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判決言渡平成１９年１２月２７日
平成１９年（行ケ）第１０２９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月２９日
判決
原告ザポロ／ローレンカンパニー
リミテッドパートナーシップ
訴訟代理人弁護士松尾眞
同兼松由理子
同岩波修
同杉本亘雄
訴訟代理人弁理士曾我道治
同岡田稔
被告ポロ・ビーシーエス株式会社
訴訟代理人弁護士山本忠雄
同中橋紅美
同佐々木優雅
訴訟代理人弁理士江原省吾
同田中秀佳
同川本真由美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８９１３８号事件について平成１９年３月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，著名なデザイナーであるラルフ・ローレンが被服・眼鏡その他の
ファッション関連商品を関連会社等を通じて製造販売している会社であり，
一方，被告は，公冠株式会社とその関連会社である公冠販売株式会社が「Ｐ
ＯＬＯ」ブランドの管理会社として平成元年３月１７日に設立した会社であ
る。
２本件は，原告が有する後記商標（本件商標）登録のうち指定商品第９類
「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」・
第１６類「紙製幼児用おしめ」・第２０類「クッション，座布団，まくら，
マットレス」・第２１類「家事用手袋」・第２４類「布製身の回り品，か
や，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」・第２５類
「被服」について，商標法４６条・４条１項１１号に基づき被告が無効審判
請求をしたところ，特許庁が指定商品中第２５類「被服」についての登録を
無効とする旨の審決をしたので，原告がその取消しを求めた事案である。
３争点は，原告の有する本件商標が被告の有する下記引用商標Ａ及び引用商
標Ｃと類似するかどうかである。
記
①引用商標Ａ：登録第１４３４３５９号
・商標・指定商品
旧第１７類（平成３年政令第２９９号に
よる改正前の分類）
「ネクタイ，その他本類に属する商
品，但し，ポロシャツ及びその類
似品ならびにコートを除く」
・出願日昭和４７年６月１３日
・登録日昭和５５年９月２９日
②引用商標Ｂ：登録第１４４７４４９号
・商標・指定商品
登録時は旧第１７類（平成３年政
令第２９９号による改正前の分
類）の「被服（運動用特殊被服を
除く）布製見回品（他の類に属す
・出願日昭和４７年４月２２日るものを除く）寝具類（寝台を除
・登録日昭和５５年１２月２５日く）」であったが，平成１３年２月
１４日の書換登録により，次のと
おりとなった。
第５類「失禁用おしめ」
「事故防護用手袋，防火被第９類
服，防じんマスク，防毒マス
ク，溶接マスク」
第１０類「医療用手袋」
第１６類「紙製幼児用おしめ」
第１７類「絶縁手袋」
第２１類「家事用手袋」
第２５類「洋服，コート，セータ
ー類，ワイシャツ類，寝巻き
類，下着，水泳着，水泳帽，和
服，エプロン，えり巻き，靴
下，ゲートル，毛皮製ストー
ル，ショール，スカーフ，足
袋，足袋カバー，手袋，布製幼
児用おしめ，ネクタイ，ネッカ
チーフ，バンダナ，保温用サポ
ーター，マフラー，耳覆い，ず
きん，すげがさ，ナイトキャッ
プ，ヘルメット，帽子」
③引用商標Ｃ：登録第２７２１１８９号
・商標・指定商品
旧第１７類（平成３年政令第２９９
号による改正前の分類）
・出願日昭和５６年４月６日「被服（運動用特殊被服を除く）
・登録日平成９年５月２日布製見回品（他の類に属するも
のを除く）寝具類（寝台を除
く）」
④引用商標Ｄ：登録第４０１５８８４号
・商標・指定商品
旧第１７類（平成３年政令第
２９９号による改正前の分
類）
・出願日昭和５８年５月１１日「被服（運動用特殊被服を
・登録日平成９年６月２０日除く）布製見回品（他の
類に属するものを除く）
寝具類（寝台を除く）」
⑤引用商標Ｅ：登録第４０４１５８６号
・商標・指定商品
旧第１７類（平成３年政令第２９９
号による改正前の分類）
・出願日昭和５８年５月１１日「被服（運動用特殊被服を除く）
・登録日平成９年８月１５日布製見回品（他の類に属するも
のを除く）寝具類（寝台を除
く）」
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成１５年２月７日，下記商標（以下「本件商標」という。）
について商標登録出願をしたところ，平成１５年７月１１日登録査定を受
け，平成１５年８月８日に設定登録がなされた（登録第４６９８７０４
号。以下「本件商標登録」という。）。
記
・商標（本件商標。黒色の横長四角形中に文字を白抜きしたもの）
・指定商品
別紙「本件指定商品目録」のとおり（下線は無効審判請求がなされた部
分。二重下線はそのうち審決が認容した部分）。
イこれに対し被告は，本件商標は，第９類「事故防護用手袋，防じんマス
ク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」・第１６類「紙製幼児用おし
め」・第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」・第２１類
「家事用手袋」・第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カ
バー，布団側，まくらカバー，毛布」・第２５類「被服」について，引用
商標Ａ∼Ｅに類似する商標であるとして，商標法４６条・４条１項１１号
に基づき商標登録無効審判請求をしたので，特許庁は，同請求を無効２０
０５−８９１３８号事件として審理した上，平成１９年３月２７日，「登
録第４６９８７０４号の指定商品中，２５類「被服」についての登録を無
効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決を行い，その
謄本は平成１９年４月６日原告に送達された。
ウなお，特許庁は，平成１９年６月７日，上記審決の「審判費用は，被請
求人の負担とする。」を「審判費用は，その６分の１を被請求人の負担と
する。」とする旨の更正決定をし，その謄本は平成１９年６月１２日原告
に送達された。さらに，特許庁は，前記イの審決内容を追加するため，平
成１９年６月１９日，「登録第４６９８７０４号の指定商品中，第９類『
事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服』・
第１６類『紙製幼児用おしめ』・第２０類『クッション，座布団，まく
ら，マットレス』・第２１類『家事用手袋』・第２４類『布製身の回り
品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布』につ
いての審判請求は成り立たない。審判費用は，その６分の５を請求人の負
担とする。」旨の審決をし，その謄本は平成１９年６月２９日原告に送達
された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件商
標は，被告が有する前記引用商標Ａ及び引用商標Ｃに類似し，本件商標の指
定商品中２５類「被服」は引用商標Ａ及び引用商標Ｃの指定商品と同一又は
類似であるから，本件商標登録は指定商品中２５類「被服」については商標
法４条１項１１号に違反して登録された，というものである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，次のとおり誤りがあるから，審決は違法
として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部は「Ｐ
ＯＬＯ」の部分であると認定している誤り）
(ア)審決は，本件商標中の「ＰＯＬＯ」「ＪＥＡＮＳ」「ＣＯ．」の各
文字部分が一文字弱分の間隔を置いて横書きされていること，本件商標
中の「ＪＥＡＮＳ」の文字が，「ジーンズ」すなわち「丈夫な細綾織り
の綿布又はそれで作った衣服等」を意味する普通名詞として，ファッシ
ョン業界では当該商品の品質や材質を表示する慣用文字となっているこ
と，また，本件商標中の「ＣＯ．」の文字が，「ＣＯＭＰＡＮＹ」の略
語として会社を意味する文字として周知であることの各事実を認定した
上で，本件商標を「被服」に使用した場合，取引者及び需要者は，通
常，「ＰＯＬＯ」の文字部分を本件商標の識別機能を果たす要部として
認識するものとみるのが相当であると認定している（１８頁下１４行∼
１９頁１行）。
(イ)しかし，本件商標は，黒色の横長四角形中に，白抜き文字で，「Ｐ
ＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の欧文字を同書・同大・等間隔に一体的
に表示したものであり，かつ，構成文字中の「ＣＯ．」の部分が「仲
間」又は「会社」を意味する英語の略称として周知されていることか
ら，「ポロジーンズの仲間」又は「ポロジーンズの会社」の意味を連想
させるロゴとして，一体不可分の構成からなる商標と認識されるべきで
ある。
また，仮に上記「ＣＯ．」の部分が「会社」を意味するものとして，
本件商標が商号商標として認識される場合，業態である「会社」を示す
「ＣＯ．」の部分が省略されて「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称される
ことはあっても，商品名や素材表示である「ＪＥＡＮＳ」部分まで省略
されて「ＰＯＬＯ」と略称されることはない（例えば，「株式会社ジー
ンズメイト」が「ジーンズメイト」と略称されることはあっても，「メ
イト」と略称されることはありえないなど多くの例がある）。甲８∼１
２の判決及び審決は，その各事案で問題となっている商号商標につい
て，本件商標の「Ｃｏ．」と同様，会社形態の日本語及び英語の略称で
ある「Ｉｎｃ．」，「株式会社」及び「ＣＯ，ＬＴＤ．」を除いた残り
の全ての文字部分が一体として略称を構成する旨判断している。したが
って，上記判決及び審決によれば，本件商標についても，「Ｃｏ．」を
除く残りの全ての文字部分である「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」が一体とな
って本件商標の略称となると判断すべきである。現に，Ｇｏｏｇｌｅ検
索によれば，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」のほかに，「ＰＯＬＯ
ＪＥＡＮＳ」や「ポロジーンズ」の略称が，多数のインターネット・
サイトで使用されている（甲２２）。
さらに，「ポロジーンズカンパニー」の称呼音は９音であって一気一
連に称呼される音構成であるからその称呼が冗長とはいえず，かつ，１
１文字以上で構成される商標は登録例も含め枚挙にいとまがないほど存
在するから，本件商標の称呼長及び構成文字数は，本件商標中の「ＰＯ
ＬＯ」の文字のみを要部として分断する理由となるものではない。仮に
本件商標が「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称される場合には，称呼音は
５音となり，構成文字も６文字となるので，上記の内容がより顕著に当
てはまる。
(ウ)本件商標は，ラルフ・ローレンのデザインに係るカジュアルウエア
などの商品ラインの一つとして，米国において１９９６年（平成８年）
より使用が開始され，日本では，１９９７年（平成９年）後半から，本
件商標を使用した商品の販売が展開された。そして，原告がその関連会
社やサブライセンシーなどを通じて宣伝及び販売促進に努めた結果（甲
１５∼甲１８の２０），日本における「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣ
Ｏ．」ラインの商品の子供用を除く紳士・婦人用被服の売上げは，販売
開始の１９９７年（平成９年）に４か月で約１３億円（１６万枚）であ
り，本件商標登録時の２００３年（平成１５年）には４２億（６４万
枚）であり，１９９８年（平成１０年）∼２００３年（平成１５年）の
平均売上げは年３３億円（５１万枚）を達成している（甲１４）。
実際に，インターネットの検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」において，
「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の用語で検索をかけてみても，「Ｐ
ＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の本件商標を使用して原告商品を紹介し
販売する日本語のウェブサイトを数多く見つけることができる（甲２
２）。この点からも，本件商標が，ラルフ・ローレンのデザインに係る
商品群の１ラインを示すものとして，多くの取引者及び需要者に認識さ
れており，高い周知性を獲得していることが明らかである。
(エ)したがって，上記の各点を十分に考慮，検討することなく，本件商
標において自他商品の識別機能を果たす要部として「ＰＯＬＯ」の部分
のみを抜き出した審決の認定には誤りがある。
イ取消事由２（本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃの類似性を認定して
いる誤り）
(ア)仮に取引者及び需要者が「ＰＯＬＯ」の部分を，本件商標による自
他商品の識別機能を果たす要部と認識すると仮定したとしても，この
「ＰＯＬＯ」標章が，ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等の商品
を表示するものとして日本において昭和５０年代半ば以降から著名性を
獲得していること，本件商標が，このラルフ・ローレンのデザインに係
る商品のうち，日本市場でも高い売上げを計上しているカジュアルウェ
アー等の商品ラインの一つとして，それ自体周知性を獲得しているこ
と，これに対し，被告の使用する引用商標Ａ及び引用商標Ｃは，被告の
商品を示す商標として周知性は獲得していないこと等に鑑みれば，本件
商標中の「ＰＯＬＯ」の語は，取引者及び需要者に「ラルフ・ローレン
のデザインに係る商品」の観念を強く生じさせるものと見るのが自然で
ある。
(イ)審決取消請求事件（平成１７年（行ケ）第１００１８号事件及び同
第１０２４５号事件）における知的財産高等裁判所の各判決につき
ａ審決は，登録商標「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」及び同「ＰＯＬＯＧ
ＯＬＦ」に関する審決取消請求事件（平成１７年（行ケ）第１００１
８号事件及び同第１０２４５号事件）における知的財産高等裁判所の
各判決理由に依拠して，原告の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を獲得
していることを考慮に入れても，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標
Ｃとは，「被服」に使用する場合には，「称呼，外観，観念において
紛らわしい関係にあることは変わりはなく，その商品の取引者及び需
要者において普通に払われる注意力を基準としてみれば，取引者及び
需要者が両者を見誤る可能性は否定できない」（１９頁２１行∼２５
行）として，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとの類似性を認定
している。
ｂ上記の知的財産高等裁判所の２判決（甲２３，２４）は，「ＰＯＬ
Ｏ」の商標は，「世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係る
ファッション関連商品を表示するもの」として，「強い自他商品識別
力及び顧客誘引力を獲得」しており，「その周知著名性は，その後，
本件出願時を経て今日に至るまで継続している」旨の認定を行った上
で，その商標の類比判断において「ＰＯＬＯ」の部分を自他商品の識
別機能を果たす要部であると判定している。
しかし，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，他方で，「ＰＯＬ
Ｏ」の用語は，「主として英国及び旧英国領の地域等において行われ
ている馬上競技を示す普通名詞であること，襟付の半袖のカジュアル
衣料を示すポロシャツの語が，本来ポロ競技の選手が着用したことに
ちなむもので，今日，広く各国において普通名詞として用いられるこ
とが，公知の事実である」と認定し，かつ，「称呼，外観において同
一である一個の商標から二個以上の観念を生じることのあることは経
験則に照らして明らか」であるとした上で，「少なくとも一部の取引
者及び需要者」は，「本件商標の要部である『ＰＯＬＯ』の文字から
ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を想起するものと考えられ
る」が，「他の一部の取引者及び需要者」は，「『ＰＯＬＯ』の語が
本来有する意味合いから，ポロ競技やその略称であるポロを想起する
ものといわなければならない」と認定している。
このように，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，一方で，「Ｐ
ＯＬＯ」の表示は，原告商品を表示する「強い自他商品識別力及び顧
客誘引力を獲得」し周知著名性を有することを強調して要部認定の根
拠としつつ，誤認混同のおそれの有無の判断においては，一転，自ら
認定した原告商品の商標としての「ＰＯＬＯ」表示の周知著名性を不
当に過小評価し，「少なくとも一部の」取引者及び需要者が「ＰＯＬ
Ｏ」表示から原告商品を想起し，「他の一部の」取引者及び需要者は
「ＰＯＬＯ」表示からポロ競技やその略称のポロを想起すると認定し
ている。このように同じ商標の類似性の判断において，同じ原告商品
の商標としての「ＰＯＬＯ」表示の自他商品識別力が全く異なって評
価されており一貫性がない。
そもそも，上記の知的財産高等裁判所の２判決が引用する最高裁判
決（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３
９９頁）は，商標の類否判断における誤認混同のおそれの有無の判断
について，「その商品についての取引の具体的な実情に照らし」，か
つ，「その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を
基準として」判断すべき旨判示しているが，そこでいう「普通に」の
用語が示すように，その誤認混同のおそれの有無の判断は，いわゆる
「通常の判断能力を有する平均的な人間」，すなわち，ある特定の社
会的・経済的グループ（本件では，原告商品及び被告商品の取引者及
び需要者により構成されるグループ）に所属する人間のうち過半数を
構成する人間が「普通に」行うであろう認識及び判断を念頭に置いて
行うべきことを想定している。しかし，上記の知的財産高等裁判所の
２判決は，本件商標と引用商標との誤認混同のおそれの有無の判断に
おいて，「ＰＯＬＯ」の表示は原告商品の商標として周知著名性を有
し，したがって，この表示に接する取引者及び需要者のうちの「少な
くとも過半数」の人間は，「普通に」，この表示から原告商品を想起
することは明白であるにもかかわらず，これを「少なくとも一部の取
引者及び需要者」のみが原告商品を想起するにすぎないと過小評価す
ることにより，誤認混同の生じる可能性を不当に過大評価している。
このような少数者の取引者及び需要者の視点に立って行われる判断手
法は，先の最高裁判決が要求する「その商品の取引者及び需要者にお
いて普通に払われる注意力を基準」とした判断と矛盾抵触する。
ｃまた，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，誤認混同の可能性を
不当に広く認定する根拠として，「これと異なる解釈を採れば，商標
法が先願登録主義を採用し，先願に係る他人の登録商標と抵触する同
一又は類似の商標の登録を認めないものとし，そのことによって，登
録商標につき商標権者の専用権（商標法２５条）及び禁止権（同法３
７条）を保障しているにもかかわらず，その権利性を希釈化ないし弱
体化することになり，上記商標制度に沿わない結果を招来する」こと
を挙げている。
しかし，そもそも商標法が先願登録主義を採用した趣旨は，「指定
商品や役務が似通っている範囲内で互いに近似した商標の出願が競合
した場合，双方ともに登録を許容し，登録商標の庇護の下で商標の使
用を促してしまうと，需要者の間で混同が生じてしまう」（田村善之
「商標法概説（第２版）」株式会社弘文堂［平成１３年６月３０日第
２版第２刷発行］１２頁及び１３頁［甲２５］）不都合を避ける点に
あり，それを超えて，出所を識別せず，したがって信用を化体しない
商標までも保護することを目的とするものではない。この点，田村教
授は，商標権行使の権利濫用の場面においてではあるが，商標法の登
録主義の限界に関連して，「表示が商標権者以外の者の商品を識別す
るものとして国内の需要者にあまねく知られており，他の出所を識別
する機能を果たしていない場合には，需要者に混乱を招来するだけの
状態に至っている。この場合，表示が識別している出所から拡布され
る商品に表示を使用することを阻止する権能を商標権者に与える帰結
は，かえって，商標の出所識別機能の発揮を妨げる帰結であり，商標
法制の目的に照らして認めがたい。」旨主張している（同書９０頁［
甲２５］）。上記の田村教授の主張は，先願登録主義の限界に対する
指摘としても当てはまるものである。そうであれば，仮に，「ＰＯＬ
Ｏ」表示が，被告の引用商標の登録出願当時，海外においては既に原
告商品の商標として周知著名であったにもかかわらず，日本国内にお
いては未だ周知著名性を獲得していなかったとしても，その後の原告
（原告の前身であるザポロ/ローレンカンパニーも含む），関連会
社及びそのライセンシーらによる正当な営業努力の結果，被告の引用
商標の登録出願後に原告商品を示す表示として周知著名性を獲得した
場合に，原告が自身の商品の標章として「ＰＯＬＯ」表示を含む商標
の登録出願を行う際に，当該原告商標と被告の引用商標との誤認混同
の可能性を不当に広く認定して，このような原告商標の登録の途を阻
むことは，商標の出所識別機能の発揮を妨げる法解釈として商標法制
の目的にそぐわないといえる。
ｄさらに，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，登録商標「ＰＡＬ
ＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯＣＬＵＢ」についての審決取消請求
事件の最高裁判決（最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決，甲２
１）の判断と，以下のとおり矛盾抵触する。
(ａ)上記最高裁判決は，原告商品の標章としての「ＰＯＬＯ」表示
を含む原告標章が，「ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等の
商品を示すものとして，我が国における取引者及び需要者の間に広
く認識されているものであって，周知著名性の程度が高い表示であ
る。もっとも，『ＰＯＬＯ』，『ポロ』の語は，元来は乗馬した競
技者により行われるスポーツ競技の名称であって，しかも，『ポロ
シャツ』の語は被服の種類を表す普通名詞であるから，引用商標
（原告注：原告標章を指す。）の独創性の程度は，造語による商標
に比して，低いといわざるを得ない。しかし，本願商標（原告注：
登録商標「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯＣＬＵＢ」を指
す。）の指定商品は洋服等であって，引用商標が現に使用されてい
る商品と同一であるか又はこれとの関連性の程度が極めて強いもの
である。また，このことから，両者の商品の取引者及び需要者が共
通することも明らかである。しかも，本願商標の指定商品が日常的
に消費される性質の商品であることや，その需要者が特別な専門的
知識経験を有しない一般大衆であることからすると，これを購入す
るに際して払われる注意力はさほど高いものでないと見なければな
らない。そうすると，本願商標の本号該当性の判断をする上で，引
用商標の独創性の程度が低いことを重視するのは相当ではないとい
うべきである。」旨判示することにより，「ＰＯＬＯ」の語が，被
服等の原告商品の標章として周知著名性が高いこと，したがって，
元来，ポロ競技の名称を示す普通名称であるとしても，少なくとも
これを被服等の標章として使用する場合，そのことを商標の類比の
判断において重視することは相当ではないと判断している。
その上で，上記最高裁判決は，登録商標「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮ
ＧＳＰＯＬＯＣＬＵＢ」からは「パームスプリングスにあるポ
ロ競技のクラブ」という観念が生じ得ることを認めつつも，「しか
し，１個の商標から複数の観念が生ずることはしばしばあり得ると
ころ，引用商標の周知著名性の程度の高さや，本願商標と引用商標
とにおける商品の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らす
と，本願商標がその指定商品に使用されたときは，その構成中の『
ＰＯＬＯ』，『ポロ』の部分がこれに接する取引者及び需要者の注
意を特に強く引くであろうことは容易に予想できるのであって，本
願商標からは，上記の観念とともに，ラルフ・ローレン若しくはそ
の経営する会社又はこれらと密接な関係にある営業主の業務に係る
商品であるとの観念も生ずることができる。」とした上で，「引用
商標の周知著名性が高く，しかも，本願商標の指定商品と引用商標
の使用されている商品とが重複し，両者の取引者及び需要者も共通
している。これらの事情を総合的に判断すれば，本願商標は，これ
に接した取引者及び需要者に対し引用商標を連想させて商品の出所
につき誤認を生じさせるもの」であると判断している。
(ｂ)このように上記最高裁判決は，「ＰＯＬＯ」という表示がポロ
競技を示す普通名称であることは認めつつも，被服を指定商品とす
る場合には，原告商品の標章としての「ＰＯＬＯ」表示の高い周知
著名性を有していることを取引の実情として考慮に入れ，このよう
な周知著名な標章を保護すべく商標の類似性判断を行っているのに
対し，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，逆に，「ＰＯＬＯ」
という表示が，原告商品の標章としての「ＰＯＬＯ」表示の高い周
知著名性を有しているという取引の実情を十分考慮せず，ポロ競技
を示す普通名称であることを重視して，商標の類似性判断を行って
いる点で，上記最高裁判決の判断手法と矛盾抵触する判断を行って
いるといわざるを得ない。
(ウ)本件商標について「ラルフ・ローレン以外の商品の出所を強く連想
させる」ような特段の取引の実情が存在しないことにつき
仮に，周知著名な原告商品の標章としての「ＰＯＬＯ」表示の自他識
別力ないし出所表示力が否定されることがあるとすれば，上記(イ)ｄの
最高裁判決の福田博裁判官の補足意見が述べるように，「ラルフ・ロー
レン以外の商品の出所を強く連想させる」ような特段の取引の実情が存
在する場合であろうが，そのような場合はほとんど想定しにくいもので
ある。
被告のウェブサイトを見ても，被告が永年引用商標を使用してきたと
いう事実はうかがえないし，被告は，原告による本件商標の出願時から
現在に至るまでの引用商標を付した被告商品の売上げを具体的に主張及
び立証していない。また，原告が本件商標を付して販売している商品
は，ジーンズを中心とするカジュアル・ウェアであるのに対し，被告
は，「ＰＯＬＯ」表示に「ＢｒｉｔｉｓｈＣｏｕｎｔｒｙＳｐｉｒ
ｉｔ」の表示を加えた上で，下着・寝間着類を中心とした商品を販売し
ていると思われること等の事情も考慮に入れれば，被服等の取引者及び
需要者が「ＰＯＬＯ」の表示に接したとき，同表示が，周知著名な原告
商品の標章として原告商品の出所を打ち消す程度に，被告商品の出所を
強く連想させることは考えられない。
(エ)本件ライセンス契約につき
ａ原告の前身であるザポロ/ローレンカンパニーは，被告の前身で
ある公冠販売株式会社（以下「公冠販売」という）との間で，引用商
標Ａ及び前記引用商標Ｂについて「LICENSEAGREEMENT」（甲２６の１
・２，以下「本件ライセンス契約」という。）を締結している。
ｂ本件ライセンス契約は，以下に述べるとおり，いわゆる不争契約
（non-assertionagreement）であって，通常の使用許諾契約のよう
に，ライセンサーがライセンシーにノウハウを供与したり，ライセン
シーが商標の出所識別力の恩恵に浴することを目的としたものではな
い。
(ａ)そもそも，原告の前身であるザポロ/ローレンカンパニー
は，自己の商品を日本で展開しても引用商標Ａ及び引用商標Ｂに対
する商標権侵害になるとは考えていなかったし，昭和５７年８月９
日当時，被告の前身で公冠販売の旧商号である丸永衣料株式会社
（以下「丸永衣料」という。）も，原告の商品と自己の商品は全く
別物である（すなわち，原告は丸永衣料の商標を使用しているもの
ではない）と考えていた（原告訴訟代理人の陳述書［甲２７］）。
すなわち，引用商標Ｂについては，当時丸永衣料はほとんど使用し
ていなかったし，丸永衣料が当時実際に展開していた「POLO
BritishCountrySpirit」なる商品は，下着が中心であって，丸永
衣料自身，「自分たちの商品と原告の商品は全く違うものであり，
混同するとは考えていない」旨表明しており，当初の本件ライセン
ス契約の交渉は，無償による使用許諾をベースとしていた。また，
引用商標Ａについては，出願人であるKは同時に「ラルフローレ
ン」を出願して拒絶されていることから，同人が原告の商標を剽窃
せんとする悪意の目的で出願したことは明らかであり，さらに，引
用商標Ｂについては，引用商標Ａに対して類似かつ後願の関係にあ
ったので，原告としてはこれを本来無効原因の存する商標と考えて
おり，無効審判を請求していた。しかしながら，当時原告のライセ
ンシーであった株式会社西武百貨店が，万一の紛争を強く危惧し，
法的紛争は避けたいとの意向であったため，やむを得ず不争契約を
結ぶため丸永衣料と交渉するに至ったにすぎない（原告訴訟代理人
の陳述書［甲２７］）。
(ｂ)本件ライセンス契約（甲２６の２）は，被告の前身である公冠
販売が原告の前身であるザポロ/ローレンカンパニー，そのライ
センシー及びサブライセンシー等に対して商標権侵害の主張をしな
いことが定められている（第４条）ほか，公冠販売がＰＯＬＯ商標
を自己のブリティッシュ・カントリー・スピリットラインの商品に
ついて使用することについて原告の前身であるザポロ/ローレン
カンパニーは異議を申し述べないが，同社のＰＯＬＯ商標と不合理
に混同するような態様でこれを使用した商品を販売してはならない
ことが定められている（第５条）。これらの規定から判断すると，
本件ライセンス契約は，まさに不争契約の構成及び内容になってい
ることが明らかである。すなわち，本件ライセンス契約は，原告の
前身であるザポロ/ローレンカンパニーが被告の前身である公冠
販売から，商標に化体された信用やブランド力やノウハウを利用す
ることを目的として締結されたものではなく，原告の前身であるザ
ポロ/ローレンカンパニーはそれ自身のＰＯＬＯ商標，被告の前
身である公冠販売はそれ自身の商標をそれぞれ使用することを確認
したものにすぎない。
ｃ以上のとおり，本件ライセンス契約の締結前より原告商品の標章と
して既に周知著名性を獲得していた「ＰＯＬＯ」商標は，引用商標Ａ
及び引用商標Ｂの自他商品識別機能，出所表示機能，品質保証機能に
依拠するものではない。したがって，本件ライセンス契約締結の事実
は，原告，その関連会社及びライセンシーらによる正当な営業努力の
結果，原告商品の標章としての「ＰＯＬＯ」商標が日本国内において
周知著名性を獲得したことの正当性を何ら揺るがすものではない。
ｄ仮に本件ライセンス契約が不争契約であるという前提に立たなかっ
たとしても，ライセンシーが，商標権者とのライセンス契約に基づき
正当な権利行使として当該商標を使用し，商標権者の当該商標を意図
的に希釈化する等，悪意に基づく不正な手段を講じることなく自らの
正当な営業努力の結果，許諾を受けた当該商標につきライセンシーの
商品の商標として周知著名性を獲得した場合であっても，そのこと自
体は法律に則った正当な権利行使とライセンシーの営業努力の結果に
よるものである以上，何らライセンシーが責められるべきものではな
い。
ｅそして，仮にこのようなラインセンシーが，商標権者から許諾を受
けた当該商標の表示を含む新たな商標を，自らの商標として登録出願
する場合，ライセンシーの商品の標章としての当該商標の周知著名性
を根拠に誤認混同のおそれがなく当該商標との類似性が認められない
として，このようなライセンシーの商標登録を認めたとしても，①商
標権者は，当該登録商標のライセンス契約に基づき，ライセンシーに
よる当該商標の使用に伴う許諾料を受領しているのであり，そもそ
も，商標権者としても，自身の商標を第三者にライセンスすること自
体，このような第三者の使用による当該商標の希釈化（一対一対応の
希釈化）のリスクが伴うことを甘受すべき立場にあること，また，②
商標権者は，ライセンシーによる上記の新たな商標が登録されたとし
ても，従前から行っていた自らの登録商標の使用は引き続き可能であ
ること等から，商標権者に不当な不利益を与えるものではない。逆
に，ライセンシーによる新たな商標登録が認められないとすれば，既
にライセンシーの商品の標章として周知著名性を獲得した当該商標の
自他商品識別機能の発揮を妨げる帰結となり，商標法制の目的に照ら
して認めがたい結果を招来することになる。
(オ)以上述べてきたような点を十分に考慮，検討することなく，本件商
標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとの類似性の認定に当たり，「取引者及
び需要者が両者を見誤る可能性は否定できない」として，本件商標と引
用商標Ａ及び引用商標Ｃとの類似性を認定し，本件商標と引用商標Ａ及
び引用商標Ｃとが類似する旨判断した審決には誤りがある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件商標は，黒色の横長四角形中に「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」
なる欧文字を白字で横書きしたものである。「ＰＯＬＯ」の文字，「ＪＥ
ＡＮＳ」の文字，「ＣＯ．」の文字が各々およそ一文字分弱の間隔をおい
て表されているものの，外観及び観念上，各構成部分がこれを分離して観
察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合していると
いうことはできない。その上，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」は全体
として，１１文字と文字数も多く，「ポロジーンズカンパニー」もしくは
「ポロジーンズコンパニー」なる称呼も冗長であることから，簡易迅速を
尊ぶ取引においては，「ＰＯＬＯ」の文字部分のみが分離して認識されて
自他商品の識別標識として機能することがあるのは経験則上明らかであ
る。したがって，本件商標からは「ポロ」の称呼及び「ＰＯＬＯ」の観念
が生じる。
イ本件商標中「ＪＥＡＮＳ」の文字は，「ジーンズ」の称呼を生じ，丈夫
な細綾織りの綿布又はそれで作った衣服等を意味する普通名詞であり
（「広辞苑第三版」岩波書店［乙１０］１０１８頁），被服はじめ繊維製
品の品質や材質を表示するものとして，繊維業界で慣用される文字となっ
ていることは，公知の事実であって，自他商品の識別標識として機能する
文字部分ではない。
「ＣＯ．」なる文字も，通常「ＣＯＭＰＡＮＹ」の略号として，「カン
パニー」もしくは「コンパニー」と発音され，会社を意味する英語として
日本で慣れ親しまれている語であり（「広辞苑第三版」岩波書店［乙１０
］５５０頁，９２１頁），自他商品の識別標識として機能する文字部分で
はない。
したがって，本件商標を「被服」に使用した場合，これに接した取引者
及び需要者は，通常，「ＪＥＡＮＳ」の文字部分はその商品の品質や材質
等を表す普通名詞として，「ＣＯ．」の文字部分は｢会社｣の略称として認
識し，「ＰＯＬＯ」の文字部分のみを，自他商品の識別機能を果たすもの
として認識するものとみるのが相当である。
ウ原告の商品を日本で製造，販売する株式会社インパクト２１のウェブサ
イトに示されているとおり，原告が日本で展開するジーンズ・スタイルの
カジュアルウェアの商品は，本件商標を使用した商品であるところ（乙４
５），登録商標「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」に関する審決取消請求事件（知
的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００１８号事件）では，原告自
身が当該商品を「ポロジーンズと称呼されて取引されている」と主張して
いて（乙８の１７頁ウ），本件における，本件商標が一体不可分であると
の原告の主張は，上記第１００１８号事件での主張と矛盾するものであっ
て，広義における訴訟上の信義則や禁反言の原則に違反している。
エ本件商標中の「ＪＥＡＮＳＣＯ．」ないし「ＪＥＡＮＳＣＯＭＰＡ
ＮＹ」の語は，ジーンズ・ブランド，ジーンズ・メーカー等を意味する語
として，ジーンズ・カジュアルウェアに使用する商標に頻繁に使用されて
いる取引の実情があり（乙４６∼５８［枝番を含む］），本件商標は，全
体として，「ポロのジーンズ・カジュアルウェア」，「ポロのジーンズ・
メーカー」の意味を取引者及び需要者に連想させるものである。
オ原告は，売上高，Ｇｏｏｇｌｅ検索結果等を理由に，本件商標が，ラル
フ・ローレンのデザインに係る商品群の１ラインを示すものとして高い周
知性を獲得していると主張している。しかし，原告が主張する売上高はい
ずれも小売上代ベースであり，卸売りベースに換算すれば約半額の数字で
あって，通常，商標の周知性が認定される売上高ではないし，それでもな
お，周知性が認められる程の宣伝広告活動が実施されたとも認められな
い。また，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」でＧｏｏｇｌｅ検索をすれ
ば，その語を含むサイトが多数検索されるのは当然であって，この検索結
果も本件商標の周知性を示すものではない。
カよって，本件商標の要部は「ＰＯＬＯ」の文字部分であって，その旨の
審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア引用商標Ａ及び引用商標Ｃは，正に「ＰＯＬＯ」の文字のみからなるも
のであり，本件商標の要部「ＰＯＬＯ」と称呼，外観において同一であ
る。
そして，「ＰＯＬＯ」の語が，主として英国及び旧英国領の諸地域等に
おいて行われている馬上球技の普通名詞（乙１０）としてわが国でも慣れ
親しまれていること，襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語
が，本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので，今日，広く一般
に普通名詞として用いられていることから，本件商標の要部と引用商標Ａ
及び引用商標Ｃとは，いずれも，取引者及び需要者に，ポロ競技ないしそ
の略称であるポロの観念を生じさせるものである。
したがって，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃは，称呼，外観及び
観念において類似するのであり，その旨の審決の判断に誤りはない。
イ審決取消請求事件（平成１７年（行ケ）第１００１８号事件及び同第１
０２４５号事件）における知的財産高等裁判所の各判決につき
ａ原告は，登録商標「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」及び同「ＰＯＬＯＧＯ
ＬＦ」に関する審決取消請求事件（平成１７年（行ケ）第１００１８号
事件及び同第１０２４５号事件）における知的財産高等裁判所の各判決
において，同じ原告商品の商標としての「ＰＯＬＯ」表示の自他商品識
別力が全く異なって評価されており一貫性がないと主張している。
しかし，周知著名性と誤認混同のおそれの有無は，同一の基準で計ら
れるものではなく，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，周知著名性
を認めたとしても，個々の事案に即して取引の実情を考慮して，誤認混
同のおそれがあると判断したものであり，正当な判断である。
また，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，原告が使用する，「Ｐ
ｏｌｏＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」の文字からなる標章，「Ｐｏｌ
ｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したＰｏｌｏと「ｂｙ
ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章，ポロ競技者の図形
とＰｏｌｏ及び「ｂｙＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙＲ
ａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」）を組み合わせた標章が，「ポロ」，「ＰＯ
ＬＯ」等と略称されることがあり，本件ライセンス契約を経て，周知著
名性を獲得したことを認定したにすぎない。「ＰＯＬＯ」が馬上競技等
を示す普通名詞である以上，仮に，上記の原告標章が，「ラルフ・ロー
レンのデザインに係るファッション関連商品を表示するもの」として
「ポロ」，「ＰＯＬＯ」等と略称されているとしても，それが直ちに，
上記原告標章と異なる構成からなる「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」及び「Ｐ
ＯＬＯＧＯＬＦ」中の「ＰＯＬＯ」の文字部分を，需要者が，「ラル
フ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示するもの」
と認識しているとの結論に至らないことは当然である。
ｂ原告は，上記の知的財産高等裁判所の２判決は，最高裁昭和４３年２
月２７日第三小法廷判決（民集２２巻２号３９９頁）の「その商品の取
引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準」とした判断と矛
盾抵触すると主張している。上記最高裁判決が，商標の類否は「誤認混
同を生じるおそれがあるか否かにより決すべき」と判示している以上，
一部の取引者及び需要者であっても，普通に払われる注意力をもってし
て誤認混同するおそれがあるのであれば，類似性が認定されるというの
が，上記最高裁判決の素直な理解といえる。原告の主張は，後願に係る
出願商標の要部と引用商標が,同一の外観，称呼，観念を生じ，およそ
一般的・抽象的レベルで誤認混同が認められるにもかかわらず，これを
さらに，「需要者が先願権利者，後願出願人，いずれの商品を表示する
ものと認識する蓋然性が高いか」を認定して類否を決すべきとするもの
であって，上記最高裁判決を曲解したものという外ない。商標法は，商
標権の財産的活用として，使用許諾制度と商標権の自由移転を認めてい
ることから，需要者が，登録商標を商標権者以外の者の業務に係る商品
を表示するものと誤信することは多々ある。このような場合であって
も，登録商標に係る無体財産権が，商標権者に帰属することには変わり
がない。このような場合に，「需要者が先願権利者，後願出願人，いず
れの商品を表示するものと認識する蓋然性が高いか」などといった視点
で商標法４条１項１１号を適用し，先願たる契約対象商標又は譲渡商標
に類似する商標につき，使用権者や譲渡人に商標権を付与するとすれ
ば，使用許諾や譲渡等の私的契約を無にし，先願権利者の商標権の禁止
権（商標法３７条）が後発者により狭められるとの不当な結果を招くこ
ととなる。そのような本号の解釈適用を上記最高裁判決が予定するはず
はないのであるから，原告の解釈は，同判決を正解しない不当なものと
言わざるを得ない。
ｃ原告が引用する田村教授の見解は，登録商標が「他の出所を識別する
機能を果たしていない場合」の差止請求等の商標権の権利行使について
の見解であって，被告及びその前身会社の永年の使用により信用が化体
している引用商標との関係において，引用商標の使用権者である原告の
後願商標の商標登録性を争う本件とは，全く事案が異なる。
ｄ原告は，登録商標「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯＣＬＵ
Ｂ」についての審決取消請求事件の最高裁判決（最高裁平成１３年７月
６日第二小法廷判決，甲２１）についても主張するが，同事件は，営業
体としての実態のほとんどない商標権者の登録商標に係るものであっ
て，永年商標権者により引用商標を使用が使用され，原被告間に使用許
諾契約締結の事実がある本件とは，事案が全く異なるものである。
ウ本件ライセンス契約につき
ａ引用商標Ａ及び引用商標Ｂは，その出願時たる昭和４７年以前から被
告の前身の会社（以下「公冠グループ」という）により使用されてい
た。公冠グループは，独自のブランド育成，販売促進戦略を実施し，昭
和５６年に株式会社西武百貨店からライセンス契約の申し出があった時
には，すでに公冠グループの「ＰＯＬＯ」ブランドとして一定の信用を
被服業界で確立していた（乙６１∼６３［枝番を含む］）。
本件ライセンス契約締結に当たっても，永年育んできた公冠グループ
の「ＰＯＬＯ」ブランドを継続して展開することとし，その後現在に至
るまで公冠グループ独自の企画による商品を展開している（乙６３）。
我が国の「ＰＯＬＯ」商標の商標権者たる公冠グループは，ポロ競技に
由来する「ＰＯＬＯ」ブランドを，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」を付
した原告の商品ラインと，「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩ
ＲＩＴ」を付した公冠グループの商品ラインという，ブランドコンセプ
トの異なる二つの商品ラインで展開する戦略を選択したものである。
なお，昭和５４年，昭和５５年の公冠グループの売上高は，各々８億
６２３６万円，９億８０００万円であった。これらの数字は，公冠グル
ープが製造卸業者であることから卸売りベースであるところ，小売価格
に対する卸値は取引先等により変動するが，概ね５０％前後である。し
たがって，被告の小売りベースでの売上高の概算は，各々約１７億円，
約２０億円となる。
ｂ以下のとおり，原告の「ＰＯＬＯ」表示は，本件ライセンス契約締結
以前はもとより，それ以後についても，周知著名性を有しているとはい
えない。
(ａ)昭和４７年以前
昭和４７年以前に「ＰＯＬＯ」表示が原告商品を表示するものとし
て周知著名であったという事実はない。
(ｂ)本件ライセンス契約締結前
審決取消請求事件（平成１２年（行ケ）第４１号）の東京高等裁判
所の判決（乙４４）は，昭和５８年５月１１日に，「ＰＯＬＯ」，
「ポロ」がラルフ・ローレンの被服等を表示するものとして周知であ
ったと認められないこと，原告の商品は専ら「ポロ・バイ・ラルフ・
ローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」という一連の標章によっ
て識別されていたことを認定している。
確かに，「ＰＯＬＯ」表示が原告の商品を表示するものとして周知
著名であったことを理由に第三者の商標登録が取消し，無効等となっ
た判決は多数存在する。しかし，上記審決取消請求事件（平成１２年
（行ケ）第４１号）以外の判決は，いずれも昭和５９年以降の出願等
を対象とするものであり，真に昭和５８年以前の周知著名性が争われ
たのは，上記審決取消請求事件（平成１２年（行ケ）第４１号）のみ
である。
したがって，本件ライセンス契約締結前に，「ＰＯＬＯ」表示が原
告の商品を示す表示として周知著名であったとは認められない。
(ｃ)本件ライセンス契約締結後
本件ライセンス契約に関する交渉は，昭和５６年２月２４日付けの
株式会社西武百貨店ブランド管理部部長から丸永衣料社長宛ての書簡
（乙６５）を端緒とする。この書簡は，引用商標Ｂに係る登録異議申
立てについて理由がないとの決定が確定した後に送られたものであ
る。
その後，丸永衣料と原告間の交渉は継続して行われ，昭和５７年５
月４日付けの丸永衣料の代理人より株式会社西武百貨店代表取締役宛
ての書簡（乙６６）においても，丸永衣料に満足のいく解決ができな
い場合には，商標権侵害訴訟を提起せざるを得ない旨述べられてい
る。本件ライセンス契約は，原告及び西武百貨店が同契約締結以前の
使用を商標権侵害であると認識した上で締結したことは明白であり，
単なる不争契約ではない。そして，現に，原告は，今日に至るまで，
本件ライセンス契約に基づき被告にロイヤリティーを支払い続けてい
るものである。
原告の主力商品を取り扱っている株式会社インパクト２１が展開す
る７ブランド中，「ＰＯＬＯ」表示を含む商標は「ＰＯＬＯＲＡＬ
ＰＨＬＡＵＲＥＮ」と「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．／ＲＡＬＰ
ＨＬＡＵＲＥＮ」２件しかない（乙６７の２）。同社の第２１期
（平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日）の事業報告書（乙
６７の３）には，同社の当期売上高３０６億２９００万円中，「ＰＯ
ＬＯ」標章を一切使用しない婦人服が１４５億８４００万円を占める
ことが報告されている。また，紳士服の売上高１１５億７３００万円
（乙６７の３）には，「ラルフローレン」及び「ＲＬＸ」といった
「ＰＯＬＯ」表示を含まない商標を使用した商品の売上げも含まれて
いる（乙６７の２）。さらに，審決取消請求事件（平成１５年（行
ケ）第５６４号）の東京高等裁判所の判決書には，「ＲＡＬＰＨＬ
ＡＵＲＥＮ」標章しか使用されていないホーム・ファニシングの平成
１５年小売推定売上げはおよそ６０億円であると原告が主張した旨記
載されている。そして，「ＣＨＡＰＳＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」
（乙６８［枝番を含む］）も紳士服のブランドとして昭和５０年代以
降現在まで継続して広範囲の商品に展開されている（乙６９の１・
２）。このように，少なくとも，原告主張の売上高のうちかなりの割
合を占める，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」，「ＣＨＡＰＳＲＡＬ
ＰＨＬＡＵＲＥＮ」等，「ＰＯＬＯ」表示を含まない商標を使用し
たラルフ・ローレンの手がけるブランドは，過去から現在に至るまで
「ラルフ」と略称されているのであり，「ＰＯＬＯ」と略称されてい
るものではない。
したがって，本件ライセンス契約締結後においても，いまだ「ＰＯ
ＬＯ」表示が原告商品の表示として周知著名性を得ているとはいえな
いものである。
ｃ原告は，商標権者は，第三者にライセンスする事自体，当該商標の希
釈化のリスクが伴うことを甘受すべき旨主張する。
しかし，商標に伴う名声等いわゆるグッドウィルはライセンシーによ
る商標の使用に伴い，当該商標自体のグッドウィルに化体され，使用許
諾を行った商標権者もこれを共有することができることは，我が国商標
法が採用し，世界的にも採用されている商標使用許諾制度の本質に照ら
し当然である。商標法５０条において，商標権者だけでなく使用権者の
使用でも足りるとしているのは，使用権者の使用による業務上の信用も
究極的には商標権者の信用に帰するとの法律構成を商標法がとっている
ことにもよるものであり，この点からしても原告の主張は失当である。
結局のところ，原告の主張は，先願登録商標を要部とする類似商標を
後発的に使用する場合，一旦，先願登録商標について通常使用権の設定
を受け，ライセンス料を支払った後，宣伝広告を大々的に行って，上記
類似商標を付した商品の売上高が多くなれば，先願登録商標の類似範囲
の商標権が獲得できる，すなわち，後発的に上記類似商標を周知著名に
する資金力・営業力さえあれば，先願主義も登録主義も，使用許諾制度
上の秩序も無視することができるとの独自の見解を述べているにすぎ
ず，認められるべきではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部は「ＰＯＬ
Ｏ」の部分であると認定している誤り）について
(1)本件商標の要部
ア本件商標は，前記のとおり，黒色の横長四角形中に白抜き文字で，「Ｐ
ＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の欧文字を同じ書体同じ大きさで表示した
ものであり，「ＰＯＬＯ」と「ＪＥＡＮＳ」の間及び「ＪＥＡＮＳ」と
「ＣＯ．」の間に，１文字分弱の間隔が存する。
本件商標の構成文字中の「ＪＥＡＮＳ」については，乙１０（「広辞苑
第三版」岩波書店）１０１８頁によると「丈夫な細綾織の綿布。また，そ
れで作った衣服など」を意味する普通名詞であると認められるから，それ
を指定商品「被服」に使用した場合には，取引者及び需要者は，商品の品
質や材質を表すものと理解すると認められる。
また，本件商標の構成文字中の「ＣＯ．」については，乙１０（「広辞
苑第三版」岩波書店）９２１頁によると「ＣＯＭＰＡＮＹ」（会社）の略
称であると認められるから，取引者及び需要者は，「会社」を意味するも
のと理解すると認められる。原告は，本件商標の構成文字中の「ＣＯ．」
から「仲間」という意味が生ずるとも主張するが，日本の取引者及び需要
者が，「ＣＯ．」から「仲間」意味するものと理解すると認めるに足りる
証拠はない。
これに対し，本件商標の構成文字中の「ＰＯＬＯ」の語は，弁論の全趣
旨によれば，元来は乗馬した競技者により行われるスポーツ競技の名称で
あり，同競技に由来する「ポロシャツ」の語が衣料品の種類を示す普通名
詞となっていると認められる。しかし，それ以上に，日本において本件商
標を指定商品「被服」に使用した場合，本件商標の構成文字中の「ＰＯＬ
Ｏ」が，「ポロシャツ」又はポロ競技に使用する衣服としか理解されない
とまで認めることはできない。
イ(ア)一方，証拠（乙１３，１４の各１・２，４６の１∼３）によれば，
米国ノーテカ・アパレル・インクからライセンスを受けた日本の会社
が，「ＮＡＵＴＩＣＡ」のサブブランドとして「ＮＡＵＴＩＣＡＪＥ
ＡＮＳＣＯＭＰＡＮＹ」の名称でジーンズカジュアルウェアを販売し
ていることが認められる。この事実によると，「ＪＥＡＮＳＣＯＭＰ
ＡＮＹ」をブランド名に付してジーンズに関するブランド名として使用
している例が存すると認められる。
(イ)また，ウェブページに，「…１９７５年にＢＩＧＳＴＡＲジーンズ
カンパニーを創設し，２０年間彼らは世界でも有名なブランドの１つ
となりました。」（乙４７），「…ＰＢ（プライベートブランド）のオ
リジナル・アリゾナ・ジーンズ・カンパニー…。…アリゾナや…など，
ＮＣ（ナショナルチェーン）のジーンズＰＢの台頭により…」（乙４８
の１），「ＡＲＩＺＯＮＡジーンズカンパニー製造。白の短いジーンズ
です。」（乙４８の２），「…大ブレイクした『ＲＯＣＫ＆ＲＥＰＵＢ
ＬＩＣ』。２００２年６月に創業されたばかりの新しいジーンズカンパ
ニーです。」（乙５６），「通称Ｒ＆Ｒは，２００２年６月に創業され
たばかりの新しいジーンズカンパニーで，…」（乙５７），「…ｅａｒ
ｎｅｓｔｓｅｗｎ。２００４年にｐａｐｅｒｄｅｍｉｎ＆ｃｌｏｔ
ｈからｂｒａｎｃｈした新しいジーンズカンパニー」（乙５８）との記
載があることが認められる。これらは，「ジーンズカンパニー」をジー
ンズブランド又はジーンズメーカーを意味する語として使用している例
であると認められる。
(ウ)また，ある登録商標に「ＪＥＡＮＳ」を付加した登録商標を，同一
の商標権者が有している，以下のような例が多数存在する（乙１５∼２
４の各１・２，２７∼４２の各１・２）。
①
（乙１６の１・２）
②
（乙１８の１・２）
③
（乙２０の１・２）
④
（乙２２の１・２）
⑤
（乙２４の１・２）
⑥「ＡＮＡＰＪＥＡＮＳ（標準文字）」（乙２８の１・２）
⑦
（乙３０の１・２）
⑧「ＫＡＮＳＡＩＪＥＡＮＳ（標準文字）」（乙３２の１・２）
⑨
（乙３４の１・２）
⑩
（乙３６の１・２）
⑪
（乙３８の１・２）
⑫
（乙４０の１・２）
⑬
（乙４２の１・２）
(エ)以上の認定事実によると，本件商標中の「ＪＥＡＮＳＣＯ．」
は，取引者及び需要者には「ＰＯＬＯ」のジーンズのブランド又はジー
ンズのメーカーを意味するものとして理解されるということができる。
ウそうすると，本件商標は，「ＰＯＬＯ」の部分に識別力があるというべ
きである。
エこれに対し原告は，本件商標は，「ポロジーンズの仲間」又は「ポロジ
ーンズの会社」の意味を連想させるロゴとして，一体不可分の構成からな
る商標と認識されると主張する。
しかし，上記アのとおり本件商標は「ＰＯＬＯ」と「ＪＥＡＮＳ」の間
及び「ＪＥＡＮＳ」と「ＣＯ．」の間に１文字分弱の間隔が存することや
「ＰＯＬＯ」と「ＪＥＡＮＳ」と「ＣＯ．」が上記アのような別々の意味
を有するものと理解されることからすると，本件商標が原告が主張するよ
うな意味を有するものとして一体不可分に理解されるとは考えられない。
オまた，原告は，仮に上記「ＣＯ．」の部分が「会社」を意味するものと
して，本件商標が商号商標として認識される場合，業態である「会社」を
示す「ＣＯ．」の部分が省略されて「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称され
ることはあっても，商品名や素材表示である「ＪＥＡＮＳ」部分まで省略
されて「ＰＯＬＯ」と略称されることはないと主張する。
しかし，原告が主張するように，本件商標の「ＣＯ．」の部分が省略さ
れて「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称されることがあるとしても，上記ア
のとおり，「ＰＯＬＯ」と「ＪＥＡＮＳ」の間に１文字分弱の間隔が存す
ることや「ＪＥＡＮＳ」はそれを指定商品「被服」に使用した場合に取引
者及び需要者は商品の品質や材質を表すものと理解することからすると，
本件商標は「ＰＯＬＯ」の部分に識別力があるというべきである。甲８∼
１２の判決及び審決は，いずれも本件とは異なる事案に関するものであっ
て，上記認定を左右するものではない。
カさらに，原告は，「ポロジーンズカンパニー」の称呼音は９音であって
一気一連に称呼される音構成であるからその称呼が冗長とはいえず，か
つ，１１文字以上で構成される商標は登録例も含め枚挙にいとまがないほ
ど存在すること，仮に本件商標が「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称される
場合には，称呼音は５音となり，構成文字も６文字となることから，本件
商標の称呼長及び構成文字数は，本件商標中の「ＰＯＬＯ」の文字のみを
要部として分断する理由となるものではない，と主張する。
しかし，本件商標の称呼音が９音であり，かつ，１１文字以上で構成さ
れる商標が多く存在するとしても，上記イのとおり，本件商標は，原告が
主張するような意味を有するものとして一体不可分に理解されるとは考え
られない。また，本件商標が「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ」と略称される場合
には，称呼音は５音となり，構成文字も６文字となるとしても，上記ウの
とおり，本件商標は「ＰＯＬＯ」の部分に識別力があるというべきであ
る。
(2)本件商標の周知性
ア証拠（甲１４，１５，１６の１・２，１７の１∼２０，１８の１∼２
０，２２，２７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)ポロファッションズインクは，アメリカ合衆国のデザイナーで
あるラルフ・ローレンのデザインしたファッション関連商品等を扱うア
メリカ合衆国の会社であり，「ｐｏｌｏ」を含む商標を使用していた。
ポロファッションズインクは，昭和５１年３月に，株式会社西武
百貨店とネクタイを除くメンズウェア全般について商標に関するライセ
ンス契約を締結し，日本においても，「ｐｏｌｏ」を含む商標を使用し
た商品が販売されるようになった。その後，ポロファッションズイ
ンクの事業は，ザポロローレンカンパニーに承継され，さらに原
告へと承継されたが，売上げは順調に増え，「ｐｏｌｏ」を含む商標
は，昭和５０年代半ば以降，日本において周知著名になり，その後も原
告において「ｐｏｌｏ」を含む商標を使用し続けたことにより，本件商
標の登録査定時（平成１５年７月１１日）において「ｐｏｌｏ」を含む
商標は周知著名であった。
(イ)原告は，平成９年９月から，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の
標章を使用した衣料品の販売を始め，その小売り販売の売上高及び数量
（枚数）は，次のとおりである（甲１４）。
売上高数量（枚数）
平成９年１３億８３００万円１６万５０００枚
平成１０年３７億０２００万円４９万枚
平成１１年２７億０１００万円４１万８０００枚
平成１２年２９億０６００万円４６万４０００枚
平成１３年３３億４５００万円５９万７０００枚
平成１４年３８億１６００万円５９万７０００枚
平成１５年上期１８億２９００万円３１万５０００枚
(ウ)原告は，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」の標章を使用した衣料
品について，次のとおり新聞及び雑誌において広告を行っている。これ
らの広告には，「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」と左側又は右側の中
程又は下部に記載し，その下にそれより小さい文字で「ＲＡＬＰＨＬ
ＡＵＲＥＮ」と記載し，反対側（右側又は左側）に衣料品を身に着けた
人の写真を掲載しているもの，衣料品を身に着けた人の写真の下側の部
ウなお，被告は，原告の主力商品を取り扱っている株式会社インパクト２
１が展開する７ブランド中「ＰＯＬＯ」表示を含む商標は２件しかなく，
「ＰＯＬＯ」表示を含まない商標を付した商品の売上高が大きいなどと主
張するが，そのような事実があるとしても，上記ア・イの認定を左右する
ものではない。
(3)したがって，「本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部は，
『ＰＯＬＯ』の文字部分にある」（１８頁下１行∼１９頁１行）との審決の
判断に誤りはない。
３取消事由２（本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃの類似性を認定している
誤り）について
(1)前記２のとおり，本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部
は，「ＰＯＬＯ」の文字部分にあるところ，引用商標Ａ及び引用商標Ｃは，
いずれも「ＰＯＬＯ」の文字のみからなるものであるから，本件商標と引用
商標Ａ及び引用商標Ｃは類似するというべきである。
(2)ア原告は，「ＰＯＬＯ」標章が，ラルフ・ローレンのデザインに係る被
服等の商品を表示するものとして日本において昭和５０年代半ば以降から
著名性を獲得していること，本件商標が，このラルフ・ローレンのデザイ
ンに係る商品のうち，日本市場でも高い売上げを計上しているカジュアル
ウェアー等の商品ラインの一つとして，それ自体周知性を獲得しているこ
と，これに対し，被告の使用する引用商標Ａ及び引用商標Ｃは，被告の商
品を示す商標として周知性は獲得していないことなどからすると，本件商
標中の「ＰＯＬＯ」の語は，取引者及び需要者に「ラルフ・ローレンのデ
ザインに係る商品」の観念を強く生じさせるものと見るのが自然であっ
て，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃは類似しない旨主張する。
「ｐｏｌｏ」を含む商標が，昭和５０年代半ば以降，日本において周知
著名になり，本件商標の登録査定時（平成１５年７月１１日）においても
周知著名であったこと，本件商標は，原告の「ｐｏｌｏ」商標の一連の商
品の一つと理解されること，原告が販売している「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳ
ＣＯ．」を使用した衣料品は本件商標の登録査定時（平成１５年７月１
１日）において広く知られているものと認められることは，前記２(2)認
定のとおりである。
しかし，上記のとおり，本件商標において自他商品の識別機能を果たす
要部と引用商標Ａ及び引用商標Ｃはいずれも「ＰＯＬＯ」である上，仮に
引用商標Ａの登録人Kが原告の商標を剽窃せんとする悪意の目的を有して
おり被告がその譲受人であったとしても，原告と被告との間には次の(3)
で述べるような通常使用権設定契約の締結の事実があり，このことを考慮
すると，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃは類似すると認めるべきで
ある。
イまた，原告は，「ＰＯＬＯ」表示が，原告，関連会社及びそのライセン
シーらによる正当な営業努力の結果，前記引用商標の登録出願後に原告商
品を示す表示として周知著名性を獲得した場合に，原告が自身の商品の標
章として「ＰＯＬＯ」表示を含む商標の登録出願を行う際に当該原告商標
と被告の引用商標との誤認混同の可能性を不当に広く認定して，このよう
な原告商標の登録の途を阻むことは，商標の出所識別機能の発揮を妨げる
法解釈として商標法制の目的にそぐわないと主張するが，本件商標におい
て自他商品の識別機能を果たす要部と引用商標Ａ及び引用商標Ｃがいずれ
も「ＰＯＬＯ」であることや次の(3)で述べるような事実関係が存するこ
とから，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃは類似すると判断すること
は，原告商標と被告の各引用商標との誤認混同の可能性を不当に広く認定
したことにはならず，商標法制の目的にそぐわないということはできな
い。
(3)本件ライセンス契約に至る経緯
ア証拠（甲２∼４の各１・２，７の１・２，２６の１・２，２７，２８，
乙６５，６６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)ａ引用商標Ａは，昭和４７年６月１３日，京都市下京区富小路通六
条下る本塩竈町５２４のKによって商標登録出願され，昭和５５年９
月２９日に設定登録された（甲２の１）。Kは，同日「ラルフローレ
ン」についても商標登録出願したが，同出願は昭和５１年１１月２６
日拒絶査定がされた（甲２８）。
Kは，昭和５８年７月１４日，引用商標Ａに係る商標権を丸永衣料
に譲渡し，昭和５８年１０月６日その旨の登録がされた（甲２の
１）。
丸永衣料は，昭和６０年１月２１日，公冠販売に商号変更し，その
後，同社は，引用商標Ａに係る商標権を原告に譲渡し，平成１０年４
月２７日その旨の登録がされた（甲２の１）。
ｂ引用商標Ｂは，昭和４７年４月２２日，丸永衣料によって商標登録
出願され，昭和５５年１２月２５日に設定登録された（甲３の１）。
丸永衣料は，上記のとおり公冠販売に商号変更し，その後，同社
は，引用商標Ｂに係る商標権を原告に譲渡し，平成１０年４月２７日
その旨の登録がされた（甲３の１）。
ｃ引用商標Ｃは，昭和５６年４月６日，丸永衣料によって商標登録出
願され，平成９年５月２日に，丸永衣料から商号変更した公冠販売名
義で設定登録された（甲４の１）。
公冠販売は，その後，引用商標Ｃに係る商標権を原告に譲渡し，平
成１０年４月２７日その旨の登録がされた（甲４の１）。
(イ)ザポロローレンカンパニーと公冠販売との間には，引用商標
Ａ及び引用商標Ｂをめぐって商標の使用に関する紛争があったところ，
ザポロローレンカンパニーと公冠販売は，昭和６２年１月１日付
けで，下記内容の契約（本件ライセンス契約）を締結し，ザポロロ
ーレンカンパニーと取引のあった株式会社西武百貨店がこれを了承し
た（甲２６の１・２等）。
記
ａ公冠販売は，ザポロローレンカンパニーに対し，ネクタイと
マフラーを除く商標法施行令（判決注：平成３年政令第２９９号によ
る改正前のもの）別表商品区分第１７類の商品について，日本国内に
おける引用商標Ａ及び引用商標Ｂに関し通常使用権を設定する。（第
２条）
ｂザポロローレンカンパニーは，許諾された権利の対価とし
て，各契約年度に年間ロイヤリティーを支払う。ロイヤリティーは，
各契約年度の半年毎に，その半期の初日に支払う。（第３条）
ｃ公冠販売は，本契約の有効期間中，ＰＯＬＯ及びラルフローレン表
示を結合した他のＰＯＬＯ商標の使用に関して生じた商標権侵害の可
能性に関し，ザポロローレンカンパニーのライセンシー，その
サブライセンシー及びそれらの顧客に対して，公冠販売及びその関連
会社が保有し又は使用権を獲得する商標権に基づく請求権を行使しな
い。（第４条）
ｄ公冠販売が，公冠販売のＰＯＬＯ商標をブリティッシュ・カントリ
ー・スピリットライン商品について使用することについて，ザポロ
ローレンカンパニーは，異議を申し出ない。ただし，公冠販売
は，ザポロローレンカンパニーのＰＯＬＯ商標の使用態様と不
合理に混同を生ぜしめるような方法では当該商標を使用しない。（第
５条）
ｅザポロローレンカンパニーは，引用商標Ａ及び引用商標Ｂに
ついて，公冠販売の保有権利を承認し，当該商標に関して害となるよ
うないかなる行動，手続も採らない。ザポロローレンカンパニ
ーは，引用商標Ａの無効審判手続や現存する商標出願手続の進行につ
いては何ら制限されない。（第６条）
ｆ本契約は，本契約により定められた事由により解除されない限り，
引用商標Ａ及び引用商標Ｂの有効期間（更新された場合はその期間）
中存続する。（第１０条）
ｇ解除の理由いかんを問わず，契約が解除されて場合，ザポロロ
ーレンカンパニーは，引用商標Ａ及び引用商標Ｂの使用を中止しな
ければならない。（第１１条）
(ウ)本件ライセンス契約の契約上の地位は，その後，原告と被告に承継
されている（弁論の全趣旨）。
イ本件ライセンス契約は，前記契約内容からすると，被告の前身である公
冠販売が原告の前身であるザポロローレンカンパニーに対し，引用
商標Ａ及び引用商標Ｂについて通常使用権を許諾し（上記ア(イ)ａ），ザ
ポロローレンカンパニーがそのロイヤリティーを支払う（上記ア(
イ)ｂ）という内容の通常使用権設定契約であると認められる。本件ライ
センス契約には，ザポロローレンカンパニーと公冠販売が互いに権
利行使しない旨の条項（上記ア(イ)ｃ及びｄ）があるが，上記のとおり，
本件ライセンス契約には，通常使用権を許諾し，ロイヤリティーを支払う
との条項が存するから，本件ライセンス契約を，原告が主張するような単
なる不争契約と認めることはできない。
原告は，本件ライセンス契約締結に至るまでの経緯について主張する
（前記第３の１(3)イ(ウ)ｂ(ａ)）が，当該主張は，上記結論を左右する
ものではない。
ウ以上の認定事実によれば，前記２(2)のとおり原告が「Ｐｏｌｏ」商標
を使用し続け本件商標の登録査定時（平成１５年７月１１日）においても
周知著名であったことや前記２(2)のとおり原告が「ＰＯＬＯＪＥＡＮ
ＳＣＯ．」を使用した衣料品の販売しそれが広く知られるようになった
のは，原告が引用商標Ａ及び引用商標Ｂについて通常使用権を取得した後
であるというべきである。この事実からすると，引用商標Ａ及び同じく
「ＰＯＬＯ」を内容とする引用商標Ｃと本件商標とが類似するかどうかを
判断するに当たっては，「Ｐｏｌｏ」商標が本件商標登録の査定時に周知
著名であったことや「ＰＯＬＯＪＥＡＮＳＣＯ．」を使用した衣料品
が広く知られるようになったことを，取引の実情として重く見ることはで
きないというべきであり，前記(2)のとおり，このことをも考慮すると，
本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃは類似するというべきである。
この点について原告は，ラインセンシーが，商標権者から許諾を受けた
当該商標の表示を含む新たな商標を，自らの商標として登録出願する場
合，ライセンシーの商品の標章としての当該商標の周知著名性を根拠に誤
認混同のおそれがなく当該商標との類似性が認められないとして，このよ
うなライセンシーの商標登録を認めたとしても商標権者に不当な不利益を
与えるものではなく，逆に，ライセンシーによる新たな商標登録が認めら
れないとすれば，既にライセンシーの商品の標章として周知著名性を獲得
した当該商標の自他商品識別機能の発揮を妨げる帰結となり，商標法制の
目的に照らして認めがたい結果を招来することになると主張する。しか
し，ラインセンシーに新たな商標登録を認めることは，ライセンサーであ
る商標権者に不利益をもたらすものであることが明らかであるのに対し，
ラインセンシーは，商標登録が認められなくとも当該商標を使用し続ける
ことができるのであるから，あえて，出所の誤認混同を招くおそれのある
新たな商標登録を認めなければならないというような事情はなく，原告の
主張を採用することはできない。
(4)したがって，本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃが類似するとした
審決の判断に誤りはない。
４結語
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海
別紙
本件指定商品目録
「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断第９類
機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又
は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械
器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算
機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンス
テーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火
ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警
報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式
又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開
閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理
化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電
用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及び
ケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，
電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防
車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接
マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームお
もちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，
ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水
泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プロ
グラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライド
フィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテー
プ，電子出版物」
「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・第１４類
こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリ
ング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立
て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，
貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コン
パクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」
「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活第１６類
字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリポン，自動印紙はり付け機，事
務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チ
ェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，
マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，
紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ご
み収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附
属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカ
チ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房
具類，印刷物，書画，写真，写真立て」
「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，か第１８類
ばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，
乗馬用具，皮革」
「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用第２０類
巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるも
のを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金
属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ
・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製
のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー
製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布
団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用
容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート＇
及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，
愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除
く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のも
のを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガ
ーポード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製の
ものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい
立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食
品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾
り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫
刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，
すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこ
う，骨，さんご」
「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいば第２１類
おけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用は
け，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒ
ー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属
製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水
筒，魔法瓶アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り
出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプ
キンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のも
のを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃ
もじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりば
ち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひ
しゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型
（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて
台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく
立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，
ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食
器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝
室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），
お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペ
ンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の
立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シ
ューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」
「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防第２４類
水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，か
や，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプ
キン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製
トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル
掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製
ラベル」
「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮第２５類
装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
「洗い場用マット，畳類，人工芝，敷物，壁掛け（織物製のものを除第２７類
く。），体操用マット，壁紙」
「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除第２８類
く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，
さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカ
ー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，
ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」

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