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平成２４年１２月１１日判決言渡
平成２３年（行ウ）第８号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）
平成２３年（行ウ）第９号所得税更正処分等取消請求事件（第２事件）
平成２３年（行ウ）第１０号所得税更正処分等取消請求事件（第３事件）
平成２３年（行ウ）第１１号所得税更正処分等取消請求事件（第４事件）
平成２３年（行ウ）第１２号所得税更正処分等取消請求事件（第５事件）
平成２３年（行ウ）第１３号所得税更正処分等取消請求事件（第６事件）
平成２３年（行ウ）第１４号所得税更正処分等取消請求事件（第７事件）
平成２３年（行ウ）第１５号所得税更正処分等取消請求事件（第８事件）
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ａに対してした平成１７年分
の所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万７７３６円，還付金の額に相当
する税額３万０１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り
消す。
２第２事件
世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂに対してした平成１７年分
の所得税の更正処分のうち総所得金額２７３万１１０３円，還付金の額に相当
する税額１万９１６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り
消す。
３第３事件
江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｃに対してした平成１７年
分の所得税の更正処分のうち総所得金額３７０万６５２２円，還付金の額に相
当する税額６１万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を
取り消す。
４第４事件
船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｄに対してした平成１７年分
の所得税の更正処分のうち純損失金額１５６万３６１０円，還付金の額に相当
する税額２５万９４３３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取
り消す。
５第５事件
荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡Ｅに対してした平成１７年分
の所得税の更正処分のうち総所得金額６６万１７２７円，還付金の額に相当す
る税額２１万０７４８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り
消す。
６第６事件
緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ｆに対してした平成１７年分
の所得税の更正処分のうち総所得金額３１０万８４０８円，還付金の額に相当
する税額４万６５６９円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り
消す。
７第７事件
川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｇに対してした平成１７年
分の所得税の更正処分のうち総所得金額５６５万７４３３円，納付すべき税額
１３万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８第８事件
板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｈに対してした平成１７年
分の所得税の更正処分（ただし，平成２１年７月９日付けの異議決定により一
部が取り消された後のもの）のうち総所得金額８５１万９４５９円，納付すべ
き税額２２万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り
消す。
第２事案の概要
本件は，株式会社Ｉ（現在の株式会社Ｊ。以下「Ｉ」という。）が運営して
いた適格退職年金制度に基づく退職年金の各受給権者が，上記退職年金制度の
終了に伴い支払われた各一時金を平成１９年分の退職所得とする所得税の各確
定申告書又は修正申告書を提出したところ，上記各一時金は平成１７年分の一
時所得に該当するとして，平成１７年分の所得税の各更正処分及び各過少申告
加算税賦課決定処分を受けたため，上記各受給権者又はその相続人である原告
らが，上記各一時金は平成１９年分の退職所得に該当すると主張して，上記各
更正処分（ただし，原告Ｈについては異議決定により一部が取り消された後の
もの）のうち上記各確定申告書又は修正申告書に記載した総所得金額等を超え
る部分及び各過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」記載のとおり。
２争いのない事実
(1)当事者等
ア原告Ａ，亡Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，亡Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ及び原告Ｈ（以
下，併せて「本件各受給権者」という。）は，いずれもＩを退職し，同社
が運営する適格退職年金制度（以下「本件年金制度」という。）に基づく
退職年金を受給していた者である。
イ原告Ａは，昭和３２年６月３日付けでＩに入社し，４１年９か月間の勤
続の後，平成１１年２月２８日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労
金等の退職金７８１万５０００円を受領するとともに，本件年金制度に基
づく退職年金の受給権を取得し，平成１４年３月分から，退職年金の支給
を受けていた。
ウ亡Ｂは，昭和３２年４月１日付けでＩに入社し，３５年３か月間の勤続
の後，平成４年６月３０日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労金等
の退職金５７０万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金
の受給権を取得し，平成６年７月分から，退職年金の支給を受けていた。
亡Ｂは，平成▲年▲月▲日に死亡し，法定相続人である原告Ｋらが亡Ｂ
の権利義務を承継した。
エ原告Ｃは，昭和３９年４月１日付けでＩに入社し，３８年間の勤続の後，
平成１４年３月３１日付けで同社を定年退職し，同月２９日，退職功労金
等の退職金１２０１万５０００円を受領するとともに，本件年金制度に基
づく退職年金の受給権を取得し，同年４月分から，退職年金の支給を受け
ていた。
オ原告Ｄは，昭和３７年４月１日付けでＩに入社し，４１年２か月間の勤
続の後，平成１５年５月３１日付けで同社を定年退職し，同月３０日，退
職功労金等の退職金１１４９万８０００円を受領するとともに，本件年金
制度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年６月分から，退職年金の支
給を受けていた。
カ亡Ｅは，昭和３４年４月１日付けでＩに入社し，３５年９か月間の勤続
の後，平成６年１２月３１日付けで同社を定年退職し，同月２８日，退職
功労金等の退職金５９５万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく
退職年金の受給権を取得し，平成７年１月分から，退職年金の支給を受け
ていた。
亡Ｅは，平成▲年▲月▲日に死亡し，法定相続人である原告Ｌらが亡Ｅ
の権利義務を承継するとともに，本件訴訟を受継した。
キ原告Ｆは，昭和３５年４月１日付けでＩに入社し，４１年２か月間の勤
続の後，平成１３年５月３１日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労
金等の退職金１２６７万６０００円を受領するとともに，本件年金制度に
基づく退職年金の受給権を取得し，同年６月分から，退職年金の支給を受
けていた。
ク原告Ｇは，昭和３８年４月１日付けでＩに入社し，３７年４か月間の勤
続の後，平成１２年７月３１日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労
金等の退職金７３６万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職
年金の受給権を取得し，同年８月分から，退職年金の支給を受けていた。
ケ原告Ｈは，昭和３３年４月１日付けでＩに入社し，４１年４か月間の勤
続の後，平成１１年７月３１日付けで同社を定年退職し，同月３０日，退
職功労金等の退職金７２８万５０００円を受領するとともに，本件年金制
度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年８月分から，退職年金の支給
を受けていた。
(2)適格退職年金制度の概要等
ア我が国の年金制度全体の基本的な体系は，いわゆる三階建ての構造から
成り，その一階部分に，全ての者に適用される定額の「国民年金」（基礎
年金），それに上乗せする二階部分に，その者の職業・業務等に応じてそ
れぞれ適用される一定の報酬比例制の「被用者年金」（厚生年金，公務員
等の共済年金），さらに，三階部分に「企業年金」（厚生年金基金の年金，
確定給付企業年金，確定拠出年金，適格退職年金）がある。
イ上記三階部分の「企業年金」に該当する適格退職年金とは，事業主が，
外部の信託会社，生命保険会社又は農業協同組合連合会との間で退職年金
に関する信託，生命保険又は生命共済の契約を締結し，掛金又は保険料を
拠出して実施する社外積立方式の企業年金で，当該契約の内容が税制上の
適格性の要件を備えているとして国税庁長官の承認を受けたものである。
ウこのような適格退職年金制度は，退職金負担の平準化，雇用の安定，労
務管理の円滑化を図ることなどの目的から社外に資金を準備していた事業
主について，その拠出した掛金等又は年金資産の運用に関する税制上の取
扱いを明確にするという観点で，昭和３７年の税制改正において創設され
た企業年金制度である。
適格退職年金に係る税制上の適格要件等については，法人税法８４条
（平成１３年法律５０号による改正前のもの。）に規定されていたが，確
定給付企業年金法の施行日（平成１４年４月１日）以降，適格退職年金制
度が廃止されるとともに，経過措置として平成２４年３月３１日までの１
０年間は同制度の継続が認められたことに伴い，上記要件等は，法人税法
附則２０条及び法人税法施行令附則１６条等に規定されることとなった。
(3)Ｉが運営していた本件年金制度の概要等
アＩは，就業規則に基づき，退職金規定，退職年金規定（以下「本件年金
規定」という。）及び退職年金規定細則（以下「本件年金規定細則」とい
い，本件年金規定と併せて「本件年金規定等」という。）を定め，同社を
定年退職する従業員等に対し，退職功労金等の退職金のほか，本件年金制
度に基づく退職年金等の支給を行っていた。
イＩは，本件年金制度の運営に当たり，総幹事社であるＭ相互会社（以下
「Ｍ」という。）との間で新企業年金保険契約（以下「本件年金保険契
約」という。）を締結するとともに，副幹事社であるＮ信託銀行株式会社
（現在のＯ信託銀行株式会社。以下「Ｎ信託銀行」という。）との間で年
金特定金銭信託契約及び年金信託契約（以下，併せて「本件年金信託契
約」という。）を締結して，年金基金（以下「本件年金基金」という。）
を設定していた。
本件年金保険契約及び本件年金信託契約は，法人税法附則２０条３項に
規定する適格退職年金契約に該当し，本件年金制度は，税制上の適格要件
を満たす適格退職年金制度であった。
ウ本件年金規定等の定めは別紙３「本件年金規定等の定め」記載のとおり
であるところ，本件年金規定３１条は，本件年金制度が終了したとき，①
本件年金保険契約に係る年金基金は，本件年金制度終了日における勤続年
数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して計算される額
を各加入者に分配するが，年金受給権者には制度終了の効力は及ばないこ
と（１号），②本件年金信託契約に係る年金基金は，年金受給権者に年金
の現価相当額に達するまで当該現価相当額に比例して分配し，なお残余が
あるときは年金受給権者ではない加入者に本件年金制度終了日における勤
続年数にそのときの退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して分配す
ること（２号）を定めている。
また，本件年金規定細則２条は，本件年金保険契約及び本件年金信託契
約による支払の割合は，本件年金保険契約を３９．８パーセント，本件年
金信託契約を６０．２パーセントとすることなどを定めている。
(4)本件各受給権者に対する一時金の支払経緯等
アＩによる本件年金制度の終了
(ア)Ｉは，平成１６年８月２５日付けの書面で，本件各受給権者を含む
退職年金受給権者に対し，本件年金制度を平成１７年３月３１日をもっ
て終了し，本件年金規定の定めるところにより，従前の年金給付の３９．
８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）は支給を
継続するが，残りの６０．２パーセント（本件年金信託契約による支払
に相当する部分）は，年金現価に置き換えて算出した分配金として支払
う旨を通知した。
(イ)Ｉは，平成１６年９月頃から退職年金受給権者に対する説明会を実
施し，本件年金制度の一部終了に伴う措置等について，次のような記載
のある書面を配付した。
ａ制度改定の背景
本件年金制度実施後，しばらくの間は運用収益を確保できる環境に
あったが，１９９０年代前半から給付利率（６．５パーセント）を確
保することが困難な運用環境となっている。
これに対し，Ｉは，年金財政の積立状況を確認するとともに，掛金
拠出額の見直しを行ったほか，①年金給付のための拠出（平成１２年
度約１６３億円），②給付水準の見直し（年金給付利率や給付額の引
下げ），③年金資産構成比率の見直しを行ってきた。
ｂ制度改定の検討
今後，長期にわたり給付利率（６．５パーセントから４．５パーセ
ント）の利息分を運用収益により確保することは極めて困難な運用環
境であり，Ｉが当該給付利率の利息分の補てんを続けることにも限界
があることから，本件年金規定に定める方法で本件年金制度を終了し，
制度改定に伴う最大約１００億円の現金負担をすることとした。
ｃ退職年金制度の終了
本件年金制度の終了については，本件年金規定３１条に則った手続
をとることになる。
ｄ改定内容
(ａ)平成１７年３月３１日における退職年金受給権者に対する年金給
付については，①本件年金保険契約に係る部分（３９．８パーセン
ト）は閉鎖型適格退職年金（加入者がおらず，受給権者のみで構成さ
れた適格退職年金）として給付継続となるが，②本件年金信託契約に
係る部分（６０．２パーセント）は，平成１７年３月３１日の年金現
価に置き換えて算出した分配金として清算される。
(ｂ)本件年金制度終了に伴い，改定後の退職年金給付の支払義務はＭ
が負うこととなる。
(ウ)Ｉは，平成１７年４月２０日付けの通知書により，本件各受給権者
に対し，同月１日付けで本件年金制度を終了することに伴い本件年金
信託契約を解約したこと，本件年金信託契約の最終元本総額が１２８
億９４３６万９９５９円であること，本件各受給権者に対する分配金
の額はそれぞれ原告Ａが２５３２万９９２５円，亡Ｂが８３２万４８
５４円，原告Ｃが１７９６万８９３７円，原告Ｄが１４２３万２５７
７円，亡Ｅが１８４３万４９２８円，原告Ｆが１７２２万８８６８円，
原告Ｇが２３９５万２２６２円，原告Ｈが２３０１万５４３１円であ
ること（以下，これらの金員を併せて「本件各一時金」という。），
本件各受給権者が当該分配金の受領を拒否する場合は分配金を供託す
ることをそれぞれ通知した。
(エ)Ｎ信託銀行は，平成１７年６月２７日，「供託者は被供託者に対し，
平成１７年４月１日付適格退職年金信託契約解除に基づき，年金基金
の分配金返還債務を支払うため，平成１７年６月２７日に弁済提供し
たが，受領を拒否されたので供託する。」として，本件各一時金をそ
れぞれ東京法務局に供託した。
イ本件各受給権者による訴訟提起等
(ア)本件各受給権者は，平成１７年２月２８日，東京地方裁判所に対し，
Ｉ及びＭを被告として，本件各受給権者が本件年金制度における減額前
の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあることを確認する旨の
訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した。
(イ)別件訴訟は，平成１９年３月６日，要旨次のとおりの和解（以下
「本件和解」という。）が成立し終了した。
ａ和解条項１項
Ｉは，本件各受給権者に対し，本件年金制度一部廃止に関する紛争
の和解金として，分配金の額の１０パーセントに相当する額（１万円
未満の端数切上げ，最低５０万円）から，年金制度終了慰労金として
既に受領した金額を控除した残額（以下「本件各和解金」という。）
の支払義務があることを認める。
ｂ和解条項５項
本件各受給権者に対する供託された分配金がある場合には，当該分
配金を受け取るべき本件各受給権者は，自ら同供託金の還付手続を行
うものとする。
ｃ和解条項６項
本件各受給権者及びＩは，前項の分配金が将来の年金給付の総額の
６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを相互に確認
する。
ｄ和解条項１１項
Ｉは，本件各受給権者を含む年金受給権者に対し，現在，年金給付
が継続されている３９．８パーセントの本件年金保険契約分について
は，現状を維持して支払われることを確約する。
(ウ)原告Ａは平成１９年４月１３日に，亡Ｂは同年５月１７日に，原告
Ｃは同年３月３０日に，原告Ｄは同年４月１２日に，亡Ｅは平成２０
年６月４日に，原告Ｆは平成１９年４月２７日に，原告Ｇは同年５月
１日に，原告Ｈは同年４月１０日に，それぞれ東京法務局に供託され
ていた本件各一時金の還付を受けた。
(5)課税処分等の経緯
ア亡Ｅを除く本件各受給権者は，本件各一時金を平成１９年分の退職所得
とし，本件各和解金を同年分の一時所得として計算した同年分の所得税の
確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した。
亡Ｅは，本件各和解金を平成１９年分の雑所得として計算した同年分の
所得税の確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した後，本件
各一時金を退職所得として加算して，同年分の所得税の修正申告書を提出
した。
イ本件各受給権者に対する各課税処分の経緯は別紙４「各課税処分の経
緯」記載のとおりである。
３被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性
被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性は，別紙５「各課税処分の根拠
及び適法性」記載のとおりであるところ，原告らは，本件各一時金が平成１７
年分の一時所得に該当するとした部分を除き，本件各更正処分及び本件各賦課
決定処分（以下「本件各更正処分等」という。）の計算の基礎となる金額及び
計算方法について争っていない。
４争点
(1)本件各一時金は一時所得に該当するか否か。
(2)本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について
ア被告の主張
(ア)本件各一時金は退職所得に該当しないこと
ａ法人税法附則２０条３項に規定する適格退職年金契約に基づいて支
給される一時金は，使用者から直接支払われるものではないから，本
来，所得税法３０条１項に規定する退職手当等に該当しない。
しかし，上記一時金については，使用者から支給される退職手当等
とみなしてこれと同じ取扱いをするのが妥当であることから，所得税
法３１条３号及び所得税法施行令７２条２項４号は，「適格退職年金
契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因
となった勤務をした者の退職により支払われるもの」について，同法
３０条１項に規定する退職手当等とみなす旨を規定している。
ｂ本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解
約に基因してその分配金として支払われたものであって，本件各受給
権者の退職に基因して支払われたものではない。
また，本件年金規定３１条は，本件年金制度が終了した際の本件年
金基金の処分について，本件年金信託契約に係る年金基金の残余財産
を年金受給権者等に比例分配することを定めているところ，本件各一
時金は，本件年金信託契約分の最終元本総額を比例分配したものであ
る。
さらに，本件年金規定３１条は，年金受給権者に対する年金基金の
分配後，なお残余があるときには年金受給権者以外の本件年金制度の
加入者に対して年金基金を分配するとして，いまだ退職をしていない
者に対しても年金基金を分配することがあり得る旨を定めているとこ
ろ，本件年金制度の終了に伴い，実際に年金受給権者以外の加入者に
も同条に基づく分配がされているのであるから，本件各一時金は，本
件年金信託契約の解約に基因して支払われたことが明らかである。
ｃしたがって，本件各一時金は，適格退職年金契約に基づいて支給を
受ける一時金ではあるが，本件各受給権者の「退職により支払われる
もの」（所得税法施行令７２条２項４号）ではないから，退職所得に
は該当しないというべきである。
(イ)所得税基本通達３１－１(1)（以下「通達３１－１(1)」という。）
が適用されないこと
ａ所得税法３１条３号は，退職手当等とみなす一時金について規定して
いるところ，通達３１－１(1)は，同号に規定する「加入者の退職によ
り支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」
には，「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対
し当該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の
受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われ
る一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含
む。）」が含まれるとする取扱いを定めている。
ｂこれは，年金に代えて支払われる一時金のうち，年金の受給開始日
（最初に年金の支払を受ける日）以前に支払われるものについては，退
職という事実がある上，年金に代えて支払われるものではなく本来の退
職一時金であるとみる余地もあることから，退職所得とする一方，同日
後に支払われるものは，一旦公的年金として支給が行われ，また，公的
年金等に係る雑所得として課税が開始されているものであることから，
原則として一時所得とし，その支払が将来の年金給付の総額に代えて支
払われるものについては，退職所得として取り扱うこととしたものであ
る。
ｃしかし，そもそも本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年
金信託契約の解約に基因して支払われたものであるから，本件年金規定
１３条や同規定１６条に規定されている選択一時金や少額一時金とは性
質を異にするものであり，通達３１－１(1)に定める一時金には該当し
ない。
また，本件各受給権者は，Ｉを退職後，本件各一時金の分配を受ける
前にいずれも本件年金制度に基づく年金を受給しているから，本件各一
時金は「退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるも
の」に該当しないし，本件各受給権者が本件各一時金を受領した後にお
いても，本件年金保険契約に係る部分については閉鎖型適格退職年金と
して年金の支給が継続されているから，本件各一時金は「年金の受給開
始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払
われるもの」にも該当しない。
ｄしたがって，本件各一時金は，通達３１－１(1)に定める一時金に該
当しないから，通達３１－１(1)は適用されないというべきである。
(ウ)本件各一時金は一時所得に該当すること
ａ一時所得は，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時
の所得で，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有し
ない，一時的，偶発的に発生する所得であり，継続的に生ずる所得に比
して担税力が低いことから，課税所得の計算に当たっては，特別控除額
を控除した後の金額の２分の１に相当する金額を課税対象とすることに
より，超過累進税率の適用緩和が図られている（所得税法３４条）。
ｂ一時所得は，他の所得分類に該当しない，いわば補充的に分類される
カテゴリーであることにも特色があり，それ自体積極的な内容を持った
所得分類ではないことから，所得税基本通達３４－１は，一時所得に該
当する一時的，偶発的な所得を例示的に掲げており，「令第１８３条第
２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に
規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除
く。）」に係る所得は一時所得に該当するものとして取り扱うこととし
ている。
そして，所得税法施行令１８３条２項は，「生命保険契約等に基づく
一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを
除く。･･･（略）･･･）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の
当該一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ，
ここにいう「生命保険契約等」には，退職年金に関する信託，生命保険
又は生命共済の契約が含まれている（同条３項３号）。適格退職年金契
約は，退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結した
信託契約，生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条
１項１号及び２号）であるから，上記「生命保険契約等」に該当するこ
とになる。
そのため，適格退職年金契約に基づく一時金は，所得税法３１条各号
に掲げる退職手当等とみなされるもの及び業務に関して受けるものを除
き，一時所得に該当することとなる。
ｃ本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約
に基因して支払われたものであり，所得税法３１条各号に掲げる退職手
当等とみなされるものに該当しないし，業務に関して受けるものにも該
当しない。
したがって，本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信
託契約の解約という一時的，偶発的な事由に基づく所得であって，所得
税法３４条１項に規定する一時所得に該当するというべきである。
イ原告らの主張
(ア)本件各一時金が退職所得に該当すること
ａ所得税法３４条１項が「一時所得とは，利子所得，配当所得，不動
産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外
の所得」と補充的に規定していること，及び退職所得については所得
税負担の軽減が図られていることに鑑みれば，本件各一時金の所得区
分の判断に当たっては，まず，本件各一時金が退職所得に該当するか
否かを判断し，退職所得に該当しないときに初めて一時所得に該当す
るか否かを検討すべきである。
ｂ所得税法３０条１項が給与所得とは別に退職所得という区分を設け
ている趣旨，同法３１条が退職手当等とみなす一時金（以下，この一
時金に係る所得を「みなし退職所得」という。）を規定している趣旨
に照らせば，既に退職年金を受給していたとしても，何らかの事情に
よって，将来の退職年金を一時金として受給する必要が生じた場合，
相当長期間にわたり年金に相当する金額が一時に課税の対象となって
過大な税負担が生じる事態を避けるべきとの実質的な配慮の必要性が
あれば，長年の役務提供の対価として，退職したことに基づいて支給
される性質のものであり，本来の退職一時金と同様に考えることがで
きる限り，その一時金は同条３号及び所得税法施行令７２条２項４号
の「退職により支払われるもの」に該当するというべきである。
所得税法施行令７２条２項４号は，「退職により支払われる」一時
金を広く退職所得に含めており，「退職により」と規定することで，
退職の事実と一時金支給の間に因果関係が認められれば，時間的近接
性を要求しないこととしている。また，所得税法施行令７２条２項４
号は，一時金を受け取る者全てが退職者であることも要件としておら
ず，飽くまでも当該個人が退職により受け取った一時金であれば足り
るとしている。
ｃＩにおいて，本件年金基金の終了の直前に５億１２５８万２１３４
円を補てんしたこと，本件年金保険契約に係る年金基金から本件年金
信託契約に係る年金基金に１５億３０００万円を移管したこと，現役
従業員を確定拠出型年金制度に移行させるために８４億５０００万円
を拠出したこと，本件和解において本件各和解金を支払っていること
からすれば，本件各一時金は，本件年金基金の残余財産の分配ではな
く，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約部分
の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきである。
また，本件各受給権者は，退職年金を受給していたところ，Ｉの勝
手な事情により，将来にわたって受け取る退職年金を一時金として受
給しなければならなくなったものであり，相当長期間にわたる年金に
相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態
を避けるべきとの実質的な配慮が必要である。
そうすると，本件各一時金は，適格退職年金契約に基づき，受給権
者が将来にわたって受け取ることのできる退職年金総額を現在価値に
引き直したもので，長年の役務提供に対する対価として退職に基づい
て支給される性質のものであり，本来の退職一時金と同様に考えるこ
とができるので，所得税法施行令７２条２項４号の「適格退職年金契
約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因と
なった勤務をした者の退職により支払われるもの」に該当するという
べきである。
ｄ通達３１－１(1)の趣旨は，退職後の事情の変更によって年金に代
わる一時金の支給を受けた者について，相当長期間にわたる年金に相
当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を
避けることが必要であるとの実質的な配慮の下に，当該一時金が過去
の勤務に基づいて支給される年金給付の将来の総額に代えて支払われ
るものであれば退職所得と認めようというものである。
そうすると，「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」と
いう要件は，退職年金を分割して取得する場合のように退職一時金と
同視することができない場合を除外するためのものであるといえる。
本件年金基金は，実質的には，途中解散が可能な本件年金信託契約
に係る年金基金と，途中解散をすることができない本件年金保険契約
に係る年金基金に分離されていたところ，Ｉが解散したのは，前者の
本件年金信託契約に係る年金基金の全てであり，本件各一時金は，本
件年金信託契約における将来年金給付の総額に代えて支払われたもの
にほかならない。
また，本件各受給権者にとっては，個人的事情で年金を一時金とし
て受け取る選択一時金と，Ｉの都合で本件年金信託契約に係る年金基
金が終了したことにより支払われる本件各一時金とでは，退職年金を
一時金で受け取ることは同じであり，老後の生活の糧である一時金に
累進税率の適用を緩和すべきという必要性も変わりないから，選択一
時金と本件各一時金を区別して，前者のみに通達３１－１(1)を適用
する理由はない。
そうすると，本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用さ
れるべきである。
ｅしたがって，本件各一時金については，「適格退職年金契約に基づ
いて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤
務をした者の退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２
項４号）に該当し，また，通達３１－１(1)も適用又は準用されるか
ら，みなし退職所得に該当するというべきである。
(イ)本件各一時金は一時所得に該当しないこと
一時所得は，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を
有さず，一時的，偶発的な所得をいうものとされているが，本件各一時
金は，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約分の
退職年金総額を現在価値に引き直したものであって，長年の勤務に対す
る対価性が認められるから，一時的，偶発的な所得とはいえない。
したがって，本件各一時金は一時所得に該当しない。
(2)争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について
ア被告の主張
(ア)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金
額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額については，別段の定
めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする旨規定して
いる。
この規定を受けて，所得税基本通達３６－１３は，「一時所得の総収
入金額の収入すべき時期は，その支払を受けた日によるものとする。た
だし，その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されてい
るものについては，当該通知を受けた日により，令第１８３条第２項
《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定
する生命保険契約等に基づく一時金･･･（略）･･･のようなものについて
は，その支払を受けるべき事実が生じた日による。」との取扱いを定め
ている。
所得税基本通達３６－１３は，一時所得が，一時的，偶発的な所得で，
しかも，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しな
いものとされており（所得税法３４条１項），その収入金額は，その支
払があって初めて収入のあったことを認識する場合が多いものと考えら
れることから，その計上時期は，一般的には，その支払があった日によ
るものとし，事前にその支払があることを当事者が認識しているような
場合には，その支払日によらず，その支払があることを知った日又は支
払を受けるべき権利が確定した日をもって，一時所得の収入金額の計上
時期とすることを明らかにしたものであり，この取扱いは合理的なもの
である。
(イ)本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴って本件年金信託契約が
解約されたことにより，本件年金基金の一部が本件年金規定３１条の定
めに従って本件各受給権者に分配されたものである。そして，本件年金
信託契約は，所得税法施行令１８３条３項３号に規定する「退職年金に
関する信託契約」に該当し，本件各一時金は，同条２項に規定する「生
命保険契約等に基づく一時金」に該当するから，本件各一時金の収入す
べき時期は「その支払を受けるべき事実が生じた日」となる。
そして，本件各受給権者に本件各一時金の支払を受けるべき事実が生
じた日とは，本件年金信託契約が解約された平成１７年４月１日である。
(ウ)したがって，本件各一時金の収入すべき時期は，平成１７年４月１
日の属する年分である平成１７年分というべきである。
イ原告らの主張
(ア)本件年金制度は，受給権者及び加入者とＩの間の退職年金契約，Ｉ
とＮ信託銀行の間の本件年金信託契約，ＩとＭの間の本件年金保険契約
から成り立つ制度であり，Ｉが本件年金信託契約を解約したとしても，
退職年金契約を解約しない限り，本件年金制度は終了せず，Ｉは退職年
金の支払を余儀なくされる状況にあった。
そこで，Ｉは，退職年金契約を解約するために，受給権者及び加入者
に対し，一時金の支払を条件とする合意解約の申入れを行ったが，本件
各受給権者は，解約に合意せず，別件訴訟を提起した。別件訴訟におい
ては，退職年金契約が平成１７年３月３１日に終了したか否かが争われ，
Ｉが本件各和解金を支払うことなどを条件として，平成１９年３月６日
に本件和解が成立した。
すなわち，本件各受給権者は，平成１９年３月６日の本件和解によっ
て初めて退職年金契約の解約に合意したものであり，この合意解約によ
って，本件各受給権者が収入すべき権利が確定したものである。
(イ)したがって，本件各一時金の支払が確定したのは本件和解が成立し
た平成１９年３月６日であるから，本件各一時金は平成１９年分の所得
に帰属するというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について
(1)本件各一時金について，被告は所得税法３４条１項に規定する一時所得
に該当すると主張し，原告らは同法３１条に規定するみなし退職所得に該当
する旨主張しているところ，同法３４条１項が，一時所得とは「利子所得，
配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡
所得以外の所得」である旨規定していることから，初めに本件各一時金がみ
なし退職所得に該当するか否かについて検討し，その後，本件各一時金が一
時所得に該当するか否かについて検討することとする。
(2)みなし退職所得について
ア退職所得に関する所得税法の定め
(ア)まず，みなし退職所得について検討する前提として，退職所得に関す
る所得税法の定めをみるに，同法において，退職所得とは「退職手当，
一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有す
る給与」（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいうものとされ
ている（同法３０条１項）。そして，所得税法は，退職所得について，
その金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控
除した残額の２分の１に相当する金額とする（同法３０条２項）ととも
に，上記退職所得控除額は，勤続年数に応じて増加することとして（同
条３項），課税対象額が一般の給与所得に比較して少なくなるようにし
ており，また，税額の計算についても，他の所得と分離して累進税率を
適用することとして（同法８９条），税負担の軽減を図っている。
このように，退職所得について，所得税の課税上，他の所得と異なる
優遇措置が講じられているのは，一般に，退職手当等の名称で退職を原
因として一時に支給される金員は，その内容において，退職者が長期間
特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び上記期間中
の就労に対する対価の一部分の累積たる性質を持つとともに，その機能
において，受給権者の退職後の生活を保障し，多くの場合いわゆる老後
の生活の糧となるものであって，他の一般の給与所得と同様に一律に累
進税率による課税の対象とし，一時に高額の所得税を課することとした
のでは，公正を欠き，かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずること
になるとの考え方に基づくものと解される。
そして，ある金員が，所得税法３０条１項にいう「退職手当，一時恩
給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには，そ
れが，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付さ
れること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対
価の一部の後払の性質を有すること，③一時金として支払われることと
の要件を備えることが必要であり，また同項にいう「これらの性質を有
する給与」に当たるというためには，それが，形式的には上記の各要件
の全てを備えていなくても，実質的にみてこれらの要件の要求するとこ
ろに適合し，課税上，上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取
り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである
（最高裁昭和５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁
参照）。
(イ)そうすると，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務
の対価の一部の後払の性質を有する金員であっても，「退職により」支
給されるものではないもの，例えば，在職中に使用者から支払われる一
時金等は，原則として退職所得に該当せず，給与所得（所得税法２８条
１項）に該当するというべきであり，また，「一時に」支払われるもの
ではないもの，例えば，退職後に使用者から継続的に支払われる年金は，
原則として退職所得に該当せず，公的年金等に係る雑所得（同法３５条
３項２号）に該当するというべきである。
そして，退職に際し，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間
の労務の対価の一部の後払の性質を有する金員を「一時に」支払うので
はなく，継続的に年金として支払うこととされた場合において，年金支
給が開始された後に，何らかの事由により上記年金がまとめて支給され
ることになったとしても，この支給される金員は，「退職」という事実
によって初めて支給されるものとはいい難いだけでなく，雑所得として
の性質を有する公的年金が一部繰上支給されたものとみるのが相当であ
るから，「退職により一時に受ける」給与であるとはいえず，原則とし
て退職所得に該当しないというべきである。
イみなし退職所得に関する所得税法の定め
(ア)次に，みなし退職所得に関する所得税法の定めをみるに，同法３１
条は，①国民年金法及び厚生年金保険法（第９章の規定を除く。）等に
基づく一時金等（同条１号），②厚生年金保険法第９章の規定に基づく
一時金で，加入員の退職に基因して支払われるもの等（同条２号），③
確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で，加入者の
退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定め
るもの（同条３号）を，同法３０条１項に規定する退職手当等とみなす
旨規定している。
そして，所得税法施行令７２条２項４号は，「適格退職年金契約に基
づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤
務をした者の退職により支払われるもの」は所得税法３１条３号に規定
「一時金」に該当する旨規定している。
(イ)ここで，所得税法３１条に規定する国民年金法，厚生年金保険法若
しくは確定給付企業年金法に規定する制度又はこれに類する退職年金制
度等に基づき支給される金員は，いずれも内部に留保されて使用者から
直接支給されるものではなく，外部に拠出して運用されてそこから支給
されるものであり，また，上記各制度は，公的年金等に係る雑所得（所
得税法３５条２項，３項）として課税の対象となる「年金」を支給する
ことを目的とするものである。
それにもかかわらず，所得税法が同法３１条各号に規定する各金員を
退職手当等とみなすこととした趣旨は，これらの金員の大多数は，過去
の雇用関係又は勤務関係を前提として，退職により支給されるものであ
って，その原資の一部は使用者が負担したものであることに加え，「年
金」ではなく「一時金」として支払われるものであることから，上記ア
で述べた退職所得に優遇措置を講じている趣旨に照らし，使用者から支
払われる退職手当等とみなして，これと同じ取扱いをするのが妥当であ
るという考え方によるものであると解される。
そして，みなし退職所得とされる「退職により支払われる」一時金と
退職所得に該当する退職手当等は，支払を行うものが使用者であるか，
それとも使用者以外の者であるかという相違があるものの，基本的性質
は共通するから，みなし退職所得についても，上記アで退職所得につい
て述べたところが該当するものというべきである。
(3)本件各一時金のみなし退職所得該当性について
そこで，本件各一時金について，所得税法施行令７２条２項４号に規定す
る「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」で「退職により支払
われるもの」として，みなし退職所得に該当するといえるかについて検討す
る。
アまず，本件各一時金が支払われるに至った経緯をみるに，前記争いのな
い事実及び証拠（甲２，３，乙４の２，５の２，６，Ｎ信託銀行に対する
調査嘱託の結果）によれば，以下の各事実が認められる。
(ア)本件各受給権者は，いずれもＩに満１０年以上勤続して定年退職し
たことにより，本件年金規定１０条１項に基づき，本件年金制度に基づ
く退職年金の受給権を取得したところ，本件年金規定１４条１項に規定
する退職時の選択一時金を選択せず，退職年金の受給を開始していた。
(イ)Ｉは，本件年金制度の給付利率を確保することが困難な運用環境と
なり，給付利率を確保するための補てんを続けることにも限界があった
ことから，平成１７年３月３１日をもって，本件年金規定３１条に基づ
き本件年金制度を終了し，退職年金の給付については，従前の年金給付
の３９．８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）
は，閉鎖型適格退職年金として給付を継続し，残りの６０．２パーセン
ト（本件年金信託契約による支払に相当する部分）は，同日の年金現価
相当額，すなわち，運用利息を考慮して割引計算した上で将来の年金を
一括で支払うこととして算出した金額を分配金として支払うこととし，
平成１６年８月以降，本件各受給権者を含む退職年金受給権者に対し，
上記内容を通知するとともに，説明会を開催した。
また，Ｉは，平成１６年１１月１８日，Ｉの従業員で組織される労働
組合との間で，本件年金制度の終了に伴って本件年金制度の加入者（現
役従業員）を確定拠出年金制度に移行させることに合意した。
(ウ)Ｉは，本件年金規定３１条に基づき，平成１７年４月１日付けで本
件年金制度を終了させ，本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総
額１２８億９４３６万９９５９円については，本件年金信託契約を解約
した上で，同規定３１条２号に基づき退職年金受給権者に対して分配金
（合計１２６億９２６６万２７７０円）を支払い，残余は加入者に対し
て分配金の支払又は確定拠出年金制度への移換を行い，本件年金保険契
約に係る年金基金の最終元本総額１０８億７６０１万６２９７円につい
ては，同規定３１条１号に基づき，退職年金受給権者に対しては閉鎖型
適格退職年金（その責任準備金が合計１０６億７７７２万５４９６円）
として年金給付を継続し，加入者に対しては分配金の支払又は確定拠出
年金制度への移換を行った。
本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総額１２８億９４３６万
９９５９円については，本件年金規定３１条２号に基づき，退職年金の
保証部分（７５歳までの期間）及び終身部分の６０．２パーセントの年
金現価計算を行った上で，その年金現価相当額が退職年金受給権者に対
して分配され，その残余の部分（１２８億９４３６万９９５９円と１２
６億９２６６万２７７０円の差額）が加入者に分配されるなどした。
なお，本件年金規定１４条３項に基づく年金受給中の選択一時金の額
は，選択時から保証期間（７５歳までの期間）満了時までに支給を受け
るべき年金現価相当額の全部であり，選択時における退職年金月額に残
余支給期間に応じた率を乗じて算出することとされているところ，本件
年金規定３１条２号に基づき算出された上記分配金の方が退職年金受給
権者に有利なものとなっていた。
(エ)Ｉは，平成１７年４月２０日付けの通知書により，本件各受給権者
に対し，本件各一時金の額とともに，本件各一時金の受領を拒否する場
合はこれを供託することを通知したが，本件各受給権者が本件各一時金
の受領を拒否したため，Ｎ信託銀行が本件各一時金を供託した。
本件各受給権者は，Ｉ等を被告として，本件各受給権者が本件年金制
度における減額前の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあるこ
とを確認する旨の別件訴訟を提起し，平成１９年３月６日，本件各一時
金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるも
のであることを相互に確認し，Ｉが３９．８パーセントの本件年金保険
契約分は現状を維持して支払われることを確約することなどを内容とす
る本件和解をし，その後，本件各一時金の還付を受けた。
イ以上の各事実によれば，本件各受給権者は，既にＩを退職して本件年金
制度に基づく退職年金の受給を開始していたところ，Ｉが本件年金規定３
１条に基づき本件年金制度を終了させ，これに伴い本件年金信託契約を解
約したことにより，本件年金信託契約に基づき，将来の年金給付の総額の
６０．２パーセントに代えて本件各一時金の支払を受けることになったも
のであり，また，本件各一時金の額についても，退職年金受給権者の選択
により支払われる選択一時金とは異なる計算方法により同条２号に基づき
算出されたもので，退職年金受給権者に一時金として分配した後の本件年
金信託契約に係る年金基金の残余は，加入者に対して分配金として支払わ
れるなどしたものであると認められる。
そうすると，本件各一時金については，「適格退職年金契約に基づいて
支給を受ける一時金」に該当するとは認められるものの，本件各一時金の
支給は，Ｉが本件年金制度の終了に伴い適格退職年金契約である本件年金
信託契約を解約し，本件年金信託契約に係る年金基金を退職年金受給権者
及び加入者に分配したことによって行われたものであって，本件各受給権
者がＩを「退職」したという事実によって初めて支給されたものとは認め
られないこと，また，本件各一時金は，既にＩを退職して本件年金制度に
基づく退職年金を受給しており，公的年金等に係る雑所得としての課税関
係が開始されていた本件各受給権者に対し，将来の年金給付の総額の６０．
２パーセントに相当する金員が繰上支給されたものといえることからすれ
ば，上記(2)で述べたところに照らし，「退職により支払われるもの」
（所得税法施行令７２条２項４号）には該当しないというべきである。
ウこれに対し，原告らは，Ｉが本件各一時金の支払前に本件年金基金に資
金を拠出したことなどからすれば，本件各一時金は，本件年金基金の残余
財産の分配ではなく，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金
信託契約部分の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきであ
る旨主張するところ，確かに，上記アのとおり，本件各一時金は，本件各
受給権者の将来の年金給付の総額の６０．２パーセントの年金現価計算を
行って算出された上で支払われたものであることが認められる。
しかしながら，Ｉが本件年金制度終了前に本件年金基金に資金を拠出す
るなどしたとしても，そのことによって，本件各一時金が本件各受給権者
がＩを「退職」したという事実によって初めて支給されたことになるわけ
ではないから，本件各一時金が「退職により支払われるもの」（所得税法
施行令７２条２項４号）に該当するとはいえない。
エまた，原告らは，本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用さ
れるから，みなし退職所得に該当する旨主張するところ，確かに，通達３
１－１(1)は，所得税法３１条３号に規定する「加入者の退職により支払
われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」には，
「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年
金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日
までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のう
ち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれ
るとしている。
しかしながら，上記アのとおり，本件各一時金は，既に退職年金の受給
を開始している本件各受給権者に対して，その将来の年金給付の総額の６
０．２パーセントに代えて支払われたものであって，通達３１－１(1)に
いう「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当
該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開
始日までの間に支払われるもの」に該当しないことはもとより，「年金の
受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて
支払われるもの」に該当するともいえないから，本件各一時金には通達３
１－１(1)が適用又は準用されるのでみなし退職所得に該当する旨の原告
らの主張は，その前提が欠けるものというほかない。
オしたがって，本件各一時金については，所得税法施行令７２条２項４号
に規定する「退職により支払われるもの」とは認められないから，みなし
退職所得に該当するとはいえない。
(4)本件各一時金の一時所得該当性について
次に，本件各一時金が一時所得に該当するといえるかについて検討する。
アまず，一時所得に関する所得税法の規定をみるに，同法において，一時
所得とは「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職
所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的
行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡
の対価としての性質を有しないものをいう」と規定されており（同法３４
条１項），一時所得は，一時的，偶発的に生じた所得であり，他の所得分
類に該当しない所得であることに特色がある。
イ本件各一時金については，上記(3)アで述べたとおり，本件年金制度の
終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的，偶発的な事由に基づき
生じた所得であると認められるところ，本件各一時金は，利子所得，配当
所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所
得のいずれにも該当しないから，所得税法３４条１項に規定する一時所得
に該当するものというべきである。
また，所得税法施行令１８３条２項は，「生命保険契約等に基づく一時
金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除
く。･･･（略）･･･）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該
一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ，ここ
にいう「生命保険契約等」には，「退職年金に関する信託，生命保険又は
生命共済の契約」が含まれている（同条３項３号）。そして，適格退職年
金契約は，退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結し
た信託契約，生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条
１項１号及び２号）であり，上記「生命保険契約等」に該当するから，所
得税法施行令１８３条２項は，適格退職年金契約に基づく一時金であって，
みなし退職所得に該当しないものについては，一時所得に該当することを
前提としているものと解される。そうすると，本件各一時金は，上記(3)
で述べたとおり，適格退職年金契約に該当する本件年金信託契約に基づき
支払われた一時金であって，みなし退職所得に該当しないから，この点か
らも，一時所得に該当するものというべきである。
これに対し，原告らは，本件各一時金は本件各受給権者が将来にわたっ
て受け取る本件年金信託契約分の退職年金総額を現在価値に引き直したも
のであって，長年の勤務に対する対価性が認められるから，一時所得には
該当しない旨主張する。しかしながら，本件各受給権者において，長年勤
務したことの対価として本件年金制度に基づく退職年金を受給していたと
いう事情が存在したとしても，上記のとおり，本件各一時金が本件各受給
権者に支払われることになったのは，本件年金制度の終了に伴う本件年金
信託契約の解約という一時的，偶発的な事由によるものである以上，本件
各一時金は一時所得に該当するものというべきである。
(5)まとめ
以上によれば，本件各一時金については，みなし退職所得（所得税法３１
条１項３号，所得税法施行令７２条２項４号）には該当せず，一時所得（同
法３４条１項）に該当するものというべきである。
２争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について
(1)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額と
すべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除
き，その年において「収入すべき金額」と定め，収入した金額によるとして
いないことからすると，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因と
なる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして上
記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するといういわゆる権利確
定主義を採用しているものと解される（最高裁昭和４９年３月８日第二小法
廷判決・民集２８巻２号１８６頁，最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷
判決・民集３２巻１号４３頁参照）。所得税法がこのような権利確定主義を
採用したのは，課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができ
ないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税
政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期をとらえて
徴税することとしたものと解される。
そして，いかなる場合に上記の収入の原因となる権利が確定するかについ
ては，所得税法やその他関係法令をみても特に定められておらず，収入の原
因となる権利にも様々な種類があることからすると，権利ごとにその特質を
考慮して決定せざるを得ないものと解されるが，現実の収入がなくても，収
入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使することができるように
なり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったとき
は，権利が確定したといい得るものと解される。
(2)そこで，本件各一時金について，これを法律上行使することができるよ
うになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になった
のはいつであるかについて検討するに，上記１のとおり，本件各一時金は，
Ｉが本件年金制度の終了に伴い本件年金信託契約を解約したことによって支
払われたものであるところ，前記争いのない事実(4)によれば，Ｉは平成１
７年４月１日付けで本件年金制度を終了させ本件年金信託契約も解約したこ
とが認められるから，本件各一時金については，平成１７年４月１日の時点
で，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客
観的に認識することができる状態になったものということができる。
(3)これに対し，原告らは，平成１９年３月６日の本件和解によって初めて
本件各受給権者は退職年金契約の解約に合意し，この合意解約によって収入
すべき権利が確定したものである旨主張する。
確かに，前記争いのない事実(4)によれば，本件各受給権者は，本件年金
制度の終了を争って本件各一時金を受領せず，別件訴訟において本件和解が
成立した後に，供託されていた本件各一時金の還付を受けたことが認められ
る。
しかしながら，前記争いのない事実(4)によれば，本件各受給権者は，平
成１７年４月２０日付けの通知書により本件各一時金の額の通知を受けた後
は，いつでも本件各一時金を受領し，又は供託された本件各一時金の還付を
受けることが可能であっただけでなく，別件訴訟における本件和解において
は，Ｉが本件年金制度終了に関する紛争の和解金を支払うことになったもの
の，供託された本件各一時金の額については何ら変更されることはなく，む
しろ，本件各一時金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて
支払われるものであることを確認し，本件各受給権者が供託された本件各一
時金の還付手続を行うものとされたことが認められる。
そうすると，本件各受給権者が本件年金制度の終了を争っていたとしても，
本件各一時金については，平成１７年４月１日の時点で，これを法律上行使
することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することが
できる状態であったことには変わりがないし，平成１９年３月６日にされた
本件和解がこのような状態に変化を及ぼしたともいえないから，本件和解に
よって本件各一時金の支払を受ける権利が確定したとは認められない。
(4)したがって，本件各一時金については，平成１７年４月１日にその支払
を受ける権利が確定したものであるから，本件各一時金は平成１７年分の所
得に帰属するものというべきである。
３本件各更正処分等の適法性
(1)これまで検討してきたところによれば，本件各一時金は，本件各受給権
者の平成１７年分の一時所得に該当するので，これに基づき算出した本件各
受給権者の平成１７年分の各所得税額は，別紙５「各課税処分の根拠及び適
法性」記載のとおりであると認められ，これらは，本件各更正処分における
本件各受給権者の平成１７年分の各所得税額と同額であるから，本件各更正
処分はいずれも適法というべきである。
(2)また，上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ，本件各受給権
者が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額については，
その計算の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎
とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由が
あると認められる事実があるとは認められないから，本件各受給権者の平成
１７年分の所得税に係る各過少申告加算税の額は，別紙５「各課税処分の根
拠及び適法性」記載のとおりであると認められ，いずれも本件各賦課決定処
分における各過少申告加算税の額と同額であるから，本件各賦課決定処分は
いずれも適法というべきである。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，
訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官竹林俊憲
裁判官馬場俊宏
別紙２
関係法令の定め
１所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）
(1)３０条（退職所得）
ア１項退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受け
る給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手
当等」という。）に係る所得をいう。
イ２項退職所得の金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得
控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする。
ウ３項前項に規定する退職所得控除額は，次の各号に掲げる場合の区分に
応じ当該各号に掲げる金額とする。
一政令で定める勤続年数（以下この項において「勤続年数」とい
う。）が２０年以下である場合４０万円に当該勤続年数を乗じ
て計算した金額
二勤続年数が２０年を超える場合８００万円と７０万円に当該
勤続年数から２０年を控除した年数を乗じて計算した金額との合
計額
(2)３１条（退職手当等とみなす一時金）
次に掲げる一時金は，この法律の規定の適用については，前条第１項に規定
する退職手当等とみなす。
一国民年金法，厚生年金保険法（･･･（略）･･･）（第９章（厚生年金基金
及び企業年金連合会）の規定を除く。），国家公務員共済組合法（･･･
（略）･･･），地方公務員等共済組合法（･･･（略）･･･），私立学校教職
員共済法（･･･（略）･･･）及び独立行政法人農業者年金基金法（･･･
（略）･･･）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会
保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給
付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの
二厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２条（加入
員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び石炭鉱業年金
基金法（･･･（略）･･･）の規定に基づく一時金で同法第１６条第１項（坑
内員に関する給付）又は第１８条第１項（坑外員に関する給付）に規定す
る坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの
三確定給付企業年金法（･･･（略）･･･）の規定に基づいて支給を受ける一
時金で同法第２５条第１項（加入者）に規定する加入者の退職により支払
われるもの（･･･（略）･･･）その他これに類する一時金として政令で定め
るもの
(3)３４条（一時所得）
ア１項一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与
所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目
的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の
役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
イ２項一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその
収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため，
又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の
合計額を控除し，その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額
とする。
ウ３項前項に規定する一時所得の特別控除額は，５０万円（同項に規定す
る残額が５０万円に満たない場合には，当該残額）とする。
(4)３５条（雑所得）
ア１項雑所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所
得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当し
ない所得をいう。
イ２項雑所得の金額は，次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除
した残額
二その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総
収入金額から必要経費を控除した金額
ウ３項前項に規定する公的年金等とは，次に掲げる年金をいう。
一第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規
定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度
に基づく年金（これに類する給付を含む。第３号において同
じ。）で政令で定めるもの
二恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であ
った者から支給される年金
三確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（･･･
（略）･･･）その他これに類する年金として政令で定めるもの
(5)３６条（収入金額）１項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に
算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき
金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，
その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２所得税法施行令（平成１８年政令第１２４号による改正前のもの。以下同
じ。）
(1)７２条（退職手当等とみなす一時金）２項
法第３１条第３号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含
む。）は，次に掲げる一時金とする。
一から三まで･･･（略）･･･
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特
例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その
一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるも
の（･･･（略）･･･）
五から七まで･･･（略）･･･
(2)８２条の２（公的年金等とされる年金）２項
法第３５条第３項第３号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を
含む。）は，次に掲げる給付とする。
一から三まで･･･（略）･･･
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特
例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（･･･
（略）･･･）
五･･･（略）･･･
(3)１８３条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除
する保険料等）
ア２項生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみ
なす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支
払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所
得の金額の計算については，次に定めるところによる。
一から三まで･･･（略）･･･
イ３項前２項に規定する生命保険契約等とは，次に掲げる契約又は規約を
いう。
一，二･･･（略）･･･
三退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約
四から六まで･･･（略）･･･
３法人税法附則２０条（退職年金等積立金に対する法人税の特例）３項
前２項に規定する適格退職年金契約とは，退職年金に関する信託，生命保険又
は生命共済の契約（平成１４年４月１日前に締結されたもの（･･･（略）･･･）に
限る。）で，その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基
づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。
４法人税法施行令附則１６条（適格退職年金契約の要件等）１項
法附則第２０条第３項（適格退職年金契約の意義）に規定する政令で定める要
件を備えたものは，その契約の内容が次に掲げる要件に該当するものとして国税
庁長官の承認を受けた退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約とす
る。
一退職年金（退職年金の支給要件が満たされないため，又は退職年金に代え
て支給する退職一時金を含む。以下この項において同じ。）の支給のみを目
的とするものであること。
二事業主が信託会社（･･･（略）･･･），生命保険会社（･･･（略）･･･）又は
農業協同組合連合会（･･･（略）･･･）と締結した信託契約，生命保険契約又
は生命共済契約で，事業主がその使用人（･･･（略）･･･）を受益者，保険金
受取人又は共済金受取人（･･･（略）･･･）として掛金又は保険料（･･･
（略）･･･）を払い込み，信託会社，生命保険会社又は農業協同組合連合会
が当該受益者等の退職について退職年金を支給することを約したものである
こと。
三以下･･･（略）･･･
別紙３
本件年金規定等の定め
第１本件年金規定
１３条（退職年金制度への加入および脱退）
退職年金制度への加入資格は，従業員に採用されたときに取得する。
･･･（略）･･･
加入した従業員を加入者という。
加入者が退職（役員就任を含む。）または死亡したときは，加入者の資格を
喪失する。
２４条（給付の種類）
退職年金制度に基づく給付の種類は，次のとおりとする。
(1)年金
ア退職年金
イ遺族年金
(2)退職一時金
３１０条（退職年金の支給事由）
(1)１項勤続満１０年以上の加入者が定年退職したときに，退職年金を支
給する。
(2)３項前２項により退職年金の受給権を取得した者を退職年金受給権者
という。
４１１条（退職年金の支給期間及び支給開始時期）１項
前条第１項による退職年金の支給期間は，定年退職日の属する月の翌月を支
給開始時期として終身とする。但し，保証期間は，支給開始後満７５歳に達す
る日の属する月までの期間とする。
５１３条（退職年金に代わる一時金の選択）
(1)１項加入者又は退職年金受給権者が，次の各号の一に該当する事由に
よって，退職年金の一時払を希望したときは，保証期間中に支給を受
けるべき年金の現価相当額の一定割合を一時金（以下「選択一時金」
という。）として選択することができる。
１災害
２重疾病，後遺症を伴う重度の心身障害（･･･（略）･･･）
３生計を一にする親族の死亡
４住宅の取得
５生計を一にする親族（配偶者を除く。）の結婚又は進学
６債務の弁済
７その他前各号に準ずる事由
(2)２項選択一時金は，退職時から３年以内までの間にのみ選択できる。
ただし，前項第１号から第３号に該当するときは，退職時から保証期
間の間に選択することができる。
６１４条（選択一時金の額）
(1)１項退職時の選択一時金の額は，加入者の希望により，次のいずれか
の額とする。
１（退職一時金算定基礎額）×（勤続年数に応じ別表(2)イに定め
る退職一時金支給率）
２前号により算出した額の７５％
３第１号により算出した額の５０％
４第１号により算出した額の２５％
(2)３項年金受給中の選択一時金の額は，選択時から保証期間満了時まで
に支給を受けるべき残余の年金現価相当額の全部とし，選択時におけ
る退職年金月額に，保証期間満了月までの残余支給期間に応じ，別表
(3)に定める率を乗じて算出する。
７１５条（一時金選択後の退職年金の取扱い）
(1)１項加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の全部を一
時金として選択したときは，以後の退職年金は支給しない。
(2)２項加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の一部を一
時金として選択したときの退職年金の月額は，以後次の各号の一に定
める額とする。
１から３まで･･･（略）･･･
８１６条（少額年金の一時払）
第１２条第１項及び第２項又は第１５条第２項の計算により得られた当該退
職年金の月額が１００００円未満のときは，将来の年金の支給に代えて保証期
間中に支給を受けるべき年金現価相当額を一時に支給し，以後退職年金は支給
しない。
９２６条（契約の締結）
会社は，退職年金制度を運営するために，生命保険会社と新企業年金保険契
約を，信託会社と年金特定金銭信託契約及び年金信託契約を法人税法に基づく
適格退職年金契約としてそれぞれ締結し，年金基金を設定する。
10２７条（掛金）
この規定に定める給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定
された所要の掛金は，全額会社が負担する。
11３１条（基金の分配）
退職年金制度が終了したときは，年金基金を次の各号により処分する。
１新企業年金保険契約に係る年金基金は，退職年金制度終了日における勤
続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して計算される
額を各加入者に分配する。但し，年金の支給を受ける権利を有している者
には終了の効力は及ばない。
２年金特定金銭信託契約及び年金信託契約に係る年金基金は，年金の支給
を受ける権利を有する者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額
に比例して分配し，なお残余があるときは，年金の支給を受ける権利を有
しない加入者に退職年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算
定基礎額を乗じて得た額に比例して分配する。
第２本件年金規定細則
１１条（趣旨）
退職年金制度の運営の細部については，この細則の定めるところによる。
２２条（契約の割合）
退職年金規定第２６条に定める新企業年金保険契約ならびに年金特定信託契
約及び年金信託契約による支払い及び掛金の拠出の割合は，次の通りとする。
１支払拠出の割合
①新企業年金保険契約３９．８％
②年金特定信託契約０％
③年金信託契約６０．２％
２掛金の拠出の割合
①新企業年金保険契約５２．１％
②年金特定信託契約０％
③年金信託契約４７．９％
別紙５
各課税処分の根拠及び適法性
第１原告Ａ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額１６０５万７６０５円
上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相
当する金額１２４１万４９６２円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア雑所得の金額３６４万２６４３円
上記金額は，所得税法３５条２項１号の規定に従って，原告Ａの平成１
７年中の公的年金等の収入金額５２０万８９９２円（社会保険庁から支払
われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２８８万５５９２円とＭから支払
われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額２３２万３４００円
との合計額)から，同条４項に規定する公的年金等控除額（租税特別措置
法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）４１条の１５の２第
１項の特例を適用したもの。以下同じ。）を控除した残額である。
イ一時所得の金額２４８２万９９２５円
上記金額は，原告Ａに分配されることとなった本件各一時金の額２５３
２万９９２５円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額１３０万６９２９円
上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア社会保険料控除の額３１万７９３９円
上記金額は，原告Ａが平成１８年３月１５日に京橋税務署長に提出した
平成１７年分所得税の確定申告書に記載した社会保険料控除の額３６万２
５１９円から，原告Ａの妻が平成１７年中に支払った介護保険料の額４万
４５８０円を控除した残額である。
イその他の所得控除の額９８万８９９０円
上記金額は，原告Ａが上記確定申告書に記載した医療費控除の額１７万
５９９０円，生命保険料控除の額５万円，損害保険料控除の額３０００円，
配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額１４７５万円
上記金額は，上記(1)の総所得金額１６０５万７６０５円から上記(2)の所
得控除の額の合計額１３０万６９２９円を控除した後の金額（ただし，国税
通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未
満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4)納付すべき税額２７０万６４００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１
９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額３１９万５０００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１４７５万円に所得税法８９条
１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額２５万円
上記金額は，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法
人税の負担軽減措置に関する法律（ただし，平成１７年法律第２１号によ
る改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定によ
り算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額２３万８６００円
上記金額は，原告Ａが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額で
ある。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり２７０万６４００円であるところ，当該金
額は，京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ａに対してした平成１７
年分の所得税の更正処分（以下「原告Ａ更正処分」という。）に係る納付すべ
き税額と同額であるから，原告Ａ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ａ更正処分は適法であるところ，原告Ａが原告Ａ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額２７３万６５００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ａ更正処分前の税額の計算の基礎と
されていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」が
あると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ａ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通
則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告Ａが原告Ａ更正処分に
よって新たに納付すべきこととなった税額２７３万円（同法１１８条３項の規
定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割
合を乗じて算出した金額２７万３０００円に，②上記新たに納付すべきことと
なった税額２７３万６５００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２
号）に相当する金額２０万８５００円と５０万円とのいずれか多い金額を超え
る部分に相当する税額２２３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満
の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金
額１１万１５００円を，加算した金額３８万４５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり３８万
４５００円であるところ，当該金額は，京橋税務署長が平成２１年３月９日付
けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分
における過少申告加算税の額と同額であるから，上記Ａ賦課決定処分は適法で
ある。
第２亡Ｂ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡Ｂの平成１７年分の所得税額等は，次のとお
りである。
(1)総所得金額６６４万３５３０円
上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相
当する金額３９１万２４２７円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア雑所得の金額２７３万１１０３円
上記金額は，亡Ｂが平成１８年３月１５日に世田谷税務署長に提出した
平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ一時所得の金額７８２万４８５４円
上記金額は，亡Ｂに分配されることとなった本件各一時金の額８３２万
４８５４円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５
０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額９６万９０００円
上記金額は，亡Ｂが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同
額である。
(3)課税総所得金額５６７万４０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額６６４万３５３０円から上記(2)の所得
控除の額の合計額９６万９０００円を控除した後の金額（ただし，通則法１
１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）で
ある。
(4)納付すべき税額４８万３７００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１
９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額８０万４８００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額５６７万４０００円に所得税法
８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額１６万０９６０円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
ウ源泉徴収税額１６万０１２８円
上記金額は，亡Ｂが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であ
る。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する亡Ｂの平成１７年分の所得税の納付すべき税額
は，上記１の(4)で述べたとおり４８万３７００円であるところ，当該金額は，
世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂに対してした平成１７年分の
所得税の更正処分（以下「亡Ｂ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と
同額であるから，亡Ｂ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，亡Ｂ更正処分は適法であるところ，亡Ｂが亡Ｂ更正処分に
より新たに納付すべきこととなった税額５０万２８００円については，その計
算の基礎となった事実のうちに亡Ｂ更正処分前の税額の計算の基礎とされてい
なかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認
められる事実があるとは認められない。
したがって，亡Ｂ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通則
法６５条１項の規定に基づき，亡Ｂが亡Ｂ更正処分によって新たに納付すべき
こととなった税額５０万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数
を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５
万円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり５万円
であるところ，当該金額は，世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂ
に対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額
であるから，上記賦課決定処分は適法である。
第３原告Ｃ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額１２４４万０９９０円
上記金額は，次のアの事業所得の金額，イの雑所得の金額及びウの一時所
得の金額の２分の１に相当する金額８７３万４４６８円の合計額である（所
得税法２２条２項）。
ア事業所得の金額２５万８６８３円
上記金額は，原告Ｃが平成１８年３月１５日に江東西税務署長に提出し
た平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額と同額で
ある。
イ雑所得の金額３４４万７８３９円
上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した雑所得の金額と同額で
ある。
ウ一時所得の金額１７４６万８９３７円
上記金額は，原告Ｃに分配されることとなった本件各一時金の額１７９
６万８９３７円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額７８万８８６９円
上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と
同額である。
(3)課税総所得金額１１６５万２０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額１２４４万０９９０円から上記(2)の所
得控除の額の合計額７８万８８６９円を控除した後の金額（ただし，通則法
１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）
である。
(4)納付すべき税額１１４万３０００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの住宅借入金
等特別税額控除額，ウの定率減税額及びエの源泉徴収税額の各金額を差し引
いた後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端
数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額２２６万５６００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１１６５万２０００円に所得税
法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ住宅借入金等特別税額控除額１３万０６００円
上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した住宅借入金等特別税額
控除額と同額である。
ウ定率減税額２５万円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
エ源泉徴収税額７４万１９３０円
上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額で
ある。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり１１４万３０００円であるところ，当該金
額は，江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｃに対してした平成１
７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｃ更正処分」という。）に係る納付す
べき税額と同額であるから，原告Ｃ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｃ更正処分は適法であるところ，原告Ｃが原告Ｃ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額１７５万６０００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｃ更正処分前の税額の計算の基礎と
されていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」が
あると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ｃ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，
通則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告が原告Ｃ更正処分
によって新たに納付すべきこととなった税額１７５万円（同法１１８条３項
の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１
０の割合を乗じて算出した金額１７万５０００円に，②上記新たに納付すべ
きこととなった税額１７５万６０００円のうち，期限内申告税額（同法６５
条３項２号）に相当する金額１２万８８８０円と５０万円とのいずれか多い
金額を超える部分に相当する税額１２５万円（同法１１８条３項の規定によ
り１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗
じて算出した金額６万２５００円を，加算した金額２３万７５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり２３万
７５００円であるところ，当該金額は，江東西税務署長が平成２１年３月９日
付けで原告Ｃに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算
税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法である。
第４原告Ｄ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｄの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額２０５万６０５７円
上記金額は，次のアの事業所得の金額（損失の額）をイの雑所得の金額及
びウの一時所得の金額から順次控除し（所得税法６９条１項及び同法施行令
１９８条），当該控除後の一時所得の金額の２分の１に相当する金額６０８
万４５１７円（同法２２条２項２号）から，エの平成１６年分から繰り越さ
れた純損失の金額（同法７０条１項）を控除した後の金額である。
ア事業所得の金額△３７８万２９５０円
上記金額は，原告Ｄが平成１８年２月２０日に船橋税務署長に提出した
平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額と同額であ
る。
なお，金額の前の△は，損失の額を表す。
イ雑所得の金額２２１万９４０７円
上記金額は，所得税法３５条２項１号の規定に従って，原告Ｄの平成１
７年中の公的年金等の収入金額３４５万９２１０円（社会保険庁から支払
われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２３１万６１３０円とＭから支払
われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額１１４万３０８０円
との合計額）から，同条４項に規定する公的年金等控除額を控除した残額
である。
ウ一時所得の金額１３７３万２５７７円
上記金額は，原告Ｄに分配されることとなった本件各一時金の額１４２
３万２５７７円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
エ平成１６年分から繰り越された純損失の金額４０２万８４６０円
上記金額は，所得税法１４３条に規定する青色申告の承認を受けている
原告Ｄが，平成１６年分の事業所得について生じた純損失の金額であると
して，同年分の青色申告書に記載した金額である。
(2)所得控除の額の合計額３８万円
上記金額は，原告Ｄが平成１７年分の確定申告書に記載した所得控除の額
の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額１６７万６０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額２０５万６０５７円から上記(2)の所得
控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額（ただし，通則法１１８条１
項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4)納付すべき税額△１２万５３５３円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額である。
なお，金額の前の△は，還付金の額に相当する税額を表す。以下同じ。
ア課税総所得金額に対する税額１６万７６００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１６７万６０００円に所得税法
８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額３万３５２０円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
ウ源泉徴収税額２５万９４３３円
上記金額は，原告Ｄが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額で
ある。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｄの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり△１２万５３５３円であるところ，当該金
額は，船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｄに対してした平成１７
年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｄ更正処分」という。）に係る納付すべ
き税額と同額であるから，原告Ｄ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｄ更正処分は適法であるところ，原告Ｄが原告Ｄ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額１３万４０００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｄ更正処分前の税額の計算の基礎と
されていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」が
あると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ｄ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通
則法６５条１項により原告が原告Ｄ更正処分によって新たに納付することとな
った税額１３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨
てた後のもの。）を基礎として，これに１００分の１０の割合を乗じて算出し
た金額１万３０００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり１万３
０００円であるところ，当該金額は，船橋税務署長が平成２１年３月９日付け
で原告Ｄに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の
額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法である。
第５亡Ｅ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡Ｅの平成１７年分の所得税額等は，次のとお
りである。
(1)総所得金額９６２万９２４５円
上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相
当する金額８９６万７４６４円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア雑所得の金額６６万１７８１円
上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア)公的年金等に係る雑所得の金額３２１万３６３１円
上記金額は，所得税法３５条２項１号の規定に従って，亡Ｅの平成１
７年中の公的年金等の収入金額４７０万４２７２円（社会保険庁から支
払われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２８６万５１９２円とＭから
支払われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額１８３万９０
８０円との合計額）から，同条４項に規定する公的年金等控除額を控除
した残額である。
(イ)上記(ア)以外の雑所得の金額△２５５万１８５０円
上記金額は，所得税法３５条２項２号の規定に従って，亡Ｅの平成１
７年中の上記(ア)以外の雑所得に係る収入金額９万０１２８円から，当
該収入金額に係る必要経費２６４万１９７８円を控除した金額である。
なお，金額の前の△は損失を表す。
イ一時所得の金額１７９３万４９２８円
上記金額は，亡Ｅに分配されることとなった本件各一時金の額１８４３
万４９２８円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額
５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額１１５万１２５５円
上記金額は，亡Ｅが平成１８年３月２日に荻窪税務署長に提出した平成１
７年分の所得税の確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額８４７万７０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額９６２万９２４５円から上記(2)の所得
控除の額の合計額１１５万１２５５円を控除した後の金額（ただし，通則法
１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）
である。
(4)納付すべき税額９０万４６００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１
９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額１３６万５４００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額８４７万７０００円に所得税法
８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額２５万円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
ウ源泉徴収税額２１万０７４８円
上記金額は，原告が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であ
る。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する亡Ｅの平成１７年分の所得税の納付すべき税額
は，上記１の(4)で述べたとおり９０万４６００円であるところ，当該金額は，
荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡Ｅに対してした平成１７年分の
所得税の更正処分（以下「亡Ｅ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と
同額であるから，亡Ｅ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，亡Ｅ更正処分は適法であるところ，亡Ｅが亡Ｅ更正処分に
より新たに納付すべきこととなった税額１１１万５３００円については，その
計算の基礎となった事実のうちに亡Ｅ更正処分前の税額の計算の基礎とされて
いなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると
認められる事実があるとは認められない。
したがって，亡Ｅ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通則
法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により亡Ｅが亡Ｅ更正処分によって
新たに納付すべきこととなった税額１１１万円（同法１１８条３項の規定によ
り１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗
じて算出した金額１１万１０００円に，②上記新たに納付すべきこととなった
税額１１１万５３００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相
当する金額０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額
６１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の
もの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額３万０５００円を，加
算した金額１４万１５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり１４万
１５００円であるところ，当該金額は，荻窪税務署長が平成２１年３月１０日
付けで亡Ｅに対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分
における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法であ
る。
第６原告Ｆ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｆの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額１１４７万２８４２円
上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相
当する金額８３６万４４３４円との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア雑所得の金額３１０万８４０８円
上記金額は，原告Ｆが平成１８年２月１０日に緑税務署長に提出した平
成１７年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ一時所得の金額１６７２万８８６８円
上記金額は，原告Ｆに分配されることとなった本件各一時金の額１７２
２万８８６８円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額１１３万９３０６円
上記金額は，原告Ｆが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と
同額である。
(3)課税総所得金額１０３３万３０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額１１４７万２８４２円から上記(2)の所
得控除の額の合計額１１３万９３０６円を控除した後の金額(ただし，通則
法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の。)である。
(4)納付すべき税額１４１万５８００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１
９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額１８６万９９００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１０３３万３０００円に所得税
法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額２５万円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
ウ源泉徴収税額２０万４０８９円
上記金額は，原告が上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であ
る。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｆの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり１４１万５８００円であるところ，当該金
額は，緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ｆに対してした平成１７
年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｆ更正処分」という。）に係る納付すべ
き税額と同額であるから，原告Ｆ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｆ更正処分は適法であるところ，原告Ｆが原告Ｆ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額１４６万２３００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｆ更正処分前の税額の計算の基礎と
されていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」が
あると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ｆ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通
則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告Ｆが原告Ｆ更正処分に
よって新たに納付すべきこととなった税額１４６万円（同法１１８条３項の規
定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割
合を乗じて算出した金額１４万６０００円に，②上記新たに納付すべきことと
なった税額１４６万２３００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２
号）に相当する金額１５万７５２０円と５０万円とのいずれか多い金額を超え
る部分に相当する税額９６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の
端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額
４万８０００円を，加算した金額１９万４０００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり１９万
４０００円であるところ，当該金額は，緑税務署長が平成２１年２月２７日付
けで原告Ｆに対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分
における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法であ
る。
第７原告Ｇ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｇの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額１７３８万３５６４円
上記金額は，次のアの給与所得の金額，イの雑所得の金額及びウの一時所
得の金額の２分の１に相当する金額１１７２万６１３１円の合計額である
（所得税法２２条２項）。
ア給与所得の金額２５４万１６００円
上記金額は，原告Ｇが平成１８年１１月１６日に川崎北税務署長に提出
した平成１７年分の所得税の修正申告書に記載した給与所得の金額と同額
である。
イ雑所得の金額３１１万５８３３円
上記金額は，原告が上記修正申告書に記載した雑所得の金額と同額であ
る。
ウ一時所得の金額２３４５万２２６２円
上記金額は，原告Ｇに分配されることとなった本件各一時金の額２３９
５万２２６２円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額６５万２１１１円
上記金額は，原告Ｇが上記修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と
同額である。
(3)課税総所得金額１６７３万１０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額１７３８万３５６４円から上記(2)の所
得控除の額の合計額６５万２１１１円を控除した後の金額（ただし，通則法
１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）
である。
(4)納付すべき税額３１３万８６００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額
及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１
９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額３７８万９３００円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１６７３万１０００円に所得税
法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額２５万円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
ウ源泉徴収税額４０万０６１６円
上記金額は，原告Ｇが上記修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額で
ある。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｇの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり３１３万８６００円であるところ，当該金
額は，川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｇに対してした平成１
７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｇ更正処分」という。）に係る納付す
べき税額と同額であるから，原告Ｇ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｇ更正処分は適法であるところ，原告Ｇが原告Ｇ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額３００万２５００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｇ更正処分前の税額の計算の基礎と
されていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」が
あると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ｇ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通
則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告Ｇが原告Ｇ更正処分に
よって新たに納付すべきこととなった税額３００万円（同法１１８条３項の規
定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割
合を乗じて算出した金額３０万円に，②上記新たに納付すべきこととなった税
額３００万２５００円に累積増差税額（同法６５条３項１号）６万０８００円
を加算した金額３０６万３３００円のうち，期限内申告税額（同項２号）に相
当する金額４７万５９１６円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に
相当する税額２５６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を
切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２万
８０００円を，加算した金額４２万８０００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり４２万
８０００円であるところ，当該金額は，川崎北税務署長が平成２１年３月９日
付けで原告Ｇに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算
税の額を上回るから，上記賦課決定処分は適法である。
第８原告Ｈ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｈの平成１７年分の所得税額等は，次のと
おりである。
(1)総所得金額１９７７万７１７４円
上記金額は，次のアの不動産所得の金額，イの給与所得の金額，ウの雑所
得の金額及びエの一時所得の金額の２分の１に相当する金額１１２５万７７
１５円の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア不動産所得の金額８万１８２９円
上記金額は，原告Ｈが平成１８年３月７日に板橋税務署長に提出した平
成１７年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額であ
る。
イ給与所得の金額４９９万２０００円
上記金額は，原告Ｈが上記確定申告書に記載した給与所得の金額と同額
である。
ウ雑所得の金額３４４万５６３０円
上記金額は，原告Ｈが上記確定申告書に記載した雑所得の金額と同額で
ある。
エ一時所得の金額２２５１万５４３１円
上記金額は，原告Ｈに分配されることとなった本件各一時金の額２３０
１万５４３１円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除
額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額１２２万４０８３円
上記金額は，原告Ｈが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と
同額である。
(3)課税総所得金額１８５５万３０００円
上記金額は，上記(1)の総所得金額１９７７万７１７４円から上記(2)の所
得控除の額の合計額１２２万４０８３円を控除した後の金額(ただし，通則
法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の。）である。
(4)納付すべき税額３４３万３３００円
上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額からイの政党等寄附金
特別控除の額，ウの定率減税額及びエの源泉徴収税額の各金額を差し引いた
後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を
切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額４３７万４６１０円
上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１８５５万３０００円に所得税
法８９条１項の税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの。）を乗
じて算出した金額である。
イ政党等寄附金特別控除の額３万９６００円
上記金額は，原告Ｈが平成１７年中に支出した政党等に対する寄附金の
額１３万２２００円について，租税特別措置法４１条の１８第２項の規定
により算出した金額である。
ウ定率減税額２５万円
上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額
である。
エ源泉徴収税額６５万１６８８円
上記金額は，原告Ｈが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額で
ある。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ｈの平成１７年分の所得税の納付すべき税
額は，上記１の(4)で述べたとおり３４３万３３００円であるところ，板橋税
務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｈに対してした平成１７年分の所得
税の更正処分（ただし，平成２１年７月９日付けの異議決定により一部が取り
消された後のもの。以下「原告Ｈ更正処分」といい，本件各受給権者に対する
各更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同
額であるから，原告Ｈ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｈ更正処分は適法であるところ，原告Ｈが原告Ｈ更正
処分により新たに納付すべきこととなった税額３２１万１１００円については，
その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｈ更正処分前の税額の基礎とされて
いなかったことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは
認められない。
したがって，原告Ｈ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通
則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告Ｈが原告Ｈ更正処分に
よって新たに納付すべきこととなった税額３２１万円（同法１１８条３項の規
定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割
合を乗じて算出した金額３２万１０００円に，②上記新たに納付すべきことと
なった税額３２１万１１００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２
号）に相当する金額８７万３８８８円と５０万円とのいずれか多い金額を超え
る部分に相当する税額２３３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満
の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金
額１１万６５００円を，加算した金額４３万７５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり４３万
７５００円であるところ，当該金額は，板橋税務署長が平成２１年３月１１日
付けで原告Ｈに対してした過少申告加算税賦課決定処分（以下，本件各受給権
者に対する各過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」と
いう。）における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は
適法である。

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