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平成２８年５月２４日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４１４号固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が平成２６年６月２日付けで原告に対してした別紙１物件目録
１(1)ないし(5)記載の各土地に係る平成２６年度の固定資産税及び都市計画
税についての賦課処分（ただし，平成２６年９月１０日付けでされた減額処分
後のもの）を取り消す。
２処分行政庁が平成２６年９月１０日付けで原告に対してした別紙１物件目
録２記載の建物に係る平成２６年度の固定資産税及び都市計画税についての
賦課処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，Ａ宗を宗派とする宗教法人である原告が，処分行政庁から，原告所
有の別紙１物件目録記載１(1)ないし(5)記載の各土地及び同２記載の建物に係
る平成２６年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課処分を受けたことに関し，
上記建物において納骨堂を運営しており，上記各土地はその敷地であることか
らすれば，地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が専らその本来の用に
供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に該当し，固定資産
税及び都市計画税を賦課することはできないと主張して，被告に対し，上記各
賦課処分（上記各土地については平成２６年９月１０日付けでされた減額処分
後のもの）の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)固定資産税及び都市計画税の非課税について
ア固定資産税の非課税の範囲
地方税法３４８条２項３号は，固定資産税は，宗教法人が専らその本来
の用に供する宗教法人法３条に規定する境内建物及び境内地（旧宗教法人
令の規定による宗教法人のこれに相当する建物，工作物及び土地を含む。）
に対しては課することができない旨規定する。
イ都市計画税の非課税の範囲
地方税法７０２条の２第２項は，市町村は，同法３４８条２項の規定に
より固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては，都市計
画税を課することができない旨規定する。
(2)宗教法人法について
ア宗教団体の定義
宗教法人法２条は，同法において「宗教団体」とは，宗教の教義をひろ
め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする，
①礼拝の施設を備える神社，寺院，教会，修道院その他これらに類する
団体（同条１号），②前号に掲げる団体を包括する教派，宗派，教団，教
会，修道会，司教区その他これらに類する団体（同条２号）をいう旨規定
する。
イ境内地建物及び境内地の定義
宗教法人法３条は，同法において「境内建物」とは，同条１号（本殿，拝
殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務
庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供
される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。））に掲げるよう
な宗教法人の同法２条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有
の建物及び工作物をいい，また，「境内地」とは，①前号に掲げる建物
又は工作物が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着
物を含む。）（同法３条２号），②参道として用いられる土地（同条３
号），③宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神せん田，仏
供田，修道耕牧地等を含む。）（同条４号），④庭園，山林その他尊厳又
は風致を保持するために用いられる土地（同条５号），⑤歴史，古記等
によつて密接な縁故がある土地（同条６号），⑥前各号に掲げる建物，
工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地（同条７号）のよ
うな宗教法人の同法２条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固
有の土地をいう旨規定する。
ウ公益事業その他の事業
宗教法人法６条１項は，宗教法人は，公益事業を行うことができる旨規
定し，同条２項は，宗教法人は，その目的に反しない限り，公益事業以外
の事業を行うことができる旨規定する。
２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認定することができる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和２８年８月３１日に設立認可を受けたＡ宗を宗派とする宗
教法人であり，主たる事務所（本院）を○市の頭書住所地に置き，従た
る事務所（Ｂ）を東京都○区(住所省略)に置いている。原告の宗教法人と
しての目的は，「釈迦牟尼佛を本尊とし…Ａ宗の教義をひろめ，儀式行事
を行い，信者を教化育成し，その他この寺院の目的を達成するための業務
及び事業を行うこと」であるところ，原告は，平成２１年１月，その宗教
法人規則を一部変更し，上記の目的の達成に資するため，公益事業として
霊園事業及び納骨堂事業を行うことを加えた。（乙７，８（枝番を含む））
イ処分行政庁は，東京都○区の区域における固定資産税及び都市計画税の
賦課徴収に関する事項につき，東京都知事から権限の委任を受けた行政庁
である（東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）４条の３第１
項，東京都都税事務所設置条例（同年東京都条例第４９号）１条及び２条
１項）。（乙１，２）
(2)「Ｃ」の開設等
ア原告は，平成２３年９月１６日，別紙１物件目録１(1)ないし(5)記載の
土地（以下「本件各土地」という。）の所有権を取得し，平成２５年３月
１９日，本件各土地を敷地等として，別紙１物件目録２記載の建物（以下
「本件建物」という。）を新築した。（甲１，２（枝番を含む。））
イ原告は，本件建物において「ＤＣ」の名称で納骨堂（以下「本件納骨
堂」という。）を経営することとし，平成２５年４月１０日，○区　○
保健所長から条例上の許可を受けた。同許可を受けた納骨堂の床面積は１
０８．４７㎡である。（甲３，乙７）
(3)本件建物の施設等について
本件建物は，現況総床面積８４５．５９㎡，地上５階，地下１階の建物で
あり，各階には，以下のとおり，納骨・参拝施設のほか，法要施設（礼拝施
設），会食施設が設けられている。（甲１，１２ないし１６，乙３，１０，
１１，弁論の全趣旨）
ア１階（床面積１６１．５３㎡）
(ア)本件建物全体の共用部分（以下，単に「共用部分」という。）
エントランスホール，トイレ，エレベーター及びエレベーターホール
がある（床面積１２８．１９㎡）。
(イ)施設部分
事務室，パントリー及びダムウェイター（料理等用昇降機）がある（床
面積３３．３４㎡）。
このうち，事務室（床面積２６．９１㎡）は，原告の寺務所（以下「１
階寺務所部分」という。）である。また，パントリー及びダムウェイター
（床面積６．４３㎡）は，区画され，本件建物の外からのみ入ることが
可能な構造となっている。
イ２階（床面積１２８．５６㎡）
(ア)共用部分
エレベーターがある（床面積１０．９８㎡）。
(イ)施設部分
参拝室，倉庫，ダムウェイター及びエレベーターホールがある（床面
積１１７．５８㎡）。
このうち，参拝室（以下「２階参拝室部分」という。）には，６つの参
拝口が設けられ，そこに納骨庫から機械により運ばれた遺骨収蔵厨子が
現れ，参拝することができるようになっている。
ウ３階（床面積１９５．０５㎡）
(ア)共用部分
エレベーターがある（床面積１０．９８㎡）。
(イ)施設部分
納骨庫，参拝室，副本堂，倉庫，ダムウェイター，エレベーターホール
及びトイレがある（床面積１８４．０７㎡）。
このうち，納骨庫（以下「３階納骨庫部分」という。）は，遺骨を保管
する場所であり，参拝室（以下「３階参拝室部分」という。）は，２階参
拝室部分と同様に６つの参拝口が設けられている場所である。また，副
本堂（以下「３階副本堂部分」という。）は，仏壇，仏像，各種仏具等が
配置されている場所である。
エ４階（床面積１５５．２０㎡）
(ア)共用部分
エレベーターがある（床面積１０．９８㎡）。
(イ)施設部分
客殿及び和室（以下「４階客殿部分」という。），倉庫，ダムウェイタ
ー，エレベーターホール及びトイレがある（床面積１４４．２２㎡）。
オ５階（床面積１５３．８２㎡）
(ア)共用部分
エレベーターがある（床面積は１０．９８㎡）。
(イ)施設部分
本堂，寺務所，庫裏，エレベーターホール及びトイレがある（床面積
１４２．８４㎡）。
このうち，本堂（以下「５階本堂部分」という。）は，本尊を祭り，仏
壇，各種仏具等が配置されている場所であり，寺務所（以下「５階寺務
所部分」という。）は，原告が寺務を行うなどする場所であり，庫裏（以
下「５階庫裏部分」という。）は，僧侶の居所となる場所である。
カ地下１階（床面積４４．２６㎡）
納骨庫（以下「地下１階納骨庫部分」という。）がある。
キ屋上（床面積７．１７㎡）
共用部分として，塔屋がある。
(4)本件納骨堂の使用者の募集と本件建物の使用状況等
ア原告は，平成２４年１１月３０日，株式会社Ｅ（以下「訴外会社」とい
う。）との間で，本件納骨堂に設置された遺骨収蔵厨子３７５８基の永代
使用権（以下「使用権」という。）の販売業務につき委託契約（以下「本
件委託契約」という。）を締結し，上記使用権の販売業務を独占的に訴外
会社に委託すること（１条），販売手数料を訴外会社に支払うこと（２条），
両者が協議して定めた一定の販売数に満たないときは訴外会社が原告に
対し保証金を預託すること（３条），本件納骨堂の顧客が葬儀又は法要を
行うときは，原告は顧客に対して訴外会社等を推薦すること（１０条）な
どを定めた。（甲１８，乙９）
イ原告は，本件納骨堂の使用及び管理等に関して「Ｃ使用規定」を定め，
本件納骨堂の使用者は，宗教・宗旨・宗派は問わないこととしている（乙
９）。また，訴外会社等による広告においても，本件納骨堂の使用者は，
原告の檀家となることはなく，法要の際には自身の宗旨・宗派の僧侶や神
父の同行が可能であるとされている（乙１０）。そして，原告が主宰して
法要，葬儀を行う場合，使用者は，施設使用料を支払う必要がないとされ
るが，原告以外の宗教団体等が主宰して法要，葬儀を行う場合は，使用者
は，礼拝施設（本堂，副本堂など），会食施設（客殿）等について，施設
使用料を支払うこととされている（乙１２）。
ウ原告が作成した「Ｃ特別会計収支計算書（平成２５年４月１日から平成
２６年３月３１日まで）」には，「他宗，無宗派信者」からの収入として
２４０万円が計上されている（甲６，弁論の全趣旨）。
（以下，原告が本件建物を利用して運営する業務及び事業を総称して「本
件納骨堂事業」という。）
(5)本件各土地及び本件建物に係る賦課処分等
ア処分行政庁は，平成２６年６月２日，原告に対し，本件各土地につき，
地積の全てを課税の対象として，平成２６年度分の固定資産税及び都市計
画税の賦課処分（以下「本件各土地賦課処分」という。）をした。（甲４）
イ原告は，平成２６年７月２９日，東京都知事に対し，本件各土地賦課処
分について審査請求をした。（甲６）
ウ処分行政庁は，平成２６年９月１０日，原告に対し，本件建物につき，
地方税法３４８条２項３号に該当すると認めた非課税部分を除き，平成２
６年度分の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（以下「本件建物賦課処
分」という。）をした。また，処分行政庁は，同日，本件各土地につき，
本件建物の課税対象部分の割合に応じて，平成２６年度分の固定資産税及
び都市計画税を減額する処分（以下「本件変更決定」という。）をした。
（甲５）
エ原告は，平成２６年９月３０日，東京都知事に対し，本件各土地賦課処
分（本件変更決定後のもの）及び本件建物賦課処分（以下「本件各賦課処
分」という。）について審査請求をした。（甲６）
オ東京都知事は，上記イ及びエの審査請求を併合して審理した上で，平成
２７年３月１７日，いずれも棄却する旨の裁決をした。（甲６）
カ原告は，平成２７年７月９日，本件各賦課処分の取消しを求める本件訴
えを提起した。（顕著な事実）
３本件各賦課処分における非課税部分の取扱い（乙３，弁論の全趣旨）
(1)本件建物賦課処分について
ア処分行政庁は，本件建物の課税上の総床面積８４５．５９㎡を，地方税
法３４８条２項３号に該当する非課税部分，非課税対象外部分及びそれら
の共用部分の３つに区分し，①非課税部分を１階寺務所部分（２６．９
１㎡）及び５階の共用部分以外の部分（５階本堂部分，５階寺務所部分，
５階庫裏部分。１４２．８４㎡）の合計１６９．７５㎡（以下「本件非課税
部分」という。）と認定し，②非課税対象外部分を合計４９６．５６㎡
（以下「本件非課税対象外部分」という。）と認定し，③各階の共用部
分を合計１７９．２８㎡と認定した上で，各階の共用部分の面積を上記非
課税部分と非課税対象外部分との割合で按分し，これにより本件建物全体
の非課税床面積及び課税床面積を決定した。
イ具体的には，別紙２面積一覧（本件建物）のとおりであり，本件建物の上
記の総床面積８４５．５９㎡のうち，２１５．４３㎡を非課税床面積とし，
６３０．１６㎡を課税床面積とした。
(2)本件各土地賦課処分（本件変更決定後のもの）について
ア処分行政庁は，本件各土地の現況地積である４３４．４４㎡を本件建物
の上記の非課税床面積と課税床面積との割合で按分し，これにより本件各
土地の非課税地積と課税地積を決定した。
イ具体的には，別紙２面積一覧（本件各土地）のとおりであり，本件各土
地の現況地積４３４．４４㎡のうち，１１０．７１㎡を非課税地積とし，
３２３．７３㎡を課税地積とした。
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各賦課処分の適法性であり，具体的には，処分行政庁が
認定した本件非課税対象外部分が地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人
が専らその本来の用に供する」「宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境
内地」に該当するか否かである。なお，原告は，上記以外の点については争っ
ていない。
（被告の主張の要旨）
(1)地方税法３４８条２項３号について
ア地方税法３４８条２項３号は，宗教法人が専らその本来の用に供する宗
教法人法３条に規定する境内建物及び境内地に対しては，固定資産税を課
することができない旨規定し，同法７０２条の２第２項は，同法３４８条
２項の規定により固定資産税を課することができない土地に対しては，都
市計画税を課することができない旨規定している。
イ「宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」について
宗教法人法３条は，境内建物とは宗教法人の同法２条に規定する目的の
ために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい，境内地とは同
法３条２号ないし７号に掲げるような宗教法人の同法２条に規定する目的
のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいうものと規定しており，同
法２条は，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成す
ること（以下「必須的宗教目的」という。）を宗教団体の主たる目的とし
て掲げている。宗教法人法が境内建物及び境内地についてこうした定義を
置き，同法による保護の対象としたのは，上記の必須的宗教目的に供され
る建物及び土地が，宗教法人が宗教法人として存立するうえで必要不可欠
なものであるからであり，同法３条にいう「固有の」とは，上記の必須的
宗教目的を主たる目的とする宗教団体の存立に本来的に不可欠という趣旨
である。
ウ「宗教法人が専らその本来の用に供する」について
地方税法３４８条２項３号は，宗教法人法３条に規定する境内建物及び
境内地に，「宗教法人が専らその本来の用に供する」との要件を追加して
いるところ，かかる要件については，「その本来の」と特に規定している
ことからみて，各宗教法人が実施することができる各種事業の実施のため
に使用する家屋及び土地等の固定資産を広くその対象としているわけで
はなく，具体的には，同法２条に規定する必須的宗教目的に専ら供される
建物等をいい，宗教法人が営むことがある公益事業及びその他の事業の用
に供される建物等はこれに含まれるものではなく，また，ここでの「専ら」
とは，境内建物等を宗教法人の本来の目的（必須的宗教目的）のために限
って使用する状態を指すものいうと解される。
エ要件該当性の認定方法
政教分離に関わる日本国憲法の趣旨，宗教法人法８４条が「国及び公共
団体の機関は，宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し，若
しくは改廃し，又はその賦課徴収に関し境内建物，境内地その他の宗教法
人の財産の範囲を決定し，若しくは宗教法人について調査をする場合その
他宗教法人に関して法令の規定による正当な権限に基づく調査，検査その
他の行為をする場合においては，宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重
し，信教の自由を妨げることがないようにとくに留意しなければならな
い。」と規定している趣旨に鑑みれば，対象となる固定資産の実際の使用
状況について，賦課期日及び賦課期日以前の状態を踏まえて認められる外
形的，客観的事実関係に基づき，一般の社会通念に照らして，賦課期日現
在において地方税法３４８条２項３号の要件が認められるか否かを判断
すべきである。
オ小括
以上のとおり，地方税法３４８条２項３号の要件は，宗教の教義をひろ
め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するという宗教法人の本質的な
活動のために専ら使用される境内建物及び境内地を示すものであって，そ
の要件該当性の判断は，当該境内建物及び境内地の実際の使用状況につい
て，一般の社会通念に基づいて外形的，客観的に行うべきである。
(2)本件各賦課処分の適法性
ア本件建物及び本件納骨堂事業について
原告は，Ａ宗を宗派とする宗教法人であるが，平成２１年１月２０日付
けで，新たに「公益事業」として霊園事業及び納骨堂事業を行う旨の規則
変更の認証を石川県知事から受けている。そして，原告が定める各種規定
には，本件建物は，宗教，宗旨及び宗派を問わずに使用できる旨が明記さ
れ，対外的にも積極的にその旨を周知した上で，訴外会社を通じて使用者
の募集が広く行われていることに加え，本件建物において原告以外の者が
宗教的儀式を執り行うことすら予定されていることからすると，本件納骨
堂事業は，その信仰の有無又は内容を問うことなく使用者を募集して有償
で遺骨を保管し，原告が自ら属するＡ宗の宗派に則った供養を行うだけで
なく，一定の追加の使用料金の支払を条件に，使用者が希望する宗教，宗
旨及び宗派の教義等に従った宗教的儀式による供養も実施されているこ
とを前提に行われていることが，外形的，客観的にも明らかである。
また，原告の特別会計収支計算書には他宗派ないし無宗派信者からの収
入が計上されていることからすると，原告の属するＡ宗以外の者による利
用もされていることが明らかである。
さらに，本件納骨堂事業において，原告が訴外会社に販売手数料を支払
って，宗教，宗旨及び宗派を問わず広く使用者を募集すること，一定の販
売数に満たない場合には訴外会社から保証金の預託を受けること，訴外会
社に本件建物の使用者に対する営業活動を認め，又は使用者に対して訴外
会社を推薦することなどは，一般の社会通念に照らして，Ａ宗の教義をひ
ろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するために本来的に欠くこと
のできない活動を維持するためになされるものではない。
その上，納骨堂事業は，平成２１年に原告の法人の目的に新たに追加さ
れたものであり，昭和２８年成立の宗教法人である原告において，このよ
うな宗教，宗旨及び宗派を問わない納骨が長期的に行われているものでは
ない。
これらに加えて，原告は，本件納骨堂事業を「公益事業」（宗教法人法
６条１項）として実施しており，宗教法人法２条の規定する必須的宗教目
的のための活動として実施しているものではない。
以上の事実関係の下において，一般の社会通念に基づいて，外形的，客
観的に判断すると，本件納骨堂事業が，Ａ宗の教義をひろめ，儀式行事を
行い，信者を教化育成することを目的とする原告において，宗教団体の存
立に本来的に欠くことのできない本質的な活動であるとは認め難く，本件
建物が，原告の本質的な活動のために専ら使用されているものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件建物及び本件各土地につき，本件納骨堂事業に利用さ
れていることをもって，地方税法３４８条２項３号の要件に該当するもの
といえない。
イ本件建物賦課処分について
上記アを踏まえて，処分行政庁が，本件建物の非課税部分及び非課税対
象外部分を認定した理由は以下のとおりである。
(ア)１階寺務所部分は原告の寺務を行うための寺務所であり，５階本堂
部分，５階庫裏部分及び５階寺務所部分はＡ宗の本尊が祭られている本
堂，僧侶の庫裏，寺務所として使用されていることから，これらの部分
は地方税法３４８条２項３号の要件に該当するものと認められる。
(イ)本件建物のそのほかの部分（本件非課税対象外部分）は，本件納骨
堂事業における使用者の利用施設及びこれに付随する施設にすぎない
から，地方税法３４８条２項３号の要件に該当しない。
ウ本件土地賦課処分について
本件各土地は，本件建物の敷地ないし本件納骨堂事業の看板等の設置場
所であり，本件建物と併せて機能を果たすものといえるから，本件建物の
課税床面積と非課税床面積との割合で按分した本件各土地課税部分は，地
方税法３４８条２項３号の要件に該当しない。
エ以上のとおり，本件各賦課処分は，法令等の規定に従い適正になされた
ものであって，何ら違法なものではない。
（原告の主張の要旨）
(1)地方税法３４８条２項３号について
地方税法３４８条２項３号所定の非課税とされる境内建物及び境内地と
は，宗教法人が，専らその本来の用に供し，宗教の教義をひろめ，儀式行事
を行い，及び信者を教化育成するために必要な当該宗教法人の固有の境内建
物及び境内地をいう。
(2)納骨堂の非課税性
ア納骨堂は，墓地と同様に，故人の遺骨を保管して安置し，故人や祖先の
霊魂を祭り，遺族が宗教に則って尊崇し，僧侶や遺族が宗教的儀式を執り
行う目的で宗教法人が建立する建物であり，その本質的性質から宗教目的
に供されるものである。したがって，「宗教法人が専らその本来の用に供
する宗教法人法第３条に規定する境内建物」に該当する。
イ本件建物は，宗教法人である原告が建立して所有者として登記している
ものであり，納骨するための保管施設（３階納骨庫部分及び地下１階納骨
庫部分），参拝のための参拝室（２階参拝室部分及び３階参拝室部分），
原告の本尊が祭られている本堂（５階本堂部分），仏像及び各種仏具が設
置されている副本堂（３階副本堂部分），原告の僧侶が宿泊等をするため
の庫裏（５階庫裏部分），客殿（４階客殿部分）及び寺務所（１階寺務所
部分及び５階寺務所部分）並びに建物利用のための玄関，階段，エレベー
ター及びトイレなどが存在する。
納骨をした遺族は，本件建物内で参拝や法要をするにあたり，原告が依
頼を受けて法事を主催し読経などの宗教儀式を執り行うことがあるばか
りか，原告は，依頼を受けなくても，納骨されたすべての故人の供養のた
め，毎日，読経などを行い，また合同法要も主宰して行っている。
このように，本件納骨堂の使用実態からみても，宗教目的に基づき本来
の納骨堂としての用に供し，原告が宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，
及び信者を教化育成するために必要な建物に該当する。
(3)原告の本件建物等における宗教活動
ア原告は，Ａ宗の第四祖であるＦによって１４世紀に開山され，７００年
もの長い歴史を有するＡ宗の寺院であり，長期にわたり檀家等に対して供
養を行ってきているが，平成８年にＢとＧを開設し，石川県に加えて東京
において宗教活動を行ってきた。原告は，平成２５年４月２０日，本件納
骨堂事業を開始し，それまでの○や東京における宗教活動の実績を引き
継いで供養を行っている。
イ原告の僧侶は，①５階本堂部分及び３階副本堂部分において，原告の
教義及び典礼による読経や，死者に対する慰霊の務めを行い，②５階本
堂部分，３階副本堂部分及び４階客殿部分において，納骨を行った遺族か
ら依頼された場合，他宗派及び無宗教の者も拒むことなく，葬儀，各種法
要等を行い，③５階本堂部分，３階副本堂部分及び４階客殿部分におい
て，月に１回，座禅会を開催し，④５階本堂部分，３階副本堂部分及び
４階客殿部分において，２か月に１回，戒名授与式を開催し，⑤５階本
堂部分，３階副本堂部分及び４階客殿部分において，定期的に，盂蘭盆会，
秋彼岸会，新春祈祷会等を開催するなどして，宗教教義をひろめ，儀式行
事を行い，及び信者を教化育成するための活動を行っている。
(4)以上のとおり，本件建物では，原告によって，納骨された遺骨の供養，勤
行，読経，法要又は布教などの宗教的活動が専ら行われているのであるか
ら，本件建物及び本件各土地は，宗教法人が専らその本来の用に供する境内
建物及び境内地に該当し，地方税法３４８条２項３号及び同法７０２条の
２第２項により，固定資産税及び都市計画税が非課税とされるべきである。
(5)被告の主張に対する反論
ア宗旨宗派を問わない点について
原告は，原告の教義を広めてあまねく人に仏の慈悲をもたらす機会を与
えるため，教義を不問として，広く納骨堂において故人の遺骨を預かって
いる。そして，原告は，宗派を問わず，納骨を行った者に対して慰霊のた
めの読経を行い，納骨堂の契約者に対して布教のための活動を行っており，
原告の活動は焼骨を納蔵することにとどまらない。原告は，Ａ宗以外の壇
信徒から納骨を受け入れる場合であっても，Ａ宗の典礼方式により永代供
養を行っているのであるから，実質的にみても，原告が宗旨宗派を問わず
に納骨を受けていることによって，納骨や納骨堂の宗教的意義が失われ又
は薄れるものではない。
また，他宗派の僧侶が葬儀・法要等を執り行うことはあくまで例外にす
ぎない。すなわち，本件納骨堂事業において，納骨件数の約９割について
原告が遺骨の法要を行っており，法要件数の約８５％について原告の教義
に則って執り行っており，納骨を行った者で新たに檀徒として受け入れた
者の数は８０名程度いることからすれば，原告は，本件納骨堂事業におけ
る宗教活動を通じて，宗派の教えを広く人々に広めている。他派の儀式典
礼により葬儀が副本堂で実施されることはあっても，それは原告の宗教活
動の妨げにならない限りで容認しているにすぎず，全体として，原告の宗
教活動が本件建物で行われていることを否定する理由にはならない。
なお，仮に，宗派を問わない納骨堂の経営が公益事業に区分されるとし
ても，宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地であるこ
とと，当該建物内で公益事業も行われていることは，論理上も，実際上も
矛盾するものではなく，宗教法人の本来の目的にかなう公益事業も存する
というべきである。そして，公益事業の収支が特別会計とされているのは
単なる会計技術上の問題にすぎず，行為の宗教性の有無とは無関係である。
したがって，他宗派の利用が可能であることや，本件納骨堂事業が公益
事業に区分されていることを理由に，地方税法３４８条２項３号所定の要
件充足性が否定されるものではない。
イ訴外会社の関与の点について
訴外会社が関与しているのは本件建物への納骨に関する契約を締結する
段階にとどまり，本件納骨堂事業における供養や儀式行事に関与している
のは原告のみであり，訴外会社の関与はない。そして，原告が本件納骨堂
事業の許可申請を行い，許可を受けて本件建物を完成させ，日々の供養や
儀式行事を行っていることから本件納骨堂事業の運営主体は原告のみであ
る。
そうすると，本件納骨堂事業における訴外会社の関与は，本件建物の非
課税物件該当性を左右するものではなく，本件納骨堂事業に供している本
件建物課税部分が地方税法３４８条２項３号所定の要件充足性が否定され
るものではない。
ウ課税対象箇所について
本件非課税対象外部分とされている３階副本堂部分には，観音像及び多
数の仏具が設置されており，原告が読経や永代供養などを行っている。
また，本件非課税対象外部分とされている４階客殿部分の和室及び浴室
は，原告の僧侶が寝泊まりしたり，遺体の安置場として用いることもあり，
４階客殿部分は，葬儀，各種法要に伴う会食の場所や待合室として利用し
ているものであるから，原告が専ら本来の用に供しているものである。
以上の点については，事実誤認がある。
(6)したがって，本件建物は，地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が
専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物」に該当し，
非課税となることが明らかであり，また，その敷地たる本件各土地も同様に
非課税とされるべきものであるから，本件各賦課処分は，いずれも違法であ
る。
第３当裁判所の判断
１地方税法３４８条２項３号について
(1)納骨堂に対する固定資産税の課税について
納骨堂とは，「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために，納骨堂として
都道府県知事の許可を受けた施設」をいう（墓地，埋葬等に関する法律２条
６号）。
他方，地方税法３４８条２項は，原則として固定資産税を課することがで
きない固定資産を定め，そのような固定資産として，「宗教法人が専らその
本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」（同項
３号），墓地（同項４号）などを列挙しているが，納骨堂自体は直ちに非課
税とするものとはされていない。
同項３号が，同号に定める固定資産について非課税としたのは，信教の自
由や，宗教法人の持つ社会的意義等を考慮したほか，上記の固定資産につい
ては一般的にみて担税力を見出すことができないことをも勘案したものと
解される。そして，同項４号において墓地が非課税とされる一方，納骨堂に
ついては直ちに非課税とする旨の定めがないことからすると，納骨堂は，同
項３号が定める固定資産に該当する場合において，非課税となるものと解さ
れる。
(2)「宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」の意義について
宗教法人法は，宗教団体が礼拝の施設その他の財産を所有し，これを維持
運用し，その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資する
ため，宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とするものであるところ
（同法１条），同法２条は，同法において「宗教団体」とは，宗教の教義を
ひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする
もので礼拝の施設を備える寺院等をいうと定義した上，同法３条において，
境内建物とは，同条１号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のた
めに必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい，境内地とは，同法
３条２号ないし７号に掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために
必要な当該宗教法人に固有の土地をいうと定義している。その上で，境内建
物及び境内地についての規定として，宗教法人が規則で境内建物及び境内地
に関する事項を定めた場合にはその事項を設立の登記において登記しなけれ
ばならず（同法５２条２項７号），①宗教法人が境内地の著しい模様替を
する場合，②主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し，又は
これらを当該宗教法人の宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教
化育成する目的以外の目的のために供する場合には，規則で定めるところ（規
則に別段の定めがないときは，同法１９条の規定）によるほか，信者その他
の利害関係人に対し，その行為の要旨を示してその旨を公告しなければなら
ず（同法２３条４号，５号），これらに違反してした行為は無効である（同
法２４条）との定めを置き，境内建物及び境内地が当該宗教法人の主たる目
的に沿って使用されることが確保されるように配慮している。
以上のような規定を総合すると，同法３条にいう境内建物及び境内地とは，
宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するという主た
る目的のために必要な当該宗教法人にとって本来的に欠くことのできない建
物，工作物及び土地で，同条各号に列挙されたようなものを意味するものと
解される。
そして，地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人法第３条に規定する
境内建物及び境内地」も上記と同様に解することが相当である。
(3)「宗教法人が専らその本来の用に供する」の意義について
地方税法３４８条２項３号は，宗教法人法３条に規定する境内建物及び境
内地について，直ちに固定資産税の非課税対象とせずに，さらに，「宗教法
人が専らその本来の用に供する」ものであることを要件としている。
同号において，上記の境内建物及び境内地について，非課税とする範囲を
「宗教法人が専らその本来の用に供する」ものに限定した趣旨は，上記の境
内建物及び境内地は，宗教法人の主たる目的のために必要で，本来的に欠く
ことのできないものであるとはいえ（上記(2)参照），宗教法人は，主たる目
的たる宗教的な活動を行うほか，公益事業を行うことができ，さらに，その
目的に反しない限り，公益事業以外の事業を行うこともできることから（宗
教法人法６条１項及び２項），上記の境内建物及び境内地が，これらの事業
の用に供されることがあり得ることを勘案したものと解される（なお，地方
税法３４８条３項参照）。
そうすると，同号にいう「宗教法人が専らその本来の用に供する」とは，
当該宗教法人が，当該境内建物及び境内地を，専ら，その宗教の教義をひろ
め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するという宗教団体としての主た
る目的を実現するために使用している状態にあることをいい，上記の目的以
外の目的による使用が例外的にではなく行われている場合には，上記要件を
満たさないと解することが相当である。
そして，日本国憲法２０条１項，同条３項及び８９条に規定する国家の宗
教的中立性の趣旨，宗教法人法８４条が規定する宗教上の特性及び慣習の尊
重の趣旨に鑑みれば，地方税法３４８条２項３号の要件該当性の判断は，当
該建物及び土地の実際の使用状況について，賦課期日以前の状態を踏まえて
認められる外形的，客観的事実関係に基づき，一般の社会通念に照らして，
賦課期日において同号の要件が認められるか否かを判断すべきである。
(4)小括
以上のとおり，地方税法３４８条２項３号に規定する「宗教法人が専らそ
の本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」とは，
①当該宗教法人にとって，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，信者を
教化育成するという主たる目的のために必要な，本来的に欠くことのできな
い建物，工作物及び土地で，同条各号に列挙されたようなものであり，かつ，
②当該宗教法人が，当該境内建物及び境内地を，専ら，宗教団体としての
主たる目的を実現するために使用している状態にあるものをいうと解すべ
きであり，当該要件該当性の判断は，当該建物及び土地の実際の使用状況に
ついて，一般の社会通念に基づいて外形的，客観的にこれを行うべきである。
かかる見地から，本件建物及び本件各土地につき，地方税法３４８条２項
３号該当性を検討する。
２認定事実
前提事実，争いがない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
(1)本件納骨堂事業に至る経緯等
ア原告の設立等
原告は，昭和２８年８月３１日に設立認可を受けたＡ宗を宗派とする宗
教法人であり，主たる事務所（本院）を○市の頭書住所地に置き，従た
る事務所（Ｂ）を東京都○区(住所省略)に置いている。原告の宗教法人と
しての目的は，「釈迦牟尼佛を本尊とし…Ａ宗の教義をひろめ，儀式行事
を行い，信者を教化育成し，その他この寺院の目的を達成するための業務
及び事業を行うこと」である。
原告は，平成２１年１月，その宗教法人規則を一部変更し，上記の目的
の達成に資するため，公益事業として，霊園事業（○市所在の「Ｈ」に
係るもの）及び納骨堂事業（東京都○区○所在の「Ｇ」に係るもの）を行
うことを定め，石川県知事の認証を得た。
また，原告は，平成２６年３月１８日頃，上記規則を一部変更し，公益
事業として，納骨堂事業（東京都○区○所在の「Ｃ」に係るもの）を行う
ことを追加して定めた。（前提事実(1)ア，乙８の３，弁論の全趣旨）
なお，上記の「Ｇ」は，原告が，平成８年９月に建設した納骨堂であり，
平成２４年の時点で，約１０００基の納骨檀が設置され，約８００基が使
用されていた。（甲９，１０）
イＣの開設等
原告は，平成２３年９月１６日，本件各土地の所有権を取得し，平成２
５年３月１９日，本件各土地を敷地等として本件建物を新築した。原告は，
本件建物において「ＤＣ」の名称で納骨堂（本件納骨堂）を経営するこ
ととし，平成２５年４月１０日，○区　○　保健所長から条例上の納骨堂
経営許可を受けた。同許可を受けた納骨堂の床面積は１０８．４７㎡であ
る。
本件建物は，総床面積８４５．５９㎡，地上５階，地下１階の建物であ
り，各階には，納骨・参拝施設のほか，法要施設，会食施設が設けられて
いる。（前提事実(2)，(3)）
ウ本件委託契約
原告は，平成２４年１１月３０日，株式会社Ｅ（訴外会社）との間で，
本件納骨堂に設置された遺骨収蔵厨子の使用権の販売業務につき委託契
約（本件委託契約）を締結した。その内容は以下のとおりである。（前提
事実(4)ア，甲１８）
(ア)販売業務の委託（１条）
原告は，本件納骨堂の３７５８基の使用区画（１使用区画を１基とい
う。）全基の使用権の販売業務を独占的に訴外会社に委託し，１基あた
りの使用権の販売価格を１２０万円とする。ただし，販売価格は協議の
上，変更することがある（なお，平成２７年８月頃においては，販売価
格は１５０万円とされていた。（乙１０，１１））。
(イ)販売手数料（２条）
原告は，訴外会社の使用権販売業務に対し，１基あたり販売価格の５
０％の割合による販売手数料を支払う。
(ウ)販売保証（３条）
原告と訴外会社は，販売保証金の総額を別途協議して定めることとし，
１基あたりの保証金は，使用権の販売価格から販売手数料を差し引いた
金額とし，訴外会社は，本件納骨堂の開苑日から５年間，販売した基数
が保証基数に不足したときは，不足した基数に１基あたりの保証金を乗
じた預託保証金を預託する。
(エ)販売条件（５条）
使用者の宗教宗派は不問とし，使用者が他宗派の僧侶による葬儀，法
要，納骨を希望する場合には，原告と訴外会社が別途協議し決定した範
囲において，当該僧侶の本納骨堂への立ち入り，読経を可能とする。
(オ)販売方法（６条）
原告は，訴外会社に対し，本件納骨堂内の一部を訴外会社の販売活動
のために無償で使用させる。
(カ)葬儀等その他の営業活動（１０条）
原告は，訴外会社に対し，本件納骨堂の顧客に対して訴外会社の保有
するサービス（仏壇・仏具・葬儀等）の営業活動を認めるものとする。
また，本件納骨堂の顧客が葬儀又は法要を行うとき，原告は顧客に対
して訴外会社又は訴外会社の指定するものを推薦し，当該顧客の意思に
反しない限度において，訴外会社又は訴外会社の指定する者が葬儀，法
要の施行業者に選任されるよう努めるものとする。
(2)本件建物の使用状況等
ア「Ｃ使用規定」の定め等
原告は，平成２５年４月２０日，本件納骨堂事業に関し，「Ｃ使用規定」
を定めた。（乙９）
これによれば，「使用者とは，宗教・宗旨・宗派を問わず，Ｃの遺骨収
蔵厨子の永代使用権…を取得し，Ｄに登録された者をいう。」とされ（２
条），「使用者はＤの護持会員となり，Ｄに対し，１年度分…の護持会費
を支払うものとする。」とされ（５条１項），「永代使用許可証の名義変
更や各種証明書の発行などを行う際には，使用者は，別に定める諸費用一
覧表の料金を支払うものとする。」とされている（８条）。
そして「諸費用一覧表」（乙１２）には，納骨作業，骨壺・骨袋購入，
各種証明書発行などに関する料金の定めがあるほか，施設使用に関する料
金の定めがあり，原告が主宰して法要，葬儀を行う場合，使用者は，施設
使用料を支払う必要がないとされるが，原告以外の宗教団体等が主宰して
法要，葬儀を行う場合は，使用者は，礼拝施設（本堂，副本堂など），会
食施設（客殿）等について，施設使用料を支払うこととされている。
なお，原告は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間
に，本件納骨堂事業における宗教活動収入（納骨檀奉納収入）のうち，他
宗派及び無宗派の者からの収入として，２４０万円を計上している。（弁
論の全趣旨）
イ本件建物の施設とその使用状況等
本件建物の５階本堂部分は，本尊が安置され，仏壇，各種仏具等が配置
されている場所であり，原告の僧侶が，毎日，本尊に対する読経を行うほ
か，葬儀，法要，合同法要（秋の彼岸会，盂蘭盆会），新春祈祷会などの
行事を営む際に使用され，約４０名を収容できる。５階寺務所部分と５階
庫裏部分は，原告の僧侶等により使用されている。
本件建物の４階客殿部分は，法要前の待合，会食，僧侶控室，セミナー，
参拝後の休憩・雑談の場などに使用されている。また，毎週水曜日にフラ
ワーアレンジメント教室が開催されている。４階客殿部分は，約４８名を
収容できる。
本件建物の３階副本堂部分は，観音像が安置され，仏壇，各種仏具等が
配置されている場所であり，原告の僧侶が，納骨された遺骨と遺族の先祖
に対する供養等を行うほか，法要等を営む際に使用されており，約１２名
を収容できる。
本件建物の３階参拝室部分及び２階参拝室部分は，参拝のために使用さ
れており，それぞれ６つの参拝口が設けられ，３階納骨庫部分又は地下１
階納骨庫部分に保管された遺骨収蔵厨子が機械に運ばれて現れ，参拝する
ことができる。
本件建物の１階寺務所部分は，原告により使用されている。（前提事実
(3)，甲１２ないし１６，乙１１，１８，弁論の全趣旨）
訴外会社は，Ｃの使用権を販売する「屋内墓苑営業所」として，本件建
物内に「Ｉ営業所」を設けている。（乙１６，１７）
ウ原告による宗教的活動
原告の僧侶は，上記のとおり，読経，葬儀，法要，合同法要（盂蘭盆会，
彼岸会）を行うほか，毎月１回の座禅会を行う。
また，原告は，偶数月の１日に，戒名授与式を行い，その参加者に対し
て生前に戒名を授ける儀式を行って檀徒として受け入れているところ，開
苑から平成２７年１２月１日までの間に上記の授戒を受けた者が約８０名
いる。
原告は，納骨を行った遺族全員に対し，法要の案内を兼ねた会報を送付
し，上記の合同法要等への参加を呼びかけている。
原告は，納骨を行った遺族の依頼により，葬儀，納骨，四十九日の法要
を行うことがある。その遺族の多くは原告の檀家ではないが，宗派が異な
ったときでも，原告の教義による典礼を実施している。
なお，原告は，開苑から平成２７年１２月１日までの間，本件納骨堂の
使用権に関して８１９件の契約を締結し，うち５５３件につき納骨が行わ
れた。このうち４９２件（約９割）は，原告が法要を主催したものであり，
残り６１件は，法要が行われていないか，他の寺院が法要を行ったもので
あった。また，上記の期間において，本件建物で行われた法要は８１８件
であり，うち６９４件（約８５％）は原告が法要を行い，残りの１２４件
は原告以外の教義に則って法要が行われた。（甲１３ないし１６，１９，
弁論の全趣旨）
３検討
(1)上記の認定事実のとおり，原告は，釈迦牟尼佛を本尊とし，Ａ宗の教義を
ひろめ，儀式行事を行い，信者を教化育成し，その他この寺院の目的を達成
するための業務及び事業を行うことを法人の目的としているところ，原告は，
本件建物を新築してこれを所有した上，本件建物の５階本堂部分に，本尊が
安置された礼拝施設を設け，ここにおいて，日々の読経を行うほか，原告の
教義に則り，納骨された故人の法要や合同法要を行っており，さらには，戒
名授与式などを通じて檀家の獲得を図っていることが認められ，これらの業
務及び事業のために，原告は，５階寺務所部分，５階庫裏部分及び１階寺務
所部分を使用していることが認められる。
以上の点に照らすと，本件建物の上記の各部分（本件非課税部分）は，Ａ
宗を宗派とする原告にとって，その教義をひろめ，儀式行事を行い，信者を
教化育成するという主たる目的のために必要な，本来的に欠くことのできな
い建物の一部で，本堂，庫裏，教団事務所のようなものであるということが
でき，また，原告は，上記の各部分を，専ら，宗教団体としての主たる目的
を実現するためにその礼拝の施設等として使用している状態にあるという
ことができるから，上記の各部分については，「宗教法人が専らその本来の
用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に当たると解
することが相当である。
(2)これに対し，本件非課税対象外部分についてみると，上記の認定事実のと
おり，①原告は，昭和２８年８月３１日に石川県知事から設立認可を受け
た宗教法人であるが，平成２１年１月及び平成２６年３月，原告の宗教法人
規則を一部変更し，東京都において公益事業として納骨堂事業を行うことを
定めたこと，②本件納骨堂事業において，本件納骨堂の使用権は，宗旨宗
派を問わず，また，原告の檀家となることなく，取得することができるもの
とされ，使用権を取得した者は，地下１階及び３階の納骨庫部分に保管され
た遺骨収蔵厨子を本件建物の２階参拝室部分及び３階参拝室部分を使用し
て参拝することができるほか，一定の施設使用料を支払うことにより，３階
副本堂部分等を使用して，原告以外の宗旨宗派の僧侶等が法要等の宗教的儀
式を執り行うことが認められていること，③本件建物の４階客殿部分は，
法要前の待合，会食，僧侶控室，セミナー，参拝後の休憩・雑談の場などに
使用されるものであり，また，１階のパントリーやダムウェイターの部分は
飲食物の配膳や運搬のために使用されるものであること，④原告は，平成
２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に，他宗派及び無宗派の
者からの収入として２４０万円を計上しており，原告の宗教活動とは直接の
関係のない施設使用料等の収入を得ていたこと，⑤本件建物において平成
２７年１２月１日までの間に行われた法要の約１５％は，原告以外の宗旨宗
派によるものであったこと，⑥原告は，訴外会社との間で本件委託契約を
締結し，使用権の販売業務を訴外会社のみに委託し，訴外会社に販売手数料
を支払い，宗旨宗派を問わず広く使用者を募集する一方，販売数が一定数に
満たない場合には販売保証金の預託を受けることとしているほか，訴外会社
が本件建物内の一部を販売活動のために無償で使用することや，訴外会社が
使用者に対して仏壇・仏具・葬儀等に関する営業活動をすることを認め，原
告においては，訴外会社が葬儀，法要の施行業者に選任されるよう努めるこ
ととされていることが認められる。
以上の点を踏まえ，また，上記(1)の点も勘案して，上記の各部分（本件非
課税対象外部分）の使用状況を，一般の社会通念に基づいて外形的，客観的
にみると，原告は，本件非課税対象外部分につき，Ａ宗の教義をひろめ，儀
式行事を行い，信者を教化育成するという主たる目的のために使用していな
いとはいえないが，当該目的のために必要な，本来的に欠くことのできない
建物の一部であると評価することにはやや困難がある。また，仮にそのよう
な評価が可能であるとしても，本件納骨堂の使用者については宗旨宗派を問
わないとされているのみならず，本件建物においては，原告以外の宗旨宗派
の僧侶等が主宰する法要などの儀式行事が行われることが許容され，その場
合，使用者は原告に対して施設使用料を支払うこととされ，実際にも，それ
が例外的とはいえない割合で行われており，原告は，上記のような使用者を
訴外会社を通じて広く募集していることに照らすと，原告が，上記の各部分
（本件非課税対象外部分）を，専ら，宗教団体としての主たる目的を実現す
るために使用している状態にあるとは認められないといわざるを得ない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件納骨堂の使用者は宗旨宗派を問わないとされているけれど
も，原告においては，宗派を問わず，納骨を行った者に対し慰霊のための
読経を行い，納骨堂の契約者に対しては布教のための活動を行っているの
であり，本件納骨堂の宗教的意義が失われ又は薄れるものではない旨主張
する。
この点，原告は，本件建物のうち主として本件非課税部分において，そ
の教義に則った宗教活動を行っており，また，それに伴い，本件非課税対
象外部分も使用していることは，上記認定事実のとおりである。
しかしながら，本件納骨堂の使用者は，原告の檀家となることを前提と
しないものであり，檀家としての寄付等を求められない反面，本件建物に
おいて原告以外の宗旨宗派の僧侶等が主宰する法要などの儀式行事を行
う場合，原告に対して施設使用料を支払うこととされ，実際にも，それが
例外的とはいえない割合で行われていることに照らすと，それが実施され
る場所となる本件非課税対象外部分については，少なくとも，Ａ宗を宗派
とする原告が，専ら，宗教団体としての主たる目的を実現するために使用
している状態にあるとは認められないというべきことは上記(2)で判示し
たとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本件納骨堂事業に訴外会社が関与しているとしても，その関与
は，原告と使用者とが契約を締結する段階にとどまるものであり，本件納
骨堂事業の運営主体と評価されるべきではない旨主張する。
しかしながら，上記認定事実のとおり，本件委託契約によれば，訴外会
社の関与は，個々の使用権の販売契約の締結にとどまるものではなく，す
べての使用区画の使用権につき長期間にわたり販売業務を独占するとい
うものであり，訴外会社は，販売活動のため，本件建物の一部を無償で使
用できる一方，販売契約が締結されない場合でも，一定の販売保証金を原
告に預託することが義務付けられている上，契約の締結後も，訴外会社が
法要の施行業者となることや訴外会社による仏壇等の販売に関する営業
活動が予定されているというのであるから，原告の上記主張はその前提に
おいて失当である。
ウ原告は，本件非課税対象外部分とされた３階副本堂部分では原告が読経
や永代供養を行っており，４階客殿部分の和室及び浴室では原告の僧侶が
寝泊まりするなどして使用することがあるのであり，これらの点で事実誤
認がある旨主張する。
しかしながら，上記認定事実(2)イのとおり，本件建物の５階本堂部分に
は本尊が安置されているのに対し３階副本堂部分にはそれがなく，また，
４階客殿部分は原告の僧侶が利用する以外にも様々な使われ方がされて
いることが認められ，これらの点に照らすと，原告の主張する上記の事情
は，本件非課税対象外部分を，Ａ宗を宗派とする原告が，専ら，宗教団体
としての主たる目的を実現するために使用している状態にあるとはいえ
ないという上記(2)の判断を覆すまでのものとはいえないというべきであ
る。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件非課税対象外部分は，「宗教法人が専らその本来の用
に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に当たるという
ことはできない。
したがって，上記のことを前提としてされた本件各賦課処分は適法である
というべきである。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴
訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官工藤哲郎
裁判官大西正悟は差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官谷口豊

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