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平成２６年９月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第３１３４１号特許専用実施権侵害行為差止等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年７月２４日）
判決
埼玉県川口市〈以下略〉
原告有限会社ホール・ワークス
同訴訟代理人弁護士牧山美香
同訴訟代理人弁理士佐藤英昭
埼玉県川口市〈以下略〉
被告株式会社スリーストン
同訴訟代理人弁護士楠純一
同訴訟代理人弁理士村松義人
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１（被告製品目録）記載(1)～(3)の製品（以下「被告製品」
と総称し，それぞれの製品を「被告製品(1)」などという。）を製造し，販売
してはならない。
２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２５年１２月１３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「パチンコ台取付装置」とする特許権の専用実施権
者である原告が，被告による被告製品の製造・販売が上記専用実施権の侵害
に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製
造・販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，専用実施権侵害に基づく損害
賠償金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認定することができる事実）
(1)当事者
原告は，遊技場の経営，パチンコ遊技機等の遊技機器及びその部品の製
造・販売等を業とする特例有限会社である。
被告は，遊技場用電気機械器具，娯楽遊技機の製造・販売等を業とする
株式会社である。
(2)原告の専用実施権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書
に添付された明細書を「本件明細書」という。）について，特許権者であ
る宮本成容（原告代表者）から，地域を日本国全域，期間を平成２５年７
月１日から平成３９年１２月２１日までとする専用実施権の設定を受け，
平成２５年８月１６日付けでその登録を受けた。（甲１，２）
特許番号特許第４９１０１５４号
出願日平成１９年１２月２１日(特願２００７－３３０６９７）
登録日平成２４年１月２７日
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりで
ある（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパチンコ
台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチンコ本体を
台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構
造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角
度調整させるパチンコ台取付装置であって，該パチンコ台取付装置は，島
上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置と，島下部枠構造の上面部
に固定する左右一組の下部取付装置とからなり，前記上部取付装置は，島
上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，スライドベー
スの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベット固定され島上部枠
構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベースレールと，スライドベース
の固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面に形成された
縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持
したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスライドベースの底面
中央開口に吊下げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移
動可能なスライドタップと，スライドタップに溶接固定され，島上部枠構
造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベースと，グリップ
ベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧してグリップするグリ
ップアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから構成され，前記下部
取付装置は，島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，台
枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節するウェル
ドボルトと，台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及び
それを回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，上部取付装置
及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造
に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップ
が移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を
調整することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。」
ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件
を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａパチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパ
チンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチ
ンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態の
まま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介し
て開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，
Ｂ該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部
取付装置と，
Ｃ島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置とからな
り，
Ｄ前記上部取付装置は，
Ｄ１島上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，
Ｄ２スライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベ
ット固定され島上部枠構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベー
スレールと，
Ｄ３スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支
持用垂直面に形成された縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制
され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，
Ｄ４スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下
げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能な
スライドタップと，
Ｄ５スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠
上板を上側から押さえるグリップベースと，
Ｄ６グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧して
グリップするグリップアーム及びそれを回動させるグリップ機構と
から構成され，
Ｅ前記下部取付装置は，
Ｅ１島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，
Ｅ２台枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節
するウェルドボルトと，
Ｅ３台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及びそれ
を回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，
Ｆ上部取付装置及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることに
より台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転
させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパ
チンコ台アセンブリの傾斜を調整することができることを特徴とする
パチンコ台取付装置。
(3)被告の行為
ア被告は，遅くとも平成２５年末頃以降，被告製品を製造・販売している。
（甲３～５，乙１）
イ被告製品の構成は，別紙２（被告物件目録）のとおりである。また，被
告製品の具体的な構成及び作用効果は，別紙３（物件説明書）記載のとお
りである。
ウ本件発明の構成要件と被告製品の構成とを対比すると，両者には，次の
相違点１～５（以下「本件相違点」と総称する。）が存在する。
(ア)構成要件Ｄ２について，本件発明では２枚のベースレールがスライ
ドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「リベット固定」
されるのに対し，被告製品では２枚のベースレールがスライドベースの
固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「ネジ留め固定」されている
点。（相違点１）
(イ)構成要件Ｄ３について，本件発明ではスライドボルト支持用垂直面
が「スライドベース」に設けられるのに対し，被告製品ではスライドボ
ルト支持用垂直面が「ベースレール」に設けられている点。（相違点
２）
(ウ)構成要件Ｄ３について，本件発明は，スライドベースの固定用垂直
面に縦長小判穴が設けられ，スライドボルト支持用垂直面に縦長穴が設
けられ，そこに保持されたスライドボルトが上下方向に移動可能に保持
されるのに対し，被告製品は，上下方向に移動不可能に軸支したスライ
ド用ボルト１１４を備え，スライドタップ１１５が仕舞われたケース１
１７がバネ１１７Ｃによる上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与え
られることにより下方に移動可能とされている点。（相違点３）
(エ)構成要件Ｄ４について，本件発明では「スライドタップ」がスライ
ドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられるのに対し，被告
製品では「スライドタップを収納したケース」がケース蓋１１７Ｂ下面
とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃを介して
スライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ
状態で取り付けられている点。（相違点４）
(オ)構成要件Ｅ２について，本件発明では下部取付装置の島下部枠構造
への嵌め込み位置を調節する調節機構が「ウェルドボルト」であるのに
対し，被告製品では「ラック（平歯車）式ラチェット方式」である点。
（相違点５）
２争点
原告は本件相違点について均等侵害の要件の充足を主張するが，仮にその
充足性が全て肯定されても，更に下記(2)の構成要件Ｄ２の充足性が肯定され
なければ，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということはできない
（なお，被告は，その余の構成要件の充足性については積極的に争っていな
い。）。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。
(1)本件相違点についての均等侵害の要件の充足性
(2)構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性
(3)差止請求等の当否
(4)損害論
３争点に関する当事者の主張
(1)本件相違点についての均等侵害の要件の充足性
（原告の主張）
本件相違点に係る被告製品の構成は，次のとおり，本件特許の特許請求
の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するとい
うべきである。
ア相違点１について
①スライドベースとベースレールとの固定方法は本件発明の本質的部
分ではなく，②リベット固定をネジ留め固定に置き換えても，本件発明
の目的を達することができ，両部材を永久的に固定するという作用効果
も同じであり，③その固定方法は設計事項であって当業者が容易に想到
することができたものである。
イ相違点２について
①スライドボルト支持用垂直面（被告製品の後板１１１Ｂに相当す
る。）がスライドベースとベースレールのいずれに設けられるかは，本
件発明の本質的部分ではなく，②スライドボルト支持用垂直面をベース
レールに設けても本件発明の目的を達することができ，作用効果も同じ
であり，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易
に想到することができたものである。
ウ相違点３について
①島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果は，グリッ
プベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成により得
られる効果であるから，その可動性が本件発明の本質的部分であって，
スライドボルトの上下方向の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，
②外力を加えたときにスライド用ボルトではなくケースが下がるように
する構成であっても，グリップベースが上下方向に可動であるという原
理ないし作用は本件発明と同一であり，③この点に関する構成の相違は
設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。
なお，上記③の点に関し，当業者において，本件発明に被告製品の開
発時点で公知であった甲９文献（特開２０１１－２４９７９号公報）記
載の技術を適用して「スライド用ボルトは固定であって，スライドタッ
プを収納したケースだけが揺動自在に吊り下げられるようにする」構成
に置換することは容易であった。また，被告は，グリップベースが台枠
高さに応じて上下方向に可動であるという構成は乙６文献（特開平１０
－８０５６３号公報），乙７文献（特開２００７－２５９９６１号公
報），乙１４文献（特開平３－１９１９７７号公報）及び乙１５文献
（「ぱちんこ台取付機『どんぴしゃ』Ｅタイプ新登場」と題する文書）
により本件出願時に公知となっていたと主張しているのであるから，上
記の置換が容易であったことを自認しているというべきである。
エ相違点４について
①スライドベースの開口部に吊下げ状態で取り付けるのがスライドタ
ップであるか，スライドタップを収納したケースであるかは，本件発明
の本質的部分ではなく，②前者の構成を後者の構成に置き換えても，島
枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果を奏することがで
き，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想
到することができたものである。
オ相違点５について
①相違点５に係る本件発明の本質的部分は「台枠下板の島枠構造への
嵌め込み位置の調節」という効果を奏する部分にあるから，下部取付装
置の嵌め込み位置調整機構をウェルドボルトにするか，ラチェット機構
にするかは，本件発明の本質的部分ではなく，②ウェルドボルトをラチ
ェット機構に置き換えても，同じ作用効果を得ることができ，③このよ
うな置換は設計事項であって当業者が容易に想到することができたもの
である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。本件相違点は，いずれも本件発明の本質的部分に関
するものであり，本件相違点につき被告製品の構成に置換した場合に本件
発明と同一の作用効果を奏するとはいえず，かつ，当業者においてそのよ
うな置換に想到することが容易であったともいえないから，被告製品が本
件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
なお相違点１及び３について補足すれば，次のとおりである。
ア相違点１について
本件発明の構成要件においては，ベースレールとスライドベースの固
定方法がリベット固定に特定されている（構成要件Ｄ２）一方で，「ヒ
ンジを介して開いて固定」（構成要件Ａ），「ネジ留め固定」（構成要
件Ｄ１，Ｅ１），「溶接固定」（構成要件Ｄ５），「グリップベースの
下部に固定」（構成要件Ｄ６）及び「押圧固定」（構成要件Ｅ３）とい
う異なる表現も使い分けられているのであるから，特許権者は，ベース
レールとスライドベースの固定の方法をあえてリベット固定に限定した
ものと解され，ネジ留め固定の構成を本件発明の技術的範囲から意識的
に除外したものである。
イ相違点３について
パチンコ台取付装置の上部取付装置について，グリップベースが台枠
高さに応じて上下方向に可動であるという構成は，乙６文献，乙７文献，
乙１４文献及び乙１５文献によって，本件出願時に公知となっていたか
ら，上記の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，構成要件Ｄ３の縦
長小判穴と縦長穴とによりスライドボルトの両端をそれぞれ支持させる
ことでスライドボルトを上下方向に移動可能に保持させるという構成を
採用したところに，本件発明の本質的部分が存する。したがって，相違
点３は本件発明の本質的部分に関するものである。
また，本件発明では，グリップベースが取付時に台枠に押し上げられ
ることにより自動的に高さ調整がされるのに対し，被告製品においては，
バネ１１７Ｃの上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与えられること
により下方向に移動可能とされるのであるから，高さの自動的な調整と
いう効果も奏しておらず，同一の作用効果を奏するものではない。
さらに，被告製品がケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成を採用した
ことにより，①グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による
台枠上板３０１の挟持力に影響が出ず，その破損も生じなくなる，②台
枠を島構造体に入れ込むときに，グリップベースが台枠上板３０１に干
渉することがない，③スライド用ボルト１１４が固定されるため，被告
製品(1)及び(2)のタイミングベルト１２２又は被告製品(3)のガイドワイ
ヤ１３０を用いたスライド用ボルトの回転が可能になるという作用効果
を生ずる。したがって，相違点３は単なる設計事項ではなく，当業者が
被告製品の構成を容易に想到し得たとはいえない。
(2)構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性
（原告の主張）
ア被告製品のベースレール部材１１１は，２本のベースレール部１１１
Ａを備えているから（別紙３の構成ホ－１），構成要件Ｄ２の「２枚の
ベースレール」を充足する。
イ被告製品のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとによって囲ま
れた開口部は，構成要件Ｄ２の「底面中央開口」を充足する。
（被告の主張）
ア構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」は，独立した２枚の部材で構
成されるものであるのに対し，被告製品の２本のベースレール部１１１
Ａは，ベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１
１Ｂで接続されているから，上記「２枚のベースレール」を充足しない。
イ構成要件Ｄ２の「底面中央開口」は，単体の部材で構成されるもので
あるのに対し，被告製品の後板１１１Ｂは，スライドベース部材１１２
とは異なる部材であるベースレール部材１１１の一部であるから，これ
らにより形成される開口部は，上記「底面中央開口」を充足しない。
(3)差止請求等の当否
（原告の主張）
前記(1)及び(2)（原告の主張）のとおり，被告製品は本件発明の技術的
範囲に属するところ，被告は，被告製品を業として製造，販売している。
これらの行為は，原告の専用実施権の侵害に当たるから，原告は，被告に
対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売の差
止め及び被告製品の廃棄を求める。
（被告の主張）
争う。
(4)損害論
（原告の主張）
被告は，遅くとも平成２５年９月頃から同年１１月２７日までの間，被
告製品を少なくとも１０００個販売した。原告が，被告の販売行為がなけ
れば販売することのできた製品の利益の額は，１個当たり４０００円であ
るから，これに販売数量を乗じて得た４００万円が原告が受けた損害額で
ある（特許法１０２条１項）。よって，原告は，被告に対し，不法行為に
よる損害賠償請求権に基づき４００万円及び不法行為日以降の日である平
成２５年１２月１３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件相違点についての均等侵害の要件の充足性）のうち相違点３
及び４について
まず，相違点３及び４についての均等侵害の要件の充足性について判断す
る。
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製
品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的
部分ではなく(第１要件)，②上記部分を当該製品におけるものと置き換え
ても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもので
あって(第２要件)，③そのように置き換えることに特許発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造等の時
点においてかかる置換を容易に想到することができたものであり(第３要
件)，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業
者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく(第４要件)，かつ，
⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外され
たものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，当該製品は，
特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的
範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小
法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
原告は，相違点３及び４に係る第１要件及び第３要件の充足性について，
グリップベースが台枠高さに応じて上下するという構成により島枠構造の
高さと台枠の高さの差の自動調整という効果が得られることが本件発明の
本質的部分であるから，相違点３及び４の構成の相違は，本件発明の本質
的部分ではなく，当業者が容易に想到することができる設計事項にすぎな
いと主張する。
(2)そこでまず，第１要件の充足性について判断する。
ア甲２及び乙７に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，次の趣旨の記載がある。
本件発明は，パチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付ける際，ビ
ス，釘を使うことなく，台枠寸法，厚みの違いに対応して傾斜角を調
節することが可能なパチンコ台取付装置に関するものである（段落
【０００１】）。遊技場は，島と呼ばれる複数のパチンコ台を取り付
ける島枠構造が設けられており，パチンコ台を更新する場合，設置さ
れていたパチンコ台を枠構造から外し，新たなパチンコ台を島枠構造
に取り付ける必要があるところ，台枠の高さや台枠を固定する島の枠
構造の高さ（以下，これらを併せて「台枠の高さ等」ということがあ
る。）には，メーカーやホールによって数ミリ単位の相違がある。そ
こで，上部取付装置は，取付け時に台枠の高さ等の相違があっても自
動的に高さを調整することができ，また，取付け後の傾斜角度の調整
を容易に行える構造を備えていることが求められていた（段落【００
０２】，【０００８】，【０００９】，【００１１】，【００１
５】）。このような課題を解決するため，本件発明の上部取付装置は，
スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用
垂直面の縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移
動可能に保持したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスラ
イドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられスライドボル
トの回転により前後に移動可能なスライドタップと，スライドタップ
に溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さ
えるグリップベース等を備えることを特徴とする（段落【００１
６】）。これにより，上部取付装置は，取付け時には，台枠の高さが
グリップベースの吊り下げられた位置より高ければその高さまでグリ
ップベースが台枠に押し上げられることで，グリップベースの高さが
台枠の高さに応じて自動的に調整されるとともに，取付け後は，パチ
ンコ台の傾斜角度の調整を短時間で容易に行なうことができるという
効果を奏する（段落【００２１】，【００４３】，【００６６】，
【００６８】）。
(イ)本件発明の上部取付装置は，一方において，島上部枠構造の後面
にスライドベースがネジ留め固定されるとともに，スライドベースに
リベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固
定される機構（構成要件Ｄ１及びＤ２）を有し，他方において，グリ
ップベースとグリップアームとにより台枠上板が挟持される機構（構
成要件Ｄ５及びＤ６）を有し，これらの各機構が，上記(ア)の縦長小
判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタップの構成（構成要件
Ｄ３及びＤ４）を介して係わり合うことによって，上記の自動的な高
さ調整及び傾斜角の調整が可能なようにパチンコ台アセンブリを島枠
構造に取り付けるという効果を奏するものである。
グリップベースの上下方向，左右方向及び前後方向の動き方は，次
のように規制されている。すなわち，スライドボルトが縦長小判穴及
び縦長穴に上下方向に移動可能に保持されること（構成要件Ｄ３）に
より，上下方向には，縦長小判穴及び縦長穴の長径の範囲内でスライ
ドボルトが揺動することに伴い，これに螺合されたスライドタップの
動きに追従してグリップベースもその範囲で揺動するのに対し，左右
方向には移動不可能である。また，前後方向には，スライドタップが
スライドボルトの回転により前後移動可能とされていること（構成要
件Ｄ４）により，これに追従してグリップベースも前後に移動可能で
ある。
(ウ)パチンコ台取付装置の技術分野において，本件特許の出願時に，
グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の高さ等に差異が
ある場合でも自動的にその高さを調整することができる公知技術が存
在していたと認めるに足りる証拠はない。
他方，スライドボルトの回転により，これに螺合されたスライドタ
ップが前後に移動し，グリップベースの前後方向での位置が調整され
る技術については，これに相当する構成が本件特許の出願日前に頒布
された刊行物である乙７文献に開示されていた。すなわち，乙７文献
には，手作業を不要とし，パチンコ台の傾斜角を自動で調整できると
ともに，パチンコ島へパチンコ台を確実に取り付けることのできるパ
チンコ台取付装置に係る発明が開示されているところ，グリップベー
スに相当するつめ４は，スライドボルトに相当するねじ４０の回転に
伴い前後方向に移動し，これによりパチンコ台の傾斜角の適正な調整
が可能とされている（乙７の発明の詳細な説明の段落【００８９】～
【００９５】）。
イ以上の事実によれば，本件発明の上部取付装置は，グリップベースを
上下方向に可動とすることで，台枠の高さ等に差異がある場合でも，自
動的にその高さが調整されるところに，発明の本質的部分があるものと
解される。なお，縦長小判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタ
ップの構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）は，上記ア(イ)の二つの機構の係
わり合わせ方の一つにすぎず，その構成自体に本件発明の本質的部分が
あると解することはできない。
ウ被告製品の上部取付装置は，グリップベース１１８がベースレール部
材１１１及びスライドベース部材１１２により形成される開口部に吊下
げ状態で取り付けられ上下方向に可動とされているため，台枠の高さ等
に差異があっても，取付け時にグリップベース１１８の高さが自動的に
調整されることから（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６，２
９），本件発明の本質的部分と課題解決原理を同じくするものと解され
る。相違点３及び４は，このような上下方向の自動的な高さ調整を可能
にするための構成の相違にすぎず，本件発明の本質的部分についてのも
のではないから，被告製品は均等侵害の第１要件を充足するものと解す
るのが相当である。
エこれに対し，被告は，上部取付装置のグリップベースが台枠高さに応
じて上下方向に可動な構成は乙６文献，乙７文献，乙１４文献及び乙１
５文献によって本件出願時において公知技術となっていたと主張するが，
これらの文献は，グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の
高さ等に応じて自動的に高さを調整する構成を開示するものとはいえな
い。
まず，乙６文献には，側面視Ｌ字型の支持部材３２にうがたれた縦長
の穴により上下方向の位置が調整されるという構成が開示されていると
ころ，上記支持部材３２は台枠上板に相当する部材にネジ留め固定され
るもので，本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，
上記のネジ留め固定により自動的に高さ調整がされるものではなく，ネ
ジ留め固定後に上記支持部材３２の縦長の穴の前後に螺合されたナット
を締める作業を伴うものと認められる（乙６文献の添付図面の図１・２
参照）。
また，乙７文献においては，本件発明の構成要件Ｄ１及びＤ２に相当
する機構並びに構成要件Ｄ５及びＤ６に相当する機構（上記ア(イ)参
照）がそれぞれ固定部及び挟持部と称され，両者を結合する部材である
関節７と固定部及び挟持部の接続部がそれぞれ第１接続部４１及び第２
接続部４２と称されている。しかるところ，乙７文献には，固定部を上
下方向に可動とすることにより，台枠高さに差があってもグリップベー
スに相当するつめ４の高さが自動的に調整されるとの課題ないし課題解
決原理は記載されておらず，実施例及び添付図面をみても，関節７を上
下方向に可動としたり前後方向に揺動可能としたりすることによってつ
め４の高さを自動的に調整することについては記載も示唆も見当たらな
い。なお，乙７文献の請求項２及び発明の詳細な説明の段落【００９
２】には，第１接続部と第２接続部との相対的な位置関係が変化する旨
の記載があるが，実施例である添付図面をみても，関節７が第１接続部
を支点として揺動するようには記載されておらず，上記の相対的な位置
関係の変化により固定部と挟持部との角度が調整される（請求項２）の
は，第２接続部を支点として挟持部が揺動することによるものにすぎな
いものと認められる（段落【００９２】及び図８参照）。
次に，乙１４文献に開示されているのは，島本体にあらかじめ取り付
けられた一対の固定装置基部にアームの挿通されたメインシャフトを取
り付け，アームの下端を遊戯台上部に設けられた上部ホルダの横長穴
（スロット）に取り付けることで，上部ホルダが滑動可能かつ回動可能
となるという構成であり，本件発明とは基本的構成を異にするものであ
る。
さらに，乙１５文献に開示されている構成についても，上記乙６文献
と同様に，ベース金具に差し込まれるワンタッチ固定金具のフック部は
本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，ベース金具
は上部シャフトのボルト部のナットを締めて固定する作業を伴うもので
あるから，自動的に高さが調整されるものと認めることはできない。
よって，被告の主張は採用することができない。
(3)次に，第３要件の充足性について判断する。
ア前記(2)アの事実に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)被告製品におけるグリップベース１１８の上下方向，左右方向及
び前後方向の動き方は，次のように規制されている。すなわち，被告
製品のスライド用ボルト１１４は，孔１１２Ｂ３と事実上円形の丸孔
１１３Ｘとによって上下方向及び左右方向に移動不可能に軸支されて
おり（別紙２の構成ｄ３，別紙３の構成ホ－１５），スライド用ボル
ト１１４に螺合されたスライドタップ１１５に内面が摺動するように
ケース１１７が上下方向に移動可能とされていることから，ケース１
１７に溶接固定されたグリップベース１１８も，これに追従して上下
方向に移動可能である（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６参
照）。また，左右方向については，スライドタップ１１５の左右の盛
り上げ部がケース本体１１７Ａの内面に当接していることから，グリ
ップベース１１８の左右方向の移動は制限されている（別紙３の構成
ホ－１９参照）。さらに，前後方向については，スライド用ボルト１
１４が回転してスライドタップ１１５が前後移動することに伴い，グ
リップベース１１８の前後方向の位置調整が可能である（別紙２の構
成ｄ４，別紙３の構成ホ－１６，１７）。
(イ)被告製品においては，グリップベース１１８の上記のような動き
方を可能にするため，本件発明には存在しないケース１１７という新
たな構成を付加するとともに，スライドタップ１１５の形状を上記の
動き方の規制に適合するように設計している。すなわち，スライドタ
ップ１１５の左右に盛り上げ部を設けることにより，ケース本体１１
７Ａの内面での摺動を可能にする設計をしているほか（別紙３の図
３），スライドタップ１１５の上部の盛り上げ部１１６に円形の固定
穴１１６Ａを設け，この固定穴１１６Ａとケース蓋１１７Ｂとの間に
バネ１１７Ｃを圧縮された状態で収納している（別紙３の構成ホ－１
８，２６）。この構成により，グリップベース１１８は，常に上方向
に働く付勢力を受け，ベースレール部材１１１のベースレール部１１
１Ａの間に嵌まり込み，ベースレール部材１１１に下向きの外力が加
えられたときは下方向の移動が可能であり，また，斜め方向の外力が
加えられたときは前後方向への揺動が可能である（別紙３の構成ホ－
２６，２９）。
(ウ)このように，被告製品の構成は本件発明の構成よりも複雑化して
いるが，その反面，被告製品(1)及び(2)においては，タイミングベル
ト１２２が採用され，島枠構造の前面の一部を開放して，パチンコ台
アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することで
パチンコ台の傾斜角を調整することができる（別紙３の構成ホ－３６，
３７）という付加的な効果が得られている。この構成は，スライド用
ボルト１１４を移動不可能に軸支しなければ採用することが困難であ
る。
(エ)なお，パチンコ台取付装置を含む技術分野において，特定の部材
に固定されたケースにスライドタップが収納され，固定されたスライ
ドボルトに当該スライドタップが螺合されて，当該ケースが上下方向
に可動である構成が，被告製品の製造の時点において公知技術になっ
ていたことをうかがわせる証拠はない。
イ被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されている
という点で本件発明とは基本的構成を異にするものであって，単に構成
要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりす
るだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構
成することは困難というべきである。
ウ以上のとおり，①被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，
ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，②その
反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に
移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加
的な効果が得られている。他方，③パチンコ台取付装置を含む技術分野
において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知で
あったと認めることはできず，また，④単に本件発明の構成要件Ｄ３及
びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，
被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成することは
困難である。
これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のよ
うに置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想
到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵
害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属
するということはできない。
エこれに対し，原告は，当業者は，本件発明に被告製品の開発時点にお
いて公知であった甲９文献記載の技術を適用して，構成要件Ｄ３及びＤ
４の構成を被告製品のように置換することは容易であったと主張する。
しかしながら，甲９文献のパチンコ台取付装置において，腕木部材４
５（取付装置を台枠上板に固定する部材）の上下方向の可動性が確保さ
れるのは，クサビ部材４６の両側面にうがたれた長穴６４と移動部材１
９の側面から突出した支点ピン６３との係合によるものであって，本件
発明及び被告製品とは構成を異にする上，上記装置には被告製品のケー
ス１１７及びバネ１１７Ｃに相当する部材も存在しない。したがって，
当業者において甲９文献記載の技術を適用して構成要件Ｄ３及びＤ４の
構成を被告製品のように置換することが容易であったということはでき
ない。
なお，原告は，乙６文献等の文献にも言及するが，これらの文献に開
示された技術が本件発明と構成を異にすることは上記(2)エに判示したと
おりであるから，原告の主張は理由がない。
(4)以上のとおり，相違点３及び４に係る被告製品の構成は，均等侵害の第
１要件を充足するものの，第３要件を充足しないから，被告製品が本件特
許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲
に属するということはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はい
ずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官清野正彦
裁判官植田裕紀久
別紙１
被告製品目録
(1)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」
（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが長いもの）
(2)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」
（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが短いもの）
(3)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」（ダウン島用）
上記，被告製品(1)，(2)及び(3)に共通する構成は，別紙被告物件目録記載のと
おりである。
別紙２
被告物件目録
ａパチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠３００とからなるパチ
ンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造４００に取付けるに際し，前記パチンコ本
体を台枠３００から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島
枠構造４００に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及
び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，
ｂ該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置
１００と，
ｃ島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置２００とからなり，
ｄ前記上部取付装置１００は，
ｄ１島上部枠構造４０１の後面にネジＳ１留め固定させるスライドベース部材１
１２と，
ｄ２スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２
Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部の両側にネジ留め固定され島上部枠構
造４０１の下面にネジＳ２留め固定させる２本のベースレール部１１１Ａと，
ｄ３スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの孔１１２Ｂ３と，押え板１１３
の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分とベースレール部材１１１の後板１
１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘにより前後移
動が規制され且つ上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４
と，
ｄ４スライド用ボルト１１４に螺合するスライドタップ１１５が仕舞われ，スラ
イドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａと
後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ状態で取付けられスライド用ボル
ト１１４の回転により前後に移動可能なケース１１７であり，ケース蓋１１
７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃによ
って上向きに付勢力が与えられることにより，付勢力に抗した下向きの外力
を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を与える
ことにより前後方向に揺動できるようになっているものと，
ｄ５ケース１１７Ａの下面に溶接固定され，島上部枠構造４０１に挿入された台
枠上板３０１を上側から押さえるグリップベース１１８と，
ｄ６グリップベース１１８の下部に固定され，台枠上板３０１を下側から押圧し
てグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１
２０とから構成され，
ｅ前記下部取付装置は，
ｅ１島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定させる固定ベース２０１と，
ｅ２台枠下板３０２の後端と当接させ島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調
節するラチェット機構により構成されたアジャスタ機構２０２と，
ｅ３台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３
及びそれを回動させるグリップ機構２０４とから少なくとも構成され，
ｆ上部取付装置１００のグリップ機構１２０及び下部取付装置２００のグリッ
プ機構２０４を操作することにより台枠３００が島枠構造４００に固定され
た状態で，前記スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１
５が前後方向に移動し台枠上板３０１が前後することによりパチンコ台アセ
ンブリの傾斜を調整することができるようになっているとともに，パチンコ
台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にもグリップベース
１１８及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺動により追従するこ
とができることを特徴とするパチンコ台取付装置。
別紙３
物件説明書
(1)被告製品(1)の構成，作用
被告製品(1)の構成，作用は，次のように特定される。なお以下の記載に
おける図面の番号は物件説明書に添付の図面の番号を示し，以下の記載にお
ける符号は，物件説明書で用いた符号と同じ対象を指す。
イ．被告製品(1)は，パチンコ本体（図示を省略）と，パチンコ本体がヒンジ
を介して取付けられたパチンコ本体を囲む矩形の枠である台枠３００と
からなるパチンコ台アセンブリを，遊技場の島枠構造４００に取付ける
ために用いられるものであり，パチンコ本体を台枠３００から取外さず
に，パチンコ台アセンブリの状態のまま島枠構造４００に嵌め込み，そ
の後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパ
チンコ台取付装置である。
ロ．被告製品(1)は，左右一組で用いられる。
ハ．被告製品(1)は，第１図～第８図に示される，島上部枠構造４０１に固定
される左右一組の上部取付装置１００を備えている。
ニ．被告製品(1)は，第１図，及び第９図～第１２図に示される，島下部枠構
造４０２の上面部に固定される左右一組の下部取付装置２００を備えて
いる。
ホ－１．被告製品(1)の上部取付装置１００は，細い板状でありそれらの間に
幾らかの間を空けて平行に配された，板状の２本のベースレール部１１
１Ａと，２本のベースレール部１１１Ａをその後端で接続する，２本の
ベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１Ｂと，
ベースレール部１１１Ａの後端にその下面から当接する矩形の２つの下
面板１１１Ｃ１，後板１１１Ｂにその後面から当接する後板１１１Ｂと
同一形状の後面板１１１Ｃ２，及び下面板１１１Ｃ１と後面板１１１Ｃ
２とを接続する三角板１１１Ｃ３を有する，ベースレール部１１１Ａと
後板１１１Ｂとの接続部分を下面，後面，及び側面から包み込んで補強
する補強部材１１１Ｃと，を有する，平面視した場合の形状が前方が開
放された略コの字型となっており，側面視した場合の形状が略Ｌ字型と
なっている，ベースレール部材１１１を備えている（第１図～第８図）。
ホ－２．上部取付装置１００のベースレール部材１１１の各ベースレール部１
１１Ａには，孔１１１Ａ１が前後に２つ穿たれているとともに，各ベー
スレール部１１１Ａの前方よりの位置には，孔１１１Ａ２が２つ設けら
れている（特に第２図，第３図，第５図）。
ホ－３．上部取付装置１００の使用時において，ベースレール部材１１１は，
ベースレール部１１１Ａの前側部分の上面を島上部枠構造４０１の下面
に当接させた状態で，孔１１１Ａ２のうちの適当なものを貫通させたネ
ジＳ２を島上部枠構造４０１に上向きに打込むことにより，島上部枠構
造４０１の下面にネジ留め固定されるようになっている（第１図）。
ホ－４．上部取付装置１００は，ベースレール部１１１Ａと略同じ幅を持つそ
の前方に位置する前方部１１２ＡＦ，及びベースレール部１１１Ａより
も広い幅を持つその後方に位置する後方部１１２ＡＲを有するとともに，
２本のベースレール部材１１１の外側の縁とその外側の縁とが一致する
ようにされたベースレール部材１１１よりも短い前後方向の長さを持つ
２本の板状のスライドベース部１１２Ａと，それらスライドベース部１
１２Ａの前端から垂直に立ち上がった前板１１２Ｂとを備えており，平
面視した場合の形状が後方が開放された略コの字型となっており，側面
視した場合の形状がベースレール部材１１１とは立上りが前後逆向きの
略Ｌ字型となっているスライドベース部材１１２を備えている（第１図
～第７図）。
ホ－５．スライドベース部材１１２が有するスライドベース部１１２Ａには，
ベースレール部１１１Ａに穿たれた２つの孔１１１Ａ１に対応する位置
にそれぞれ，その内周面にネジ切りのされた孔１１２Ａ１が穿たれてい
るとともに，その上面の前端に，後述するネジ１１２Ｄのうち前方のも
のの先端との干渉を避けるための孔を有する板状の補強板１１２Ｃが溶
接されている（第３図，第６図）。
ホ－６．スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１は，スライドベ
ース部１１２Ａの下面をベースレール部１１１Ａの上面に当接させ，且
つスライドベース部１１２Ａの後端をベースレール部１１１Ａの後端に
一致させた状態で，前方ではベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を
貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周
面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合させ，後方では補強部材１１１
Ｃの下面板１１１Ｃ１に設けられた孔（図示を省略）及びベースレール
部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライド
ベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合さ
せることによって固定されており，スライドベース部材１１２とベース
レール部材１１１が固定された状態では，スライドベース部１１２Ａの
前方部１１２ＡＦの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部
１１１Ａの内側縁に一致した状態となり，スライドベース部１１２Ａの
後方部１１２ＡＲの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部
１１１Ａの内側縁から内側に更に食み出た状態となっている（特に，第
５図）。
ホ－７．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，左右２つずつ
計４つの孔１１２Ｂ１が横並びに穿たれており，上部取付装置１００の
使用時において，その孔１１２Ｂ１のうちの適当なものを貫通させたネ
ジＳ１を島上部枠構造４０１に後ろから横向きに打込むことにより，ス
ライドベース部材１１２は，島上部枠構造４０１の後面にネジ留めされ
るようになっている（第１図～第４図，ネジＳ２については第１図）。
ホ－８．ホ－７において，孔１１２Ｂ１を４つとしたのは，前板１１２Ｂの島
上部枠構造４０１への固定を確実に行えるようにするためであり，また，
前板１１２Ｂの両外側部分に半円形の張出し１１２Ｂ２を設けたのは，
４つの孔１１２Ｂ１のうちの外側に位置するものを配置するスペースを
前板１１２Ｂに設けるためであるが，半円形の張出し１１２Ｂ２が上部
取付装置１００の島上部枠構造４０１への固定を行う際に邪魔になる場
合には，外側に位置する２つの孔１１２Ｂ１は，それが設けられている
半円形の張り出し１１２Ｂ２ごと前板１１２Ｂから切取られる場合があ
る。
ホ－９．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，円形の丸孔１
１２Ｂ３が穿たれており，その周囲に同心円状にエンボス加工による僅
かな凹み１１２Ｂ４が設けられている（特に，第４図）。
ホ－１０．ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの上端の幅方向の中央には，
半円形の切欠き１１１Ｂ１が設けられているとともに，２つの孔１１１
Ｂ２が穿たれている（特に，第８図）。
ホ－１１．ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの前面には，その幅方向の
中心に，その下端から上方に向かい，その上端が切欠き１１１Ｂ１に略
対応する半円形状とされた細長い切欠きである長切欠き１１３Ａを有す
るとともに，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２に
対応する位置に設けられたその内周面にネジ切りのされた２つの孔１１
３Ｂを有する，略台形形状であり板状の押え板１１３が取付けられてい
る（特に，第２図，第３図，及び第８図）。
ホ－１２．押え板１１３とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂと補強部材
１１１Ｃの背面板１１１Ｃ２とは，押え板１１３の孔１１３Ｂと，後板
１１１Ｂの孔１１１Ｂ２と，及び補強部材１１１Ｃの後面板１１１Ｃ２
に穿たれた孔（図示を省略）とを後面板１１１Ｃ２の側からまとめて貫
くネジ１１３Ｃの先端を，その内周面にネジ切りのされた押え板１１３
の孔１１３Ｂに螺合させることによって固定されている（特に第３図，
第８図）。
ホ－１３．押え板１１３がベースレール部材１１１の後板１１１Ｂに取付けら
れた状態で，押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，
ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１は，前者が
上，後者が下の位置関係で一体となって事実上円形の孔である丸孔１１
３Ｘをなす（特に第８図）。
ホ－１４．押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分と，ベースレ
ール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形
の丸孔１１３Ｘの孔の中心と，スライドベース部材１１２の前板１１２
Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３の中心のベースレール部１１１Ａか
らの高さは，等しくされている（第２図，第３図，第６図）。
ホ－１５．押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレ
ール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形
の丸孔１１３Ｘは，その外周面にネジ切りのされたボルトにより構成さ
れたスライド用ボルト１１４の後側の端部に設けられた，その径方向に
わたるその内周面にネジ切りのされた貫通穴１１４Ａ１を有する後軸１
１４Ａを，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の
丸孔１１２Ｂ３は，スライド用ボルト１１４の前側の端部に設けられた
前軸１１４Ｂを，それぞれ回転可能に且つ上下方向に移動不可能に軸支
している（第２図，第３図，第７図）。
ホ－１６．後軸１１４Ａのベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの直後には，
後軸１１４Ａよりも大径の円板であるボルトハンガー１１４Ｃが設けら
れており，スライド用ボルト１１４は，その前後方向の移動が規制され
ている（第３図，第７図）。
ホ－１７．スライド用ボルト１１４には，スライド用ボルト１１４の外径に対
応した内径を持ち，スライド用ボルト１１４に螺合するようにその内周
面にネジ切りのされた，それを前後方向に貫く孔を有する直方体形状の
スライドタップ１１５が，スライド用ボルト１１４の回転に応じて，ス
ライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａの後方部１１２Ａ
Ｒに対応する範囲を，前後に移動可能にして，スライドベース部材１１
２のスライドベース部１１２Ａから浮いた状態で取付けられている（第
３図）。
ホ－１８．スライドタップ１１５の上側には，その上面に円形の固定穴１１６
Ａが穿たれた盛り上げ部１１６が設けられている（第３図）。
ホ－１９．盛り上げ部１１６を備えたスライドタップ１１５は，ケース１１７
に仕舞われた状態となっている（特に第３図）。
ホ－２０．ケース１１７は，上面が開放された略直方体形状をしているケース
本体１１７Ａと，ケース本体１１７Ａの上に取付けられるケース蓋１１
７Ｂとを備えている（特に第３図）。
ホ－２１．ケース本体１１７Ａの前面と後面には，スライド用ボルト１１４と，
ケース本体１１７Ａの前面及び後面との干渉を防ぐための切欠き１１７
Ａ１が設けられており，ケース本体１１７Ａはあたかもその前後の面を
スライド用ボルト１１４に貫かれたような状態となっている（特に第３
図）。
ホ－２２．ケース本体１１７Ａの左右の面には，その内周面にネジ切りがされ
た孔１１７Ａ２が穿たれている（特に第３図）。
ホ－２３．ケース蓋１１７Ｂは，前方から見た場合，断面略コの字型をしてお
り，その左右の面が，ケース本体１１７Ａの左右の面の外側に位置する
ようにしてケース本体１１７Ａに上側から蓋をするようになっている
（特に第３図）。
ホ－２４．ケース蓋１１７Ｂの左右の面には孔１１７Ｂ１が穿たれており，ケ
ース蓋１１７Ｂは，ケース本体１１７Ａに蓋をした状態で，孔１１７Ｂ
１を貫通しその先端をケース本体１１７Ａの孔１１７Ａ２に螺合させら
れるネジによって，ケース蓋１１７Ｂと固定されている（特に第３図）。
ホ－２５．ケース蓋１１７Ｂの上面には，パンチ孔１１７Ｂ２が穿たれており，
ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の部分は，パンチ孔１１
７Ｂ２の径に対応する内径を有する円筒形状に下方に突出する突出部
（図示せず）をなしている（特に第３図）。
ホ－２６．ケース１１７の内部には，盛り上げ部１１６の固定穴１１６Ａの内
周面にその下端を固定され，ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の
下方の突出部にその上端を固定されたバネ１１７Ｃが圧縮された状態で
取付けられており，バネ１１７Ｃの弾性力によって，ケース蓋１１７Ｂ
及びそれと固定されたケース本体１１７Ａからなるケース１１７は，常
に上方向に働く付勢力を受けるようになっているとともに，その付勢力
に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且
つ斜め方向の外力を加えることにより前後方向に揺動できるようになっ
ている（特に第３図）。
ホ－２７．ケース本体１１７Ａの下端の幅は，スライドベース部材１１２の２
つのスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲ間の幅と略同じ程度
となっている（特に第３図）。
ホ－２８．ケース本体１１７Ａの下面には，スライドベース部材１１２の２つ
のスライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦ間の幅と略同じ程度の
幅を持ち，且つベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａと略
同じ程度の長さを持つものであり，島上部枠構造４０１に挿入された台
枠上板３０１を上側から押さえる矩形の板状のグリップベース１１８が
溶接固定されている（第２図，第５図）。
ホ－２９．ケース本体１１７Ａは，バネ１１７Ｃの弾性力によって常に上向き
に付勢されているので，ケース１１７を構成するケース本体１１７Ａと
固定されているグリップベース１１８は，ベースレール部材１１１のベ
ースレール部１１１Ａの間に嵌り込み，且つその上面をベースレール部
材１１１のベースレール部１１１Ａの内側から内側に更に食み出たスラ
イドベース部１１２Ａの島上部枠構造４０１の内側に当接させた状態と
なるようになっている（第２図～第５図）。
ホ－３０．グリップベース１１８の下部には，グリップベース１１８との間で
台枠上板３０１を挟み込み，台枠上板３０１を下側から押圧してグリッ
プするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１２０
が設けられている（第２図，第３図，第５図，第６図）。
ホ－３１．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの丸孔１１２Ｂ３の上方
には，スライド用ボルト１１４を中心とした円弧の一部に対応する弓型
の孔である弓孔１１２Ｂ５が穿たれている（特に，第４図）。
ホ－３２．スライド用ボルト１１４の前端側の所定の範囲では，その外周面
にネジ切りがなされておらず，スライド用ボルト１１４のそのネジ切り
がなされていない部分には，その外周に歯を備えたプーリーである第１
プーリー１１４Ｄが取付けられている（第３図，第７図）。
ホ－３３．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの直後には，後面と下面
が開放された略直方体形状のベルトケース１２１が，その前側の板の下
端近くをスライド用ボルト１１４に貫通された状態で配されており，ベ
ルトケース１２１の下端に第１プーリー１１４Ｄが位置するようになっ
ているとともに，ベルトケース１２１はスライド用ボルト１１４を軸と
して図２に回転という文字とともに矢示した方向に一定の角度範囲で左
右に回転できるようになっている（特に，第２図，第３図）。
ホ－３４．ベルトケース１２１の前面をなす前面板１２１Ａの，前板１１２Ｂ
に設けられた弓孔１１２Ｂ５に対応する位置の上方には，その下方が弓
孔１１２Ｂ５の前面に位置するようにクランクされたクランク部材１２
１Ａ１が取付けられているとともに，クランク部材１２１Ａ１の弓孔１
１２Ｂ５に対応する位置にはその内周面にネジ切りのされた孔１２１Ａ
２が，ベルトケース１２１の前面板１２１Ａの弓孔１１２Ｂ５に対応す
る位置には孔（図示を省略）がそれぞれ設けられており，前面板１２１
Ａ側からネジを，前面板１２１Ａの孔，弓孔１１２Ｂ５，孔１２１Ａ２
を貫通させ，且つクランク部材１２１Ａ１の孔１２１Ａ２にネジ１２１
Ａ３の先端を螺合させ，前面板１２１Ａとクランク部材１２１Ａ１で前
板１１２Ｂを挟持させることにより，所望の角度に回転させたベルトケ
ース１２１を前板１１２Ｂに対して固定することができるようになって
いる（第２図，第４図）。
ホ－３５．ベルトケース１２１内部の上端近くにはその外周に歯を備えたプー
リーである第２プーリー１２１Ｃが収められたプーリーケース１２１Ｂ
が設けられているとともに，第２プーリー１２１Ｃの前側には，六角レ
ンチの先端を挿入することができるようになっているレンチ穴１２１Ｃ
１が穿たれたプーリー軸１２１Ｃ２が設けられており，プーリー軸１２
１Ｃ２はベルトケース１２１の前面板１２１Ａに設けられた孔（図示を
省略）を貫通して前面板１２１Ａの前面から露出している（第２図，第
６図）。
ホ－３６．第１プーリー１１４Ｄと第２プーリー１２１Ｃの外側には，両者の
外周に設けられた歯と噛み合う歯をその内周面に備えた無端のベルトで
あるタイミングベルト１２２が嵌められている（第３図，第６図）。
ホ－３７．島の前面の一部を開放してそこから六角レンチの先端をレンチ穴１
２１Ｃ１に挿入し，六角レンチを回転させると，プーリー軸１２１Ｃ２
と一体となった第２プーリー１２１Ｃが回転し，その回転がタイミング
ベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝わることにより，第１
プーリー１１４Ｄと固定されたスライド用ボルト１１４が回転するよう
になっており，結果として，レンチ穴１２１Ｃ１にその先端を挿入した
六角レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定さ
れたスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっ
ている。
ホ－３８．ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの下面には，台
枠上板３０１に巻き付けて上部取付装置１００と，台枠上板３０１とを
固定することにより，台枠３００の転倒を防止するためのケーブル１５
０Ａを含むケーブル固定具１５０が取付けられる場合があるが，上部取
付装置１００によってはケーブル固定具１５０を備えない場合もある
（第２図～第６図）。
へ－１．下部取付装置２００は，島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定さ
れるようにされた板状の固定ベース２０１を備えており，固定ベース２
０１の前側の端部には固定ベース２０１から垂直に立ち上がる板である
前方板２０１Ａが設けられている（第９図～第１２図）。
へ－２．固定ベース２０１には，台枠下板３０２の後端と当接させ台枠下板３
０２の島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調節するアジャスタ機構
２０２が設けられている（第９図～第１２図）。
へ－３．アジャスタ機構２０２は，ラチェット機構により構成されており，そ
の下端が固定ベース２０１に，その前側の端部が前方板２０１Ａにそれ
ぞれ接続された，互いに平行で且つ側面視で略矩形とされた２枚の支持
板２０２Ａと，これら２枚の支持板２０２Ａに挟まれており，支持板２
０２Ａの前後方向に食み出た，その上面にラチェット歯２０２Ｂ１を有
する細長いアジャスタ板２０２Ｂであって，その前端側が，前方板２０
１Ａに設けられた切欠き（図示を省略）を通って前方板２０１Ａの前方
に位置するとともに，その前端に台枠下板３０２の後端に当接させるこ
とが予定された当接板２０２Ｂ２が設けられたものと，支持板２０２Ａ
の上方，後端部分に設けられた，その中程でアジャスタ板２０２Ｂに揺
動可能に接続され，且つその前端にラチェット歯２０２Ｂ１と噛み合う
ラチェット爪２０２Ｃ１を備えた開放レバー２０２Ｃと，開放レバー２
０２Ｃの前端に常に下方に向けた付勢力を与える付勢バネ２０２Ｄと，
を有している（第１２図）。
へ－４．アジャスタ機構２０２における，ラチェット爪２０２Ｃ１を備える開
放レバー２０２Ｃの前端は付勢バネ２０２Ｄにより常に下方に付勢され
ているので，通常の状態では，ラチェット歯２０２Ｂ１がラチェット爪
２０２Ｃ１に係合した状態となっており，その状態のアジャスタ板２０
２Ｂは，前方への移動は許容されるものの後方への移動が許容されない
状態となるとともに，開放レバー２０２Ｃの後端を押し下げることによ
り付勢バネ２０２Ｄが与える下向きの付勢力に抗して開放レバー２０２
Ｃの前端が持ち上げられることにより，ラチェット歯２０２Ｂ１とラチ
ェット爪２０２Ｃ１の係合が解除されたときには，アジャスタ板２０２
Ｂは，前後のいずれの方向への移動も許容された状態となる，ようにな
っている。
へ－５．下部取付装置２００は，台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧
固定するプッシュアーム２０３を備えている（第９図～第１１図）。
へ－６．下部取付装置２００は，プッシュアーム２０３を回動させるグリップ
機構２０４を備えている（第９図～第１１図）。
へ－７．固定ベース２０１の上面には，台枠下板３０２に巻き付けて下部取付
装置２００と，台枠下板３０２とを固定することにより，台枠下板３０
２の後端が下部取付装置２００の当接板２０２Ｂ２から離れることを防
止するためのケーブル２５０Ａを含むケーブル固定具２５０が取付けら
れる場合があるが，下部取付装置２００によってはケーブル固定具２５
０を備えない場合もある（第９図～第１１図）。
ト．被告製品(1)は，上部取付装置１００のグリップ機構１２０を操作するこ
とにより台枠上板３０１をグリップベース１１８とグリップアーム１１
９の間で挟み込むとともに，下部取付装置２００のグリップ機構２０４
を操作することによりプッシュアーム２０３と島下部枠構造４０２との
間で台枠下板３０２を挟み込み，台枠３００が島枠構造４００に固定さ
れた状態で，スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１
１５が前後方向に移動し，それにより台枠上板３０１が前後することに
よりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができるとともに，パ
チンコ台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にも，グ
リップベース１１８，及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺
動により追従することができるから，グリップベース１１８及びグリッ
プアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響がでないし，グリ
ップベース１１８及びグリップアーム１１９の破損も生じない。
(2)被告製品(2)の構成，作用
被告製品(2)の構成，作用は，被告製品(1)と同様に特定される。
被告製品(2)と被告製品(1)の違いは，ベルトケース１２１の長さのみである。
ただし，タイミングベルト１２２の長さも被告製品(2)の方が短い（第１３図，
第１４図）。
ベルトケース１２１の長さの異なる被告製品(1)と被告製品(2)を被告が製造販
売するのは，島を開放して六角レンチで操作を行うときに便利な位置が島の構造
によって異なるためである。
(3)被告製品(3)の構成，作用
被告製品(3)の構成，作用は，基本的には，被告製品(1)と同様に特定され
る。
ただし，被告製品(3)は，被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７を持たない。
その代わりに，被告製品(3)は，以下のホ－３９以降の構成と作用を持つ。
被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７は，被告製品(1)におけるスライド用
ボルト１１４を回転させるための構成及びその作用である。被告製品(3)は，そ
れを持たず，その代わりに，スライド用ボルト１１４を回転させるための以下の
構成及びその作用を持つのである。
ホ－３９．全体として柔軟に構成されており，一端側から他端側に回転を伝え
る伝達ワイヤ（図示を省略）と，伝達ワイヤの全長を覆う樹脂製のカバ
ー１３１とを有するガイドワイヤ１３０を備えている（第１５図～第１
９図）。
ホ－４０．ガイドワイヤ１３０の一端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，
その正面に六角レンチを挿入可能なレンチ穴１３２Ａを備えた略円筒形
状の金具である第１金具１３２が設けられている（第１５図，第１６
図）。
ホ－４１．ガイドワイヤ１３０の他端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，
その正面に，被告製品(3)のスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａを差
込むことのできる孔である挿入孔１３３Ａが設けられた第２金具１３３
が設けられている（第１５図，第１７図）。
ホ－４２．第２金具１３３には，その軸と直交する方向に孔１３３Ｂが設けら
れており，後軸１１４Ａを第２金具１３３の挿入孔１３３Ａに挿入した
状態で，孔１３３Ｂと，貫通孔１１４Ａ１とをまとめて貫かせたボルト
１３４の先端を貫通孔１１４Ａ１に螺合させることで，ガイドワイヤ１
３０の他端側はスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａに固定されてい
る（第１５図，第１９図）。
ホ－４３．第１金具１３２のレンチ穴１３２Ａに六角レンチの先端を挿入して
軸周りに回転させると，その回転は伝達ワイヤを介して第２金具１３３
に伝わり，第２金具１３３と固定されたスライド用ボルト１１４を回転
させるので，結果として，レンチ穴１３２Ａにその先端を挿入した六角
レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定された
スライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになってい
る。
（図省略）

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