し、先願発明２はこの構成を備えていない点。
　相違点２
　本件発明１が「筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジ
ニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」の構成を備えているのに対
し、先願発明２はこのような構成を備えておらず、「熱可塑性樹脂からなる中空の
筒状部」を備えているのみである点。
　相違点３
　該筒状部に接して型成形により一体に固着された軟質樹脂の弾性体からなり、略
中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた部材
について、本件発明１が「筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一
体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」からなり、かつ「密封部材」を形成して
いるのに対し、先願発明２は「撹拌部２２の周囲に設けられた可撓部２６の外周に
は円筒状部３０が延び出しており、円筒状に形成された前記第二部材２０を金型内
に予めセットしておいて軟質樹脂材を金型内に射出成形することにより前記第一部
材１８を成形し、前記第二部材２０内周全面で前記第一部材の円筒状部３０を嵌
合・固着により一体に成形する」点、すなわち、筒状部に相当する熱可塑性硬質樹
脂の第二部材２０の内周全面において、軟質樹脂である第一部材の円筒状部３０が
一体に成形され」、その部材は「軟質樹脂」であり、「金型内に射出成形により嵌
合・固着」している点で相違する。
（相違点の検討）
上記相違点について検討する。
相違点１について
　「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支
持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持
し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置」の構成は、審判
甲第３号証の第３図および審判甲第６号証の１～４図の記載によれば、公知の構成
と認められ、更に、他の無効審判請求人である東海ゴム工業株式会社の提出した審
判甲第３、５乃至９号証を加えて考慮すれば周知の構成（参照のこと）であり、先
願発明２のような粘性流体封入ダンパーをこのように配置することは、周知の使用
形態にすぎないと認められる。
相違点２について
　「筐体の内方を向くように設けられた複数の中空の筒状部」は、先願発明２を上
記の周知の使用形態とする際、当然得られる構成にすぎない。
　しかしながら、参考資料４に熱可塑性樹脂がエンジニアリングプラスチックの中
心であると記載されている（第４頁第８～１０行参照）からといって、該第二部材
の硬質樹脂（熱可塑性樹脂）が実質的にエンジニアリングプラスチックであると断
定できないから、先願発明２が「筐体の内方を向くように設けられた、熱可塑性樹
脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」の構成を実質的
に備えているとすることはできない。
相違点３について
　審判甲第５号証には「熱可塑性エラストマー」がゴムとプラスチックの両方の機
能を合わせ持つ唯一の素材である点、及び該熱可塑性エラストマーを熱融着により
成形する点が公知であることが審判甲第６号証により認められ、また、審判甲第
７、８号証に、「他の樹脂に軟質の熱可塑性弾性体（エラストマー）を熱融着手段
により融着させて複合成型品を製造する点について記載されている。
　しかしながら、先願発明２は、第一部材１８は軟質樹脂材（またはゴム材）を注
型により形成する旨記載している（前記指摘部分参照のこと）が、実施例では、該
第一部材にゴムを用い、対する第二部材に硬質樹脂を用いている（同じく前記指摘
部分参照のこと）。このようなゴムと合成樹脂の組合せにおいて、その接合面で上
記証拠のように積極的に接着しようとする場合と同じように当然に強固に接着しう
るとは認め難い。しかも、両者を成形により嵌合・固着しているのであるから、先
願発明２においては、両者間を強固に接着しようとの思想は認められない。
　そのため、先願発明２における該軟質樹脂材が実質的に熱可塑性弾性体であると
認定することはできない。
　さらに、軟質樹脂からなる第二体の第一部材１８は、第二体の第二部材２０であ
る硬質樹脂製円筒状部材の内周全体で嵌合・固着されており、円筒状部材の端部の
みで固着されていない。しかも、第一部材１８はこれのみで一つの密閉容器を形成
しており、前記硬質樹脂製円筒状部材は、第一部材の補強材として用いられている
ことは明らかであり、本件発明１における第１密封部材のように筒状部の端部のみ
に他の部材を固着することにより該筒状部の端部を密封するとの思想はうかがえな
い。
　したがって、この相違点３に係る構成は実質的に同じであるとすることはできな
い。
　上記の理由により、先願発明２は筒の内周全面で固着しているので、端部も当然
に固着しているとの請求人の上申書における主張は採用することができない。
　したがって、上記相違点１乃至３は全て実質的な相違でないとすることはできな
いから、本件発明１と先願発明２を同一であると認めることができない。
［ロ］本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、請求項１に係る発明を引用して更に減縮した発明であるの
で、本件発明１が先願発明２と同一と認められない以上、先願発明２と同一とする
ことはできない。
６．－（２）－ｂ．特許法第２９条第２項違反について
イ．審判甲第３号証に記載の発明との対比・判断
［イ］本件発明１について
　本件発明１と審判甲第３号証に記載の発明（独立特許要件を検討した引用刊行物
１と同じ）を対比すると、両者における一致点・相違点については、先の独立特許
要件の判断（２．－（３））で記したとおりである。
　なお、請求人は、両者の一致点・相違点等について、概ね以下のように主張して
いる。
　すなわち、審判甲第３号証の第３図の防振装置の構造は本件発明の構成要件
「Ａ」で一致し、また、ダンパ６０を構成する容器部２２は筒状体に一致し、蓋部
２３は、第１密封部材に一致する。又、審判甲第３号証には、容器部２２の筐体内
方側端部に容器部２２より軟質の蓋部２３を設ける点、及び、蓋部２３は中央部に
支持軸挿入部２３ａを有する点も記載され、内部に粘性流体１４ａを封入する点も
記載されている。・・・両者は筒状体の端部に第１密封部材を設けた点で一致
し、・・・一方、審判甲第３号証は、筒状部（容器部２３）及び第１密封部材（蓋
部２３）を硬さは異なるが、同様なゴム材料で形成した点、また、両者を接着して
いる点、さらに、第１密封部材（蓋部２３）とは反対側に第２密封部材がない点
で、本件発明１と異なる。
　しかしながら、同様なダンパにゴムではなく、弾性プラスチックを用いても良い
点は審判甲第４号証から公知であるので、これを審判甲第３号証の筒状部（容器部
２２）を第１密封部材（蓋部２３）より硬質に形成するという着想を組み合わせれ
ば、第１密封部材に弾性プラスチックを用い、筒状部に硬質プラスチックを用いる
点は容易に相当することができる。　また、弾性プラスチック、すなわち、熱可塑
性エラストマーは、２色成形により硬い樹脂の上に熱融着により成形、融着し、複
合化できることが、審判甲第４号証に示されており、「硬質プラスチックと熱可塑
性エラストマーとを一体的に熱融着させる」点は、審判甲第７号証又は審判甲第８
号証等によっても公知であるから、硬い筒状体と柔らかい第１密封部材とを熱融着
により一体化する点も当業者が容易に想到できるものである。なお、このように筒
状体と第１密封部材とを一体的に形成すれば、例えば、審判甲第６号証の第６図に
示されるように筒状体の他端部に第２密封部材を固着する構成とする点も当業者で
あれば容易に想到し得るものである。」と主張している（審判請求書第９頁１０行
～１０頁１７行）。
　しかしながら、このように、筒状部を硬くする点、ダンパに弾性プラスチックを
用いる点から、第１密封部材に弾性プラスチックを用いると共に筒状部に硬質プラ
スチックを用いる過程、弾性プラスチック（熱可塑性エラストマー）が２色成形に
より成形、融着できることから、硬質プラスチックと熱可塑性プラスチックを一体
的に熱融着させる過程、更に、硬質プラスチックとして熱可塑性エンジニアリング
プラスチックを選択する過程との何段もの思考過程を経ないと、本件発明１の構成
の一部である筒状部と第１密封部材の構成が得られないのであるから、容易に想到
しうるとすることは到底できない。
また、本件発明１が熱融着のみに特徴を有するものではないことは、上記複数の相
違点に示したとおりであり、２色成形により熱可塑性エラストマーを硬い材料の上
に熱融着のみで成形、融合し、１つの部品を複合化でつくりあげる点が公知である
としても、それのみでダンパーに転用し、本件発明の特許性を否定することができ
ないことも先に記したとおりである。
［ロ］本件発明２について
　審判甲第３号証の第１２頁には「開口端２２ｃの近辺には支持部材の取付孔１ａ
に嵌入させる溝２２ｄが設けられている。」と記載されているように、請求項２に
記載の減衰手段は筐体に着脱自在に取りつけられ」の構成を備えているものと認め
られるが、「エンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有し、このブラ
ケットに前記筒状部が形成されていること」の構成を備えておらず、審判甲第４乃
至８号証を参照しても単なる設計事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明２は、請求項１の従属項であるから、上記のように本件発明１
が、審判甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができないもの
である以上、本件発明２も、容易に発明をすることができたものとすることができ
ない。
［ハ］本件発明３について
　「筐体と前記筒状部とが、一体に型成形された熱可塑性樹脂のエンジニアリング
プラスチックからなる」点は、審判甲第３号証に記載されておらず、かつ、審判甲
第４乃至８号証の記載を参照しても単なる設計事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明３は、請求項１の従属項であるから、上記のように本件発明１
が、審判甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができないもの
である以上、本件発明３も、容易に発明をすることができたものとすることができ
ない。
［ニ］本件発明４について
　「第２密封部材は熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、略中
央部に熱融着可能な前記減衰材の注入口が形成されていること」点は、審判甲第３
号証に記載されておらず、かつ、審判甲第４乃至８号証の記載を参照しても単なる
設計的な選択事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明４は、請求項１乃至３の従属項であるから、上記のように本件
発明１が、審判甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができな
いものである以上、本件発明４も、容易に発明をすることができたものとすること
ができない。
ロ．審判甲第４乃至８号証に記載の発明との対比・判断
　審判甲第４乃至８号証に記載の発明は、「６．－（１）」に記したように、本件
発明１乃至４に対して、部分的に共通するだけなので、これらの発明から、本件発
明１乃至４が容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．－（２）－ｃ．特許法第３６条第４項違反について
　請求人は、本件の請求項１乃至４には、以下の理由により本件特許発明の構成に
欠くことができない事項のみが記載されていないので、請求項１乃至４に係る特許
発明は、特許法第３６条第４項第２号に違反する旨主張している。
イ．熱融着について
　本件特許は、熱融着する点に特許性を求めるのであれば、熱融着について明瞭に
するか、熱融着する材料を特定すべきであると、主張している。
　しかしながら、本件の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）の記載は、熱可
塑性のエンジニアリングプラスチックからなる筒状部の端部のみに軟質の熱可塑性
弾性体を射出成形により熱融着することを構成要件としているが、構成要件はこれ
のみではない。また、本件発明１に対応した目的、構成及び作用が発明の詳細な説
明中に記載されており、特に筒状部と第１密封部材の材質や熱融着の方法も具体的
に掲げ、かつ掲げられた各材料及び各方法によっても当業者が容易にその発明を一
応実施することができる程度に記載されている（特許公報第５欄３０行～第６欄２
６行参照）ものと認められる。
　そして、発明の詳細な説明には、上記具体的な材料を包括する概念である用語と
して「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」、「熱可塑性弾性体」と材
料名を定義したものと認められ、かつ両部材の接着構成である「熱融着」も明細書
中で明確に記載している（上記指摘部分参照）ものと認められるから、特許請求の
範囲の請求項において、実施例のレベルに熱融着する特定の材料を特定する必要
も、熱融着の意味をさらに明確にする必要も認められない。
　また、請求人は、平成１２年５月１０日付け上申書第５頁において、審判乙２号
証の２は融着を定義したものであって、熱融着を定義したものではない旨主張して
いるが、審判乙２号証の２には「融着　　接着剤、溶剤を使用するのではなくて、
被着面を加熱、軟化溶融させて接合する方法」と記載されているが、この場合、融
着のために加熱しているのであるから、実質的に「熱融着」の意味であると認めら
れる。
　なお、上申書，陳述要領書において請求人の指摘するとおり、平成８年１２月１
６日付け異議答弁書における被請求人の主張は「・・・２色成形により溶着・融着
する樹脂同士の組み合わせは限られています。」（第４頁１７～１８行）と２色成
形で溶剤を用いる固着方法である「溶着」が行われる旨、或いは、「追記　本願発
明を説明する明細書に溶着可能な組み合わせの樹脂名を明記したのは・・・」（第
５頁５～６行）と主張している様に、溶着と融着を混同しているものと認められ
る。
　しかしながら、上記審判乙２号証の２および審判甲第５、７，８号証の記載によ
れば本件の特許明細書における「熱融着」の定義は矛盾していないものと認められ
る。
ロ．ポリプロピレンについて
　請求人は、「エンジニアリングプラスチック」という技術用語には一般樹脂に分
類されるポリプロピレンが含まれないという当業者の共通の認識とも明らかに矛盾
し、不明瞭であると、主張している。
　この主張について検討すると、
　本件請求項１に係る発明の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックから
なる複数の中空の筒状部」は、その端部に軟質の熱可塑性弾性体を熱融着するが、
発明の詳細な説明中には、「ブラケット６は筒状部１１を含めて、周知の射出成型
法により一体成形される。ブラケットの材質は、ＡＢＳ、ポリカーボネート（Ｐ
Ｃ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＢＴ，ナイロン６，１１，１２、など、機械的
強度、成形性が良いもの、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるもの
であるならどんな合成樹脂でも良い。」と記載している（特許公報５欄３３～３８
行）。
　請求人の提示した参考資料３，４によれば、「ポリプロピレン」は、「エンジニ
アリングプラスチック」の代表的なものではないと認められる。しかしながら、参
考資料４には「同一種類の合成樹脂でも、エンプラの場合と汎用プラスチックの場
合では、プラスチックとしての性能に当然大きな差がある。
　もち論プラスチックの性能は、基本的に原料樹脂の性能によって規定されるが、
特にエンプラは、このような素材性能にどの位の付加価値を付与するかということ
であって、その付加価値は、複合、ブレンド、変性（究極的には分子設計）などの
物理化学加工、・・・によって付与される。
　さて、エンプラと通常呼んでいる曖昧な表現を、仮に製品分類として考えた場合
でも、汎用プラスチックとの区分あるいは境界を、定量的な性能値によって決める
のは極めて困難であり、場合によっては無意味である。」（第３頁２１行～３０
行）及び
「しかし、一般的な概念としてのエンプラという表現について、現状における常識
に最も近いまた無理のない形で概念規定を試みると、（１）高性能プラスチックの
原料となる合成樹脂，一般にadvancedまたはexoticな熱可塑性樹脂が中心，（２）
高性能プラスチック（汎用樹脂製品の包含される）、（３）高性能でかつ高機能
（磁性、導電性など）なプラスチック，などの概念が混在し、かつ、（４）プラス
チックという形態で非耐力機械部品、部材、ハウジングなど、いわゆるエンジニア
リング的な用途に用いられるもの、ということである。なおこれらの表現が曖昧
で、感覚的であることも、エンプラの一つの特徴となっている。」（第４頁８行～
１４行）と記載されているように、エンジニアリングプラスチックの定義は極めて
曖昧であり、さらに、ポリプロピレンは審判乙３号証の２によればエンジニアリン
グプラスチックとして定義される場合もあることが認められる。
　したがって、「エンジニアリングプラスチック」の中に、性能的にやや劣る（汎
用として定義されることが多いため）ポリプロピレンを入れるか否かは、性能が反
対のものを入れるような場合と違い単に定義するか否かの問題にすぎないと認めら
れる。
　そして、このように元々用語の定義が曖昧な場合などで特定の意味で使用しよう
とする場合には、明細書中で定義するように規定されている（特許法施行規則第２
４条様式２９備考８参照のこと）から、上記のように発明の詳細な説明中で「エン
ジニアリングプラスチック」の具体的材料として列記された材料を用いて実施し得
る以上、請求人Ｈの提示した審判甲第９号証の公開実用新案公報に記載の考案につ
いて、「このサーモプラスチックラバーは、硬質樹脂のポリプロピレンとは融着も
溶着もしません。・・・」との特許異議申立人加藤妙子による異議申立に対する平
成８年１２月１日付け特許異議答弁書において被請求人が主張していたとしても、
その事実によって明細書中のエンジニアリングプラスチックからポリプロピレンを
排除することはできない。
　したがって、特許請求の範囲に記載の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラス
チック」は、発明の詳細な説明に記載すなわち、定義している「エンジニアリング
プラスチック」中のポリプロピレンを用いても実施可能である以上、上記請求項１
の記載が不明瞭であり構成要件を欠いているとの請求人の主張は、採用することが
できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、当審における特許無効理由通知に記載の理由並びに、
請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４に係る特許を無
効とすることはできない。
　又、他に本件発明１乃至４に係る特許を無効とする理由を発見しない。

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