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主文
原判決を破棄する。
本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
理由
検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用する
もので本件に適切でないか，実質において事実誤認の主張であり，その余は，事実
誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら，所論にかんがみ職権で判断すると，原判決は以下の理由により，
破棄を免れない。
１第１審判決が認定した本件の罪となるべき事実の要旨は，次のとおりであ
る。
被告人は，平成１６年８月１６日午後３時２分ころ，秋田県内の道路で，法定最
高速度である６０㎞毎時を３２㎞超える９２㎞毎時の速度で普通乗用自動車を運転
して進行した。
２記録によれば，原判決に至る経過は次のとおりである。
被告人は，犯行場所の道路に設置された三菱電機株式会社製の高速走行抑止シス
テム（三菱ＲＳ−２０００Ｂ型。以下「本件装置」という。）により，時速９２㎞
で普通乗用自動車を運転して進行したと計測，撮影されたものであるが，第１審公
判において，その速度測定結果の正確性を争った。
第１審判決は，本件装置の機能等との立証趣旨で取り調べたその取扱説明書や本
件装置の保守，点検等に当たっている会社員の証言等により，本件装置は指定され
た速度を超えて走行する車両のみを撮影するもので，実際の速度より高い測定値を
示すプラス誤差は出ない構造になっており，理論的にも実際の使用上でも，正常に
作動している限り，その正確性に何らの問題もないことが認められるとした上で，
本件前後の定期点検や自動自己点検の際に異常がなかったことなどから本件当時も
正常に作動していたと認められるとし，そのほか，本件前後に本件装置により速度
違反として撮影された車両の運転者６名がいずれも違反事実を認め，その略式命令
が確定していることなどを指摘し，上記犯罪事実を認定して被告人を罰金６万円に
処した。
被告人が事実誤認を理由に控訴し，本件装置の信用性，測定値の正確性等を裏付
ける証拠がないから，これらについて事実調べをする必要があると主張して，本件
装置の現場検証等の証拠調べを請求した。しかし，原審裁判所は，第１審の証拠関
係により有罪かどうかの判断をするのが可能かつ相当と考えるとして，これらをす
べて却下して直ちに結審し，その際，検察官に対して釈明を求めたり追加立証を促
すようなことは全くしなかった。
３原判決は，第１審判決を破棄し，本件公訴を棄却する旨の判決を言い渡した
が，その理由の要旨は，次のとおりである。
本件装置による測定値の正確度について，本件装置の取扱説明書等には「（０％
∼−６％）−１㎞/h以内」などと記載されているところ，これらの記載はマイナス
誤差しかないことを前提としているが，誤差というのは通常マイナス誤差もプラス
誤差もあると考えるべきであり，マイナス誤差しかないことにつき確たる根拠のあ
ることが証明される場合を除けば，たやすくマイナス誤差しかないという前提に立
つことはできない。第１審公判の証人は，測定値にプラス誤差は生じない旨供述す
るが，その根拠については三菱電機からの説明資料で確認したとするにとどまり，
その裏付けとなる資料は証拠として提出されていない。本件においては，測定値に
マイナス誤差しかないことを裏付けるに足りる客観的データ等の証拠は何ら存在し
ない。したがって，本件の証拠状況の下においては，本件装置による被告人車両の
測定値が９２㎞毎時であったというだけでは，なお実際には９０㎞毎時未満の速度
で走行していたのではないかとの合理的な疑いが残る。そのほか，第１審判決が挙
げる事情によっても，本件装置の測定値の正確性を認めるに足りない。
４しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は次
のとおりである。
記録に照らすと，本件では，第１審公判で取り調べられた本件装置の取扱説明書
や証人の供述等の証拠により，本件装置による速度測定の正確度につきプラス誤差
は生じないことが一応立証されており，被告人側から，これに疑いを入れるような
特段の具体的主張，立証は全く示されていない。それにもかかわらず，原判決は，
上記のとおり，取扱説明書の記載や証人の供述を根拠付ける客観的資料がないとし
て，プラス誤差が生じないことについての証明が十分でないと判断したものであ
る。しかし，第１審公判における検察官の立証の程度は上記のとおりであるから，
このような場合，原審裁判所において，検察官の立証がなお不十分であると考える
なら，検察官に対して，プラス誤差が生じないことを客観的に裏付ける資料を追加
して証拠調べを請求するかどうかにつき釈明を求め，必要に応じその請求を促すな
どして，更に審理を尽くした上で判決すべきであった。殊に本件においては，第１
審公判で証人がプラス誤差が出ないことを説明資料で確認したと供述している事情
があり，原判決もそのことを指摘しているのであるから，少なくともその資料につ
いて追加立証を促すことは容易に行い得たはずである。
しかるに，原判決は，検察官に追加立証を促すなどすることなく直ちに判決を言
い渡して第１審判決を破棄した上，上記客観的資料の存否，内容等について更に審
理を尽くさせるため事件を差し戻すこともせずに，犯罪事実が認められないことを
前提として公訴棄却の自判をしたものである。原判決がこのような措置に出た理由
として挙げるところは，いずれもその判断を是認する根拠とはなり得ない。
５そうすると，原判決は，審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあり，破棄し
なければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号，３号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に
従い，上記指摘の点などについて更に審理を尽くさせるため，本件を仙台高等裁判
所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長裁判官涌井紀夫裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官
泉徳治裁判官才口千晴）

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