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平成２６年１０月９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月９日
判決
原告京セラクリスタル
デバイス株式会社
訴訟代理人弁護士片山英二
同本多広和
訴訟代理人弁理士加藤志麻子
同岩田耕一
被告有限会社ピエ
デック技術研究所
訴訟代理人弁理士須磨光夫
主文
１特許庁が無効２０１２－８００２１２号事件について平成２５年１１月１８
日にした審決のうち，「本件審判の請求は，成り立たない。」との部分を取り
消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）
被告は，平成１７年１月２７日，発明の名称を「水晶ユニットの製造方
法」とする特許出願（特願２００５－０４９６９７号。特願２００３－０３
８９６２号（出願日平成１５年１月１０日（優先日平成１４年１月１１
日））の分割出願）をし，平成２２年２月１２日，設定の登録（特許第４４
５３０１７号。請求項の数は２である。）を受けた（以下，この特許を「本
件特許」という。）。
原告は，平成２４年１２月２６日，本件特許の請求項１及び２に係る発明
について，特許無効審判を請求した（無効２０１２－８００２１２号）。被
告は，平成２５年３月２５日，訂正請求をした（以下「本件訂正」とい
う。）。特許庁は，同年１１月１８日，「請求のとおり訂正を認める。本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２８日，その謄本を原
告に送達した。
原告は，同年１２月２６日，上記審決のうちの「本件審判は，成り立たな
い。」との部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，請求項１の発明を「本件訂正発明」といい，本件訂正後の明細書を「本件
明細書」という。）。
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法
で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音
叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極
性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水
晶振動子であって，
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備
え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波
モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝
と電極の寸法を決定する工程と，
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成す
る工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に，中立線
の両側に，前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝
を形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために，前記第１音叉腕
の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置す
る工程と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために，前記第１音叉腕
の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置す
る工程と，
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納する
ケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを
構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，を含むことを特徴と
する水晶ユニットの製造方法。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件訂正
発明は，その出願基準日前に公用された物件である製造番号ＮＳＨＣＣ０４
１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉ（以下「公用物件」とい
う。）が具備する水晶発振器から一義的に導き出せる工程を具備する製造方
法（以下「公用製造方法」という。）に基づき，当業者が容易に発明をする
ことができたものではない，というものである。
審決が認定した公用製造方法，本件訂正発明と公用製造方法との一致点及
び相違点は，以下のとおりである。
ア公用製造方法
「水晶振動子とケースと蓋とを具えて構成される水晶ユニットの製造方
法で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第
１音叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と
電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される
音叉型屈曲水晶振動子であって，
音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と，
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動
を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次
高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなる工程と，
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形
成する工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に１本
の溝が形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子が，前記第１音叉腕の側面の電
極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子が，前記第１音叉腕の溝の電極
と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納す
るケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニッ
トを構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，
を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
イ一致点
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方
法で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第
１音叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と
電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される
音叉型屈曲水晶振動子であって，
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形
成する工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝が
形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子が，前記第１音叉腕の側面の電
極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子が，前記第１音叉腕の溝の電極
と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納す
るケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニッ
トを構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，を含むこと
を特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
ウ相違点
相違点１
本件訂正発明は，「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ
１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大き
くなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を含んでい
るのに対して，公用製造方法は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定す
る工程」及び「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高
調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリット
Ｍ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大
きくなる工程」を含んでいるものの，「前記音叉型屈曲水晶振動子は基
本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動
のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガー
オブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を
決定」するか否かは特定されていない点。
相違点２
本件訂正発明は，第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の
各々に形成する溝が，「中立線の両側に，前記中立線を含めた部分幅は
０．０５ｍｍより小さ」い溝であるのに対して，公用製造方法は，この
ような特定がない溝である点。
第３原告主張の取消事由
審決には，相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由１）並びに
相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審
決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審判の請求は成り立たないとし
た審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）
相違点１の認定の誤り
本件訂正発明と公用製造方法との間には，審決が認定した相違点１は存在
しない。その理由は以下のとおりである。
ア審決は，本件訂正発明の「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振
動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブ
メリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２
より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と，」
との構成要件（以下「構成要件Ｃ」という。）について，次の①及び②の
両方を満たすものと解釈していると解される。
①構成要件Ｃにおける「～なるように」の文言は，Ｍ１＞Ｍ２という関
係を実現するという意図をもって，音叉形状と溝と電極の寸法を決定す
る工程であることを規定しており，音叉型屈曲水晶振動子がＭ１＞Ｍ２
という関係を満たすだけでは，構成要件Ｃを満足しない（以下「解釈
①」という。）。
②構成要件Ｃにおける「～なるように」の文言は，Ｍ１＞Ｍ２となるこ
とと，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定する」ことの間に技術的因果
関係があることを規定している（以下「解釈②」という。）。
イしかし，審決の上記解釈は誤りである。
「ＡとなるようにＢをする工程」の解釈について
構成要件Ｃの文章構造は，「ＡとなるようにＢをする工程」であると
ころ，この場合，一般的な日本語の文章としては，次の２つの意味に解
釈し得る。
Ａとなることを目的としてＢをする工程（すなわち，Ｂという工程
を行う主観的目的がＡであり，Ａという結果の実現は必ずしも伴わな
い。）
Ａという結果を得るべくＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を
行うことによって，必然的にＡという結果が実現できるという因果関
係がある。）
解釈①について
解釈①は，上記の解釈に裏付けられていると推測されるが，特許請
求の範囲の記載には明確性が求められ，発明は客観的に特定されなけれ
ばならないから，発明の構成要件の一般的解釈としては，上記の解釈
を採れば十分であり，のように，発明の工程を実施するに当たっての
主観的意図を含めて解釈する必要はない（ただし，後記のとおり，本
件訂正発明に関しては，の解釈も採り得ない。）。
したがって，解釈①は誤りである。
解釈②について
「ＡとなるようにＢをする工程」という文章構造で記載された構成要
件の解釈としては，一般的には，上記の解釈が採られる場合が多い
が，このような解釈が一義的にされるわけではなく，「Ａとなるように
Ｂをする工程」という文章構造で記載された構成要件がＡとＢとの厳密
な因果関係を意味しているか否かは，特許明細書の発明の詳細な説明の
記載に照らして検討すべきである。
本件明細書において，「Ｍ１＞Ｍ２とする」ことと「音叉形状と溝と電
極の寸法を決定」することとの関係について記載されているのは，【０
０２７】と【００４８】だけであるが，それらの記載をみても，「音叉
形状と溝と電極とその寸法」を決定したことによって，Ｍ１＞Ｍ２との構
成が得られているかどうかは不明である。なぜなら，【００２７】に
は，Ｍ１＞Ｍ２となる音叉腕の寸法の一つの具体例が記載されているだけ
であり，【００４８】も含め，Ｍ１＞Ｍ２とならない寸法の具体例は何ら
記載されていないから，当該寸法の決定がＭ１＞Ｍ２の関係を決定するこ
とに寄与しているか否か，すなわち，技術的因果関係があるか否かを検
証することはできないからである。
構成要件Ｃの正しい解釈
本件明細書の記載に照らせば，本件訂正発明においては，「Ｍ１＞Ｍ２
とする」ことと，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」することとの技
術的因果関係は明確に規定されていないと解するのが相当であり，構成
要件Ｃの意義については，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程が
あり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている，という程度のものとし
て解するのが正しい。
したがって，仮に，公用製造方法に係る審決の認定を前提とするとし
ても，構成要件Ｃに関して，本件訂正発明と公用製造方法に相違すると
ころはない（ただし，後記ウのとおり，公用製造方法に係る審決の認定
には誤りがある。）。
ウ仮に，解釈②を前提とするとしても，公用製造方法は構成要件Ｃを備え
ている。なぜなら，水晶振動子の設計に関する技術常識を考慮すると，音
叉型屈曲水晶振動子において，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすために何らかの
「設計」が必要になるとすれば，その「設計」のための要因は，「音叉形
状と溝と電極の寸法を決定」すること以外にないのであるから，公用製造
方法においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている以上，構成要件Ｃと同じ
く，「Ｍ１＞Ｍ２となるように音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」
が存在している。
すなわち，音叉型水晶振動子の特性そのものに影響を与えるファクター
は，①音叉，溝の形状，②電極の寸法，③電極の材料，④水晶の切断方位
（結晶の方向）くらいしか考えられない。そして，本件訂正発明におい
て，振動モードが屈曲振動に限定されていること，及び他の技術常識を考
慮すると，上記③電極の材料，及び④水晶の切断方位は，Ｍの算出に必要
な特性に影響を与えることはほとんどない。そうすると，本件訂正発明の
音叉型屈曲水晶振動子において所望のＭの値，ひいては所望のＭ１とＭ２の
関係を得るためには，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」するしかない
ことになるのである（甲１６）。
したがって，解釈②を前提とするとしても，本件訂正発明と公用製造方
法に相違するところはない。
相違点１の容易想到性判断の誤り
仮に，相違点１が存在するとしても，相違点１は容易想到である。
すなわち，本件明細書には，「Ｍ１＞Ｍ２」の要件を満たすと，「高調波
モード振動を抑制して，基本波モード振動の周波数が安定して得られ，高い
周波数安定性（すぐれた時間精度）が実現される」が，「Ｍ１＞Ｍ２」の関
係を満たさない場合には，そのようにはならないという因果関係があること
については何ら具体的に示されていない。したがって，「Ｍ１＞Ｍ２」の技
術的意義については疑問を持たざるを得ない。
また，本件訂正発明は，「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の
上面と下面の各々に，中立線の両側に，中立線を含めた部分幅が０．０５ｍ
ｍより小さくなるように溝を形成する工程」を要件としている（以下，この
要件を「構成要件Ｅ」という。）ところ，本件明細書には，部分幅を形成す
る態様に関しては，【００４８】に記載があるものの，「Ｍ１＞Ｍ２」とな
らない例は記載されておらず，当該寸法を採用することによって初めて「Ｍ
１＞Ｍ２」となるのか否かについては，全く検証することができない。した
がって，「Ｍ１＞Ｍ２」を達成することと，「音叉形状と溝と電極の寸法」
の関係は不明であるというほかない。
そうすると，仮に，相違点１が存在するとしても，当業者が，「Ｍ１＞Ｍ
２」という関係を実現するという意図をもって「音叉形状と溝と電極の寸法
を決定する」こと自体，技術的に意味をなさないものであるから，相違点１
は容易想到である。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点２は容易想到ではないと判断し，その理由として，要旨，国
際公開第２０００／４４０９２号の国際公開公報（甲１０。以下「甲１０公
報」という。）には，振動細棒（本件訂正発明の「第１音叉腕」，「第２音叉
腕」に相当する。）の上下に２つずつ溝を設けることは記載されているが，公
用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２
の大小関係がどのようになるかは不明であり，公用製造方法において，相違点
２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，む
しろ，阻害要因が存在するというべきであると述べている。
しかし，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合に，
「Ｍ１＞Ｍ２」となることは当業者であれば予測し得ることである。
すなわち，甲３１，３２の文献によれば，ＭとＲの間には，「Ｍ１／Ｍｎ＝
Ｒｎ／Ｒ１×ωｎ／ω１」の関係が成り立つことが知られており（ωは，機械共
振周波数。），かつ，ω２／ω１の値は，６．２７となることが導かれる（こ
の点は，甲２８の文献にも記載されている。）。
そして，甲１０公報には，音叉腕に溝を形成すると，直線的かつ平行な電界
が生成され，このことが，等価直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小さくすると
いう作用効果に寄与していること，したがって，２本の溝を形成した場合で
も，等価直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小さくするという作用効果について
は，１本の溝を形成した場合と同等の効果が得られるという技術的知見が示さ
れている。この技術的知見によれば，音叉型屈曲水晶振動子に２本の溝を形成
した場合におけるＲ２／Ｒ１（２本溝）の値は，同じ外形を有する音叉型水晶
振動子に１本の溝を形成した場合の値とほぼ同じになるから，２本の溝を形成
した場合におけるＭ１／Ｍ２（２本溝）は，次の式で表すことができる。
Ｍ１／Ｍ２（２本溝）＝Ｒ２／Ｒ１（２本溝）×ω２／ω１
≒Ｒ２／Ｒ１（１本溝）×６．２７
また，公用製造方法において，１本の溝を形成した場合におけるＲ２／Ｒ１
（１本溝）の値は，約１．４０である（甲９の表１）。
そうすると，Ｍ１／Ｍ２（２本溝）≒１．４０×６．２７＞１となるから，公
用製造方法において，２本の溝を形成した場合においても，Ｍ１／Ｍ２＞１の関
係が担保されることは，当業者であれば予測し得る。
したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場
合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断
は誤りである。
また，部分幅の数値限定についても格別の技術的意義は認められない。
したがって，上記の各点はいずれも容易想到であるから，相違点２は容易想
到であり，審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）について
相違点１の認定について
ア本件訂正発明の構成要件Ｃは，２次高調波モード振動を抑圧して，基本
波モード振動の周波数が安定して得られるようにするために，Ｍ１をＭ２よ
り大きくするという明確な技術思想と，「前記音叉形状と溝と電極とその
寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調
波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍ
ｎとなる。」（【００２７】）という知見に基づいて，「前記基本波モー
ド振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイ
ガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法
を決定する工程」を規定している。これに対し，公用製造方法には，その
ような技術思想や知見の存在を全く認めることができない。したがって，
相違点１は存在する。
イ原告は，仮に，構成要件Ｃについて解釈②を前提とするとしても，音叉
型屈曲水晶振動子において，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすために何らかの「設
計」が必要になるとすれば，その「設計」のための要因は，「音叉形状と
溝と電極の寸法を決定」すること以外にないとして，公用製造方法におい
ても，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている以上，構成要件Ｃと同じく，「Ｍ１
＞Ｍ２となるように音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」が存在し
ている。
しかし，「Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るためには，音叉形状と溝と電極の
寸法を決定するしかない」ということと，「Ｍ１＞Ｍ２となるように音叉形
状と溝と電極の寸法を決定する」こととは全く異なる。なぜなら，「Ｍ１
＞Ｍ２という関係を得るためには，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する
しかない」としても，全ての「音叉形状と溝と電極の寸法」がＭ１＞Ｍ２と
いう関係をもたらすとは限らず，「音叉形状と溝と電極の寸法」の決定如
何によっては「Ｍ１＜Ｍ２」となる場合も存在するからである。
まして，前記のとおり，公用製造方法においては，２次高調波モード振
動を抑圧して，基本波モード振動の周波数が安定して得られるようにする
ために，Ｍ１をＭ２より大きくするという明確な技術思想もなければ，本件
訂正発明における「前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基
本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイ
ガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍｎとなる。」（本件
明細書【００２７】）という知見もない。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
相違点１の容易想到性について
相違点１は容易想到でないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
相違点２は容易想到でないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は違法で
あり，取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）について
相違点１の認定について
ア本件訂正発明の構成要件Ｃの解釈について
原告は，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるよう
に，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」にいう「～なるよう
に」の文言の解釈について，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程
があり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている，という程度の構成であ
ると解すべきであり，審決の解釈は誤りであると主張する（前記第３の
ア，イ）ので，まずこの点について判断する。
構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉
形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の文章構造は，「Ａとなるよう
にＢをする工程」であり，この場合，一般的な日本語の文章としては，
原告が指摘する２つの解釈，すなわち，Ａとなることを目的としてＢ
をする工程（すなわち，Ｂという工程を行う主観的目的がＡであり，Ａ
という結果の実現は必ずしも伴わない。）と，Ａという結果を得るべ
くＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を行うことによって，必然的
にＡという結果が実現できるという因果関係がある。）が考えられる。
しかし，発明の構成要件は客観的に特定されることが必要であり，構
成要件の解釈として，主観的目的が含まれるような解釈は許されないと
いうべきであるから，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大き
くなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味につ
いて，上記の解釈を採ることはできない。
そうすると，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなる
ように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，上記の解
釈により，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸
法を決定する工程」の意味であることが，特許請求の範囲の記載から一
義的に明確であるというべきである。
この点について，原告は，「ＡとなるようにＢをする」との記載を含
む構成要件が，ＡとＢとの厳密な因果関係を意味しているか否かは，特
許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして検討すべきであるとし
て，構成要件Ｃについて上記の解釈を採り得るか否かは，本件明細書
の発明の詳細な説明の記載を参酌すべきである旨を主張する（前記第３
。
しかし，前記のとおり，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２よ
り大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」と
は，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決
定する工程」の意味であることが特許請求の範囲の記載から一義的に明
確というべきであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌
する必要はない。
なお，念のため，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して
も，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音
叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」が「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得
るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味することは
明らかである。すなわち，本件明細書の【００２７】には，「前記音叉
形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガー
オブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大
きくなる。」との記載があり，また，【００４８】には，「本実施例で
は，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発
明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形
成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０
５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４
ｍｍより小さくなるように構成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの
比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により，Ｍ
１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。これらの記載に
よれば，本件明細書には，ある音叉形状と溝と電極の寸法の構成を選択
すると，必然的にＭ１＞Ｍ２という結果が実現できるという因果関係があ
ることが記載されているものと認められ，この記載を参酌すると，構成
要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と
溝と電極の寸法を決定する工程」とは，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべ
く，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味することがより
一層明らかである。
したがって，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が・・・Ｍ２より大きくなるよ
うに，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，音叉形状と溝
と電極の寸法を決定する工程があり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たして
いる，という程度の構成であると解すべきであるとの原告の主張（前記
は，採用することができない。
イ公用製造方法の構成及び相違点１の有無について
原告は，公用製造方法は構成要件Ｃを備えていると主張する（前記第３
そこで，検討すると，以下の技術常識に照らせば，公用製造方法も，本
件訂正発明と同様に，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と
電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認められる。
すなわち，証拠（甲１６，２９）及び弁論の全趣旨によれば，音叉型屈
曲水晶振動子の特性そのものに影響を与える要因は，①音叉及び溝の形
状，②電極の寸法，③電極の材料，④水晶の切断方法（結晶の方向）のみ
であるところ，本件訂正発明においては，振動モードが屈曲振動に限定さ
れていること，及び電極材料は等価直列抵抗の値にほとんど影響を与えな
いという技術常識に照らし，上記③及び④は，Ｍの算出に必要な特性に影
響を与えることはほとんどないことから，本件訂正発明の音叉型屈曲水晶
振動子において，Ｍの値，ひいては，Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るための要
因は，①及び②となり，必然的に，音叉形状と溝と電極の寸法となること
が認められる。
そうすると，公用製造方法も，振動モードが屈曲振動に限定されてお
り，かつ，Ｍ１＞Ｍ２という関係を満たしている以上，本件訂正発明と同様
に，ある音叉形状と溝と電極の寸法の構成を選択した結果，Ｍ１＞Ｍ２とい
う関係を得ることができたこと，すなわち，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得る
べく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認
めるのが相当である。
したがって，本件訂正発明と公用製造方法との間に審決が認定した相違
点１は存在しない。
ウ被告の主張について
被告は，本件訂正発明の構成要件Ｃは，２次高調波モード振動を抑圧し
て，基本波モード振動の周波数が安定して得られるようにするために，Ｍ
１をＭ２より大きくするという明確な技術思想と，「前記音叉形状と溝と電
極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ
１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，
Ｍ１＞Ｍｎとなる。」（【００２７】）という知見に基づいて，「前記基本
波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動
のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極
の寸法を決定する工程」を規定しているのに対し，公用製造方法には，そ
のような技術思想や知見の存在を全く認めることができないから，相違点
１は存在すると主張する。
しかし，前記ア及びイにおいて説示したとおり，本件訂正発明の構成要
件Ｃの「・・・Ｍ１が・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電
極の寸法を決定する工程」は，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形
状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味するものであり，公用製造方
法もまた，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法
を決定する工程」を有しているものと認められるのであって，被告の上記
主張はこの判断を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
小括
以上によれば，審決が認定した相違点１は存在しないから，容易想到性判
断の誤りについて判断するまでもなく，原告主張の取消
事由１は理由がある。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
原告は，甲１０公報を踏まえ，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を
２本とした場合に，「Ｍ１＞Ｍ２」となることは予測し得ることであり，また，
部分幅の数値限定も容易想到であるから，相違点２は容易想到であると主張す
る（前記第３の２）。
甲１０公報の記載について
甲１０公報（甲１０）には，以下の記載がある（なお，図面については，
別紙「甲１０公報の図面」参照。）。
ア技術分野
「本発明は，振動子，例えば音叉型屈曲水晶振動子やジャイロセンサー
等のような振動子及び振動子を搭載する電子機器の構造に関する。」（明
細書１頁６行目から７行目）
イ背景技術
「・・・このような音叉型水晶振動片１０は，安定した発振周波数（例
えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと，振動細棒１２の振動損失を抑
えるため，低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒ
ｒ）を保持することが必要となっている。
一方，近年の時計や電子機器は，小型化の傾向にあり，音叉型水晶振動
片１０も小型化が要請されている。この音叉型水晶振動片１０全体を小型
化するには，振動細棒１２の第１１図における上下方向である２．４ｍｍ
を更に短くする必要がある。このように，振動細棒１２を短くすると共振
周波数が高くなり，所望の周波数より高い周波数と成ってしまう。
このため，振動細棒１２の幅（図１１においては，０．２３ｍｍ）を細
くして共振周波数が上昇するのを防ぐ必要があった。
しかし，このように振動細棒１２の幅を狭くすると，振動細棒１２の振
動損失であるＣＩ値が上昇してしまうという問題があった。すなわち，第
１３図に示すように，振動細棒２２の幅（図において横方向）を狭くする
と，電極２３ａの幅が大きくとれないため電界の加わる面積が減少する。
すなわち第１２図と比較して電界はその中央付近ほど弱まる。（図では電
界の強度を矢印の数で示した。すなわち矢印の数が多いほど電界強度は大
きくなることを示している。）
従って，電極２３ａと電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢
印）は，図示のように振動細棒２２全体に分布しなくなり，第１２図の振
動細棒１２と同じ振動は生ぜず，小さくなってしまう。
一方，この振動損失であるＣＩ値の上昇を防ぐには，第１２図に示す音
叉型水晶振動片１０上下方向である厚み，例えば約０．１ｍｍ程度を，更
に薄くする必要があるが，この場合，加工が著しく困難になり，製品の歩
留りが悪化するという問題もあった。
本発明は，以上の点に鑑み，ＣＩ値を低く抑え，且つ加工が容易な小型
の振動子を提供することを目的とする。」（明細書２頁１３行目から３頁
１１行目）
ウ発明の開示
「前記目的は，請求の範囲第１項の発明によれば，少なくとも１本以上
の圧電材料からなる振動細棒を有する振動子において，該振動細棒の表面
及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており，かつ，この溝の
中に電極が形成されていることを特徴とする振動子により，達成される。
前記構成によれば，該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方
に溝が形成されており，かつ，この溝の中に電極が形成されているので，
加工が容易であると共に，前記振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し，
ＣＩ値の上昇を抑えることができる。」（明細書３頁１３行目から２１行
目）
「ここで溝１２０ａを設けることによって何故，特性が向上するかを説
明する。
第２図は，本実施の形態に係る振動子１００における振動細棒１２０の
断面図である。
本実施の形態に係る振動細棒１２０では電界１６０は振動細棒１２０の
深さ方向全体にわたって分布する。すなわち，電極１４０ａが溝１２０ａ
の中まで形成されているため電界１６０は深さ方向まで分布しやすくな
る。この場合の溝１２０ａの深さは深い方が良い。」（明細書９頁２６行
目から１０頁４行目）
「また，本実施の形態では，振動細棒２２０に溝２２０ａを設けたが，
これに限らず，この溝２２０ａを貫通孔としてもよい。この場合，貫通孔
を有する振動細棒２２０’は，第７図に示すように例えば電極２４０ａと
２４０ｂが対向して配置される構成となる。第７図は貫通孔を有する振動
細棒２２０’の断面を示した概略図である。」（明細書１３頁１７行目か
ら２１行目）
「このように本実施の形態では，振動細棒２２０に２カ所の溝２２０
ａ，２２０ａを設け，電極２４０ａをそれぞれに配置したため，第１３図
に示す従来の振動細棒２２０の電極２３ａと異なり，電極２４０ａを大き
く配置することができるため，第１の実施の形態の第２図に示すように電
界が振動細棒２２０の深さ方向に一定で強く分布し，振動損失を低く抑え
ることができることになる。この振動損失の低下は，第８図に示すＣＩ値
からも明らかである。」（明細書１４頁２４行目から１５頁１行目）
「さらに，本実施の形態では，第６図に示すように，振動細棒２２０に
溝２２０ａを２つ形成した場合について説明したが，第１０図に示すよう
に振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを
配置してもよい。」（明細書１５頁１４行目から１６行目）
１本の溝を２本の溝とすることについて
ア前記認定のとおり，甲１０公報には，「背景技術」の項に，溝のない
振動細棒１２の幅を狭くすると，振動細棒１２の上下面に設けられた電極
２３ａの幅が大きく取れないため，電界の加わる面積が減少し，電界の強
度が弱まること（第１３図），その結果，振動細棒１２の上下面に設けら
れた電極２３ａと側面に設けられた電極２３ｂとの間に生じた電界（図に
おいて矢印）が振動細棒２２全体に分布しなくなり，振動細棒の幅が広い
場合（第１２図）と比較して，振動が小さくなること，しかし，「発明の
開示」の項において，振動細棒に溝１２０ａを設けると，電極１４０ａが
溝１２０ａの中まで形成されているため，電界１６０が深さ方向まで分布
しやすくなり，ＣＩ値の上昇を抑えることができることが記載されてお
り，その第２図には，電極が溝の中まで形成された結果生じた電界は，溝
の側面から振動細棒の側面まで延びる，直線的かつ平行に発生した電界で
あることが図示されている。
上記のような甲１０公報の記載に接すれば，当業者であれば，第２図に
図示されている直線的かつ平行な電界の生成が，電気機械変換効率を高
め，その結果，ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していること
は，容易に理解できるものと認められる。
そして，甲１０公報には，振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，
それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるの
であるから，当業者であれば，振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場
合にも，１本の場合と同様に，ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏す
るものであることは，容易に理解できるものと認められる。
そうすると，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすること
は，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
イこの点について，審決は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を
２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明で
あるとして，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構
成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在す
るとしている（審決書２２頁）。
しかし，証拠（甲９，１０，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，
原告が前記第３の２において主張するとおり，公用製造方法において，音
叉腕に設ける溝を２本とした場合においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保され
ることが認められ，このことは，当業者であれば予測し得るものというべ
きである。
したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とし
た場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審
決の判断は誤りといわざるを得ない。
部分幅の数値限定の容易想到性
部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて，本件明細書の【００
４８】には，「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉
腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残
して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた
部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝
の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され，溝の厚みｔ１と音叉腕
の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成によ
り，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。
しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音叉腕の中立線を
含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の幅
は０．０４ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の厚みｔ１と音叉腕の
厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において，「Ｍ１を
Ｍｎより大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中立線を含
めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構成」しただけで直ち
に「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。
そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定の技術的意義につ
いて記載されていない以上，本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に
格別の技術的意義があるとは認められない。
そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小
さくすることも，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきであ
る。
小括
以上のとおり，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすること，
及び，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることは，いずれも当業者
が容易に設計し得る事項にすぎないというべきであるから，公用製造方法に
おいて，本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に
想到し得たものであるといえる。
よって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は違法
であり，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官石井忠雄
裁判官西理香
裁判官田中正哉
(別紙)甲１０公報の図面

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