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主文
一被告は原告ａに対し、二万三一三五円及びこれに対する平成一〇年
五月一四日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
二被告は原告ｂに対し、四万二〇二一円及びこれに対する平成八年一
〇月四日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
三原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用は、これを二分し、その一を被告の負担とし、その余を原
告らの負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、原告ａに対し、五九万四七二八円及び内金五五万円に対す
る平成七年四月二五日から支払済みまで年五分の割合による、内金二
万三一三五円に対する同月二六日から支払済みまで年六分の割合によ
る、内金二万一五九三円に対する本判決確定の日の翌日から支払済み
まで年五分の割合による、各金員を支払え。
二被告は、原告ｂに対し、六一万一六三一円及び内金五五万円に対す
る平成七年四月二五日から支払済みまで年五分の割合による、内金四
万二〇二一円に対する同月二六日から支払済みまで年六分の割合によ
る、内金一万九六一〇円に対する本判決確定の日の翌日から支払済み
まで年五分の割合による、各金員を支払え。
第二事案の概要
一本件は、労働基準法（平成一〇年法律第一一二号による改正前のも
の。以下「労基法」という。）三二条の二に基づく、一か月単位の変
形労働時間制を採る被告において、事業所の長が、所属社員（従業員）
である原告らについて、変形労働時間制の対象となる単位期間（以下
「変形期間」という。）の開始前にした当該期間中の勤務指定を、当
該期間が開始した後に変更する命令を通知したものにつき、原告らが
被告に対し、右命令は労基法三二条の二に違反する無効のものである
から、右命令に基づいて原告らが従事した労働は所定外労働に当たる
と主張して、右労働時間について算定した割増賃金及びこれと同額の
付加金の支払を求めるとともに、右命令は不法行為にも当たると主張
して、慰謝料の支払を求めるものである。
二争いのない事実等
１当事者等
（一）被告は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた
旅客鉄道事業のうち東北及び関東の各地方に係るものを引き継いで
昭和六二年四月一日発足した旅客鉄道会社であり、原告らは、被告
東京地域本社の所管下の事業所である横浜土木技術センター（横浜
市〈以下略〉所在。以下「センター」という。）に所属する被告の
社員である。
（二）センターは、土木工事の設計、積算、監督、これに付随する測量、
検査等を主な業務としていたが、平成七年当時、センターには、そ
の長であるｃ所長のほか、合計三〇名の社員が所属し（うち五名が
助役）、原告ａは施設技術主任、原告ｂは小田原事務所施設技術係
の各地位にあった（乙二、一三、弁論の全趣旨）。
（三）原告らは、いずれも、国鉄労働組合（以下「国労」という。）東
京地方本部横浜支部横浜土木技術センター分会（以下「分会」とい
う。）の組合員である。
２被告における労働時間等の定めの概要
被告の就業規則（昭和六二年社達第四号、ただし、平成九年社達
第三二号による改正前のもの。以下「被告就業規則」という。）及
びこれに付属する賃金規程（昭和六二年人達第八号、ただし、平成
九年人達第八号による改正前のもの。以下「被告賃金規程」という。）
によれば、平成七年当時、労働時間等について、次のような定めが
されていた（乙三）。
（一）被告就業規則の定め
（用語の定義）
五三条
本章における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）「所定労働時間」とは、六三条一項及び二項に基づきあらか
じめ割り振られた労働時間をいう。
（以下略）
（勤務指定）
六三条
会社は、労基法三二条の二の規定に基づく社員の翌月及び翌月各
日の所定労働時間、翌月各日の始終業時刻及び休憩時間の配置、翌
月の休日等を毎月二五日までに勤務指定表により指定する（以下
「勤務指定」という。）。この場合、一か月を平均して一週間の労
働時間が四四時間を超えない範囲で指定する。
（中略）
２会社は、業務上の必要がある場合、指定した勤務及び指定した休
日等を変更する。この場合、会社は、速やかに関係社員に周知する。
なお、公休日を変更する場合は、前日までに振り替える。
３第一項に規定する一か月の起算日は、毎月一日とし、その単位は
毎月一日から末日までとする。
（時間外及び休日等の労働）
六六条
会社は、労基法三三条一項の規定に該当する場合又は同法三六条
の規定に該当する場合は、労基法三二条の二又は同法三五条の規定
にかかわらず、社員に労働時間外又は公休日に臨時に勤務を命ずる
ことがある。
２会社は、前項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合、所
定労働時間外又は休日等（公休日を除く。）において、労基法三二
条の二に規定する労働時間に達するまで、社員に臨時に勤務を命ず
ることができる。
３（中略）
４社員は、前各項の規定に基づき臨時の勤務を命ぜられた場合、正
当な理由がなければ、これを拒むことはできない。
（非番の付与）
六七条
会社は、前条の規定に基づき、社員が休日等に臨時に勤務した場
合でその労働が二暦日にわたり七時間程度に達したとき又は所定労
働時間外に臨時に勤務した場合でその労働が二暦日にわたりあらか
じめ指定されている勤務の労働時間数を超え七時間程度に達したと
きは、翌日に非番を与えることができる。
（二）被告賃金規程の定め
（賃金の支給日）
四条
賃金のうち、基本給、都市手当、扶養手当、住宅手当、職務手当、
技能手当、看護婦・医療技師の初任給調整手当、学校卒業者の初任
給調整手当及び別居手当は、毎月二五日にその月分を支給し、特殊
勤務手当、割増賃金、日直・宿直手当、深夜呼出手当、行先地手当
及び自動車行先地手当は、その月分を翌月二五日に支給する。
（中略）
２（以下略）
（支給範囲）
九五条
交代制等勤務手当は、次の各号に定める社員が、次条の勤務種別
により勤務した場合に支給する。
（１）保線・電気関係等の屋外作業に従事する者
（以下略）
（支給額）
九六条
交代制等勤務手当の支給額は、勤務一回について次に定めるとお
りとする。
（１）（中略）
（２）勤務種別変形（深夜時間帯をすべて含む場合又は深夜時間
帯にかかり拘束時間一五時間以上の場合）
前条（１）号に掲げる者一六〇〇円
（中略）
２都市手当級地区分表（別表９）に掲げる地域において作業した場
合の支給額は、前項に定める額に一五〇円を加える。
別表９（都市手当級地区分表）
該当地域神奈川県横浜市・川崎市・鎌倉市・逗子市・横須賀市
（その他略）
（支給方法）
九七条
交代制等勤務手当は、夜間特殊業務手当、夜間看護手当、乗務員
手当、自動車乗務員手当及び超過勤務手当と併せて支給しない。
２（以下略）
（割増賃金の種類）
一〇六条
割増賃金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）超過勤務手当
（２）夜勤手当
（３）祝日勤務手当
（４）特殊勤務手当の割増
（単価）
一〇九条
超過勤務手当、夜勤手当及び祝日勤務手当を計算する場合の一時
間当たりの単価は、次の各号に定めるとおりとする。この場合、一
時間当たりの単価の計算額に一円未満の端数が生じた場合は、五〇
銭以上は一円に切り上げ、五〇銭未満は切り捨てる。
（１）Ａ単価一時間当たり賃金額に一〇〇分の一〇〇を乗じた
もの
（２）Ｂ単価一時間当たり賃金額に一〇〇分の一三〇を乗じた
もの
（３）Ｃ単価一時間当たり賃金額に一〇〇分の三〇を乗じたも
の
（４）Ｄ単価一時間当たり賃金額に一〇〇分の一三五を乗じた
もの
２（以下略）
（時間計算）
一一〇条
超過勤務手当、夜勤手当及び祝日勤務手当を計算する場合の時間
計算は、休憩時間を除いた実労働時間によるものとし、それぞれ支
給割合を異にする部分ごとに、各別にその月の全時間数によって計
算する。なお、勤務が二暦日以上にまたがる場合は、勤務開始日の
整理とする。
２（以下略）
（割増賃金の端数処理）
一一〇条の二
超過勤務手当、夜勤手当、祝日勤務手当及び特殊勤務手当の割増
の支給額に、一円未満の端数が生じた場合は、五〇銭以上は一円に
切り上げ、五〇銭未満は切り捨てる。
（支給範囲及び支給額）
一一一条
超過勤務手当は、社員が、正規の勤務時間外（公休日、特別休日、
調整休日、非番及び代休を含む。以下略）に勤務した場合に支給する。
（以下略）
２超過勤務手当の支給額は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）公休日、特別休日、調整休日及びこれらの代休に臨時に勤務し
た場合の超過勤務手当の支給額は、それらの日の超過勤務時間一
時間につきＤ単価の額とする。
（２）前項に定める日以外に臨時に勤務した場合の超過勤務手当の
支給額は、超過勤務時間一時間につきＢ単価の額とする。（以
下略）
（勤務変更に伴う取扱い）
一一二条
正規の勤務時間外に臨時に勤務させ、これに対し代休若しくは非
番を与えた場合の超過勤務手当の支給については、正規の勤務時間
外に勤務させた時間数にＡ単価を乗じた額を超過勤務手当から控除
する。ただし、正規の勤務時間外に勤務させた時間数が一日当たり
労働時間数を超える場合においては、その時間数は一日当たり労働
時間数とする。（以下略）
３原告らに対する勤務指定の変更等
（一）ｃ所長は、被告就業規則六三条１項に基づき、平成七年二月二
五日付けの勤務指定表により、原告らを含むセンター所属の社員
について、同年三月（同月一日から同月末日までの一か月）を変
形期間とする勤務指定をした。右勤務指定は、①原告ａに対し、
同月一五日は八時三〇分から一七時までの勤務（労働時間七時
間三〇分）、同月一六日は八時三〇分から一七時まで（労働時間
七時間三〇分）及び二二時から翌日六時三〇分までの勤務（労働
時間七時間三〇分、以上による一六日分労働時間合計一五時
間）、同月一七日は非番とし、②原告ｂに対し、同月一五日は
八時三〇分から一七時まで（労働時間七時間三〇分）及び二二
時から翌日六時三〇分までの勤務（労働時間七時間三〇分、以
上による一五日分労働時間合計一五時間）、同月一六日は非番、
同月一七日は八時三〇分から一七時までの勤務（労働時間七時
間三〇分）とするものであった。
（二）ｃ所長は、被告就業規則六三条２項に基づき、変形期間の開始
後、前記勤務指定を、①原告ａに対し、同月一五日は八時三〇
分から一七時まで（労働時間七時間三〇分）及び二二時から翌
日六時三〇分までの勤務（労働時間七時間三〇分、以上による
一五日分労働時間合計一五時間）、同月一六日は非番、同月一
七日は八時三〇分から一七時までの勤務（労働時間七時間三〇
分）と変更する旨、②原告ｂに対し、同月一五日は八時三〇分
から一七時までの勤務（労働時間七時間三〇分）、同月一六日
は八時三〇分から一七時までの勤務（労働時間七時間三〇分）
及び二二時から翌日六時三〇分までの勤務（労働時間七時間三
〇分、以上による一六日分労働時間合計一五時間）、同月一七
日は非番と変更する旨、それぞれ命令し（原告らに対する右各命
令を以下「本件各命令」という。また、このうち、原告ａに対し
て同月一五日の二二時から翌日六時三〇分までの勤務を命じた部
分を以下「本件Ａ変更部分」、原告ｂに対して同月一六日の八時
三〇分から一七時まで及び二二時から翌日六時三〇分までの勤務
を命じた部分を以下「本件Ｂ変更部分」といい、両者を併せて以
下「本件各変更部分」という。）、原告らは本件右各命令による
勤務をした。
４原告らの一時間当たり賃金額
平成七年三月当時の原告らの超過勤務手当の計算の基礎となる一
時間当たり賃金額は、原告ａが二三七二・八二円であり、原告ｂが
二一五四・八八円である。
三争点
１労基法三二条の二に基づく一か月単位の変形労働時間制の下での変
形期間の開始後における勤務指定の変更の適否
２原告らの被告に対する損害賠償請求権の有無
四争点に関する当事者の主張
１原告ら
（一）変形期間の開始後における勤務指定の変更の適否
（１）ア労基法三二条の二に定める一か月単位の変形労働時間制に
おいては、変形期間の開始前の勤務指定によって特定した変
形期間中の勤務日及び各日の労働時間帯を、変形期間の開始
後に変更することは、一切許されない。
イ労基法及び同法施行規則には、このような「変更」に関す
る規定は全く置かれておらず、この点は、一か月単位の変形
労働時間制と同様に「定型的な」変形労働時間制といわれる、
同法三二条の四に定める一年単位の変形労働時間制において
も、事情は同一である。
他方、「非定型的」な変形労働時間制といわれる、同法三
二条の五に定める一週間単位の変形労働時間制では、「日ご
との業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これ
を予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日
の労働時間を特定することが困難である」限定された零細事
業を対象とし、「緊急でやむを得ない事由がある場合」に限
って、いったん通知（特定）した労働時間を変更することが
できるものとされている（同法施行規則一二条の五）。
すなわち、労基法は、業務の繁閑を予測することができ、
この予測に基づく勤務割表によってあらかじめ勤務日及び各
日の労働時間帯を確定し得る業態であることを前提に、変形
期間を一か月単位又は一年単位とする定型的な変形労働時間
制を、一日八時間制、一週間四〇（四四）時間制の例外とし
て許容しているのであるから、これらの変形労働時間制にお
いては、変形期間の開始後の「変更」を予定していないので
ある。
ウ変形労働時間制は、就労の不規則による労働者の肉体的・
精神的苦痛・生活の不規則を最小限に抑えた上で、労働時間
の短縮のために、あるいは社会的・公共的必要のためにやむ
なく認められた制度である。であるからこそ、労働者の不利
益を抑制し、その生活設計を損なわない法的・制度的担保と
して、勤務日及び各日の労働時間帯の特定が求められるので
あるから、一か月単位の変形労働時間制における勤務日及び
所定労働時間帯の特定要件は厳格に解されるべきである。こ
のような場合に、変形期間の開始後にも変更条項を根拠に変
更が容認されることになれば、前月二五日までにされる勤務
指定は単なる予定に過ぎなくなり、労働者の生活設計を損な
うこと甚大である。
（２）したがって、被告は、その採用する一か月単位の労働時間制
の下において、変形期間の開始後に社員に対して特定された所
定労働時間と異なる勤務を命じようとするなら、これを所定外
労働として命じ得るに過ぎない。
ｃ所長は、平成七年三月一三日、本件各命令を発し、原告ら
は本件各命令による勤務を行ったが、本件各変更部分は、変形
期間の開始前に特定した勤務内容を変形期間の開始後に変更し
たもので、所定労働時間の変更としては違法・無効なものとい
わざるを得ないから、原告らは、本件各変更部分により、勤務
指定表によって特定された勤務内容と異なる勤務を行ったこと
に関し、原告ａにつき七時間三〇分、原告ｂにつき一五時間の、
各所定外労働に従事したことになる。
なお、被告は、列車遅延、事故、災害等の発生に対応しなが
ら旅客の安全や安定した列車の運行を確保するという公共輸送
業務上の特別の必要により、いったん行った勤務指定を変更せ
ざるを得ない場合があるのは避けられない旨主張するが、被告
が営む業務の特質による特別の必要については、被告の責任に
おいて、予備勤務者を待機要員として確保する等の方法によっ
て対応すべきであり、社員に対し勤務指定の変更を命ずること
によって対応することは許されない。
（３）割増賃金の算定等
ア以上のとおりであるから、原告らは、本件各変更部分による
勤務を行ったことにより、被告に対し、割増賃金として、原告
ａにつき平成七年三月一五日の時間外勤務七時間三〇分に対す
る二万三一三五円（計算式２３７２・８２円×１・３０×７・
５時間＝２３１３４・９９５円）及び原告ｂにつき同年三月一
六日の時間外勤務一五時間に対する四万二〇二一円（計算式
２１５４・８８円×１・３０×１５時間＝４２０２０・１６円）
並びにそれぞれこれらに対する弁済期の翌日である平成七年四
月二六日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅
延損害金の支払を求める。
イ被告は、本件係属後の平成一〇年八月初めころ、原告ａに対
し四二四〇円、原告ｂに対し三六四七円をそれぞれ弁済したの
で、原告らは、これを原告らの割増賃金債権の弁済期の後であ
る平成七年四月二六日から支払済みまで商事法定利率年六分の
割合による遅延損害金債務に充当した（原告ａについて一一一
四日分、すなわち平成一〇年五月一三日分まで、原告ｂについ
て五二七日分、すなわち平成八年一〇月三日分までの各遅延損
害金支払債務に充当）。
ウ被告は、原告らに対する右各弁済額は本件各命令による勤務
に基づく割増賃金等の差引合計額を算定した金額であると主
張する。しかし、被告賃金規程一一一条１、２項、一〇九条１
項（２）によれば、社員が正規の勤務時間外に勤務した場合、
超過勤務手当を支給するとされているところ、ここにいう「正
規の勤務時間」が変形期間の開始時に指定されていた勤務時間
を指すことは明らかであり、原告ｂの三月一六日の「正規の勤
務時間」は〇時間であったが、本件Ｂ変更部分によって一五時
間の勤務に就いているのであるから、超過勤務手当の対象とな
る超過勤務時間は一五時間であって、被告が原告ｂの三月一六
日の超過勤務時間を七時間三〇分として割増賃金の算定をし
ているのは失当である。
エまた、被告は違法な勤務の変更である本件各変更部分の結果、
非番を付与することとなった日（原告ａにつき三月一六日、原
告ｂにつき三月一七日）について各七時間三〇分を控除時間と
して賃金を減額できるとして算定を行っているが、変形期間開
始時に所定労働日とされていた右各日に原告らが就労しなかっ
たのは、被告が会社都合による本件各変更部分によって前日に
一五時間の勤務をさせたため、非番として就労を免除したから
である。したがって、右不就労は「使用者の責に帰すべき事由
による休業」に該当し、休業手当が支払われるべきものであり
（労基法二六条）、さらに民法上は「債権者ノ責ニ帰スヘキ事
由ニ因リテ履行ヲ為スコト能ハサルニ至リタルトキ」に該当し、
原告らは一〇〇パーセントの賃金請求権を有するのである（民
法五三六条二項）。
オさらに、被告は、原告らが、被告から支払済みの交代制等勤
務手当の返戻義務を負う旨主張する。交代制等勤務手当は、保
線関係等の屋外作業に勤務種別として変形勤務で就労した場合
に支給される手当であり（被告賃金規程九五条、九六条）、所
定外労働に対する割増賃金とは異なるものであるが、併給しな
いことが定められている他の手当（夜間特殊業務手当、乗務員
手当等）との対比からしても、その趣旨は通常の勤務に比し負
荷が重い勤務に対する付加的・補償的給付として支給されるも
のであり、支給対象たる勤務が所定内労働として行われたか、
所定外労働としてされたかは無関係であって、所定勤務であれ
ば手当が支給されるのに、所定勤務より負担が大きい所定外労
働の場合は手当が付かないというのは明らかに不合理であっ
て、超過勤務と交代制等勤務手当との併給禁止規定は労基法上
の割増賃金支払義務を免れる結果となり、明らかに違法である。
カ仮に原告らの本件各命令による勤務に対する被告の賃金支払
につき過払となっている部分があると認められるとしても、賃
金を過誤により多額に支払った場合の清算方法としての賃金控
除は労基法二四条との関係により支払時期と極めて接着した時
期にされなければならないところ、本件において被告は所轄の
横浜北労働基準監督署（以下「横浜北労基署」という。）から
労基法違反として平成八年二月二七日に是正勧告を受けたのに
なお割増賃金の支払をしなかったのであり、被告がその後平成
一〇年になって原告らに対する割増賃金を支払うに際し過払分
の控除をすることは許されない。そして、原告らの所定外労働
に対する割増賃金請求は一日単位で発生するものであり、本件
において原告ａは三月一五日、原告ｂは三月一六日の時間外労
働の割増賃金を請求しているのであるから、これに対し他の日
の支払済み賃金額が過払の状態となっていることをもって減額
の理由とする相殺の主張をすることは労基法二四条により認め
られず、別訴をもって主張するしかないというべきである。
ク原告らは前記のとおり所定労働時間が八時間以下と定められ
ていた日に一日の法定労働時間である八時間を超えて労務を提
供し、労基法三七条の法外残業を行ったが、被告はこれに対す
る割増賃金の支払をしないので、被告に対し、原告ａにつき二
万一五九三円（計算式２３７２・８２円×１・３０×７時間
≒２１５９３円）及び原告ｂにつき一万九六一〇円（計算式２
１５４・８８円×１・３０×７時間≒１９６１０円）の各付加
金並びにこれらに対する本訴確定の日の翌日から支払済みまで
民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（二）原告らの被告に対する損害賠償請求権の有無
（１）前記のとおり、一か月単位の変形労働時間制の下で、変形期
間の開始前に変形期間中の勤務日及び各日の所定労働時間帯が
いったん特定された以上、変形期間開始後にこれを変更するこ
とは許されない。
ところが、センターでは、業務上の必要を理由として、雨天
等、天候による場合や、受注業者の工事の進捗状況による場合
等を中心に、頻繁に、かつ勤務日の直前や場合によっては当日
の時点に、勤務指定の変更が命じられる状況にあり、センター
勤務の社員からは、このような勤務指定の変更の実態の改善を
求める声が強く出されていたが、改善はされなかった。
そこで、原告らが所属する分会は、平成六年六月一六日、ｃ
所長に対し、勤務指定の変更の実態が改善がされないなら、第
三者機関に申告する旨通告をしたが、ｃ所長は、職場全員会議
において今までどおり勤務指定の変更を行う旨発言し、分会と
職場の要求を拒否したので、分会は、同月二七日、横浜北労基
署に、被告が一か月単位の変形労働時間制の下で所定労働時間
の特定後にこれを変更することは、労基法三二条の二に違反し
ているとして申告を行った。センターのｃ所長は、右の状況の
下で、原告らに対し、平成七年三月一日から同月末日までの変
形期間の開始後の同月一三日に、既に二月二五日に勤務指定表
により特定された三月一五日から同月一七日までの勤務につき
本件各命令を発し、原告らはこれによる勤務をし、原告ａにつ
き七時間三〇分、原告ｂにつき一五時間の各所定外労働を行っ
た。
（２）横浜北労基署は、同月二〇日に、分会の申告に沿う見解を労
使双方に示したが、被告は、過去に変更期間の開始後に変更を
行った勤務について所定外労働とは認めず、割増賃金の支払も
しない意向を示し、本件各命令による原告らに対する時間外割
増賃金の支給日である平成七年四月二五日にも原告らに対する
割増賃金の支払をしなかった。
（３）そこで、原告らは、同年五月一九日、横浜北労基署に対し、
被告の時間外労働に対する割増賃金の不払につき申告を行い、
横浜北労基署は、平成八年二月二七日、被告に対し、原告らに
対して割増賃金を支払わないことは労基法三七条違反であるの
で、三月末までに未払の割増賃金を支払うよう是正勧告をした。
ところが被告は右是正勧告にすら従わず、原告らの割増賃金
請求権につき消滅時効直前にまで至らしめたため、原告らは本
訴提起のやむなきに至った。
（４）被告は、横浜北労基署から是正勧告を受けた平成七年三月以
後、本件各変更部分による原告らの勤務に対する割増賃金支払
義務があることを十分に認識していたにもかかわらず、本訴提
起後も理不尽かつ無謀な独自の見解を主張して徹底して争う姿
勢に終始したため、原告らは訴訟上のみならず、訴訟外におい
ても様々な活動の展開を余儀なくされており、「ＪＲ東日本の
不払い超過手当を支払わせる会」を組織して、被告当局の不当
な対応を多くの被告社員や労働者に知らせ、訴訟の支援活動へ
の参加を求める活動を展開するなど、被告が横浜北労基署の是
正勧告に従っていれば全く必要のなかったはずの、時間、労力
及び費用を費やさせられている。
原告ら各自が、被告の右故意による割増賃金支払拒否の不法
行為によって被った損害額は、それぞれ次のとおり各合計五五
万円である。
①精神的苦痛に対する慰謝料二五万円
②「ＪＲ東日本の不払い超過手当を支払わせる会」実費（郵
送費、紙代及び会議室使用料等）二五万円
③弁護士費用（着手金）五万円
（５）よって、原告らは、被告に対し、不法行為による損害賠償と
して、それぞれ五五万円及びこれに対する不法行為の日である
平成七年四月二五日から支払済みまで民法所定年五分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
２被告
（一）変形期間の開始後における勤務指定の変更の適否
（１）労基法三二条の二に定める一か月単位の変形労働時間制は、
従前の四週間単位の変形労働時間制が設けられた当時に比して
第三次産業の占める比率が著しく増大した等の社会経済的情勢
の変化に対応するとともに、労使が労働時間の短縮を自ら工夫
しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みを設け
ることにより、労働者の生活設計が損なわれない範囲において
労働時間を弾力化する等の配慮に基づき、従前の四週間単位の
変形労働時間制を変更したものであり、これには、労働時間の
短縮を促進するという政策目的がある。したがって、一か月単
位の変形労働時間制に係る変形期間を平均し週法定労働時間の
範囲内であっても、使用者の都合によって「任意」又は「恣意
的」に労働時間を変更するような制度は、労働者の生活設計を
損なうものであり、適法な一か月単位の変形労働時間制には該
当しないとされるのである（昭和六三年一月一日基発第一号）。
しかしながら、一か月単位の変形労働時間制に係る変形期間の
開始後における勤務の変更であっても、業務の都合や労働者の
欠勤等による臨時的な勤務の変更を行うべき具体的な必要性が
あり、かつ、就業規則等に定められる労働時間の変更の規定に
従い、事前に勤務割表等の変更と明示した上変更後の労働時間
の特定が行われる場合であって、勤務の変更後も変形期間を平
均し週法定労働時間の範囲内に収まるときは、労働者の生活設
計に対する影響は最小限度に抑えられることになるから、使用
者が業務の都合によって「任意」又は「恣意的」に労働時間を
変更するような場合には該当せず、変形期間の各日又は各週に
おける労働時間の特定の要件はなお充足されるものと解される
（安西愈「採用から退職までの法律知識」（五訂）一五六頁）。
そして、もし、一か月単位の変形労働時間制において変形期
間の開始後は労働時間の特定の変更は一切許されないなどとい
う原告らの見解による場合には、使用者としては、業務上の必
要に基づく勤務の変更に対して、基本的に所定外労働を命ずる
ことによって対処するほかなく、かくては、かえって当該労働
者の勤務時間が長期にわたることとなって、労働者の生活設計
上好ましくない事態が生じ得るのみならず、さらに使用者とし
ては、労働者の年休取得による業務遂行への影響を懸念する余
り、厳格な時季変更権の行使をもって対処せざるを得ないこと
になるなど、労働者の労働時間の短縮を促進するという変形労
働時間制の採用の目的はかえって達成されないという誠に不合
理な結果となる。
（２）そして、労基法三二条の二の規定の文言上も、勤務の変更に
よる労働時間の特定の変更が一切否定されてはおらず、実際、
変形労働時間制における時間外労働に関する行政例規（昭和六
三年一月一日基発一号）は、一か月単位の変形労働時間制にお
いては、法定労働時間よりも短い時間の労働時間が特定されて
いる一日について、当該特定された時間を超過して労働が行わ
れたとしても、なお一日当たりの法定労働時間の範囲内にとど
まり、かつ、右超過労働によって一週間及び一か月における各
法定労働時間の制限を超えない場合には、時間外労働には該当
せず、割増賃金支払の対象とはならないという解釈を提示する
が、これは、まさに、変形期間の開始後であっても、適法に勤
務時間の特定の変更を行い得ることを前提とするものである。
それゆえ、一か月単位の変形労働時間制において、変形期間
の開始後は労働時間の特定の変更は一切許されないなどという
原告らの見解は、明らかに独断というべきである。
（３）公共輸送業務たる鉄道事業を主体とする被告における事業運
営に当たっては、その事業の特殊性から、基本的に一定の社員
の出面を確保する必要があり、一か月単位の変形労働時間制に
係る変形期間の開始後であっても、業務の都合や労働者の欠勤
等による予測し得なかった事態が生じた場合には、不可避的に
勤務操配を行う必要が発生することから、従前から、被告就業
規則上、業務上の必要がある場合における労働時間の変更に関
する規定が置かれ、被告は右規定に基づき、一か月単位の変形
労働時間制が定める具体的な労働時間の範囲内で、かつ、事前
に勤務割表等の変更と明示した上、改めて労働時間の特定を行
い、もって、社員の生活設計が損なわれることのないよう措置
してきたところであり、このような変形期間の開始後における
労働時間の特定の変更に関する被告の取扱いは、合理性を持っ
たものとして社員及び労働組合によって支持され、格別の問題
を生じることはなかった。
（４）本件においても、ｃ所長は、変形期間の開始後における労働
時間の特定の変更に関する従前からの取扱いに沿って、原告ａ
の勤務と原告ｂの勤務とを交換的に変更したものである。本件
各命令を発した具体的な事情としては、原告ａが、当時、根岸
線・関内駅で施工されていた工事の監督者に指定されていたと
ころ、原告ａの立会が不可欠であった同工事の竣工検査の日程
が当初三月一六日に予定されていたのが同月一七日に変更され
たことに基づくものである。当該変形期間の開始前に指定され
た原告ａの同月一七日の勤務内容は、前日からの日勤勤務に引
き続く夜間作業明けとなる非番とされていたため、時間的には
夜間作業明けに竣工検査に立ち会うことも可能ではあるもの
の、原告ａの疲労等を考えると、夜間作業に引き続き竣工検査
に立ち会わせることは適当でないと判断して、ｃ所長において、
同月二日、原告ａの同月一五日から一七日までの勤務と原告ｂ
の同月一五日から一七日までの勤務とを交換的に変更する旨命
令し、もって、原告ａが、同月一五日に日勤勤務後引き続き夜
間作業に従事し、同月一六日は非番で疲労回復の後、同月一七
日に日勤勤務により竣工検査に立ち会うことができるよう措置
したのであるが、かかる勤務の変更の措置は、何ら不当なもの
ではなく、原告らからも苦情が出されるようなことはなかった。
以上のとおり、本件における原告らに対する交換的な勤務の
変更は、変形期間の開始後における労働時間の特定の変更に関
する従前からの被告の取扱いに沿ったものであり、特に不当視
されるべき性質のものではなかった。
なお、センターにおいては、同月三〇日以降、横浜北労基署
から、変形期間の開始後に労働時間の変更をしてはならない旨
の口頭指導を受けたことから、当面、変形期間の開始後の勤務
の変更は一切行わないような措置を執ったが、それは、被告と
して、変形期間の開始後における労働時間の特定の変更に関す
る従前からの取扱いが不当であることを認めた趣旨でないこと
はいうまでもない。センターにおいては、横浜北労基署の口頭
指導に従い変形期間の開始後における労働時間の特定の変更を
一切行わないことにした結果、夜間作業が天候等によって中止
された場合にも、翌日付与される非番を日勤勤務とする労働時
間の変更をせず、あえて夜間作業の時間帯に設計作業や書類の
整理等に従事させた上、夜間勤務明けに非番を付与するといっ
た不自然な勤務形態が維持されることとなったが、これは、一
か月単位の変形労働時間制の下では変形期間の開始後における
労働時間の特定の変更は一切許されないとする原告らの見解の
硬直性を示す実例というべきである。
（５）ところで、被告は、平成九年一月二八日、業務運営と社員の
生活設計に対する配慮を両立させるともに、総労働時間の短縮
への取組みへの影響をより限定的なものにする目的で、原告ら
の所属する国労を初めとする関係組合に対して、「一旦指定し
た勤務及び休日等の取扱いに関する協定」の締結を提案し、同
年九月一九日、東日本旅客鉄道労働組合との問で右協定が締結
されるに至ったことから、同年一一月社達第三二号をもって被
告就業規則を改正し、「指定した勤務については、別に定める
とおり取扱い、任意に変更しない。」（六三条３項）旨定める
とともに、右にいう「別の定め」として人事部長通達「一旦指
定した勤務及び休日等の取扱いについて（通達）」（平成一〇
年本人第一号通達）を発することによって、平成九年一一月二
五日以降、従前における変形期間の開始後における労働時間の
特定の変更に関する取扱いを、より一層労基法三二条の二の趣
旨を実現させるよう改正した。なお、被告と国労との間では、
国労の内部事情によって、いまだ右協定の締結は行われていな
いが、国労によっても、右の新しい制度運用に対しては評価が
加えられている。
（６）割増賃金の算定等
ア前記（５）による新しい制度運用の下では、本件における
ような竣工検査の立会者の都合による場合には、変形期間の
開始後における労働時間の特定の変更はできないことになっ
たところから、被告は、新しい制度運用の趣旨を踏まえ、本
件の早期解決を図るため、あえて原告らに係る勤務の変更（本
件各命令）をもって労働時間の特定の変更とは取り扱わない
こととし、被告就業規則中の関係規定その他労基法の解釈等
に基づき、当初の勤務の指定を前提とした場合に所定時間外
勤務となる部分について割増賃金を支払う等の措置を講じる
こととした。
イ被告は、原告らに対し、本件各命令によって時間外労働と
なる後記ウの部分に対して割増賃金を支払うこととし、他方、
後記エのとおり非番を付与していないものとして支払済みの
賃金部分及び後記オのとおり原告らが所定の夜間作業に従事
したものとして支払済みの交代制等勤務手当がそれぞれ過払
となることから、これらを割増賃金額から控除することとし、
別紙「支払額計算書」①②各記載のとおり原告らに対する割
増賃金額等差引額を原告ａにつき三五四〇円、原告ｂにつき
三〇四五円と算定の上、平成一〇年七月三〇日、原告らに対
し右各金員及びこれに対する支給日の翌日である平成七年四
月二六日から原告らが右金員を受領し得る日より後の日であ
ることが明らかな平成一〇年八月一〇日までの商事法定利率
年六分の割合による遅延損害金を付した額として原告ａにつ
き四二四〇円、原告ｂにつき三六四七円を郵送し、そのころ
原告らは各金員を受領した。
以上のとおり、被告は、本件各命令につき労働時間の特定
の変更という取扱いをしないこととして、原告らに対し所定
の割増賃金及びこれに対する遅延損害金を支払ったものであ
るから、被告に対して割増賃金の支払いを求める原告らの本
訴請求は理由がない。
ウ被告賃金規程一一一条は、社員が「正規の勤務時間外に臨
時に勤務」した場合には所定の割増賃金を支払うことを規定
するところ、原告らの勤務に関する本件各命令を労働時間の
特定の変更とは取り扱わないこととする場合に、所定時間外
勤務となる部分は、労基法中の関係規定の趣旨に沿って決す
るほかないが、同法三二条の二に定める一か月単位の変形労
働時間制においては、法定労働時間よりも短い時間の労働時
間が特定されている一日について、当該特定された時間を超
過して労働が行われたとしても、なお一日当たりの法定労働
時間の範囲内にとどまり、かつ、右超過労働によって一週間
及び一か月における各法定労働時間の制限を超えない場合に
は、時間外労働には該当せず、割増賃金支払の対象とはなら
ないと解される（昭和六三年一月一日基発第一号）。そして、
被告における一日の所定労働時間は、法定労働時間よりも短
い七時間三〇分であるので、本件においては、原告らがいっ
たん特定された労働時間を超える勤務をした日であっても、
七時間三〇分の範囲内では割増賃金支払の対象とはせず（原
告ａの平成七年三月一七日の勤務）、これを超える時間につ
いてのみ割増賃金支払の対象とする措置を執った（原告ａの
同月一五日の勤務及び原告ｂの同月一六日の勤務）。
エ被告は、社員に対し休日又は所定労働時間外に臨時勤務を
命じた場合において、その臨時勤務が二暦日にわたり七時間
程度に達したときは、二暦日目の労働日に予定されていた勤
務を免除し、社員に非番を付与することができる（被告就業
規則六七条）とする取扱いをかねてより行ってきたが、これ
は二暦日にまたがる夜間臨時勤務の遂行に伴う社員の疲労等
に配慮し、とくに二暦日目である翌日に予定されていた所定
勤務を免除することによって社員の疲労を早期に回復させ、
もって以後の能率的な業務遂行の確保を図り、併せて労働時
間の短縮という労基法の要請にも答えようとする趣旨に基づ
くものである。それゆえ非番の付与は当該社員の事情を重点
的に考慮した取扱いであって労基法二六条にいう使用者の責
めに帰すべき事由による休業とは全く事情を異にする。そし
て、被告賃金規程一一二条において、非番付与をした場合に
は賃金控除を行い、もって、割増賃金中のいわゆるプレミア
ム部分のみの支給を行うことが明定されているが、かかる賃
金控除を伴う非番付与の制度は被告就業規則による裏付けの
下に被告社員及び原告らの属する国労を含む全組合の了解を
得て被告発足以来安定的に運用され、合理性をもった制度と
して確立されているところである。したがって、本件におい
て非番付与に伴う賃金控除という取扱いをすることは、何ら、
違法不当なことではない。
オ被告における交代制等勤務手当は、昼夜を問わず列車の運
行を確保するために必要となる鉄道運送業務等における勤務
の変則制、特殊性等に配慮する観点から通常の日勤勤務者と
の均衡上、被告の労務上の裁量的施策として、労基法上の要
請を超えた法定外の手当として特に支払うこととされている
ものである。そして、このような交代制等勤務手当は、被告
賃金規程上、超過勤務手当等との併給は行わないこととされ
ているが（九七条１項）、交代制等勤務手当が被告の労務上
の裁量的施策に基づくものである以上、交代制等勤務手当と
超過勤務手当の併給を行わないことも被告の裁量的施策の範
囲内に属する事項である。したがって、本件各命令による勤
務につき、変形期間の開始後における労働時間の特定の変更
という取扱いをせず、所定の割増賃金を支払うこととするの
に伴い、交代制等勤務手当と割増賃金との併給状態を回避す
るため、被告賃金規程九七条１項に基づき、支給済みの交代
制等勤務手当を返戻させるべきものとする措置を執ること
は、何ら、違法、不当なことではない。
カ原告らは、賃金が誤納により多額に支払われた場合におけ
る精算方法としての賃金控除は接着した機会になされなけれ
ばならない旨を主張するが、右の非番付与に伴う賃金控除、
交代制等勤務手当の返戻という措置は、本件において変形期
間の開始後における労働時間の特定の変更という取扱いをし
ないとしたことによって初めて生起した問題であり、しかも、
被告は、原告らに対して所定の割増賃金を支払う際に、これ
らを精算する措置を執ったことに加えて、精算額も明らかに
原告らの生活の安定を脅かすような程度のものではない額の
ものであることからすれば、被告の措置に労基法第二四条等
の関係で違法、不当とされるような点は、全くないというべ
きである。
キ原告らは、本件において労基法一一四条に基づく付加金の
支払も併せて請求するが、付加金の支払義務は裁判所の命令
によって初めて発生するものであり、裁判所の命令があるま
でに使用者が未払金を支払い、義務違反の状態が消滅したと
きは、もはや裁判所は未払金の支払を命じ得なくなり、した
がって、右付加金の支払いも命じ得なくなることは、確定し
た判例であり、本件において被告に対し付加金の支払を命じ
る余地はない。
（二）原告らの被告に対する損害賠償請求権の有無
原告らは、被告に対し、本訴提起を余儀なくされたことに伴う
損害賠償として、慰謝料、実費、弁護士費用等の支払を求めるが、
本件は、要するに、一か月単位の変形労働時間制に係る変形期間
の開始後における労働時間の特定の変更の可否及び限度に関して
原告らと被告との間に法的見解の相違があったというに過ぎない
事案であるから、被告は、原告らと異なる法的見解を採ったこと
をもって、違法、不法などと非難される筋合になく（前記のとお
り、変形期間の開始後であっても労働時間の特定の変更を行い得
るという被告の見解は正当であり、一か月単位の変形労働時間制
に係る労基法三二条の二の規定を恣意的に解釈したなどと非難さ
れる余地はない。）、原告らが自己の見解の正当性を主張するた
めに本訴提起をすることになったとしても、それに関連する費用
等を被告に転嫁し得るものではないことはいうまでもない。
第三当裁判所の判断
一争点１（変形期間の開始後における勤務指定の変更の適否）につい
て
１本件各命令の経緯
争いのない事実等、証拠（甲五、六、三七、乙二、一三ないし一
七、証人ｄ、同ｃ、原告ら各本人）及び弁論の全趣旨によれば、以
下の事実が認められる。
（一）ｃ所長は、平成七年二月二四日、同月二五日付けの勤務指定表
により、原告らを含むセンター所属の社員について、同年三月（同
月一日から同月末日までの一か月）を変形期間とする勤務指定を
した（原告らについての勤務指定の内容は、争いのない事実等の
３（一）のとおり）。
（二）そのころ、被告の東京地域本社施設部（以下「本社施設部」と
いう。）は、業者に発注して、根岸線の関内駅にエスカレーター
を三基新設する工事（以下「本件工事」という。）を行っていた
が、同工事は、既設の階段を取り壊して新たに基礎を作り、その
上にエスカレーター設備を設置するという比較的規模の大きい工
事であった。本件工事の監督業務はセンターの所管に属するため、
ｃ所長がその責任者である監督員に指定されていたが、原告ａと
その上司であるｅ助役が監督員を補佐するための監督者に指定さ
れ、専ら、右両名が監督業務の実務面を担当していた。
（三）被告が業者に発注した工事が竣工した場合には、竣工日から一
四日以内に、本社施設部の社員で検査員に指定された者が竣工検
査を完了させることを要したが、本件工事は平成七年三月一三日
に竣工の運びとなり、本社施設部工事課の課長代理ｆ（以下「ｆ
検査員」という。）が検査員に指定された。本件工事の竣工検査
をｆ検査員が実施するに当たっては、センター側からｃ所長及び
監督者、業者側から四、五名程度が、それぞれ立ち会うことにな
っていたが、監督者に指定されていた右助役が既に転出していた
ため、当時センター内で本件工事の詳細を把握していたのは原告
ａのみであった。
（四）同年二月末ころ、本社施設部工事課からｃ所長に対し、本件工
事の竣工検査を三月一六日に行いたいとの連絡があった。当時、
センターの社員の三月分の勤務指定は既に行われた後であった
が、ｃ所長は、本件工事の監督者である原告ａが右当日には日勤
勤務に当たっていたため、都合がよいと判断し、その結果検査日
が右同日に決定された。
（五）その後、本社施設部工事課からｃ所長に対し、三月一六日はｆ
検査員に建設省その他の外部機関との会議の日程が入り、調整が
できないので竣工検査日を同月一七日に変更するとの連絡があっ
た。
ところで、原告ａに対してされた勤務指定では、三月一六日の
日勤勤務に引き続き一七日にかけての夜勤勤務となっていたが、
竣工検査には約一日程度の所要時間がかかることが予想されるこ
とから、原告ａが一七日の夜間作業明けに引き続き日勤勤務に就
くことは、体力的に無理であると判断されたため、ｃ所長は、三
月二日ころ、原告らに対し、本件各命令を通知した。それは、原
告らが、いずれも、本件工事とは別の「山王口こ線人道橋拡幅工
事」につき夜間作業の立会い責任者として指定されていたことか
ら、両名の勤務を交換的に変更することが好都合と考えられたこ
とによるものであった。
（なお、原告らは、ｃ所長が原告らに対し本件各命令を通知した
のは三月一三日である旨主張するが、右主張に沿う甲第六号証及
び原告ｂ本人の供述は乙第一六号証及び証人ｃの証言に照らして
採用することができず、他に右認定を左右する証拠はない。）
（六）本件工事の竣工検査は三月一七日の午前一〇時ころから午後六
時ころまでの時間を要して終了した。
２被告就業規則六三条２項について
（一）被告就業規則六三条は、労基法三二条の二による一か月単位の
変形労働時間制に関して定めているが、被告が原告らに対してし
た本件各命令による勤務指定の変更は、同条２項の「会社は、業
務上の必要がある場合、指定した勤務及び指定した休日等を変更
する。」旨の規定に基づくものである。
そこで、このような変更規定が、労基法三二条の二の規定する
週、日の特定性の要件を満たすか否かにつき、以下に検討する。
（二）一か月単位の変形労働時間制を初めとする労基法所定の変形労
働時間制は、一定期間の枠内で総労働時間を不均等に配分するこ
とを必要とする事業経営上のニーズが増大するという社会経済情
勢の変化に伴い、労働者の生活設計を損なわない範囲内において
労働時間を弾力化し、併せて労働時間の短縮をも実現するという
目的に基づくものと考えられる。
そこで、労基法三二条の二にいう「就業規則その他これに準ず
るもの」による「定め」の意義を検討すると、右「定め」は、法
定労働時間を超える日及び週がいつであるか、その日、週に何時
間の労働をさせるかについて、これらをできる限り具体的に特定
するものでなければならないものと解するのが相当である。この
ことは、同条が「その定めにより、特定された週において同項の
労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超え
て、労働させることができる」ものとしていることからも明らか
であるが、要するに、一か月単位の変形労働時間制においては、
使用者が日又は週につき法定労働時間を超えて労働させることが
可能になるため、労働時間の過密な集中を招くおそれがあり、労
働者の生活に与える影響が通常の労働時間制の場合に比して大き
いことから、各日及び各週の労働時間をできる限り具体的に特定
させることによって、労働者の生活設計に与える不利益を最小限
にとどめる必要があるからである。
（三）それでは、一か月単位の変形労働時間制の下において、就業規
則上、いったん特定された労働時間の変更に関する条項を置き、
右条項に基づいて労働時間を変更することが、およそ、労基法三
二条の二にいう特定の要件に適合しないものといえるであろう
か。
この点については、就業規則に変更条項を置くことによって変
更を行うことは、同条にいう「特定」の要件を満たすものではな
く、あらかじめ特定した勤務時間を変更することはすべて所定外
労働となるとする見解も考えられないではない。というのは、労
基法三二条の二に定める一か月単位の変形労働時間制と同法三二
条の五に定める一週間単位の変形労働時間制とを比較した場合、
後者においては、労基法施行規則一二条の五第三項に「緊急でや
むを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した
労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働
者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変
更することができる。」との、労働時間の変更に関する定めが置
かれているのに対し、一か月単位の変形労働時間制においては、
このような変更に関する定めが置かれておらず、このような労基
法及び同法施行規則の関係規定の対比からすれば、一か月単位の
変形労働時間制における「特定」は事後的な変更を一切予定して
いないものと見る余地もないではないからである。
しかし、関係規定上、一か月単位の変形労働時間制においては
変更に関する定めが置かれていないということをもって、就業規
則中に設けた変更条項に基づいてする変更が全く許されないとの
根拠とすることはできないものといわざるを得ない。けだし、一
週間単位の変形労働時間制においては、もともと就業規則におい
て労働時間を定める建前にはなっていないことから、その変更に
ついても就業規則に留保すべきところではなく、使用者の裁量に
よって変更を行う場合についての定めが置かれているに過ぎない
ものといえ、このことからすれば、労基法が一か月単位の変形労
働時間制について変更が許される場合に関する定めを置いていな
いのは、使用者の裁量による変更が許されないという趣旨にとど
まるものであって、就業規則上の留保を禁じた趣旨に出たものと
まではいえないと解されるからである。
そして、前記のとおり、労基法三二条の二が就業規則による労
働時間の特定を要求した趣旨が、労働者の生活に与える不利益を
最小限にとどめようとするところにあるとすれば、就業規則上、
労働者の生活に対して大きな不利益を及ぼすことのないような内
容の変更条項を定めることは、同条が特定を要求した趣旨に反し
ないものというべきであるし、他面、就業規則に具体的変更事由
を記載した変更条項を置き、当該変更条項に基づいて労働時間を
変更するのは、就業規則の「定め」によって労働時間を特定する
ことを求める労基法三二条の二の文理面にも反しないものという
べきである。
もっとも、労基法三二条の二が就業規則による労働時間の特定
を要求した趣旨が、以上のとおりであることからすれば、就業規
則の変更条項は、労働者から見てどのような場合に変更が行われ
るのかを予測することが可能な程度に変更事由を具体的に定める
ことが必要であるというべきであって、もしも、変更条項が、労
働者から見てどのような場合に変更が行われるのかを予測するこ
とが可能な程度に変更事由を具体的に定めていないようなもので
ある場合には、使用者の裁量により労働時間を変更することと何
ら選ぶところがない結果となるから、右変更条項は、労基法三二
条の二に定める一か月単位の変形労働時間制の制度の趣旨に合致
せず、同条が求める「特定」の要件に欠ける違法、無効なものと
なるというべきである。
（四）そこで、被告就業規則六三条２項にいう「業務上の必要
がある場合、指定した勤務を変更する」との定めを見ると、特定
した労働時間を変更する場合の具体的な変更事由を何ら明示する
ことのない、包括的な内容のものであるから、社員においてどの
ような場合に変更が行われるのかを予測することが到底不可能で
あることは明らかであり、労基法三二条の二に定める一か月単位
の変形労働時間制の制度の趣旨に合致せず、同条が求める「特定」
の要件に欠ける違法、無効なものというべきである。
そうすると、同条項に基づき、被告（ｃ所長）が、本件工事に
係る検査官の都合により竣工検査の日程が変更されたことを理由
として、原告らの勤務について行った本件各命令は、その内容と
する勤務を命ずるについての業務上の必要性が認められるとして
も、労基法三二条の二との関係では、同条が求める「特定」の要
件を欠く違法なものとして効力を有しないものといわざるを得な
い。
３割増賃金の算定等
（１）以上によれば、本件各命令、特に、本件各変更部分に係る労働
による労働時間は、被告就業規則五三条（１）号にいう所定労働
時間に当たらず、したがって、同規則一一一条１項にいう「正規
の勤務時間外」の勤務に係る労働時間として、同規則上の割増賃
金の一種である超過勤務手当（同規則一〇六条（１）号参照）の
支給対象となることが明らかである。
なお、労基法三二条の二に定める一か月単位の変形労働時間制
においては、一日当たりの法定労働時間を超えた労働時間が特定
されている日については、右特定された労働時間を超えた労働時
間のみが時間外労働の時間になるとともに、一日当たりの法定労
働時間以下の労働時間が特定されている日については、右特定さ
れた労働時間を超えて労働が行われたとしても、右の法定労働時
間の範囲内にとどまる限り（単位期間の総法定労働時間の枠内に
収まることを前提とする。）、右超過した労働時間は、時間外労
働の時間になることはないものと解される。そして、被告就業規
則六六条２項は、このこと（特に後者）を前提として、「会社は、・・・
業務上の必要がある場合、所定労働時間外・・・において、労基
法三二条の二に規定する労働時間に達するまで、社員に臨時に勤
務を命ずることがある。」旨定めているものと考えられる。
しかし、被告就業規則一一一条１項にいう「正規の勤務時間外」
の「勤務」には、同規則六六条２項にいう臨時の勤務が含まれる
ものと解されるところ、右臨時の勤務には所定労働時間外の勤務
が含まれることは同項に明らかであるから、労基法三二条の二と
の関係では、一日の法定労働時間の範囲内に収まるため本来時間
外労働に当たらない労働であっても、所定労働時間外の勤務であ
る以上は、被告就業規則一一一条１項により、超過勤務手当の支
給対象となるものというべきである。これと異なる被告主張は、
被告就業規則の関係規定に照らして、採用することができない。
（２）そこで、本件各変更部分に係る労働による労働時間についての
割増賃金の額を算定すれば、原告ａは、平成七年三月一五日の七
時間三〇分の労働時間に対するものとして二万三一三五円（計算
式２３７２・８２円×１・３０×７・５時間＝２３１３４・９
９５円）、原告ｂは、同年三月一六日の一五時間の労働時間（な
お、被告就業規則一一〇条１項ただし書によれば、超過勤務手当
を計算する場合の時間計算については、勤務が二暦日以上にまた
がる場合は、勤務開始日の整理とするものとされている。）に対
するものとして四万二〇二一円（計算式２１５４・８８円×１・
３０×１５時間＝４２０２０・１６円）の割増賃金（超過勤務手
当）の支払請求権を有するものと認められる。
（３）ところで、被告は、本件各命令が勤務の特定後の有効な変更に
当たらないとして変更後の勤務を時間外労働として扱う場合、原
告らにつき当初指定されていた勤務内容と本件各命令によって就
いた勤務とを対比すれば、（ア）非番付与に伴う控除を行ってい
ないこと及び（イ）時間外割増賃金との併給が禁止されている交
代制等勤務手当を支払済みであることにつき、それぞれ過払が生
じているから、原告らに対して支払うべき割増賃金から右各過払
分が控除されるべきである旨主張するとともに、このような見地
に立って右各過払分を控除するなどした後の割増賃金額等差引額
を既に支払った旨主張している。そして、被告主張の（ア）（イ）
の点については、本件各命令が勤務の特定後の有効な変更に当た
らないものとし、変更後の勤務を時間外労働として扱う場合、原
告らに支払うべき割増賃金（超過勤務手当）から、原告ａについ
ては平成七年三月一六日、原告ｂについては同月一七日が非番付
与に当たるものとして、被告賃金規程一一二条によって算出され
た金額を控除するものとすること及び原告らについて既に支給し
てある交代制勤務手当の金額を同規程九七条１項に基づいて控除
するものとすることは、被告賃金規程の関係条項の解釈上は、理
由のないことではないと考えられる。
被告が、原告らの有する前記割増賃金を支払うに当たって、こ
れら各金額の控除を求めることは、賃金の過払の発生を避けるた
めの相殺を求めることに帰するものであるところ、賃金支払事務
においては、一定期間の賃金がその期間の満了前に支払われるこ
ととされている場合には、支払日後期間満了前に減額事由が生じ
たとき又は減額事由が賃金の支払日に接着して生じたこと等によ
るやむをえない減額不能又は計算未了となることがあり、あるい
は賃金計算における過誤、違算等により、賃金の過払が生じるこ
とがあるのは避けがたいところである。このような場合、これを
清算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除する
ことができるとすることは、右のような賃金支払事務における実
情に照らし合理的理由があるといい得ることなどを考えると、適
正な賃金額を支払うための手段としての相殺は、その行使の時期、
方法及び金額等に照らして、不当なものと認められないものであ
れば労基法二四条一項の禁止するところではないと考えられる
（最高裁昭和四四年一二月一八日第一小法廷判決・民集二三巻一
二号二四九五頁、最高裁昭和四五年一〇月三〇日第二小法廷判
決・民集二四巻一一号一六九三頁参照）。
しかし、本件において、原告らが支払を求める割増賃金は、被
告が本来平成七年四月二五日に支給しなければならなかったも
のであるのに対し（被告賃金規程四条参照）、被告が原告に対し
過払分の控除後のものとして割増賃金等差引額の支払をしたの
は、後記（４）のとおり、所定の支給日から三年余も経過した平
成一〇年八月初めころであること、被告が過払として相殺を求め
る金額は、賃金支払当時の減額不能、計算未了や過誤、違算等の
いずれによって生じたものでもないことなどの事情に照らすと、
数額が小額にとどまることなどを考慮に入れても、これらを過払
分として割増賃金債権との相殺に供することは、もはや精算調整
のらち外にあるものとして、労基法二四条一項に反し、許されな
いものといわざるを得ない。
（４）証拠（乙七の１、２、八の１、２、九の１、２、証人ｇ）及び
弁論の全趣旨によれば、被告は、本件訴訟が係属した後の平成一
〇年八月初めころ、割増賃金等差引額の趣旨で、別紙「支払額計
算書」①②各記載のとおり、原告ａに対し四二四〇円、原告ｂに
対し三六四七円、をそれぞれ送付し、原告らはこれを割増賃金債
権に対する弁済期の後である平成七年四月二六日から、原告ａに
ついて平成一〇年五月一三日分まで（一一一四日分）、原告ｂに
ついて平成八年一〇月三日分まで（五二七日分）、の各商事法定
利率年六分の割合による遅延損害金債務に充当した事実が認めら
れる。
４付加金
原告らは、被告の割増賃金の不払につき、付加金を課すべきこと
を求めているが、原告ａは平成七年三月一五日に、同ｂは同月一六
日に、それぞれ、一日の法定労働時間である八時間を超えて労務を
提供し、労基法三七条所定の時間外労働を行ったものと認められる
ものの、後記二２認定の事実によれば、被告が時間外労働に伴う割
増賃金の支払をしないのは、労基法三二条の二に関する法的見解に
基づき、その支払義務を有しないものと判断していたものと認めら
れること、その他、本件に顕れた諸般の事情を勘案すれば、被告に
対して付加金を課するのは相当ではないというべきである。
二争点２（原告らの被告に対する損害賠償請求権の有無）について
１原告らは、被告が、横浜北労基署から是正勧告を受けた平成七年
三月以後、本件各変更部分による原告らの勤務に対する割増賃金支
払義務を負っていることを十分に認識していたにもかかわらず、故
意にその支払を拒否したことが不法行為に該当するとして損害賠償
を求めているものである。
被告が本件各変更部分による原告らの勤務に対する割増賃金支払
義務を負うことについては、前記一３（２）のとおりであり、ｃ所
長が原告らの勤務について行った本件各命令は違法無効なものとい
えるから、被告は原告らに対し、指定済みの勤務と異なる本件各変
更部分による原告らの勤務に対する割増賃金支払義務を負い、これ
を支払わないことは違法な賃金不払に該当する。
そこで、被告が割増賃金の支払をしないことが違法であることを
知りながら故意に、又は違法であることを知ることができたのに過
失によりこれを知らずに、支払をしなかったものであるか否かにつ
いて（原告は過失による不法行為の成立をも主張しているものと善
解する余地がある。）、以下に検討する。
２証拠（甲一、二、三、七、八、九、一一、三七、三八、四一、乙
五、六、一一の１、２、一二の１、２、証人ｄ、同ｃ、原告ら各本
人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（一）被告の営む鉄道運送業務においては一定の人員の出面を確保
する必要性から、被告の設立後、勤務の特定後の所定労働時間
の変更に関する規定が被告就業規則に継続して置かれ、社員の
年次有給休暇の取得申請等に対応して業務に就く人員を確保す
る必要に応じ、多数の勤務の変更が行われてきた。実際に勤務
の変更が行われる場合として一番多かったのは、社員の年次有
給休暇申請その他の欠勤が生ずる場合であり、そのような他の
社員の休暇申請等の場合については、被告設立前の国鉄時代か
ら、勤務変更の打診を受けた他の社員は特に予定がない場合で
あれば協力するケースがほとんどであり、その場合、特定され
た勤務日の出勤に差し支えが生じた社員は、特定された勤務が
変更されることにより年次有給休暇を使用せずに済む利点もあ
った。
（二）横浜北労基署は、平成七年三月二〇日、センターにおける勤
務の変更について、労使双方に対し、一か月単位の変形労働時
間制の下でいったん指定した労働時間を天候や工事の都合で変
更することはできない旨の見解を示し、平成八年二月二七日に
は、被告に対し、一か月単位の変形労働時間制を採用している
被告が、労働時間が八時間を超えて定められていない日に八時
間を超えて労働させた場合につき割増賃金を支払わないのは労
基法三七条違反であるとして、同年三月末までにこれを改善す
るように指導した。
他方、被告は、国労東日本本部と被告本社との間で協議を行
い、現実に生じる事態に対応し、かつ、労基法三二条の二の趣
旨を尊重した労使間のルールを作成するため、双方で案を出し
合い、二年近い労使協議を行うとともに、他組合との間でも協
議を行い、その結果、被告の各組合との間で、指定された勤務
の変更に係る就業規則の改正を含めた改正案を提案して団体交
渉を行い、平成九年九月には被告の社員の過半数を占める組合
との協議が妥結したことから就業規則の改正手続を行い、変更
後の取扱いに関する説明用の資料を作成するなどの経過を経
て、同年一一月社達第三二号をもって被告就業規則を改正し、
「指定した勤務については、別に定めるとおり取扱い、任意に
変更しない。」（六三条３項）旨定めるとともに、右にいう「別
の定め」として人事部長通達「一旦指定した勤務及び休日等の
取扱いについて（通達）」（平成九年一一月本人第五四一号通
達、平成一〇年本人第一号通達）を発し、変形期間の開始後に
おける勤務指定の変更事由を、他の社員の欠勤、転勤、解雇等、
ダイヤ改正業務執行体制の変更、臨時列車、警備の必要、争議
の発生、非常災害、急遽団体添乗業務が必要となった場合、天
候状況等による作業の変更等として個別具体的に列挙して規定
するに至った。
（三）一か月単位の変形労働時間制の下で就業規則に変更条項を置
き、これに基づいて特定後の労働時間の変更を行うことが適法
であるか、どのような場合に適法とされるか等については、本
件各命令当時から今日に至るまで、学説においては異なる複数
の見解が対立し、裁判所の判決等を通じて一定の結論が示され
たようなこともなかった。
３以上の事実関係の下では、これまで、被告において、本件各命令、
特に本件各変更部分が違法であること、ひいては原告らに対する割
増賃金の未払が違法であるとの認識を有していたとか、過失により
認識し得なかったとかの事実を認めることは、到底できないものと
いうべきである。
４したがって、原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請
求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がな
い。
第四結論
以上のとおりであるから、原告らの本訴請求は、主文掲記の限度で理由
があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、仮執行宣
言については相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第一一部
裁判長裁判官福岡右武
裁判官矢尾和子
裁判官西理香は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官福岡右武

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