戻る

　　　　　　　主　　　文
１　被告Ａは、篠山市に対し、金３５万７７８０円及びこれに対する平成８年８月
３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告Ｂ及び同Ａに対する請求の趣旨２項の請求（「篠山町職員退職記念
品等給付要綱」に基づく支出の違法確認及び同要綱の無効確認を求める請求）にか
かる訴えを却下する。
３（１）　原告の被告Ｃ及び同Ｂに対する請求の趣旨３項の請求（篠山町がＤらに
宅地を分譲した契約についての解除権及び買戻権の不行使に基づく代位損害賠償請
求並びに怠る事実の違法確認請求）にかかる訴えのうち、Ｅに対する宅地分譲に関
する訴えを却下する。
（２）　原告の請求の趣旨３項のその余の請求（Ｆ・Ｇ及びＨに対する宅地分譲に
関する請求）を棄却する。
４　訴訟費用は、原告と被告Ａの間では各自の負担とし、原告と被告Ｂ及び同Ｃの
間では原告の負担とする。
５　この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　主文１項同旨。
２　被告Ｂ及び同Ａが「篠山町職員退職記念品等給付要綱」に基づき公金２００万
円をそれぞれ支出した行為が違法であること及び同Ｂが制定した「篠山町職員退職
記念品等給付要綱」が無効であることを確認する。
３（１）　被告Ｃ及び同Ｂは、篠山市に対し、金１００万円及びこれに対する平成
９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被告Ｃ及び同Ｂ両名が、篠山町がＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈに宅地を分譲した契約に
つき解除権及び買戻権の行使を怠る事実が違法であることを確認する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は、いずれも篠山市の住民である原告が提起した住民訴訟で、
（１）　請求の趣旨１項の請求は、当時の篠山町長であった被告Ａが平成８年８
月、公金３５万７７８０円を支出して、第二次大戦の戦没者の遺族に「お盆、英
霊、ご帰壇、お供え、合掌」等の仏教及び神道の宗教用語を用いた書面（乙６の
１）（以下「本件書面」という。）を添え、仏教信者の遺族９８８戸に３５０円の
線香を、神道信者の遺族６戸に２８０円のローソクをそれぞれ配布したのは、憲法
１４条、２０条２項・３項、８９条、９９条に違反するものであって、その購入代
金等として支出した金額３５万７７８０円相当の損害を篠山市に被らせたものであ
るとして、篠山市に代位して賠償を求める事案（以下「１事件
」という。）。
（２）　請求の趣旨２項の請求は、被告Ｂが篠山町長の職にあった当時・元助役・
収入役のＩに対し、また、被告Ａが篠山町長の職にあった当時、元町長の被告Ｂに
対しそれぞれ「篠山町職員退職記念品等給付要綱」（以下「本件要綱」という。）
に基づき退職記念品料として各２００万円を支出したのは違法であるとして、各支
出行為が違法であることの確認を求めるとともに、本件要綱が憲法に違反するとし
て無効であるととの確認を求める事案（以下「２事件」）という。）。
（３）　請求の趣旨３項の請求は、当時の篠山町長であった被告Ｂ、同町建設課長
であった同Ｃは、「篠山町が分譲した宅地を購入した者は、一定期間内に建物を建
築しなければならないのに、購入者がそれをしなかった場合、篠山町は、宅地分譲
契約につき解除権及び買戻権を行使しなければならなかった。」にもかかわらず、
一定期間内に建物を建築しない購入者であるＥらに対し、建物の建築を促さず、ま
た、宅地分譲契約につき解除権、買戻権の行使を怠る等し、その結果、本来篠山市
が徴収できるはずであった分譲宅地上に建てられるべき建物の固定資産税及び同建
物での居住に伴う住民税を徴収することができず、各税額相当額の損害を篠山市に
被らせたとして、篠山市に代位して１００万円の損害賠償の支払いを求めるととも
に、Ｅらとの間の各宅地分譲契約（以下、本件で原告が問題とする宅地分譲契約を
「本件宅地分譲契約」という。）につき解除権及び買戻権の行使を怠る事実が違法
であることの確認を求める事案（以下「３事件」という。）である。
２　前提事実（末尾に証拠を記載した事項は、証拠によって認定した事実であり、
それ以外の事実は、当事者間に争いのない事案である。）
（１）　篠山町は平成１１年４月１日、丹南町、多紀町、西紀町と合併して、篠山
市となった（以下、合併前の旧篠山町を単に「篠山町」という。）。
（２）　被告Ｂ、被告Ａは、いずれも篠山町の元町長で、被告Ｃは、同町の元建設
課長である。
（３）　（１事件関係）
①　篠山町は、平成８年８月、篠山町長Ａ名義で、本件書面と線香又はローソク
を、同町の職員を使って、同町内の第二次大戦の戦没者の遺族９９４戸に配布した
（乙６の１・２、証人Ｊ）。
②　篠山町は、同月３０日、線香及びローソクの購入代金並びに本件書面の印刷代
として、合計３５万７７８０円を支出した（以下「本件線香等にか
かる公金支出」という。）。
③　本件書面には、以下のとおりの記載がある（乙６の１）。
　　　　　　　記
　歳月の経つのは早いもので、戦後五十年がすぎ、お盆をひかえさぞかし懐かしい
英霊のご帰壇を心待ちされている事と存じます。
　篠山町といたしましても、国家のため一身を捧げられました諸英霊に感謝し、さ
さやかではございまずが、ここに粗品をお供えし、謹んで追悼の誠をささげたく存
じます。（中略）合掌
（４）　（２事件関係）
①　本件要綱には、以下のような内容を含む記載がある（甲８）。
　　　　　　　記
ａ　この要綱は、退職する特別職の職員（町長、助役、収入役、教育長）及び一般
職の職員（特別職以外の職員）に対し、勤務の年数に応じ、退職記念品等を給付す
ることを目的とする。
ｂ　記念品等の金額
ア　特別職の職員
４年未満勤続　　　　　　　　　　　　５０万円相当額
４年以上～８年未満勤続　　　　　　１００万円相当額
８年以上～１２年未満勤続　　　　　１５０万円相当額
１２年以上勤続　　　　　　　　　　２００万円相当額
イ　一般職の職員
５年以上～１５年未満勤続　　　　　３万円相当額
１５年以上～２５年未満勤続　　　　５万円相当額
２５年以上勤続　　　　　　　　　　８万円相当額
②　被告Ｂは、平成８年４月８日ころ、篠山町長として本件要綱に基づき、元助
役・収入役のＩに対し２００万円を、被告Ａは、平成９年５月１３日ごろ、篠山町
長として本件要綱に基づき、元町長の被告Ｂに対し２００万円をそれぞれ振り込み
送金した。
③　篠山町は、平成９年３月１７日Ｉから、同年２月７日被告Ｂから各２００万円
及びこれに対する各受領日から返還日までの年５分の割合による利息相当金の全額
の返還を受けた（乙７、９）。
④　なお、本件要綱は、平成９年１月３１日、廃止された（弁論の全趣旨）。
（５）　（３事件関係）
　篠山町は、譲受人が自ら居住するための専用住宅建設用地として、以下の①ない
し④の者に対し、各ａ記載のとおり、建築条件の特約（以下「本件建築条件特約」
という。）付きで宅地を分譲した（本件宅地分譲契約。乙１ないし４）。なお、各
分譲宅地上の各建物の建築確認年月月は各ｂに、各建築された建物の完成時期及び
構造等は各ｃに、各建物にかかる固定資産税額は、各ｄにそれぞれ記載したとおり
である。
①　Ｅ関係（乙１、２０）
ａ　売買契約　　　昭和６２年９月３０日予約
　　　　　　　　同年
１１月２０日本契約
分譲宅地　　　　β５９２番２２
１６１．８６平方メートル（以下「１土地」という。）
代金額　　　　　７８５万８８００円
宅地引渡時期　　昭和６２年１１月２０日
建築条件　　　　宅地の引渡しを受けた日から２年以内に住宅建設工事を完成しな
ければならない。
条件違反の場合　篠山町は、Ｅが上記建築条件に違反した場合は、契約を解除する
とともに宅地を譲渡した価額で買い戻すことができる。買戻し期間は、宅地の引渡
しの日から５年とする。
ｂ　建築確認年月日　平成４年１０月２９日
ｃ　建築された建物　平成８年４月３０日完成、木造瓦葺２階建居宅（１階７９．
８２平方メートル、２階６９．８５平方メートル）
ｄ　固定資産税額　　平成９年度から平成１１年度まで（年１４万５２００円。但
し、新築軽減措置として、この金額から概ね年５万８０００円が減額された。）、
平成１２年度（１１万９４００円）（調査嘱託の結果）
②　Ｆ関係（甲９の１・２、乙２、１１、２１）
ａ　売買契約　　　平成２年１２月１９日予約
　　　　　　　　　平成３年３月２０日本契約
分譲宅地　　　　　γ２６８番８
２３３．７４平方メートル（以下「２土地」という。）
代金額　　　　　　１３７８万６５００円
宅地引渡時期　　　平成３年３月３０日
建築条件　　　　　宅地の引渡しを受けた日から５年以内に住宅建設工事を完成し
なければならない。
条件違反の場合　　篠山町は、Ｆが上記建築条件に違反した場合は、契約を解除す
るとともに宅地を譲渡した価額で買い戻すことができる。買戻し期間は、宅地の引
渡しの日から５年とする。
ｂ　建築確認年月日　平成７年６月７日
ｃ　建築された建物　平成８年４月３日完成、木造スレート葺平家建居宅（２０．
７０平方メートル）
ｄ　固定資産税額　　平成９年度から平成１１年度まで（年１万６５００円）、平
成１２年度（１万３５００円）（調査嘱託の結果）
　なお、Ｆは、建物につき所有権保存登記を経由した平成８年４月１２日当日、Ｋ
に対し、同建物及び篠山町から分譲を受けた２土地につき、民法６４６条２項に基
づき所有権を移転し、これを登記原因とする所有権移転登記手続をした。
③　Ｇ関係（乙３、１２、２２）
ａ　売買契約　　平成２年１２月１８日予約
　　　　　　　　平成３年３月２５日本契約
分譲宅地　　　　γ２６８番１５
２１０．６７平方メートル（以下「３土地」という。）
代金額　　　　
　　１２４２万５４００円
宅地引渡時期　　　平成３年３月３０日
建築条件　　　　　宅地の引渡しを受けた日から５年以内に住宅建設工事を完成し
なければならない。
条件違反の場合　　篠山町は、Ｇが上記建築条件に違反した場合は、契約を解除す
るとともに宅地を譲渡した価額で買い戻すことができる。買戻し期間は、宅地の引
渡しの日から５年とする。
ｂ　建築確認年月日　平成７年９月２６日
ｃ　建築された建物　平成８年９月３０日完成、木造スレート葺２階建居宅（１階
５５．５０平方メートル、２階５１．５０平方メートル）
ｄ　固定資産税額　　平成１１年度（年７万９０００円。但し、新築軽減措置とし
て、この金額から３万９５１０円が減額された。）、平成１２年度（年７万１５０
０円。但し、新築軽減措置として、この金額から３万５７３４円が減額された。）
（調査嘱託の結果）
④　Ｈ関係（乙４、１３）
ａ　売買契約　　平成２年１２月１４日予約
　　　　　　　　平成３年３月２５日本契約
分譲宅地　　　　δ１２３番７、同γ２６８番２１
２７６．０７平方メートル（以下「４土地」という。）
代金額　　　　　１６２８万４４５０円
宅地引渡時期　　平成３年３月３０日
建築条件　　　　宅地の引渡しを受けた日から５年以内に住宅建設工事を完成しな
ければならない。
条件違反の場合　篠山町は、Ｈが上記建築条件に違反した場合は、契約を解除する
とともに宅地を譲渡した価額で買い戻すことができる。買戻し期間は、宅地の引渡
しの日から５年とする。
ｂ　建築確認年月日　平成８年３月２２日
ｄ　固定資産税額　　平成１０年度及び平成１１年度（年１２万１０００円。但
し、新築軽減措置として、両年度ともこの金額から５万２２７２円が減額され
た。）、平成１２年度（１０万２２００円。但し、新築軽減措置としてこの金額か
ら４万４１２５円が減額された。）（調査嘱託の結果）
３　各事件ごとの主要な争点及びそれらに関する当事者の主張
（１）　１事件について
本件線香等にかかる公金支出は違法か。
（原告の主張）
①　最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁は、いわゆる
愛媛玉串料訴訟事件において、愛媛県が靖國神社又は愛媛県護國神社の挙行した祭
祀である例大祭等に際し、玉串料、献灯料又は供物料を奉納するため、県の公金か
ら数回にわたって支出したのは、憲法２０条３項、８９条に違反すると判断したも
のであるが、本
件も、宗教上の儀式の必需品である供物に公金が支出された点で共通している。
②　被告Ａが、篠山町の職員を使って、「お盆、英霊、ご帰壇、お供え、合掌」等
の仏教及び神道の宗教用語を用いた本件書面とともに、宗教的儀式に使用され、そ
の必需品とされる線香（仏教の信者に対して）又はローソク（神道の信者に対し
て）を９９４遺族に配布した行為は、その配布を受けた住民に対し、仏教や神道の
宗教的儀式（仏事・祭祀）の挙行を促すもので、「お盆」の宗教行事を強制するも
のである。また、その線香及びローソクの配布は、その行為の性質からして、いく
つかの「特定の宗教」を信仰する者を公認的（通例的・原則的）に取り扱い、それ
と「異なる宗教」を信仰する者や「無宗教」の者を異端的（特例的・例外的）に取
り扱うものである。したがって、本件線香等にかかる公金支出は、憲法１４条、２
０条２項・３項、８９条、９９条に違反する。
③　本件線香等にかかる公金支出の目的が「戦没者の追悼」や「遺族の慰謝」にあ
ったとしても、線香等を配布することは、到底、公共の利益につながるものとはい
えず、地方自治法２３２条の２にいう「公益上必要」という要件を満たしていな
い。
（被告Ａの主張）
①　本件の線香等にかかる公金支出は、愛媛玉串料訴訟事件とは異なり、単なる戦
没者の追悼を目的とした福祉行政の一環としてなされたものであって、線香等の配
布に特定の宗教と結びつくような宗教的意義はない。それらは、戦没者の遺族に対
してなされたもので、世俗的に慣習化した行為である。その効果においても、特定
の宗教に対する援助、助長、促進、又は圧迫、干渉等になるような行為ではない。
したがって、線香等の配布ないしそれへの公金の支出は違法でない。
②　また、本件の線香等の配布は、悲惨な大戦の犠牲者である戦没者に対し追悼と
敬愛の意を表して、その遺族になしたものであるから、まさしく地方自治法２３２
条の２にいう「公益上必要」がある場合に該当する。
（２）　２事件について
　２事件の訴えは、適法か。また、Ｉ及び被告Ｂに対する本件要綱に基づく各２０
０万円の支出は、違法か。
（原告の主張）
①　２事件の請求は、Ｉ及び被告Ｂが本件要綱に基づいて各受領した２００万円及
び利息相当額を篠山町に返還したとしても、何らの影響も受けず、過去の法律関係
の確認を求めるものではなく、現在もなお訴えの利益がある。
②　本件要綱に基
づく町長等特別職の職員に給付する記念品等の額は、一般職の職員に給付する記念
品等の額に比すと、何十倍もの高額となり、社会通念上の儀礼の範囲をはるかに超
える額である（申８）。したがって、Ｉ及び被告Ｂに対する本件要綱に基づく各２
００万円の支出は違法である。上記のような本件要綱自体、お手盛りの要綱であっ
て無効である。
（被告Ｂ、同Ａの主張）
①　地方自治法２４２条の２第１項３号によれば、住民訴訟における違法確認の請
求の対象は、当該怠る事実、すなわち同法２４２条１項にいう「公金の賦課若しく
は徴収又は財産の管理を怠る事実」とされている。
　２事件の請求における違法確認の対象は、本件要綱自体並びに本件要綱に基づく
Ｉ及び被告Ｂに対する退職記念品料の支出であって、住民訟における違法確認の請
求の対象に該当しない。しかも、２事件の請求は、過去の法律関係についてその違
法確認を求めるものであるから、訴えの利益がない。
したがって、２事件の請求にかかる訴えは、不適法であるから、却下されるべきで
ある。
②　Ｉ及び被告Ｂに対する退職記念品料の支出は、両名の長年にわたる特別職とし
ての功績に報いるため、本件要綱に基づき、平成８年度篠山町一般会計補正予算と
して同町議会にそれぞれ上程され、審議の結果可決されて実施されたものである。
　なお、前記２（４）の③及び④のとおり、本件要綱は、平成９伸１月３１日廃止
され、これに伴い、篠山町は、Ｉ及び被告Ｂから各２００万円及び利息相当金の全
額の返還を受けているものである。
（３）　３事件について
Ｅとの間の本件宅地分譲契約に関する監査請求は、地方自治法２４２条所定の請求
期間内になされているか。被告Ｂ及び同Ｃが、Ｅらに対し、本件建築条件特約の違
反を理由として本件宅地分譲契約につき解除権及び買戻権を行使することをしなか
ったこと、あるいは本件建築条件特約のような内容の特約付きの本件宅地分譲契約
を締結したことは、違法か。
（原告の主張）
①ａ　篠山町から宅地の分譲を受けた者は、その際に合意された本件建築条件特約
を履行しなければならない。分譲宅地の買受人が本件建築条件特約を履行しない場
合には、篠山町は、本件宅地分譲契約を解除して、分譲した際の価額と同額で分譲
宅地を買い戻すこととなっている。
ｂ　ところが、被告Ｂ及び同Ｃは、篠山町の損害を最小に留める義務を負っていた
にもかかわらず、Ｅら篠山町から宅地分
譲を受けた者に対し、本件建築条件特約の期限内に建物を完成するよう促さなかっ
たばかりか、本件宅地分譲契約を解除することもせず、故意に買戻権の行使を怠っ
たものであり、その解除権、買戻権の不行使は違法である。
ｃ　被告Ｂ及び同Ｃが速やかにＥらに対して本件建築条件特約の履行を促し、同特
約が履行されていれば、分譲宅地上の建物の固定資産税や同建物での居住に伴う住
民税が篠山町の収入として入っていたはずであり、また、Ｅらとの間の本件宅地分
譲契約を速やかに解除し、分譲宅地の買戻権を行使した上、第三者に転売していれ
ば、その第三者が速やかに建物を建てるため、固定資産税や同建物での居住に伴う
住民税が篠山町に入ってくるはずであった。
　したがって、被告Ｂ及び同Ｃは、上記解除権及び買戻権を行使しなかったことに
より、篠山町に歳入として入るべき固定資産税及び住民税相当額の損害を被らせ
た。
②　被告Ｂ及び同Ｃが主張するように、Ｅを除くＦらが本件建築条件特約に違反し
ても、篠山町が本件宅地分譲契約につき解除権及び買戻権を行使することが実際上
不可能であるとすれば、Ｅを除くＦらとの間でそのような内容の本件宅地分譲契約
を締結したこと自体が違法である。
③　篠山町の被った損害は、以下のとおり合計１００万円を超える。
ａ　Ｅが本件建築条件特約に違反したにもかかわらず、被告Ｂらが１土地に関する
本件宅地分譲契約を解除して、同土地に対する買戻権を行使しなかったため、篠山
町は、建物の固定資産税及び住民税並びに地方交付税収入を、少なくとも５０万円
受けることができず同金額相当の損害を被った。
ｂ　Ｆは２土地上に専用住宅ではなく約２０平方メートルの小屋を建てたにすぎな
かったのに、被告Ｂらがそれを黙認したため、篠山町は、Ｆが建てることを義務づ
けられていた専用住宅を建築していれば得られたはずの固定資産税４０万円、住民
税及び地方交付税収入約６０万円を得ることができず、同額の損害を被った。な
お、固定資産税に関する損害は、今後２０年ほど継続し、合計で２００万円にな
る。
ｃ　Ｇが本件宅地分譲契約に違反したにもかかわらず、被告Ｂらがその違反を黙認
し、買戻し等の適切な措置を行わず、Ｇが譲渡を受けた３土地を転売したため、篠
山町は、１０万円の損害を被った。
ｄ　Ｈが本件建築条件特約による期限より１年遅れて４土地上に建物を完成させた
にもかかわらず、被告Ｂらが同土地
に関する本件宅地分譲契約を解除して買戻権を行使することをしなかったため、固
定資産税が今後２５年間遅れて納付されることになるから、篠山町は、初年度の固
定資産税額６万８７２８円（新築軽減を差し引いたもの）に法定利率年５分と２５
年を乗じた額である８方５９１０円の損害を被った。
（被告Ｂ、同Ｃの主張）
①　Ｅとの間の本件宅地分譲契約に関する監査請求期間は、宅地引渡時期の昭和６
２年１１月２０月から５年を過ぎた平成４年１１月２０日（買戻期間満了日）から
１年以内である。しかし、Ｅ関係を含む３事件に関する監査請求は、平成８年８月
１５日になされたものである（甲３）から、その監査請求期間を徒過したもので不
適法である。したがって、３事件にかかる訴えのうち、Ｅとの間の本件宅地分譲契
約に関する訴えは、適法な住民監査請求を経ていないものとして却下されるべきで
ある。
②ａ　本件宅地分譲契約上の解除権及び買戻権は、本件建築条件特約の違反があれ
ば必ず行使しなければならないとうものでない。違反があれば、「契約を解除する
とともに宅地を譲渡した価額で買い戻すことができる」というものであって、本件
宅地分譲契約についての解除権及び買戻権の行使は、町長の裁量に委ねられている
（乙１ないし４の各１２条）。
ｂ　被告Ｂらは、各買受人に対し、再三にわたり、本件建築条件特約を守るよう督
促したものであり、その結果、遅れてではあるが、いずれの買受人も建築工事に着
工したので、被告Ｂらは、建築意思を確認することができたことや建物の建築が遅
れた事情を考慮して、解除権、買戻権を行使しなかっただけのことである。
ｃ　したがって、被告Ｂ及び同Ｃが本件宅地分譲契約につき解除権及び買戻権を行
使しなかったことに違法性はない。
③　Ｅを除くＦらとの間の本件建築条件特約付きの本件宅地分譲契約では、Ｆらが
本件建築条件特約に違反した場合、すなわち宅地の引渡しの日から５年以内に住宅
建設工事を完成しなかった場合、篠山町は、その住宅建設工事完成期間と同じ５年
の期間内に解除権及び買戻権を行使することができるという条項になっているが、
そのような条項は、不可能な内容の条項である。なぜなら、５年の期間が経過して
みなければ本件建築条件特約に違反したかどうか確定的には分からないため、その
同じ５年の期間内に本件建築条件特約の違反を理由として解除権、買戻権を行使す
ることは実際上不可能
であるからである。したがって、被告Ｂ及び同Ｃが不可能なことをしなかったから
といって、それが違法とされることはない。
④　損害についての原告の主張は、実損害の主張ではなく、仮定の空論であって、
損害についての立証がなく、要するに、原告主張の損害は、法的な損害賠償の対象
となり得るものではない。
第３　当裁判所の判断
１　１事件について
（１）　前記第２の２の前提事実（３）並びに証拠（甲１、４、証人Ｊ）及び弁論
の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
①　前記第２の２（３）③のような内容が記載された本件書面と線香又はローソク
は、篠山町が篠山町長Ａ名義で、同町内の第二次世界大戦の戦没者の遺族９９４戸
に対し、お盆の時期に当たる平成８年８月１５日の２、３日前に、追悼の意を表す
るため配布したものである。
　配布に当たっては、事前に遺族から配布の是非・要否を含めて希望を聞くことは
せず、その対象となる遺族の全部に対し、仏教を信仰する９８８遺族には本件書面
と線香を、神道を信仰する６遺族には本件書面とローソクを配布した。
　なお、線香の価格は１個当たり３５０円で、ローソクの価格は１個当たり２８０
円であった。
②　平成９年８月にも、本件書面と類似の書面（甲４）と線香又はローソクが上記
遺族に配布されたが、その際配布された書面には、本件書面で使用されていた「お
盆」、「ご帰壇」、「お供え」、「合掌」という言葉は使用されていない。
（２）　ところで、篠山町が第二次大戦の戦没者の遺族である町民に対し、町とし
て、追悼の意を表することは、行政の裁量の範囲内の行為であって、その裁量権を
逸脱しない限り、許されることはいうまでもない。
　一方、憲法は、２０条１項後段・３項、８９条において、いわゆる政教分離原則
を定めた諸規定をおいているところ、憲法２０条３項によって国及びその機関がす
ることを禁止されている宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教との
かかわり合いを持つ全ての行為を指すものでなく、そのかかわり合いが相当とされ
る限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義
を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような
行為をいうものと解すべきである。そして、ある行為が上記宗教的活動に該当する
かどうかを検討するに当たっては当該行為の外形的側面のみにとらわれることな
く、当該行為の
行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行
うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える
効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければ
ならない。憲法８９条によって禁止されている公金その他の公の財産を宗教上の組
織又は団体の使用、便益又は維持のために支出すること又はその利用に供すること
というのも、政教分離の原則の意義に照らして、公金支出行為等における国家と宗
教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものをいうものと解すべきであ
り、これに該当するかどうかを検討するかどうかに当たっては、前記と同様の基準
によって判断しなければならない（最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１
巻４号１６７３頁参照）。
（３）　そこで、前記（１）認定の事実に基づき、第二次大戦の戦没者の遺族に対
する本件書面と線香又はローソクの配布及びそれらに対する公金の支出が違法であ
るかどうか、上記（２）に説示したところに従って検討する。
　本件書面と線香又はローソクの配布は、特定の宗教団体に対してなされたもので
なく、第二次大戦の戦没者の遺族に対してなされたもので、その目的は、第二次大
戦の戦没者に追悼の意を表することである。しかしながら、線香又はローソクとと
もに配布された本件書面には、「お盆、ご帰壇、英霊、お供え、合掌」というよう
な宗教用語が使用されて、前記第２の２（３）③のように、篠山町として、諸英霊
に対し、粗品をお供えし、謹んで哀悼の誠をささげる旨記載されていること、線香
又はローソクは、事前に遺族から配布の是非．要否を含めて希望を聞くことはせ
ず、その対象となる遺族の全部に対し、仏教を信仰している９８８遺族には本件書
面と線香を、神道を信仰している６遺族には本件書面とローソクを配布していて、
遺族の信仰している宗教が仏教あるか神道であるかによって、お供えの種類を区別
していること、配布時期がお盆の時期であることに照らすと、本件書面とともに線
香又はローソクを配布した行為は、お盆の時期に第二次大戦の戦没者の霊前にお供
えする趣旨でなされた宗教的色彩の強いものであって、一般人の意識からしても、
宗教的意義を有するもので、世俗的に慣習化した行為であるとまでいえるものでは
なく、篠山町長であった被告Ａとしても、それが宗教的意義を有していることを認
識していたものと推認され、仏教又は神道を信仰している者に対しても信仰してい
ない者に対しても、篠山町が仏教又は神道を援助又は助長しているとの印象を抱か
せるものであるから、憲法２０条３項、８９条に違反するものというべきである。
（４）　そうすると、被告Ａが、篠山町長として、線香及びローソクの購入代金並
びに本件書面の印刷代として合計３５万７７８０円を支出した行為（本件線香等に
かかる公金支出）は違法であるから、同被告は、同額の損害を篠山町に与えたもの
といわざるを得ない。　
　したがって、被告Ａは、篠山市に対して、３５万７７８０円及びこれに対する支
出の日の翌日である平成８年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金を支払うべき義務があり、篠山市に代位してその損害賠償の支払
いを求める原告の１事件の請求は理由がある。
２　２事件について
（１）　住民訴訟は、地方自治法２４２条の２によって特別に認められた訴訟類型
であるから、同条に規定する訴訟類型に該当しない訴訟は許されないといわなけれ
ばならないところ、同条は、住民訴訟のうち、無効確認の請求及び違法確認の請求
として認められる類型について次のとおり規定している。
①　行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求（同法２４２条の２第１項
２号）
②　当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実、すなわち、同法２４２条１項に
いう「違法に公金の賦課若しくは徴収若しく財産の管理を怠る事実」の違法確認請
求（同法２４２条の２第１項３号）（２）　上記同法２４２条の２第１項３号の財
務会計上の行為としての「財産の管理」にいう「財産」とは、「公有財産、物品及
び債権並びに基金」をいうものとされている（同法２３７条）。
（３）　原告の２事件における請求は、①被告Ｂ及び同Ａが本件要綱に基づき公金
２００万円をそれぞれ支出した行為が違法であることの確認及び同Ｂが制定した本
件要綱が無効であることの確認を求めるものであるが、これら公金支出行為及び本
件要綱はいずれも行政処分でないことはいうまでもないし、地方自治法２４２条の
２第１項３号の財務会計上の行為としての「財産〔公有財産、物品及び債権並びに
基金〕」の管理にも該当しない。
（３）　そうすると、原告の２事件の訴えは、地方自治法２４２条の２に規定する
訴訟類型に該当しないから、不適法といわざるを得ず、却下を免れない。
３　
３事件について
（１）　前記第２の２の前提事実（５）並びに証拠（甲３、乙１１ないし１３、１
５ないし１８、証人Ｌ、同Ｍ、被告本人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実
が認められる。
①　原告は、平成８年８月１５日、篠山町監査委員に対し、Ｅらとの間の本件宅地
分譲契約について、同人らが本件建築条件特約に違反していることに関し、篠山町
職員の怠る事実を是正し、篠山町が被った損害の賠償を求める措置を講じるよう求
める住民監査請求をした。
　篠山町監査委員は、同年１０月１８日付で、分譲宅地に対する買戻期間は既に満
了している上、分譲宅地の買戻しをするか否かは篠山町長の裁量権に委ねられたも
ので、同町長がＥら買受人の契約不履行について、買戻権を行使しなかったこと
は、地方自治法２４２条１項に規定する財産の管理を怠る事案に該当しないとし
て、原告の請求にかかる措置の必要は認めないと判断した（甲３）。
②　篠山町は、Ｅら宅地の分譲を受けた者に対し、本件建築条件特約に定める期間
内に建築するよう促している。
③ａ　Ｅは、平成４年１１月１８日ころ、篠山町長宛に、１土地上の建物建築につ
き建築確認申請を提出済みで、同年１０月２２日には建築に着工していて、翌５年
９月末日までに完成させる旨の誓約書を提出した（乙１５）。
ｂ　Ｆは、平成７年６月７日、２土地上に木造平家建ての専用住宅（床面積４６．
５７平方メートル）を建築するについての建築確認を受け、その後、平成８年６月
１１日ごろ、篠山町に対し、既に建物も完成し入居する予定であったが、傷害（第
３腰椎圧迫骨折）を負ったため三田市内の職場への長時間の電車通勤には耐えられ
そうにないので入居を延期して欲しいとの申出をし、後日、傷害についての診断書
を追完した（乙１１、１６、１７）。
ｃ　Ｇは、平成７年９月２６日、３土地上に木造２階建ての専用住宅（延床面積１
０７．００平方メートル）を建築するについての建築確認を受けた（乙１２）。
ｄ　Ｈは、平成８年３月２０日ころ、篠山町長宛に、同年３月末日完成の予定であ
った住宅の建築が多少遅れることにつき理解を求める旨の完了遅延願を提出し、同
月２２日、４土地上に木造平家建ての専用住宅（延床面積１６０．１９平方メート
ル〉を建築するについて建築確認を受け（乙１３、１８）、遅くとも平成９年には
居宅を完成した。
④　被告Ｃは、平成４年１月から平成１１年３月３１日まで篠
山町の建設課長であった。
（２）　被告Ｂ、同Ｃは、原告の３事件の訴えのうち、Ｅとの間の本件宅地分譲契
約に関する訴えは、その前提となる監査請求が監査請求期間を徒過した不適法なも
のであるから、適法な監査請求を経ていないものとして却下されるべきである旨主
張する。
　前記第２の２の前提事実（５）①によれば、Ｅとの間の１土地についての本件宅
地分譲契約において、本件建築条件特約の違反を理由として契約解除、買戻しがで
きる期間は、宅地引渡時期（昭和６２年１１月２０日）から５年、すなわち、平成
４年１１月２０日までであるところ、仮に、篠山町長らのＥに対する解除権及び買
戻権の各不行使が財産の管理を怠る違法行為であるとすると、同解除権及び買戻権
を行使することができた期間の末日である平成４年１１月２０日の経過をもって、
違法な財務会計行為（財産の管理を怠る事実）が確定し、その翌日には篠山町は、
違法行為をした篠山町長らに対して損害賠償請求権を取得したということができ
る。そうすると、Ｅとの間の本件宅地分譲契約の関係では、その監査請求は平成４
年１１月２１日から１年内にすることが必要であった（地方自治法２４２条２項本
文）。しかし、原告のＥらに対する本件宅地分譲契約に関する監査請求は、前記
（１）①のとおり、上記財務会計行為が確定して篠山町が損害賠償請求権を取得し
た日から約３年９か月を経過した平成８年８月１５日になされたものであるから、
原告の３事件の訴えのうち、Ｅとの間の本件宅地分譲契約に関する訴えは、不適法
である（したがって、以下、Ｅを除くＦらとの間の本件宅地分譲契約についてのみ
判断する）。
（３）①　原告は、被告Ｂ及び同Ｃが速やかにＦらに対して本件建築条件特約の履
行を促し、仮に、同特約が履行されていれば、分譲宅地上の建物の固定資産税や同
建物での居住に伴う住民税が篠山町に歳入として入っていたはずであり、また、Ｆ
らとの間の本件宅地分譲契約を速やかに解除し、分譲宅地の買戻権を行使した上、
第三者に転売していれば、その第三者が速やかに建物を建てるため、固定資産税や
同建物での居住に伴う住民税が篠山町に入ってくるはずであったから、被告Ｂ及び
同Ｃは、上記解除権及び買戻権を行使しなかったことにより、篠山町に歳入として
入るべき固定資産税及び住民税相当額の損害を被らせた旨主張する。
②　篠山町とＦらとの間の本件宅地分譲契約における
本件建築条件特約の違反による解除権及び買戻権については、その各契約書（乙１
ないし４）の１２条に「この契約を解除するとともに宅地を譲渡した価額で買戻す
ことができる。」と規定されているところ、同文言からすると、篠山町は、本件建
築条件特約の違反がある場合、当然に解除権及び買戻権を行使しなければならない
というわけではなく、これを行使するか否かは、分譲宅地の譲受人が住居用建物を
建築する可能性があるのか、住居用建物の建築が遅延するとしても、その遅延の程
度はどの程度か、また、その遅延はどのような理由によるのか、仮に、本件宅地分
譲契約を解除して分譲宅地を買い戻したとしても、程なく第三者に再売却すること
が可能か、可能であるとしても、土地の価格状況に照らして、再売却価額は当初の
本件宅地分譲契約における代金額を維持することができるか、その第三者によって
建物が建築されるのはいつ頃になるのか等の諸事情を総合考慮して決せられるべき
ものと解するのが相当である。
③　前記（１）③ｂ及び第２の２（５）②によれば、Ｆは、篠山町から分譲を受け
た２土地の引渡しを受けた平成３年３月３０日の後、本件建築条件特約所定の５年
の期間内である平成７年６月７日に専用住宅建物の建築につき建築確認を取得し、
５年の期間満了から僅か数日遅れの平成８年４月３日に建物を建築したが、同人が
建築した建物は、同人が建築確認を受けた木造平家建専用住宅（床面積４６．５７
平方メートル）とは相違し、床面積が僅か２０平方メートル余りであって、その面
積からすると、篠山町の分譲目的に沿った専用住宅とはいえない。しかし、Ｆは、
土記のとおり、建築確認を受けて一応居宅といえる建物を建築したものであり、５
年の期間満了後とはいえ、平成８年６月１１日ごろに、篠山町に対し、２土地上の
建物への入居を延期してほしいとの申出をしていること及び上記②に説示したとこ
ろを併せ考えると、被告ＢがＦとの間の本件宅地分譲契約を解除して２土地の買戻
権を行使することをしなかったことは、当・不当の問題は残るとしても、違法とま
でいうことはできない。
　Ｇ及びＨは、いずれも、篠山町からそれぞれ分譲を受けた３土地、４土地の引渡
しを受けた平成３年３月３０日の後、本件建築条件特約所定の５年の期間内である
平成７年９月２６日又は平成８年３月２２日に専用住宅建物の建築について建築確
認をそれぞれ取得しており、同期間内に各建築確認を受けた建物を完成し又は少な
くともその建築工事に着工する蓋然性が高かった上、Ｇは、５年の期間満了から６
か月を経過した平成８年９月３０日に居宅建物を完成し、Ｈも、遅くとも平成９年
には居宅建物を完成したこと、そして、同人らが３土地又は４土地の譲渡につき本
宅地分譲契約を締結した平成３年３月２５日以降、本件建築条件特約所定の５年の
期間を含めて長期的に土地の価格の下落傾向が続いていること（公知の事実）及び
上記②に説示したところ併せ考えると、被告ＢらがＧ及びＨに対して同人らとの間
の本件宅地分譲契約を解除して買戻権を行使することをしなかったとしても、必ず
しも違法ということはできない。
　したがって、原告の上記①の主張は理由がなく、３事件の請求のうち、被告Ｂ及
び同Ｃによる解除権、買戻権の不行使が違法であることを前提とする１００万円の
代位損害賠償請求（請求の趣旨３（１））は理由がない。
④　なお、被告Ｃは、Ｆらとの間の本件宅地分譲契約についての解除権及び買戻権
を行使することが可能であった時期において、篠山町の建設課長であったが、本件
宅地分譲契約について、解除する権限や買戻権を行使する権限を有していたと認め
るに足りる証拠はない。
　したがって、被告Ｃが本件宅地分譲契約につき解除する権限や買戻権を行使する
権限を有することを前提とする同被告に対する上記①の原告の主張は、この点から
も理由がない。
（４）　Ｆらが本件建築条件特約の期間内に建築をしなかったことを理由とする篠
山町の本件宅地分譲契約の解除権及び買戻権の行使の期間が既に経過していること
は前記第２の２の前提事実（５）に記載したところから明らかであるから、被告Ｂ
及び同Ｃが現在、解除権及び買戻権を行使しないことが違法であるとはいえない。
　そうすると原告の３事件の請求のうち、被告Ｂ及び同Ｃによる解除権及び買戻権
の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める請求（請求の趣旨３（２））
は、理由がない。
４　よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸
裁判長裁判官水野武は、填補のため署名することができない。
裁判官　中村哲

戻る