戻る

判決言渡平成２０年６月３０日
平成２０年（行ケ）第１００１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年６月２５日
判決
原告株式会社カナイ
訴訟代理人弁護士松浦康治
訴訟代理人弁理士湯田浩一
同白石光男
被告株式会社晃和
訴訟代理人弁理士三好秀和
同豊岡静男
同小西恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８０００５６号事件について平成１９年１２月３日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
，「，」本件は原告が名称を座金付きナット座金付きボルト及び取り付け治具
とする発明について第３８５７４９６号の特許権を有するところ，被告から上
，（「」「」記特許の請求項１２に係る特許以下それぞれ本件発明１本件発明２
という）につき無効審判請求がなされ，特許庁がこれを無効とする審決をし。
たことから，原告がその取消しを求めた事案である。
争点は，①審決が原告からの訂正請求を認めなかったのは適法か，②本件発
明１及び２が下記文献に記載された発明（引用発明）との関係で進歩性（特許
法２９条２項）を有するか，である。
記
特開平１０−２９２４９８号公報（発明の名称「土台固定方法及び土
台固定具，出願人住友林業株式会社及びスミリン建設株式会社，公開」
日平成１０年１１月４日。甲１）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年３月２２日，平成１１年９月２２日の優先権を主張し
て前記特許出願（特願２０００−７９６６６号。甲３７）をし，平成１８年
９月２２日，特許第３８５７４９６号として設定登録を受けた（請求項１及
び２。以下「本件特許」という。甲３３。）
これに対し被告から，平成１９年３月１６日付けで本件特許の請求項１，
２に係る発明について特許無効審判請求がなされたので（乙６，同請求は）
無効２００７−８０００５６号事件として特許庁に係属したところ，その中
で原告は訂正請求（平成１９年６月４日付け）及びその補正（平成１９年１
０月２９日付け）を行った。
特許庁は平成１９年１２月３日上記訂正請求を認めないとした上特，，，「
許第３８５７４９６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効と
する」旨の審決をし，その謄本は平成１９年１２月１３日原告に送達され。
た。
なお，上記訂正請求は，明細書及び図面の訂正のみであって特許請求の範
囲の記載を訂正事項としていない。
(2)発明の内容
設定登録時（平成１８年９月２２日）の請求項１及び２（本件発明１及び
２）は以下のとおりである。
【請求項１】
座金部とナット部を備え，座金部は平面状の上面と下面とを備える平
板円形形状で，下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入す
る空隙を形成する複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる軸方向の厚
さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし，取り付け治具
との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており，ナット部は前
記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延び，
軸方向に座金部を貫通すると共に内部にねじ溝が切られたボルト挿通用
の孔を有していることを特徴とした座金付きナット。
【請求項２】
座金部とボルト部を備え，座金部は平面状の上面と下面とを備える平
板円形形状で，下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入す
る空隙を形成する複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる軸方向の厚
さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし，取り付け治具
との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており，ボルト部は前
記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延びて
いることを特徴とした座金付きボルト。
()審決の内容3
ア審決の内容は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①上記
訂正請求のうち，訂正事項１５，２５∼２８，４５及び４６，５０及び５
２は，訂正要件を欠くので，訂正は認められない，②本件発明１及び２に
，，つき特許法３６条４項６項１号に違反するとの無効理由は認められない
③本件発明１及び２は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明
をすることができたから特許法２９条２項により特許を受けることができ
ない，等としたものである。
イなお審決は，引用発明の内容を次のとおり認定し，本件発明１及び２と
の相違点を以下のとおりとした。
［引用発明の内容］
内面にアンカーボルトに螺合されるネジ溝が形成された円筒状の
ナット部と，中央に形成された孔により該ナット部の一端に結合され
た平板状で円盤状の座金部とからなり，複数の切込部が上記座金部中
央の周囲に均等に形成された座金付ナットであって，ナット部と座金
部との結合部には切削刃が形成されており，回転治具の複数の挿入部
が，座金部の対応する切込部に挿入されて，回転治具の先端に形成さ
れた刃部が切込部から座金部の下面側に突出される座金付ナット。
［相違点α］
本件発明１では，座金部の下面に被取り付け材を切削して座金の
環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備えているのに対
し，引用発明では，回転治具に複数の刃部を備え，座金部に形成さ
れた複数の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り，座金を埋
設させるものである点。
［相違点γ］
ネジを有する締結体が，本件発明２ではボルトであるのに対し，
引用発明ではナットである点。
［相違点δ］
本件発明２では，下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分
を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備えているのに対し，引用
発明では，回転治具に複数の刃部を備え，座金部に形成された複数
の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り，座金を埋設させる
ものである点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べるような誤りがあるから，違法として
取り消されるべきである。
ア取消事由１（訂正請求についての判断の誤り）
(ア)ａ訂正請求に関する判断については，本件発明１，２における座金
部には切刃を含まないものであるとの解釈を前提として判断すべきと
ころ，審決は，その理由中の一部において「座金部に切刃を含まない
ものである」と認定する一方で「座金部に切刃を含む」とも認定し，
ており理由中に齟齬がある。
ｂすなわち，審決において，座金部に切刃を含むと誤って認定してい
る箇所は訂正請求に関する判断部分にあり，以下のとおりである。
「…本件発明１の座金部には切刃を含むものと解される（７頁。」
９行）
「…本件発明２の座金部には切刃を含むものと解される（９頁。」
１６行）
「。」（）…本件発明２の座金部は切刃を含むものである９頁２３行
「…本件発明２の座金部は切刃を含むものと解される（１０頁。」
５行∼６行）
ｃこれに対し，審決において「座金部に切刃を含まない」と認定し，
ている箇所は本件発明１，２の特許法３６条４項，６項１号について
の判断についてであり，以下のとおりである。
「…すなわち切刃を含まない『下面』であり，この『下面』に切
刃を含めることは記載されていないとみるのが相当である（１。」
７頁２３行∼２４行）
「…本件発明１における座金部の『上面と下面で挟まれる軸方向
』『』。」の厚さに複数の切れ刃は含まないと見るのが相当である
（１７頁３４行∼末行）
「…『上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ』は『複数の切刃』を
含まないものであり（１９頁４行∼５行）」
ｄ以上のように，審決には事実認定に齟齬があるといえるが，審決中
の特許法３６条４項，６項１号についての本件発明１についての判断
（審決１４頁１行∼１７頁３１行，及び本件発明２についての判断）
（審決１８頁７行∼１９頁２行）における記載（上記ｃ）から明らか
なように，座金部は切刃を含まないとの認定こそ正当である。
，「」。したがって座金部に切刃を含むとの認定は誤ったものである
(イ)ａ訂正事項１５について
(ａ)審決は「…座金部の切刃は，座金部の下面を周方向に沿って，
連続的に変化する斜面により形成され，これにより，平板円形形状
である座金部の上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さが連続的に変
」（），化すると解するのが自然である６頁２５行∼２８行とするが
本件発明１において，座金部は，平面状の上面と下面とを備える平
板円形形状であり，上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向に
おいて外周側及び内周側で等しいのであるから（特許請求の範囲，
請求項１の記載，審決の認定は誤りである。）
切刃と座金部とが一体に形成されていても，座金部を解釈する場
合には，座金部下面の切刃の部分は考慮されるべきではない。
(ｂ)審決は…訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落０，「【
０１１に記載された下面の厚さは座金部の下面及び上】『』，『』『
面と下面で挟まれる軸方向の厚さを指すことは明らかであるよっ』。
て，訂正前の願書に添付した明細書及び図面全体の記載からみて，
段落【００１１】の『下面の厚さ』は明りょうでない記載とはいえ
。」（），，「」ない６頁２８行∼３２行すなわち座金部の下面の厚さ
は明りょうであると認定する。
しかし，本件発明１において「下面の厚さ」は，平板円形形状，
の座金部の下面に設ける切刃の厚さを意味するところ，切刃の厚さ
をいうのに，切刃ではない「下面」を用いて「下面の厚さ」とする
のは明りょうな記載といえない。
(ｃ)また審決は「…訂正後の『下面側の厚さ』について，…『下，
』，。，面側が指す部位が明らかでなく明りょうではないしたがって
仮に『下面の厚さ』が不明りょうであったとしても『下面側の厚，
さ』と訂正することで本件発明１及び本件発明２の趣旨が明らかに
なるともいえない。そうすると，この訂正は，明りょうでない記載
の釈明を目的としたものではない（６頁３３行∼７頁２行）と認。」
定する。
しかし，座金部の下面側には切刃が備わっているのであるから，
「下面側の厚さ」は切刃の厚さを意味することが明りょうである。
したがって，訂正事項１５は，明りょうでない記載の釈明を目的と
したものというべきである。
(ｄ)なお審決は，本件発明１の座金部には切刃を含むとの認定に基
づいて「…してみると，この訂正により切刃を座金部に含まない，
とすることは，特許請求の範囲に影響を与えるものである（７頁。」
１３行∼１５行）と判断する。
しかし，本件発明１において，座金部は，平面状の上面と下面と
を備える平板円形形状であり，その座金部に工具掛け部の他，複数
の切刃を備えるという構成である。しかるに，座金部に切刃を含む
と解することは，座金部の下面が平面状ではないことになるから，
構成の説明として矛盾するといわざるをえない。
以上のとおり，訂正事項１５が明りょうでない記載の釈明に該当
しないとの審決の判断，及びこの訂正が特許法１３４条の２第５項
で準用する同法１２６条４項の規定に違反するとの審決の判断は誤
りである。
ｂ訂正事項２５∼２８について
審決の判断は，要するに摘記箇所の記載内容自体が明りょうであれ
ば，発明の詳細な説明として開示すべき内容と矛盾する記載であって
も特許法３６条４項の規定に違反しないというものである。
しかし，発明の詳細な説明は，特許請求の範囲に記載する発明を説
明するものであるから，説明すべき発明と矛盾する説明が包含されて
いれば，これを除外して発明を理解すべきであるのか包含させて理解
すべきであるかの疑問が生ずることになり，結果において明細書を明
りょうでないものにしていることは明らかである。したがって，審決
の判断は誤りである。
なお審決は「…第２の形態においても，取り付け治具は座金付き，
ナット２０の工具掛け部２５に対応した特有のものと解される。そし
て，第２の形態は，段落【００２４】に『座金付ナット２０の取り付
けは，図７に示す取り付け治具９０ｂによって行う』とのみ記載さ。
れ，それ以外に取り付け治具の記載はないことに鑑みれば，第２の形
態の取り付け治具は取り付け治具９０ｂのみであり，それ以外は自明
ではないと解するのが相当である。そうすると，第２の形態から取り
付け治具９０ｂに関する事項のみを削除し，それ以外の取り付け治具
も座金付ナット２０で使用可能であるように訂正する訂正事項２５乃
至２８は，訂正前の願書に添付した明細書または図面に記載した事項
の範囲内でなされたものではない（７頁３５行∼８頁６行）と認定。」
した。しかしこの認定は，本件発明１の構成を理解していないことに
基づくもので，誤りである。
本件発明１において，第２の形態とした座金付きナット２０は，工
具掛け部２５を座金部の外周端において上面２４と下面２３とを連通
して形成された切欠き部２５ａ，２５ｂ，２５ｃとしただけであり，
他は第１の形態と同様である。この工具掛け部２５は従来の座金部中
央に配置したものからすれば本件特許に特有のものといえるが，第１
の形態との比較では何ら特有なものではなく，孔が「切欠き，すな」
わち上下に連通しているだけであり，第１の形態に用いる取付け治具
を使用できることは当業者に自明である。すなわち「第２の形態の，
取り付け治具は取付け治具９０のみであり，それ以外は自明ではな
い」との審決の上記認定は，誤りである。。
以上のとおり，訂正事項２５∼２８は特許法１３４条の２第５項で
準用する同法１２６条４項の規定に違反するものではない。
ｃ訂正事項４５，４６について
審決は訂正事項４５，４６に関し「明りょうでない記載の釈明を目
。」（），的としたものではない８頁１９行∼２０行とするが誤りであり
その理由は上記ａ，ｂのとおりである。
審決の「…第７の形態が本件発明とは無関係であることもまたその
記載から明らかである。そして第７の形態が本件発明１とは無関係で
あることは，被請求人のみならず請求人も認めている。してみると，
被請求人の上記主張には理由はなく（８頁２８行∼３１行）との認」
定は，要するに，本件発明と無関係な記載であっても明りょうであれ
ば，この削除は明りょうでない記載の釈明に該当しないということで
ある。
しかし，特許明細書に本件発明と無関係な記載が存在すること自体
が，明細書を明りょうでないものとしている。また，特許を受けた発
明の明細書及び図面は特許登録原簿の一部とみなされる（特許登録令
９条２項）ことからも，本件発明と無関係な記載は，本来，明りょう
でない記載として削除されるべきである。
また，このような記載を削除する訂正を認めても，特許請求の範囲
の実質的な変更になることもなく，弊害はない。
さらに，特許権が対世的な権利であることに鑑みれば，第７の形態
が本件発明１とは無関係であることを，審判請求事件の当事者双方が
認めているからといって，放置してよいはずはない。したがって，訂
正事項４５，４６は，明りょうでない記載の釈明に該当しないとした
審決の認定は誤りである。
なお，審決の「…（不要な実施形態を削除することは，審査手続，
拒絶査定不服審判手続の手続補正において当然対処されているはずで
ある」との記載（８頁３３行∼３５行）は，特許無効審判事件にお。）
いて訂正請求が認められている（特許法１３４条の２）にもかかわら
ずこれを否定することであり，意味が不明である。
ｄ訂正事項５０，５２について
「『』。」審決の…下面は切刃１１４には明りょうでない記載ではない
（９頁３行∼４行）との認定は「下面の厚さ」との記載をもって平，
板円形形状の座金部の下面に設ける切刃の厚さを意味することが明
りょうであるというものであるが，切刃の厚さをいうのに，切刃では
ない座金部の「下面」を用いて「下面の厚さ」とすることは，明りょ
うな記載といえない。
審決は「…そして，座金部は平面状の上面と下面とを備える平板，
円形形状であり，下面に複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる厚
さは径方向において外周側と内周側で等しい厚さであることから，本
件発明２の座金部には切刃を含むものと解される」と認定した（９。
頁１３行∼１６行。そうであれば，座金部の上面と下面が平面状の）
平板円形形状とはいえず，また，座金部の上面と下面で挟まれる厚さ
は径方向において外周側と内周側で等しい厚さにもならないはずであ
る。したがって，審決の判断は誤りであり，本件発明の座金部は切刃
を包含しないものである。
審決は「…との記載からも，本件発明２の座金部は切刃を含むも，
のである。してみると，この訂正により切刃を座金部に含まないもの
とすることは，特許請求の範囲に影響を与えるものである（９頁２。」
２行∼２５行）とも認定している。しかし，特許明細書の特許請求の
範囲に記載される座金付きボルトは，座金部とナット部を備え，座金
部は平面状の上面と下面を備える平板円形形状で上面と下面で挟まれ
る軸方向の厚さは径方向において外周側と内周側で等しい厚さであ
り，その下面に複数の切刃を備え，座金部には切刃を含まないもので
，，。あるからこの訂正は特許請求の範囲に影響を与えるものではない
以上のとおり，訂正事項５０に関する審決の判断には誤りがある。
さらに，審決の「…『座金部』が明りょうでないとはいえない」。
（９頁３４行∼３５行）との認定，及び「本件発明２の座金部は切刃
を含むものと解される（１０頁５行∼６行）との認定も，本件発明。」
２の座金部は本件発明１の場合と同様に切刃を含まないのであるか
ら，誤りである。
イ取消事由２（進歩性についての判断の誤り）
(ア)審決は，引用発明（甲１）との相違点αにつき，周知技術を適用し
て本件発明１の構成とすることは当業者にとり容易に想到しうると判断
したが，以下のとおり誤りである。
ａ座金部の下部に刃部を形成した「椀状あるいは杯状の座金部を有す
る座金付きナット」から，座金部の下部に刃部を形成する構成を具備
したままで「円形平板状の座金付きナット」に想到することは，決し
て容易ではない。
審決は，本件発明１と引用発明における平板状で円盤状の座金部と
ナット部の結合という構成の類似性を重視し，これに特開平９−１４
２２８号公報（甲２・特開平９−２７３５２７号公報（甲３・実願））
平２−６０２７８号（実開平４−１８７１７号）のマイクロフィルム
（甲４）の従来技術を組み合わせれば容易であるとの判断であるが，
この判断が誤りである。
そもそも，座金部が椀状あるいは杯状であるからこそ，下部に刃部
を形成することにより土台に埋入させることが可能であると考えられ
，，ていたのであるが円形平板状の座金部がそのまま埋入することなど
形状的に到底思いつくものではない。削りくずの排出にしても，座金
部が椀状あるいは杯状であるからこそ排出されるのであって，円形平
板状では排出できないと考えるのが通常である。甲１４（特開平１０
−２３１８２４号公報）記載の座金付ナットは，座金部が椀状あるい
は杯状であるがこのような形状でさえ切りくずの排出が課題となっ，，
ているのである。
このように，座金部を円形平板状とした場合には，下部に形成した
刃部のみで土台に埋入させることが可能であることなどは思いつかな
い。
ｂ座金部の下部に刃部を形成した座金付きナットの改良の過程は，次
のとおりである。
本件発明１は，そもそも基礎コンクリートに立設したアンカーボル
トにナットで木製土台を締結する場合に，土台上面とナットの上面と
が面一状態となるようにすることを目的としたもので，以前に行われ
ていた座掘をすることなくナットをアンカーボルトにねじ込むことが
できるものである。
本件発明１，２の発明者がこれを最初に考案したのであるが，これ
が上記甲４に記載されたものである。その後，アンカーボルトの上端
の位置のズレを吸収できるように改良されたり（甲３，あるいは，）
アンカーボルトの傾斜に対応できるように改良が加えられたりしたが
（甲２，座掘をする代わりに，座金付ナットの座金部を，座金部の）
下部に設けた切刃で土台の木材を切削しながらねじ込むという技術思
想は共通であった。
そして，座金部が椀状あるいは杯状であるからこそ，このような土
台への埋入（ねじ込み）が可能であると考えられていた。
座金部が椀状あるいは杯状よりも円形平板状の方が埋入速度が速く
なることは，可能性としては認識されたかもしれないが円形平板状の
座金部ではねじ込むことができず，埋入させることができないと考え
られていた。
円形平板状の座金部を埋入させるためには，座金部の下部に刃部を
形成するのではなく，従来のように，座掘をする工程を同時に行うこ
とができないかと考え，この方向で改良されたものが，回転治具に複
数の刃部を備え座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させ
て土台を切り削り座金部を埋入させるという方法である。これは，座
掘カッターなどと同様，座掘のための掘削を回転工具で直接行おうと
いうものである。
，，引用発明はこのような過程を経て開発されたものと考えられるが
ここで採用されている座金部を埋入させるための技術思想は，座金部
に形成された刃部のみで座金部を埋入させる技術思想とは異なるので
ある。
そして引用発明の技術思想からは，本件発明１に想到することは困
難であり，座金部を円形平板状にした場合でも下部に刃部を形成する
のみで座金部を埋入させることができることに想到するためには，単
なる設計変更では済まず，前記甲４の発明をはじめとする座金部のみ
で座掘を行おうとする試行錯誤の積み重ねのなかから生じ，偶然の発
見などを契機とする技術思想の大転換が必要となるのである。
引用発明の発明者は，座金部が椀状あるいは杯状で切刃を備えた座
金付ナットの改良型（甲１４の発明）の発明者と同一人であり，両発
明が時間を近接して行われているにもかかわらず，本件発明１の技術
思想には想到していないのである。
ｃ以上を前提として，引用発明と本件発明１との相違を述べると，次
のとおりである。
引用発明は「回転治具の複数の挿入部が，座金部の対応する切込，
部に挿入されて，回転治具の先端に形成された刃部が切込部から座金
部の下面側に突出される」との構成が不可欠である。
これに対して，本件発明１は座金部の下面に被取り付け材（土台）
を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備
えたものであり，座金部下面の複数の切刃だけで座金の環状部分を埋
入する空隙を形成することができる。本件発明１においても取り付け
治具（回転治具）を用いるが，座金付きナットの取り付けに必要な回
転力を伝達する目的だけであり，取り付け治具に切削をさせてはいな
い。
発明が解決しようとする課題においても，本件発明１は座金付き
ナット自身が行う掘削に要する時間を短縮することを課題としている
のに対し，引用発明は，基礎上に土台を固定するに際してあらかじめ
座掘をする必要をなくすにとどまる。これは，引用発明があくまで座
金部を介して間接的にではなく，座掘カッターなどと同様に直接座掘
をしようという技術思想に基くことの表れである。
ｄしたがって，引用発明（甲１）における複数の刃部を備えた回転治
具を前記甲２∼４の座金部におけるような座金部が備えた切刃とする
ことは，引用発明における必須の構成要件を変更することであり，単
なる設計変更ではない。
要するに甲２∼４のような座金付きナットを熟知する当業者であっ
ても，従来の座金付きナットを改良するに当たり，座金部は円形平板
状にしながら座金付きナットの刃部だけで座金部を埋入させるという
本件発明１の技術的思想に至ることは，決して容易ではなかったとい
うことである。
(イ)本件発明２についての容易想到性についての審決の判断も誤りであ
る。
（），ａ甲１０特開昭６３−２８０１４０号公報の座金付きボルト７は
座掘治具１３による座掘り穴に座金部を嵌め込んで使用するボルトで
あり，座金部を回転することにより座掘りを行う技術的思想はない。
甲１１（特開平８−２９６２７６号公報）の座金ボルト２６は，使用
に際して回転させるものではない。また甲６（実願昭５２−０２１９
３７号〔実開昭５３−１１７８７８号〕のマイクロフィルム）は皿頭
のネジを開示したものでボルトではない。甲７（特開昭５８−１１８
３２０号公報）は潜頭ボルトとの名称であるが実際の用途はネジに関
するものであり，大きな締付け力あるいは大きな固定力を必要とする
箇所に用いるいわゆるボルトではない。よって，相違点γに関する審
決の認定は誤りである。
ｂ相違点δについて
引用発明は，座金部と回転治具とで土台の上面を切り削る土台固定
具であり，座金付きボルトは記載されておらず，また示唆されてもい
ない。前記甲６，７，１０，１１に開示されている事項は座金付きボ
ルトないし頭部の下面を切削刃としたネジであって，引用発明とは構
成がまったく異なるものである。にもかかわらず，これらは２部材の
締結時に使用されるものであるからとして，審決は，引用発明を座金
付きボルトへ結びつけることに困難はないとしているが，引用発明の
構成は座金付きボルトとはあまりにもかけ離れており，２部材の締結
時に使用されるものであるとの理由だけで容易に想到できるとしたの
は誤りである。
さらに，本件発明２の作用効果は，引用発明が奏する効果から予測
できる範囲内のものとは考えられない。
(ウ)以上のとおり，本件発明１及び２は引用発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明することができるものであるとした審決の判断は
誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因()ないし()の各事実は認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
()取消事由１に対し1
「」，，ア(ア)一般に訂正請求における明りょうでない記載とは特許明細書
特許請求の範囲又は図面中のそれ自体意味の不明りょうな記載，又は，
特許明細書，特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を
，「」生じているために不明りょうとなっている記載等のことをいい釈明
とは，それ本来の意味内容を明らかにすることをいうから，その記載自
体の意味を理解することができ，他の記載との関係で不合理となる記載
でなければ「明りょうでない記載の釈明」に該当するとして訂正するこ
とはできない。
原告は，審決が明細書中の記載であって特許請求の範囲から見て必要
がなく，むしろ存在することによって特許請求の範囲の解釈に無用な混
乱を引き起こすと考えられる記載であっても，その記載自体が明りょう
であれば，明りょうでない記載の釈明であるとはいえないと判断してい
ることは不当である旨主張するが，上記に照らし失当である。
(イ)本件訂正請求は，明細書及び図面の訂正のみを求めるものであり，
請求項に係る記載の訂正を求めるものではないから，訂正請求を認めな
かったことは，審決の結論に影響を及ぼさなかったものである。
よって，本件訂正請求は無効理由を解消するためのものとはいえない
，，，から認められるべきものではなくまた仮に訂正請求が認められても
特許法２９条２項により本件発明１，２は無効とされることに変わりは
ないから，訂正の可否についての原告の主張は，審決の取消事由とはな
らない。
イ原告は，審決には「座金部に切刃を含むものである」及び「座金部に，
切刃を含まない」と認定に齟齬があるから論旨一貫しない誤ったものであ
り，このような認定に基づいて訂正を認めない審決の判断は，取り消され
るべきであると主張する。
しかし，原告の審決の解釈は誤りである。
審決は訂正の可否に対する判断では「座金部には切刃を含む（７頁９，」
行，１０頁５行∼６行等）と認定し，特許法３６条４項，６項１号に係る
無効理由に対する判断では，本件発明１における構成要件Ｄの上面と下面
「」「」で挟まれる軸方向の厚さにおける下面は構成要件Ｃの複数の切れ刃
は含まない旨を認定している（１７頁下４行∼末行）のである。
すなわち，座金部には切刃を一体として含むのであるが，構成要件Ｄの
「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」において，平面状の上面との軸方
向の厚さを決定するときの基準面としての「下面」は，構成要件Ｃの「複
数の切れ刃」を備えない部分あるいは備える前の座金部の下面であって，
切刃を含まないと認定しているものと解される。
審判請求人である被告としては，本件特許には特許法３６条４項，６項
１号に係る無効理由が存在すると考えるものであるが，審決の認定は一貫
して「座金部には切刃を含む」というものであるから，認定に齟齬がある
ということはできない。
ウ(ア)訂正事項１５につき
「座金部の下面の厚さ」を「座金部の下面側の厚さ」に訂正しても，
不明りょうな記載が明りょうな記載になるものではないから，訂正事項
１５が明りょうでない記載の釈明に該当しないとの審決の判断に誤りは
ない。
(イ)訂正事項２５∼２８につき
摘記箇所の記載内容自体が明りょうであれば，これを訂正することが
明りょうでない記載の釈明に該当しないことは，既に主張したとおりで
ある。審決の判断に誤りはない。
(ウ)訂正事項４５，４６につき
上記(ア)，(イ)と同様である。
(エ)訂正事項５０，５２につき
「座金部には切刃を含む」という認定は正しいものであるから，審決の
判断に誤りはない。
(オ)以上のとおり本件訂正請求を認めないとした審決の判断に誤りはな
く，原告主張の取消事由１は理由がない。
()取消事由２に対し2
ア(ア)原告は，引用発明は「回転治具の複数の挿入部が，座金部の対応，
する切込部に挿入されて，回転治具の先端に形成された刃部が切込部か
ら座金部の下面側に突出される」との構成が不可欠であるから，複数の
刃部を備えた回転治具を甲２∼４の座金部におけるような座金部が備え
た切刃とすることは，引用発明における必須の構成要件を変更すること
であり，単なる設計変更ではないと主張する。
(イ)審決は，本件発明１と引用発明との相違点αについて，以下のよう
に判断している。
「…甲第２号証乃至甲第４号証の記載事項によれば，椀状あるいは杯
状の座金部を有する座金付きナットではあるが，座金部の下面に複数の
切刃を備え，この切刃により被取り付け材を切削して座金部を埋入する
空隙を形成することと，座金部の上面に工具掛け具を設けることは，従
来周知の技術である。そして，これら従来周知の技術は，建築物におい
て土台の緊締に用いる座金付ナットに係る技術である点で，本件発明１
及び甲第１号証に記載された発明と共通するものであり，また，形状は
異なるものの座金付ナットにおける座金部の構成である点でもまた，こ
れら従来周知の技術と本件発明１及び甲第１号証に記載された技術は共
通する。また，甲第１号証の摘記事項ニ，ホ，チ．には，平板状で円．．
盤状の座金部とナット部の結合部あるいは座金部の外周縁に切削刃を設
けること，すなわち平板状で円盤状の座金部の下部に刃部を設けること
が記載されていることを踏まえれば，甲第１号証に記載された発明に対
し，これら従来周知の技術を適用することについて，格別な想到困難性
を見出すことはできない（２５頁２１行∼末行）。」
上記によれば審決は，引用発明においても，平板状で円盤状の座金部
の下部に刃部を設けることが記載されていることから「回転治具に複，
数の刃部を備え，座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させ
て土台を切り削り，座金を埋設させること」が不可欠の構成ではなく，
前記甲２∼４の周知技術の適当を妨げられないと判断しているものと解
される。
(ウ)そして引用発明の目的は「本発明の目的は，予め座掘を施す必要，
なく，且つ土台上面に突出部を形成させることなく，容易且つ確実に基
礎上に土台を固定することのできる土台固定方法及び土台固定具を提供
することにある（甲１，段落【０００４）と記載されているとおり。」】
であり，また，発明の効果に関しても，段落【００３１】に同様の事項
が記載されている。
さらに，甲１（引用発明）の請求項２には「木造建築物における基，
礎にアンカーボルトを用いて土台を固定する土台固定具において，座金
付ナットと該座金付ナット専用の回転治具とのセットからなり，各々が
切削用の刃を有し，上記セットが回転されることで上記座金付ナットが
上記土台の上端面上であって上記アンカーボルトの上部に螺合されるよ
うになしてあることを特徴とする土台固定具」と記載されている。。
そうすると，甲１において，切削刃１３，刃部２１ａ及び刃部１５ａ
は，座金付きナットが埋設されるのに必要な土台上面部分を切り削るた
めに形成されているのであり，そのような機能を有する切刃であれば，
その形成される位置等は実施例に限定されるものではないと当業者は認
識する。
そして，上記甲２∼４に示されているように，工具を係合して使用さ
れる座金付きナットの座金部の底壁に複数の切刃を設けることは周知技
術であるから，引用発明において，複数の切刃を座金部に形成させるよ
うに変更することは，当業者が適宜設計変更する程度のことであり，審
決の判断に誤りはない。
(エ)原告は，発明が解決しようとする課題においても，本件発明１は座
金付きナット自身が行う掘削に要する時間を短縮することを課題として
いるのに対し，引用発明は，基礎上に土台を固定するに際してあらかじ
め座掘をする必要をなくするというにとどまると主張している。
ａ本件発明の課題に関して，本件明細書（特許公報，甲３３）には，
以下の記載がある。
「０００５】【
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来の座金付きナット１００では，中央部分に工
具掛けとなる六角形状凹部１０５を１個設けるだけなので深く大き
くならざるを得ず，このため座金部の断面形状が下方ヘ膨出した椀
状あるいは杯状となる。すなわち，座金部１０１の厚さが大きいの
でその分だけ座掘りの量も多く，このような座金付きナットは，座
掘りに要する時間が長くなっている。木造軸組住宅では多数のボル
ト・ナット締め個所があり，その多くに座掘りが必要である。その
ため，個々の個所における座掘りに要する時間の多寡はトータルで
は無視できない程度になる」。
「０００７】【
そこで，本発明は上記課題を解決し，事前に座掘りを要すること
なく，また，多少アンカーボルトの上端部位置が上方に位置してい
ても支障なくアンカーボルトの締結を行うことができる座金付き
ナットを提供することを目的とする」。
ｂ上記明細書の記載によれば，原告の主張する，掘削に要する時間を
短縮するという課題とは，従来の座金付きナットでは，座金部の断面
形状が椀状あるいは杯状であるため座掘りの量も多く，また，多数の
ボルト・ナット締め個所があるため，座掘りに要する時間が長くなっ
ていたというものであるところ，本件発明１では，事前に座掘りを要
することがないから，掘削に要する時間を短縮できたということを主
張しているものと解される。
，，，そうすると引用発明においても平板状で円盤状の座金部であり
基礎上に土台を固定するに際してあらかじめ座掘をする必要をなくす
ことが課題であるから，発明が解決しようとする課題が異なるという
ことはできない。
(オ)以上のとおり，本件発明１に関する審決の判断に誤りはない。
イ原告の本件発明２に関する主張につき
(ア)相違点γ
ａ原告は，甲１０の座金付きボルト７には，座金部を回転することに
，，より座掘りを行う技術的思想はなく前記甲１１の座金ボルト２６は
使用に際して回転させるものではなく，また，甲６は皿頭のネジを開
示したものでボルトではなく，甲７は，大きな締付け力，あるいは大
きな固定力を必要とする箇所に用いるいわゆるボルトではないなどと
主張する。
審決の認定した相違点γは「ネジを有する締結体が，本件発明２，
ではボルトであるのに対し，引用発明ではナットである点」であり，
これに対する審決の判断は「甲第１０号証，甲第１１号証の摘記事，
項からみて，座金付きボルトとナットを用いて２部材の締結を行うこ
とは，従来周知の技術であると解される。また，座金付きナットとボ
ルトと同様に建築物等における２部材の締結時に使用されるものであ
る。そして，甲第６号証，甲第７号証の摘記事項からみて，ボルトの
頭部の下面側に，切刃を設けることもまた従来周知の技術と解するこ
とができる。そうすると，甲第１号証に記載された発明及びこれら従
来周知の技術を知り得た当業者であれば，甲第１号証に記載された発
明の座金付ナットのナット部に換えてボルト部とし，相違点γに係る
本件発明２の構成とすることは，当業者であれば容易になしうるもの
である（２７頁１８行∼２７行）というものである。。」
上記のとおり審決は甲１０１１については座金付きボルトとナッ，，
トを用いて２部材の締結を行うことが従来周知の技術であることを示
すための証拠としているのであるから，原告が甲１０につき「座掘り
を行う技術的思想はない，甲１１につき「使用に際して回転させる」
ものではない」等と主張するのは審決の判断とは関係のない事項であ
る。
また，甲６，７については，ボルトの頭部の下面側に，切刃を設け
ることが従来周知の技術であることを示すための証拠としているもの
であるから，原告の主張する「大きな締付け力を必要とする箇所に用
いるボルトではない」ことも関係がない。さらに，甲６は，皿頭の下
面に刃を有するネジが記載されており，ネジを有する締結体としてボ
ルトと異なるものと解すべき理由はない。
ｂこの点，乙４（実公平２−４８９号公報，考案の名称「建築部材取
付用金具，公開日昭和５９年８月３日，出願人旭化成工業株式会」
社）は，頭部周縁の鍔状部に切削刃を有する建築部材取付用金具に関
するものであり，木ネジ，タッピングねじ，セルフドリリングスクリ
，「，ューが例示されているが…ボルト・ナットの組み合せ時に於ても
ボルト頭部又はナット側に同様の加工を行なえば有効である（２頁。」
３欄１行∼３行）と記載されているように，ネジとボルトとを異なる
ものと解する理由はない。
さらに乙５（実願昭５２−１００９４７号〔実開昭５４−２９２６
６号〕のマイクロフィルム，考案の名称「固定ボルト，出願人三幸」
商事株式会社）には「…本考案によれば，ボルト１の基部に形成さ，
れた角柱部６に切削刃の役目を果たす切起こし部１０を有する座金７
を正方形状の透孔８を介して回転しないように嵌合させた構造とされ
ている（４頁下３行∼５頁２行）と記載されており，ネジがボルト」
と異なるものであるとしても，甲７，乙４，５の記載から，ボルトの
頭部の下面側に，切刃を設けることもまた従来周知の技術であること
に変わりがない。
ｃよって，引用発明の座金付きナットとボルトとの組合せにおける
ナット部に換えて，座金付きボルトとナットとの組合せにおけるボル
ト部とすることは，当業者であれば容易になし得るものであるから，
審決の相違点γの判断に誤りはない。
(イ)相違点δ
ａ原告は，引用発明は土台固定具であり，座金付きボルトは記載・示
唆されておらず，前記甲１０，１１，６，７に開示されている事項は
座金付きボルトないし頭部の下面を切削刃としたネジであって，引用
発明とは構成がまったく異なるから，２部材の締結時に使用されるも
のであるとの理由だけで容易に想到できるとしたのは誤りであると主
張する。
ｂ審決の相違点δについての判断は「甲第６号証及び甲第７号証の摘
記事項からみて，ボルトの頭部の上面に工具掛け部を設けることは従
来周知の技術にすぎない。そしてこの従来周知の技術は，建築物等に
おける２部材の締結材に使用されるという点で本件発明２及び甲第１
号証に記載された発明と同様の分野に属するものであり，これら従来
周知の技術を甲第１号証に記載された発明に適用することに格段の想
到困難性があるともいえない。また，相違点γの検討において指摘し
たように，ボルトの頭部の下面側に切刃を設けることは従来周知の技
術にすぎず，さらに，本件発明１の相違点αの検討において指摘した
ように，椀状あるいは杯状であるが，座金付きナットの座金部の上面
に工具掛け部を備え，下面に切れ刃を備えることも従来周知の技術で
あることを踏まえれば，甲第１号証に記載された発明の回転治具に複
数の刃部を備え，座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出さ
せて土台を切り削り，座金を埋設させることに換えて，座金部の下面
に複数の切れ刃を備えるという従来周知の技術を適用し，相違点δに
係る本件発明２の構成とすることは，当業者であれば容易に想到しう
るものである（２７頁２８行∼２８頁８行）というものである。。」
ｃ引用発明は座金付ナットであり，座金付きボルトでないことは審決
も認めており「ネジを有する締結体が，本件発明２ではボルトであ，
るのに対し，引用発明（甲第１号証に記載された発明）ではナットで
ある点（２７頁９行∼１０行）を相違点γとして挙げて，その検討」
をしている。そして「甲第１号証に記載された発明の座金付ナット，
のナット部に換えてボルト部とし，相違点γに係る本件発明２の構成
とすることは，当業者であれば容易になしうるものである」と判断。
したのであり，その判断に誤りがないことは上記のとおりである。
ｄそうすると，上記のように，引用発明の座金付ナットのナット部に
換えてボルト部とした発明と，本件発明２との相違点が相違点δ，す
なわち「本件発明２では，下面に被取り付け材を切削して座金の環，
状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備えているのに対し，
引用発明（甲第１号証に記載された発明）では，回転治具に複数の刃
部を備え，座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させて土
台を切り削り，座金を埋設させるものである点」であり，この相違点
は，座金付きナットか座金付きボルトかの違いはあるが，相違点αと
変わるところはない。ボルトの頭部の上面に工具掛け部を設けること
及びボルトの頭部の下面側に切刃を設けることが従来周知の技術であ
る以上，相違点δは，相違点αと同様に，当業者であれば容易に想到
し得るものである。
(ウ)原告はさらに本件発明２の作用効果は，引用発明が秦する効果から
予測できる範囲内のものとは考えられないとも主張するが，具体的に本
件発明２のいかなる作用効果について主張しているのかが明らかではな
い。
仮に「座掘りを要することなく座金付きボルトを利用することがで，
，」，「，き現場での作業能率が向上する座金部を平板円形形状としたので
座掘りを要する体積が従来の杯状，椀状をした座金部の場合と比較して
減少し，座掘りに要する時間が短縮される」等のことであれば，引用発
明から容易想到とした発明の作用効果と同じである。
(エ)以上のとおり，本件発明２に関する審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について，以下順次判断する。
２取消事由１（訂正請求についての判断の誤り）について
()「座金部と切刃の関係」に関する齟齬の有無1
ア原告は「座金部と切刃の関係」について，審決は，本件訂正請求の可，
否の判断部分においては「座金部には切刃を含む」と判断し，特許法３６
条４項，６項１号についての判断においては「座金部に切刃を含まない」
と判断していて論旨が一貫しておらず，しかも本件発明１，２においては
座金部に切刃は含まないことが正当であるから，誤った認定に基づいて本
件訂正請求を認めないとした審決は取り消されるべきであると主張するの
で，以下検討する。
，（，）。イ(ア)本件発明１２の内容は以下のとおりである甲３３特許公報
【請求項１】
座金部とナット部を備え，座金部は平面状の上面と下面とを備える
平板円形形状で，下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋
入する空隙を形成する複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる軸方
向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし，取り
付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており，
ナット部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって
軸方向に延び，軸方向に座金部を貫通すると共に内部にねじ溝が切ら
れたボルト挿通用の孔を有していることを特徴とした座金付きナッ
ト。
【請求項２】
座金部とボルト部を備え，座金部は平面状の上面と下面とを備える
平板円形形状で，下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋
入する空隙を形成する複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる軸方
向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし，取り
付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており，ボ
ルト部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸
方向に延びていることを特徴とした座金付きボルト。
(イ)また，本件明細書（甲３３）には以下記載がある。
ａ従来の技術
・「建築分野において複数の木材（柱，梁など）を締結するために
各種の金具が用いられているが，ボルト・ナットはその一つであ
る。例えば，建築物の布基礎と土台とを結合するために，アンカ
ーボルトとナットが用いられている。アンカーボルトは，生コン
クリートを布基礎に打設した後，コンクリートが固まらないうち
に先端部分を突出させて埋め込むことによって布基礎に固定され
る。布基礎から突出させたアンカーボルトの上端部は，土台内部
に形成したアンカーボルト挿通孔を通り，先端部に設けたねじ部
に座金を挿通した後ナットを螺合してボルトを締結する。これに
よって土台は布基礎に固定される。
建築物の施工において，土台上面にアンカーボルトを突出させ
ず，土台上面とアンカーボルトの先端とを面一とする工法が知ら
れている。この工法によれば，土台上面に他の建設部材を直接載
，，せる２×４工法や軸組工法における床パネル形成等の際おいて
ボルト先端が邪魔にならず作業効率の点で優れるといった利点が
ある（段落【０００２）。」】
・「従来，土台上面とアンカーボルトの先端とを面一に形成する場
合，ナットの上面がアンカーボルト先端と同様に土台表面と面一
となるように，土台のアンカーボルト挿通孔の上端部の周囲に，
ナットが嵌め込まれて収納される凹部をあらかじめ穿設する，い
わゆる座掘りが行われている。
，，，事前の座掘り作業は熟練と時間を要する仕事であるしまた
必要以上に掘ってしまうと土台の強度を損ねてしまう恐れがあ
る。このような問題を解決するために，座金とナットを組み合わ
せると共に，座金の裏面側に座掘り用の刃を形成した座付きナッ
トが提案されている。これは，締め付けに伴う座金の回転で，座
金自らが木材を彫り進み，事前に座掘りをしておかなくとも座金
が土台に埋まり込むものである（段落【０００３）。」】
ｂ発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，従来の座金付きナット１００では，中央部分に
工具掛けとなる六角形状凹部１０５を１個設けるだけなので深く
大きくならざるを得ず，このため座金部の断面形状が下方ヘ膨出
した椀状あるいは杯状となる。すなわち，座金部１０１の厚さが
大きいのでその分だけ座掘りの量も多く，このような座金付き
ナットは，座掘りに要する時間が長くなっている。木造軸組住宅
では多数のボルト・ナット締め個所があり，その多くに座掘りが
必要である。そのため，個々の個所における座掘りに要する時間
の多寡はトータルでは無視できない程度になる（段落【０００。」
５）】
・「そこで，本発明は上記課題を解決し，事前に座掘りを要するこ
となく，また，多少アンカーボルトの上端部位置が上方に位置し
ていても支障なくアンカーボルトの締結を行うことができる座金
付きナットを提供することを目的とする。また，これと関連し技
術的思想の主要部が一致する座付きボルトの提供及びこれらの座
付きナットや座付きボルトをねじ込むための工具に必要な取り付
け冶具の提供を目的とする（段落【０００７）。」】
ｃ課題を解決するための手段
・「本発明は，従来の座付きナットや座付きボルトにおける杯状に
肉厚な座金部を，肉厚がほとんど同じである平板状とすることに
よって，必要な座掘りの深さ軽減し，座掘りに要する時間を短縮
する。
また，座金部の少なくとも上面に設ける取り付け冶具と工具掛
け部は座金部の周縁部に分散して設ける。これは座金部が平板状
となったために配置することができない従来の六角状凹部に変わ
る工具掛け部である（段落【０００８）。」】
・「本発明の座金付きナットは座金部とナット部を備える。座金部
は，平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で，上面と下面
で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等
しい厚さとし，取り付け冶具との工具掛け部を少なくとも上面に
備える。工具掛け部は，座金付きナットを回転するために電動工
具ヘ取り付ける取り付け冶具と係合する部分である。
座金部から六角状凹部の工具掛け部をなくし，座金部を平板円
形形状としたので，座掘りを要する体積が従来の杯状，椀状をし
た座金部の場合と比較して減少し，座掘りに要する時間が短縮さ
れる（段落【０００９）。」】
・「本発明の座金付きナットは，座金部に座掘り用の切削機構を備
える。切削機構の第１の態様は，座金部の下面に設けた複数の切
刃であって，座金部が回転すると被取り付け材を円形に切削し，
同時に自らが被取り付け材に埋入する。
なお，この際に座掘りの周縁では木材の毛羽立ち，かえり，ま
くれ等のバリが発生し，座付きナットを取り付けた後も目立って
見苦しいことがあるが，これを解決するために座金部の外周縁に
座金部の外周端の輪郭，すなわち，座掘りの周縁を切削する鑿部
，，，を設けたり取り付け治具に切刃を設けておき座堀りの当初に
いわば，罫書きのようにして，座掘りの周縁を環状に切削してお
くことがある。
座掘りの当初，座金部の回動に伴って，被取り付け材（木材）
の切削くずが飛び散るが，座金部の周縁が被取り付け材の表面に
到達すると切削くずはもはや外部に排出されず，座金部によって
被取り付け材との間で圧迫される。そして，切削くずを圧迫しな
がらも，ボルトとの螺合によってなおも被取り付け材への沈み込
みを続けた座付きナットは，やがて，回転に必要とするトルクが
電動工具にとって過大になり，自動的に回転が停止する。これに
よって，座金部による過剰な切削が防止されると共に被取り付け
材との間で圧迫された切削くずが緩み防止のクッションとなり，
振動などで座付きナットが緩んでしまうのを防止する段落０。」（【
０１０）】
・「座金部の切刃は，座金部の下面の厚さが周方向に沿って連続的
に変化する斜面，あるいは，座金部の平面状の下面に下方に突出
させた刃部によって形成することができる。前記の連続的に傾斜
する斜面は直線的に傾斜した平らな斜面あるいは湾曲して連続す
る曲面である。座金部の下面に設ける切刃の個数は任意とするこ
とができる。円滑な切削を行うには複数の切刃を等角度間隔で配
置することが望ましいが，切刃自体の形成を容易とする点を考慮
，。」（【】）すると３枚刃あるいは５枚刃が適当である段落００１１
・「また，本発明の座金部が備える工具掛け部は電動工具の取り付
，，け治具と係合する構成であり座金部の上面部分に形成する窪み
あるいは座金部の外周端において上面と下面とを連通する切り欠
きや孔である。切り欠きや孔の上面と下面の開口部は取り付け治
具が備える係合部を挿通し突出させることができる大きさとする
ことがある。取り付け冶具の係合部先端を切刃（鑿）に形成した
ときは，この切刃を下面の開口部から突出させる構成とする。電
動工具は座金部の窪み，切り欠き，孔に取り付け治具の係合部を
はめ込むことによって回転力を座金付きナットに伝える（段落。」
【００１２）】
・「以上，座付きナットに関して説明したが，座金部に関する技術
的思想はそのまま座付きボルトに適用することができる。座付き
ボルトは，座金部とボルト部からなり，座金部は周縁部に分散さ
せた工具掛け部など，前記の座金付きナットの場合と同じ構成を
備え，同じ作用効果を発揮する。ボルト部は通常の頭付きボルト
のネジ部に相当する（段落【００１４）。」】
・「座金部１１は，平面状の上面１４と下面１３とを備える平板円
形の形状であり，上面１４と下面１３で挟まれる軸方向の厚さは
径方向において外周側及び内周側で等しい厚さである。上面１４
の周縁部には，電動工具の取り付け冶具と係合する工具掛け部１
５（凹部）が分散して設けられる。
工具掛け部１５は，上面１４に形成した窪みとすることも，あ
るいは上面１４から下面１３に貫通する孔とすることもでき，取
り付け冶具が備える突出部の位置に対応して形成される。した
がって上面１４は突出部がなく平面状に形成される段落０，。」（【
０１６）】
・下面１３には図示しない被取り付け材を切削して座金付きナッ「，
ト１０の環状の座金部１１を埋入する空隙を形成するための複数
の切刃１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える。座金付きナット１０に
おいて，切刃１２ａ，１２ｂ，１２ｃは，座金部１１の下面１３
の厚さが周方向に沿って連続的に変化する斜面（この場合は曲面
による斜面）により形成する。また，切刃１２ａ，１２ｂ，１２
ｃの刃部は，座金の回動方向と反対側に湾曲した曲線を形成して
いる。該曲線の形状は，切削くずの外周方向への排出と，内周方
向への圧迫とを行うよう形成される。図示する切刃の曲線の形状
は，刃部の外周端の端部を結ぶ円弧の一部で形成している。
ナット部１７は，座金部１１の径方向の中心位置から下方に延
びる円筒体であり，内部には軸方向にボルトを挿通するための孔
１８が形成され，該孔１８の内面には図示しないボルトと螺合す
るねじ１９が切られている。このボルト挿通用孔１８は，座金部
１１を貫いて形成され，軸方向に貫通している。
なお，図１から図３では，それぞれ３個ずつ切刃１２及び凹部
１５を配置する構成を示しているが，任意の個数を設けることが
できる（段落【００１７）。」】
・「図１３１４は，座付きボルト１１０に関する（第８の実施形,
態。座付きボルト１１０は，座金部１１１とボルト部１１２と）
からなり，一体に成形されている。座金部１１１は，前記の座金
付きナット２０（第２の実施形態）における座金部２１と同様の
構造を備え，平面状の上面と下面とを備える平板円形の形状であ
り，上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側
及び内周側で等しい。そして，座金部１１１の周縁部に工具掛け
部１１３としての切り欠きを等間隔に備えている（段落【００。」
３５）】
・「座金部１１１の下面は切刃１１４に構成されている。この切刃
１１４は刃縁が直線で放射状に配置されており（図１３，座金）
部１１の下面１３の厚さが周方向に沿って連続的に変化する斜面
（この場合は平面による斜面）により形成されている。
ボルトであることにより使用の形態は多少異なるが，被取り付
け材に貫通させて設けたボルト挿通孔にボルト部１１２を差込
み，反対側に準備したナットを螺合させ後，座金部１１１を取り
付け冶具を介して電動工具で回動すると，ボルト部１１２の先端
部がナットと螺合を進めると同時に座掘りが行われる。座掘りの
当初，切削くずが外部に排出されるが，座金部１１１の外周縁が
被取り付け材の表面に達すると，以後，切削くずは内部で圧迫さ
れクッションとなる。そして，座金部１１１の全体が自ら掘った
座掘りに埋まるころ，座金部１１１を回動するためのトルクが電
動工具の許容限度に達して回転がとまる（段落【００３６）。」】
・図１
（ａ）
（ｂ）
ウ(ア)上記によれば，本件発明１は，①建築物の布基礎と土台とを結合す
るアンカーボルトとナットであって，土台上面とアンカーボルトの先端
とを面一とする工法において，ナットの上面がアンカーボルト先端と同
様に土台表面と面一になるように，ナットを土台に座堀する際，従来の
座金付きナットでは中央部に工具掛け部を設けていたため，座金部が杯
状となって座堀量が多く，時間が長くかかっていたという課題を解消す
ることを目的とすること，②このため座金部を平板円形形状とすると共
に，その周縁部にナットをねじ込むための工具掛け部を備え，合わせて
土台を座堀するための切刃をその下面に備えた座金付きナットの構成を
。，，採用したものである③そして取り付け治具を工具掛け部に係合させ
座金を回動させつつ切刃で土台を切削して平板円形形状の座金部を土台
に埋入することによって上記課題を解消することをその意義として有す
るものである。
また本件発明２は，この座金部に関する技術思想をそのまま座付きボ
ルトに適用したものである。
(イ)そこで，本件発明１，２における座金部と切刃の関係について検討
する。
本件発明は，発明の名称を「座金付きナット，座金付きボルト及び取
り付け治具」とし，本件発明１が座金付きナット，本件発明２が座金付
きボルトに対応するところ，本件発明１の特許請求の範囲の記載は上記
のとおりであり，そこには「座金部とナット部を備え「座金部は…備」，
えており，ナット部は…を有していることを特徴とした座金付きナッ
トと記載されており本件発明１の座金付きナットは座金部とナッ。」，，
ト部の二つの部位を「備える」こととされている。
ここで「座金部」と「ナット部」は「座金付きナット」を構成する，，
部位であって「座金付きナット」自身に含まれる構成であることは明，
らかであるから，本件発明の特許請求の範囲の記載において「備える」
とは「含む」と同義の言葉として使用されているといえる。，
さらに本件発明１の特許請求の範囲の記載をみると「座金部は…上，
面と下面を備える平板円形形状で，下面に…複数の切刃を備え」と記載
されており，座金部は，平板円形形状の部分と，その下面に切刃を「備
え」るとされているから「切刃」は，座金部に含まれる構成要素と解，
するのが相当である。
また上記認定のとおり，本件明細書（甲３３）には「座金部１０１に
おいて，挿通孔１０８の上面１０３側の端部には工具を係合させるため
の六角形状凹部１０５（工具掛け部）が穿たれ，また，下面１０３には
切刃１０２を備えている段落０００４本発明の座金付きナッ。」（【】），「
，。，トは座金部に座掘り用の切削機構を備える切削機構の第１の態様は
座金部の下面に設けた複数の切刃であって（段落【００１０「座」】），
金部１１は，平面状の上面１４と下面１３とを備える平板円形の形状で
あり（段等【００１６「下面１３には，図示しない被取り付け材」】），
を切削して座金付きナット１０の環状の座金部１１を埋入する空隙を形
成するための複数の切刃１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える（段落【０。」
０１７「座金部１１１の下面は切刃に構成されている（段落【０】），。」
０３６）等，座金部は上面と下面とから成り，下面には複数の切刃を】
設けるとの記載がされていること，及び上記図１の記載内容（図１でも
座金部は１１，切刃は１２ａ，１２ｂ，１２ｃである）からしても，切
刃は，座金部に含まれる構成要素と解することができる。
(ウ)ａなお原告は，座金部と切刃との関係につき，審決は理由中で齟齬
が生じていると主張するので，この点に関する審決の記載をみると，
まず以下のとおりの記載がある。
①「本件発明１は，概略座金部とナット部を備える座金付きナット
であり，その座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状
であり，下面に複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる厚さは径
方向において外周側と内周側で等しい厚さであることから，本件発
明１の座金部には切刃を含むものと解される（７頁５行∼９行）。」
②「本件発明２は，概略座金部とボルト部を備える座金付ボルトで
あり，そして，座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形
状であり，下面に複数の切刃を備え，上面と下面で挟まれる厚さは
径方向において外周側と内周側で等しい厚さであることから，本件
発明２の座金部には切刃を含むものと解される（９頁１２行∼１。」
６行）
上記①，②は，原告が審決が「座金部に切刃を含む」と誤って認定し
ているとして指摘している部分である。
ｂまた，審決には以下の記載もある。
③願書に添付した明細書及び図面の発明の詳細な説明における上「『
面と下面とで挟まれる軸方向の厚さ』の『下面』は，平面状の上面
と下面とを備える平板円形形状の『下面，すなわち切刃を含まな』
い『下面』であり，この『下面』に切刃を含めることは記載されて
いないとみるのが相当である（１７頁２１行∼２４行）。」
④「…本件発明１における座金部の『上面と下面で挟まれる軸方向
の厚さ』に『複数の切れ刃』は含まないと見るのが相当である」。
（１７頁３４行∼末行）
⑤「本件発明１における検討と同様，本件発明２の構成要件Ｌにお
ける『上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ』は『複数の切刃』を含
まないものであり（１９頁３行∼５行）」
上記③∼⑤は，原告が審決において「座金部には切刃を含まない」と
認定したとする根拠として挙げる部分である。
ｃまた，上記と関連して，審決には以下の記載もある。
⑥「上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さ』は，座金部１１の厚『
さＬ２を指すものと解される（１７頁３０行∼３１行）。」
因みに，本件明細書（甲３３）の【図２（ｂ）は，次のとおりであ】
る。
ｄ上記によれば，摘示事項①，②には「座金部には切刃を含むものと
解される」と記載されており，審決は切刃が座金部に含まれると解釈
していることが明らかである。
一方，摘示事項③では「下面』に切刃を含める事は記載されてい『
ない」とされ，摘示事項④，⑤はいずれも「上面と下面で挟まれる『
軸方向の厚さ』は『複数の切刃』を含まない」と記載されているもの
の「座金部に切刃を含まない」と記載されているものではない。，
そして上記摘示事項③記載のとおり審決は請求項１２に上，，，，「
面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」と記載した場合の厚さを把握する
場面での「下面」の基準を把握するについて，この場合の「下面」は
平面状の下面を備える平板円形形状の「下面」であって切刃を含まな
い「下面」の部分を意味するとし，これに伴い「上面と下面で挟まれ
る軸方向の厚さ」は上記図２（ｂ）記載のＬ２に対応するとしている
ものである。すなわち摘示③∼⑤の「下面」は，軸方向の厚さをいう
場合の基準となる面についての記載であり，座金部と切刃との関係に
触れるものではないというべきである。
そうすると審決においても座金部と切刃との関係については座，，「
金部は平板円形形状の部分と切刃を有しており，切刃は座金部に含ま
れる」との解釈で一貫しており，審決の認定に齟齬はないというべき
である。原告の主張は採用することができない。
()個別訂正事項についての誤りの有無2
原告は，訂正事項１５，２５∼２８，４５及び４６，５０及び５２につい
ての審決の判断は誤りであると主張するので，以下，個別に検討する。
ア訂正事項１５
(ア)訂正事項１５は，本件明細書（甲３３）の段落【００１１】におい
て「下面の厚さ」とあるのを「下面側の厚さ」と訂正しようとするもの
である。
原告はこの訂正について，段落【００１１】における訂正前の「座（
金部の）下面の厚さ」は平板円形形状の座金部の下面における切刃の厚
さを意味しているが，切刃の厚さをいうのに，切刃ではない「下面」を
用いて「下面の厚さ」とするのは明りょうな記載とはいえないので，座
金部の下面側には切刃が備わっているのであるから「下面側の厚さ」，
として，切刃の厚さを意味することを明りょうにしたものであると主張
する。
(イ)原告の上記主張は，切刃が座金部に含まれないとの原告の解釈を前
提とし，座金部の下面側に，座金部とは別の部材として，厚みをもった
傾斜面によって形成する切刃を形成した構成であることを，この訂正に
より明らかにしようとするものである。
しかし，上記()ウ(イ)で検討したとおり，切刃は座金部に含まれる1
と解するのが相当でありこれと反する内容である上記訂正は不明りょ，，
うな記載を明りょうにするものであるということはできない。
よって，訂正事項１５が明りょうでない記載の釈明には当らないとし
た審決の判断に誤りはない。
イ訂正事項２５∼２８
(ア)訂正事項２５は，本件明細書（甲３３）の段落【００２４】の６行
∼１０行に「座金付きナット２０の取り付けは，図７に示す取り付け治
具９０ｂによって行う。取り付け治具９０ｂは，図示しない電動工具を
取り付けるための挿入孔９２と，座金付きナット２０と係合するための
突出部９３とを備えるソケットにより構成することができ，電動工具の
回転力を座金付きナット２０に伝えることによって，座金付きナット２
０とボルト（図示していない）との締結を行う」とあるのを「この座。
金付きナット２０の取り付けは，第１の形態の場合と同様に，電動工具
にソケットを取り付けて行う。ソケットは，座金付きナット２０と係合
。」，，するための突出部を備えると訂正しようとするもの訂正事項２６
２７は，それぞれ本件明細書の段落【００２５【００２６】をそれぞ】，
れ削除しようとするもの，訂正事項２８は，段落【００２７】の１行に
「図５から図７」とあるのを「図５から図６」と訂正しようとするもの
である。
審決はこの訂正事項について，段落【００２４】∼【００２７（０】【
０２３】∼【００２６】は誤記）には，本件発明１の座金付きナットの
第２の形態に関する記載があり，この内容自体は明りょうであるから，
明りょうでない記載の釈明には当たらない（７頁２２行∼２９行，ま）
た段落【００２４】における第２の形態の座金付きナットに用いる取り
付け治具として開示されたものは，図７に示す取り付け治具９０ｂのみ
であり，この記載を削除してそれ以外の取り付け治具も座金付きナット
２０で使用可能であるように訂正することは，訂正前の願書に添付した
明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものではない（７
頁下２行∼８頁６行）としている。
これに対し原告は，この訂正について，発明の詳細な説明に特許請求
の範囲に記載された発明と矛盾する説明が包含されているのであれば，
これを除外するのは発明の詳細な説明を明りょうにするものであり，ま
た本件発明１の第２の形態の取り付け治具は取り付け治具９０のみに限
られるものではないから，審決の認定は誤りであると主張する。
(イ)これにつき検討すると，訂正事項２５∼２８は，訂正請求書（甲３
０）の訂正の原因の記載によれば，訂正により図７を削除しようとした
こと（訂正事項〔９７）に伴い，図７に関連する実施例の記載がある〕
段落【００２４】から【００２７】において，関連する記述を削除する
ものであり，図７の削除に伴って発明の詳細な説明の記載を整理するた
めのものである。
，【】【】この点につき審決が認定したとおり段落００２４∼００２７
の内容自体は明りょうであるとしても，図７を削除することに伴い，明
細書の記載に矛盾が生じるのであるから，その関係を整理する訂正が明
りょうでない記載の釈明に当らないとすることはできない。
また取り付け治具についても，本件明細書（甲３３）の図３に別の取
り付け治具が開示されており，図７の取り付け治具が突出部９３の先端
に鑿部を備えていること以外に特段の構成上の差異はないから，これを
第２の形態の座金付きナット２０として記載された段落【００２４】の
ナットにも用いることができるのは明らかである。したがって，この訂
正が，訂正前の願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲
内でするものではないとまではいえない。
上記の検討によれば，訂正事項２５∼２８は，明りょうでない記載の
釈明を目的としたものではなく，また実質的に特許請求の範囲を変更す
るものであるとした審決の認定は誤りである。
ウ訂正事項４５及び４６
(ア)訂正事項４５は，本件明細書（甲３３）の段落【００３３】の記載
を削除しようとするもの，訂正事項４６は，同じく段落【００３４】の
記載を削除しようとするものであり，いずれも訂正請求書（甲３０）の
訂正の原因の記載によれば，訂正により図１１を削除しようとしたこと
（訂正事項〔９７）に伴い，図１１に関連する実施例の記載がある段〕
落【００３３】及び【００３４】において，関連する記述を削除するも
のであり，図１１の削除に伴って実施例として記載された第７の形態を
削除し，実施例を特許請求の範囲に記載される発明に対応したもののみ
に限定するためのものである。
審決はこの訂正事項について，段落【００３３【００３４】の内容】，
自体は明りょうであるから，明りょうでない記載の釈明に当たらないの
で訂正を認めないとした。
原告は，削除を求めた部分は本件発明１と無関係であるので，その記
載を削除することは明りょうでない記載の釈明に当たると主張する。
(イ)この訂正は，出願当初に「請求項７】前記取り付け冶具との工具【
掛け部は上面と下面とを連通し，取り付け治具が備える切刃を上面から
下面に挿通し突出させる開口部を備えていることを特徴とした請求項１
∼６のいずれか一つに記載の座金付きナット又は座金付きボルト（特。」
許願，甲３７）として，取り付け治具に切刃を備える構成を記載する請
求項７に対応して記載されていた第７の形態の実施例を，当該請求項が
既に削除されていることに伴い，請求項との関係を整理しようとするも
のである。
そうすると，審決が認定するとおり段落【００３３【００３４】の】，
記載内容自体は明りょうであるとしても，請求項の削除に伴い，明細書
の記載に矛盾が生じているのであるから，その関係を整理する訂正が明
りょうでない記載の釈明に当たらないとすることはできない。
したがって，訂正事項４５及び４６が明りょうでない記載の釈明に当
たらないとした審決の判断は誤りである。
エ訂正事項５０及び５２
，（）【】(ア)訂正事項５０及び５２は本件明細書甲３３の段落００３６
に「下面は切刃１１４に」とあるのを「下面は切刃１１４が」と訂正し
ようとするものであり（訂正事項５０，同じく段落【００３７】にお）
いて「座金部」とある（２箇所）のを「座金部箇所」と訂正しようとす
るものである（訂正事項５２。）
原告はこの訂正について，本件発明の座金部は切刃を包含しないもの
であるが，切刃の厚さをいうのに，切刃ではない座金部の「下面」を用
いて「下面の厚さ」とした段落【００３６】の記載は明りょうな記載で
はない，また，切刃は座金部に含まれるとの前提にたって「座金部」が
明りょうであるから段落【００３７】の記載は明りょうであるとした審
決の判断は誤りであり，訂正事項５０及び５２は，これを明りょうな記
載に改めようとするものである旨主張する。
(イ)しかし，本件発明において切刃は座金部に含まれると解するのが相
当であることは既に検討したとおりであり，これと反する訂正事項５０
及び５２は，不明りょうな記載を明りょうにするものであるということ
はできない。
よって，訂正事項５０及び５２が明りょうでない記載の釈明には当ら
ないとした審決の判断に誤りはない。
オ上記によれば，訂正事項１５，訂正事項５０及び５２に関する審決の判
断に誤りはないが，訂正事項２５∼２８，４５及び４６についての審決の
判断には誤りがある。
しかし，本件訂正について，各訂正事項について個別に判断することを
訂正請求人（審判被請求人）である原告においても求めてはおらず，また
これを各訂正事項毎に個別に判断すべき事情も認められないから，上記訂
正事項１５，訂正事項５０及び５２を含む本件訂正は，これを全体として
は認められるものではなく，本件訂正請求を認めないとした審決の判断に
は結論において誤りはない。
()以上の検討によれば，訂正請求を認めなかったことが誤りであるとする3
取消事由１は理由がない。
３取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について
()本件発明１1
ア原告は，甲１の回転治具に複数の刃部を備えこの刃部により土台を切り
削り座金を埋設させることに換えて，座金部の下面に複数の切刃を備える
という従来周知の技術を適用し，本件発明１の構成とすることは容易想到
とした審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
イ甲１（特開平１０−２９２４９８号公報，発明の名称「土台固定方法及
び土台固定具，出願人住友林業株式会社及びスミリン建設株式会社，公」
開日平成１０年１１月４日，引用発明）には以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・【請求項１】木造建築物における基礎にアンカーボルトを用いて土
台を固定する土台固定方法において，座金付ナットと該座金付ナット
専用の回転治具とをセットとし，各々に切削用の刃を設け，上記セッ
トを回転させることで上記座金付ナットを上記土台の上端面上であっ
て上記アンカーボルトの上部に螺合させることを特徴とする土台固定
方法。
・【請求項２】木造建築物における基礎にアンカーボルトを用いて土
台を固定する土台固定具において，座金付ナットと該座金付ナット専
用の回転治具とのセットからなり各々が切削用の刃を有し上記セッ，，
トが回転されることで上記座金付ナットが上記土台の上端面上であっ
て上記アンカーボルトの上部に螺合されるようになしてあることを特
徴とする土台固定具。
(イ)発明の属する技術分野
「本発明は土台固定方法及び土台固定具，詳しくは，予め座掘を施す
必要がなく，且つ土台上面に突出部を形成させることなく，容易且つ
確実に基礎上に土台を固定することのできる土台固定方法及び土台固
定具に関する（段落【０００１）。」】
(ウ)従来の技術及び発明が解決しようとする課題
・「従来，木造建築物におけるコンクリート基礎上への土台の固定に
，，，は図７に示されるように基礎３にアンカーボルト３ａを埋設させ
土台４に上記アンカーボルト３ａを貫通させ，該土台４の上面に突出
された上記アンカーボルト３ａの先端にナット１０を螺合させて上記
土台４を固定するのが一般的であった。しかし，最近注目されてきて
いる高気密化住宅においては，上記土台４上に断熱材５を密着させる
必要があるが，そのままでは上記ナット１０が該断熱材５の上記土台
４上面への密着が困難となる（段落【０００２）。」】
・「一方，上記土台４上に上記断熱材５を密着させる手段としては，
図８に示されるような手段も用いられている。図８に示される手段に
おいては，上記土台４の上面に座掘４ａを形成させ，上記アンカーボ
ルト３ａの先端及び上記ナット１０が該座掘４ａ内に納まるように
し，上記土台４の上面に突出する部分が発生しないようにする。この
ようにすることにより，上記断熱材５を上記土台４の上面に密着させ
ることができるが，上記座堀４ａの加工を行う工程が発生するため，
。，やはり施工作業上の負担となるという問題は解消されなかったまた
上記座堀４ａを形成させることにより上記土台４に断面欠損を生じさ
せることになり，その分該土台４の断面を大きくして対応しなければ
ならなく，必要材料・材料費の増加を招いてしまうという問題もあっ
た（段落【０００３）。」】
・「まず本実施形態の土台固定具について説明する。本実施形態の土
台固定具は，木造建築物における基礎にアンカーボルトを用いて土台
を固定するもので，図１∼図３に示されるように，基礎３に埋設され
たアンカーボルト３ａの上端に螺合される座金付ナット１と，該座金
付ナット１を上記アンカーボルト３ａに螺合させるための回転治具２
とからなるものである（段落【００１０）。」】
・「本実施形態の土台固定具は，上述したように，上記座金付ナット
１と該座金付ナット１専用の上記回転治具２とのセットからなり，各
々が切削用の刃１３，２１ａを有し，上記セットが回転されることで
上記座金付ナット１が土台４の上端面上であって上記アンカーボルト
３ａの上部に螺合されるようになしてある（段落【００１１）。」】
・「上記座金付ナット１は，図１に示されるように，内面にネジ溝１
１ａが形成された円筒状のナット部１１と，該ナット部１１の一端に
結合された平板状の座金部１２とからなり，一対の切込部１２ａが上
。」（【】）記座金部１２中央の周囲に均等に形成されている段落００１２
・「上記座金部１２は，中央に孔が形成された円盤状の部材であり，
中央に形成された孔が上記ナット部１１の内部と連通して，螺合孔１
４を形成している。上記螺合孔１４を中心にして，一対の上記切込部
１２ａ，１２ａが上記座金部１２の外周縁より切込形成されている。
また，上記ナット部１１と上記座金部１２との結合部には，切削刃１
３が形成されている（段落【００１４）。」】
・「上記回転治具２は，図２に示されるように，先端に刃部２１ａが
形成された一対の挿入部２１を下面に有すると共に，インパクトレン
チ等の回転用器具を係止させる係止穴２２を上面中央に有しており，
一対の上記挿入部２１が一対の上記切込部１２ａ，１２ａの位置に対
応して形成されている（段落【００１５）。」】
・「次に，上述した土台固定具を用いた土台固定方法の実施形態につ
いて説明する。上記土台固定具の使用に際しては，図３()に示されa
るように，上記基礎３に上記アンカーボルト３ａを埋設させておき，
該アンカーボルト３ａを上記土台４の所定位置に穿孔された貫通孔に
貫通させておく（段落【００２０）。」】
・「そして，インパクトレンチの回転部先端を上記回転治具２の上記
係止穴２２に挿入係止させる。インパクトレンチに係止された上記回
転治具２の一対の上記挿入部２１，２１を，上記座金付ナット１の上
記切込部１２ａ，１２ａに挿入させる。上記螺合孔１４の下端に上記
アンカーボルト３ａの上端を挿入させ，上記座金付ナット１と上記回
転治具２とがセットにされた上記土台固定具を，インパクトレンチに
より上記アンカーボルト３ａに螺合させる（段落【００２１）。」】
・「上記座金付ナット１がある程度上記アンカーボルト３ａに螺合さ
れると，まず，上記切削刃１３が上記土台４の上面と接触して該土台
，，，，４を切り削り次いで上記挿入部２１２１先端の上記刃部２１ａ
２１ａが上記土台４の上面と接触して該土台４を切り削る。上記座金
付ナット１の上面と上記土台４の上面とが同一高さとなったところで
インパクトレンチによる螺合を終了する（段落【００２２）。」】
・「上記回転治具２を上記座金付ナット１から取り外すと，上記座金
付ナット１は，図３()に示されるように，それ自身が埋設されるのb
に必要最小限の上記土台４上面部分のみを切り削り，上記土台４の上
面を平坦面とした状態で上記土台４を上記基礎３上に固定する（段。」
落【００２３）】
・「本実施形態の上述のように構成されており，本実施形態の土台固
定具によれば，上記刃部２１ａ及び上記切削刃１３により上記座金付
ナット１を上記土台４に埋め込むことにより，該土台４の上面に突出
部を形成させないため，該土台４上面への断熱材や根太等との間に隙
間を形成させてしまうことが無く，高気密・高断熱の施工が可能であ
り，施工時に余計な作業が発生せず，施工作業上の障害となるおそれ
がない。更に，座掘のようなものを形成させることなく，最小限の断
面欠損だけで上記土台４の上面に上記座金付ナット１を埋め込むだけ
であるので，該土台４の強度を低下させてしまうことがない（段落。」
【００２４）】
・図３】【
ウ上記によれば，引用発明は建築物の基礎と土台とを結合するアンカーボ
ルトとナットであって（特許請求の範囲，土台とその上面に設ける断【】）
熱材とを密着させるため，ナットを土台内に納めるために予め座堀をする
必要があり作業上の負担がかかると共に必要材料の増加を招くという課題
を解消することを目的とする（段落【０００３）ものである。】
このため引用発明では，座金部を平板状とすると共に，その周囲にナッ
（【】，トをねじ込む回転治具を係合するための切込部を形成し段落００１２
【００１４，合わせて土台を切削するための複数の刃を座金の下面と回】）
転治具の先端に備えた土台固定具の構成を採用したものである（段落【０
０１１【図３。そして，回転治具を切込部に係合させ，座金を回動】，】）
させつつ座金及び回転治具に設けた刃で土台を切削して平板状の座金部を
土台に埋入することによって上記課題を解消するとしている（段落【００
２４。】）
エ一方，審決が周知技術の例として摘示した甲２∼４には以下の記載があ
る。
(ア)甲２（特開平９−１４２２８号公報，発明の名称「木造家屋におけ
る土台の緊締方法並びに該緊締方法に用いる土台緊締用ナットおよび矯
正筒，出願人株式会社カネシン，公開日平成９年１月１４日）には」
以下の記載がある（下線は判決で付記。）
ａ特許請求の範囲
【請求項２】円筒部と該円筒部の上端に連設した鍔部とで成り，
円筒部に基礎コンクリートに立設したアンカーボルトに螺合する螺
子孔を設け，該螺子孔の軸線上において連通する工具係止用の角孔
を前記鍔部に設けると共に，該鍔部の下面には，基礎コンクリート
，。上に載置する土台を切削する切削刃を突設した土台緊締用ナット
ｂ発明の詳細な説明
・「本発明の一つは，基礎コンクリートに立設したアンカーボルト
を利用して土台を基礎コンクリート上に固定するために用いる木
造家屋における土台の緊締方法に関するものであり，後一つは，
前記アンカーボルトに螺合して土台を基礎コンクリートに緊締す
るために用いる土台緊締用ナット並びに矯正筒に関するものであ
る（段落【０００１）。」】
・「この土台緊締ナット１０を，アンカーボルト１に円筒部１１に
おいて螺合し，電動インパクトレンチの係合部を角孔１４に係合
してナット１０を回動させると，アンカーボルト１に沿って降下
して土台２を基礎コンクリートＢＣに締付ける一方，切削刃１５
が土台２の貫通孔３の周辺部を切削して円筒部１１の鍔部１２は
土台２に埋入し，土台２上に無用な突出部が生じることなく，土
台２は基礎コンクリートＢＣに緊締固定される（段落【００１。」
７）】
(イ)また甲３（特開平９−２７３５２７号公報，発明の名称「埋込み座
金一体型ナット，出願人Ａ，公開日平成９年１０月２１日）には以」
下の記載がある（下線は判決で付記。）
ａ特許請求の範囲
【】，請求項１皿状の座金部と筒状のナット部とが一体に形成され
径方向の略中央にネジ溝を有するボルト挿通孔が設けられ，座金部
の底壁外側に切刃を有し，座金部のボルト挿通孔の上端側に多角形
状の周囲壁が設けられ，該周囲壁と座金の径方向端部との間に工具
が嵌合可能な空隙が形成されていることを特徴とする埋込み座金一
体型ナット。
ｂ発明の詳細な説明
・「発明の属する技術分野】本発明は，建築において２部材以上【
を締結するためのボルトの締め付けに用いられるナットに関し，座
金とナットが一体に形成され，部材中に埋込まれ該部材表面を面一
に形成可能な，埋込み座金一体型ナットに関するものである（段。」
落【０００１）】
・「切刃７は，皿状の底面の外側のナット部との接合部付近から径
方向の外方に向けて設けられる。該切刃７は座金部２が回動する際
に土台のボルト挿通孔の周囲を自ら切削して座金部２が嵌合するた
めの，椀状の凹部を形成するために設けられている。切刃の数は，
図１に示す態様では３枚設けられているが本発明のナット１におい
て特にこれに限定されるものではなく，１枚であってもよいし，ま
た２枚４枚の偶数でもよいし５枚以上であってもよい…段，，。」（
落【００１９）】
「，。・以下本発明の埋込み座金一体型ナット１の使用例を説明する
…図６に示すように，本発明ナット１のボルト挿入孔４の周囲壁５
外方の空隙６にレンチ１６の先端を挿入し回動させて，該ナット１
をボルト１３に螺合させると，座金底壁に設けた切刃が土台１５の
貫通孔１４の周囲を切削して座金部が埋設される。そして，座金の
上端が土台１５の表面に達した時点で，完全に埋込み座金一体型
ナットは土台内に完全に埋設５され，土台の表面に座金やナットが
表出しない。…（段落【００２７）」】
・「発明の効果】以上説明したように本発明の埋込み座金一体型【
ナットは，皿状の座金部と筒状のナット部とが一体に形成され，径
方向の略中央にネジ溝を有するボルト挿通孔が設けられ，座金部の
底壁外側に切刃を有し座金部のボルト挿通孔の上端側に多角形状の
周囲壁が設けられ，該周囲壁と座金の径方向端部との間に工具が嵌
合可能な空隙が形成されている構成を採用したことにより，周囲壁
の外方から締め付け工具を嵌合してナットを回動させることができ
るため，従来の工具取付け部分がボルト挿通孔上方に六角形状凹溝
として形成された座金一体型ナットと比較して，アンカーボルトの
埋設位置が所定位置よりも上方に位置した場合であっても，ナット
の締め付けが可能であり，座金部を部材に完全に埋設することがで
きる（段落【００２９）。」】
(ウ)また甲４（実願平２−６０２７８号〔実開平４−１８７１７号〕の
マイクロフィルム，考案の名称「筒状ナット付き埋込み座金，出願人」
Ａ，公開日平成４年２月１７日）には以下の記載がある（下線は判決
で付記。）
・「上面中央部に環状凹部該凹部内に多角形孔を穿った座金における
皿状底壁面にその外周縁部を残して該座金の中心郭より等距離にして
且つ円周方向の切り歯を突設し然して上記凹部内の多角形孔に，中軸
線の上端部内側に多角形孔を穿ち且つ該多角形孔の下部に螺糸を刻し
た角筒状ナットの上端環状鍔部を嵌着した筒状ナット付き埋込み座
金（明細書１頁５行∼１２行「実用新案登録請求の範囲）。」，」
・「産業上の利用分野〕〔
本考案は建築において二部材以上を螺杆とナット等の締め付け金具
で結合する際，被結合部材の上面を面一状態で結合するに好適する筒
状ナット付き埋め込み座金に関する（明細書１頁１４行∼１８行）。」
・「作用効果〕〔
本考案は以上のように構成したので今布基礎上の土台に穿った挿
通孔に，基部を布基礎中に埋設したアンカーボルトの上端を角筒状
ナットに螺合した後該ナット上端の鍔部内の多角形孔にドライバー
等を嵌着して正方向に回動すると座金も回動するので該座金におけ
る切り歯が皿状底壁の周縁部を残して内面を切削し従って該座金は
土台の上面に安定して面一状態で埋込みせられる（明細書３頁２。」
∼１０行）
(エ)上記甲２∼４の記載から，建築物の固定に用いる座金付きのナット
において，治具の係合部を有する座金下面に複数の切刃を設け，治具を
用いてナットを回動させること，そして取り付け対象物にねじ込むこと
によって切刃を用いて対象物の切削を行うこと，これによってナットを
埋入することは本件特許出願前に周知の技術であったことが認められ
る。
オ以上の事実をもとに，引用発明と本件発明１との相違点αにおいて，周
知技術に基づき，引用発明の取り付け（回転）治具の先端に複数の刃部を
備えた構成に換えて，本件発明１の座金部の下面に複数の切刃を備える構
成とすることが，容易想到といえるかにつき検討する。
，，，上記イウで認定したとおり甲１の取り付け治具である回転治具２は
挿入部２１を座金部１２の切込部１２ａに係合させて座金付ナット１を回
動させると共に，その先端に形成した刃部２１ａで土台を切削するもので
あるから，ナットの回動機能と，土台の切削機能の，二つの機能を併せ持
つものである。ここで，座金付きナットでは，上記エで検討したように，
治具を用いてナットを回動させること，および座金に形成した切刃を用い
て切削を行うことがそれぞれ周知であるから，ナットの回動機能と土台の
切削機能とはそれぞれ別個に成り立つ機能であってこれを分離して把握す
ることができないというものではない。
そして，座金部の下面に複数の切刃を設けることも上記エのとおり周知
技術であるから，甲１の取り付け治具（回転治具２）から，別個に存在し
うる切削機能を切り離し，座金部の下面に切刃の配置を換えることは容易
になし得ることといえる。そして甲１においても，座金部下面の一部では
あるが，ナット部１１と座金部１２との結合部に切削刃１３が形成されて
おり，座金部の下面に切刃を設けることができない事情があるとも認めら
れない。
そうすると，甲１において，取り付け治具の先端に複数の刃部を備えた
構成に換えて，座金部の下面に複数の切刃を備える構成とすることは，当
業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であ
れば容易に想到できたものといえるから，本件発明１は，引用発明及び周
，。知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる
そうすると，審決の判断に誤りはないというべきである。
カ原告の主張に対する判断
(ア)原告は，円形平板状の座金部に切刃を設けることにより座金付き
ナットを土台に埋入させることは不可能と考えられ，また削りくずも排
出できないものと考えられており，その改良として回転治具に切刃を持
たせて直接切削を行おうとしたものが甲１であって，甲１は回転治具に
切刃を設けることが不可欠であるから，座金部に切刃を設けるように変
更することは甲１の必須の構成要件を変更することであり，単なる設計
変更ではないと主張する。
しかし，回転治具で直接切削を実施しても，ナットを介して切削を実
施しても，切削部位に加わる回転治具の作動力は変らないから，回転治
具に切刃を持たせたことによって初めて切削が可能になったとはいえな
い。さらに，削りくずは切削中に生じるものであるが，甲１では切削時
にはナットを通して回転治具の刃部が下方に突出する形態となり，ナッ
ト下面に切刃を直接設けたものと形態としては変らないから，削りくず
発生の問題点について回転治具に切刃を持たせたことに特段の利点があ
ると認めることもできない。したがって，甲１において回転治具に切刃
を設けることが不可欠な構成として当業者が認識するとはいえないとい
うべきである。
そして，甲１の回転治具が有する回動機能と切削機能を切り離して把
握することが可能であることは，既に検討したとおりである。
原告の上記主張は採用することができない。
(イ)また原告は，座金部を平板状とすることが容易に想到し得ないこと
は，座金部を平板状にすれば各種課題を解決することが可能であるにも
かかわらず甲１４特開平１０−２３１８２４号公報発明の名称切，（，「
削座金付ナット，出願人住友林業株式会社，公開日平成１０年９月」
２日，甲３５（特開２００１−１８１０７号公報，発明の名称「座ぐ）
りカッター，出願人Ｂ，公開日平成１３年１月２３日）等の関連す」
る発明において，平板状の座金部の採用を思いついていないことからも
裏付けられるとも主張する。
確かに甲１４の座金部１１は椀状であり（段落【００１３，甲３５】）
においても「座金の形状は現在主流となっている椀形のものを主に想定
している（段落【０００６）としているものである。しかし，そもそ」】
もこれらの発明において平板状の座金部を採用していないことをもって
座金部を平板にすることが容易想到ではないと認めることはできないう
え，甲１４の座金は「切り削り屑が…座金部１１内部側から排出され，
る（段落【００１８）との，甲３５では「カッター部は回転した時に」】
切削チップの刃先が，対象となる座金の外周面と同一の軌跡を描くよう
に形成する（段落【０００６）との，それぞれ本件発明１における。」】
座金部とは異なる目的，機能を有するものであり，本件と直接関連する
ということはできない。
原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)さらに原告は，本件発明１は掘削に要する時間を短縮することを課
，，，題としているが甲１にはそのような課題はなくさらに本件発明１は
クッション性を有したねじ止め効果も有するとも主張する。
しかし，本件発明１は座金部を平板円形状とし，座堀の量を少なくす
るとによって掘削に要する時間を短縮しようとするものではあるが，甲
１においても座金部が平板状に形成されており，掘削の時間を短縮する
機能を有しているから，同じ課題を解消するものであるといえる。また
甲１も，座金部下面に一部ではあるが切削刃１３が形成されており，量
の多寡はあるかもしれないものの，本件発明１と同様に切り屑は座金部
の下面に残るはずであるから，クッション性を有したねじ止め効果が無
いとはいえない。
原告の上記主張は採用することができない。
()本件発明２2
ア原告は，審決が引用発明の座金付ナットのナット部に換えてボルト部と
することは容易とした判断（相違点γに係る容易想到性）について，その
根拠として上げた甲１０，１１，６，７のボルトは何れも構成が異なり，
審決の判断は誤りである旨主張するので以下判断する。
イ審決が周知技術の例として挙げた甲１０，１１，６，７は以下のとおり
である。
(ア)甲１０（特開昭６３−２８０１４０号公報，発明の名称「水平に配
列したＡＬＣパネルの取付工法，出願人住友金属鉱山株式会社，公開」
日昭和６３年１１月１７日）には以下の記載がある。
「水平に配列したＡＬＣパネルを載置する梁上の短辺目地中央部に
ナットを軸方向を垂直に固定し，長辺方向側面に本実加工溝を有す
るＡＬＣパネルの長辺側を密接させ，或いは長辺方向側面に半丸溝
の設けられたＡＬＣパネルの丸溝に接着剤を使用して密接させ，且
つ短辺側は僅かに間隔をおいて梁上に配設し，円板中央部から直角
にボルトを突出固定した座金付ボルトの円板部が埋設可能の凹部を
前記ナット直上のパネル表面に予め設けた後，該座金付ボルトを該
円板上面がＡＬＣパネル表面と同一になるように前記ナットに螺合
してＡＬＣパネルを固定することを特徴とする水平に配列したＡＬ
。」（，「」）Ｃパネルの取付工法１頁左欄５行∼１７行特許請求の範囲
(イ)また甲１１（特開平８−２９６２７６号公報，発明の名称「木製柱
の固定力の補強方法，出願人サンホーム株式会社，公開日平成８年」
１１月１２日）には以下の記載がある。
・「他に，ホールダウン金物を基礎に直接に固定せず座金ボルトによ
り土台に固定することも行われる。図５()は，ホールダウン金物a
()を座金ボルト()により土台()に固定した様子を示す斜視図21262
である。図５()は土台専用座金付きボルトの一例を示す。一般住b
16mm80mm宅用には多くは外径の鉄製ボルトが使われ一端は一辺
の正方形状で厚みの座金に形成されていて他端にはＭの雄9mm16
ねじが切られている。このような座金ボルト()を用いて土台()262
を介して縛結する（段落【０００８）。」】
・「即ち，あらかじめホールダウン金物()の取り付く柱()の土台213
下部に座掘り加工を行い，座金付ボルトを貫通孔に下面から挿通さ
せたまま，木製土台()をコンクリート製の基礎()の上面に載置21
し基礎()から突出して土台()を挿通したアンカーボルト()の127
先端ねじ部を座金をあて六角ナット()で縛結し土台()と基礎()821
を強固に固定する。そして柱()を組み合わせてから柱()にホー33
ルダウン金物()を六角ボルト等()で強固に取り付け，ホールダ2124
ウン金物()の下部に挿通させた前述座金付きボルト()先端を六2126
角ナット()でねじ止めし両者を強固に固定する。これによりやは8
り柱と土台そして基礎の各部が強固に固定され引き抜き応力に対し
ても十分な強度を有することとなる。無論，前出の形状の異なるホ
ールダウン金物(´)も同様に用いることができる。その後，梁21
等を組み合わせ固定されて所定の木製枠体（骨組み）が完成する。
このように，ホールダウン金物と座金ボルトを用いた場合も，前述
したと全く同様に柱と土台そして基礎の各部が十分な強度で固定さ
れ引き抜き応力に対して十分な強度を有する（段落【０００９）。」】
(ウ)また甲６（実願昭５２−２１９３７号〔実開昭５３−１１７８７８
号〕のマイクロフィルム，考案の名称「皿頭のネジ，出願人Ｃ）には」
以下の記載がある。
・「螺合部の一端部に皿頭を有するネジに於いて，円錐形皿頭の下面
に螺合方向に刃を有する複数個の放射状段部を設けて成ることを特
徴とする皿頭のネジ（明細書１頁４行∼７行「実用新案登録請。」，
求の範囲）」
・「…本考案，皿部のネジはネジを螺合する場合被締結部材に座ぐり
を施こすことなくネジ頭をネジの螺合丈に依り完全に埋没せしめる
ことができるため，螺合作業が短縮される…（４頁４行∼７行）」
(エ)また甲７（特開昭５８−１１８３２０号公報，発明の名称「潜頭ボ
」，，）ルト出願人技研発泡工業株式会社公開日昭和５８年７月１４日
には以下の記載がある。
・「()皿部及び／又はその近傍部に穿孔刃を設け，頭部を構造物1
中に沈潜せしめる構造の潜頭ボルト（１頁左欄５行∼７行「特。」，
許請求の範囲」の欄）
ウ(ア)さらに，被告が本件特許の出願当時の周知技術に関する証拠として
提出した乙４（実公平２−４８９号公報，考案の名称「建築部材取付用
金具，公開日昭和５９年８月３日，出願人旭化成工業株式会社）に」
は以下の記載がある。
・「金具類の周縁が鍔状に形成され，その周縁の一部を金具推進方向
に折り曲げた切削刃が形成されているとともに，該切削刃側の辺が
それに平行に対応する辺よりも長いコの字形及びそれに直角に対応
する辺しかなく平行に対応する辺が存在しないＬ字形の形状から選
ばれた形状の切込みが切削刃の推進方向に設けられていることを特
徴とする建築部材取付用金具（１頁１欄２行∼９行「実用新案登」，
録請求の範囲）」
・「又ボルト・ナットの組み合せ時に於ても，ボルト頭部又はナット
側に同様の加工を行なえば有効である（２頁３欄１行∼３行）。」
(イ)同じく周知技術に関する証拠として提出する乙５（実願昭５２−１
００９４７号〔実開昭５４−２９２６６号〕のマイクロフィルム，考案
の名称「固定ボルト，出願人三幸商事株式会社）には以下の記載があ」
る。
「…本考案によれば，ボルト１の基部に形成された角柱部６に切削刃
の役目を果たす切起こし部１０を有する座金７を正方形状の透孔８を
介して回転しないように嵌合させた構造とされているためボルト１を
軽量気泡コンクリート板１１に対してねじ込めば，切起こし部１０に
よって円孔１３を形成しつゝねじ込まれ，内装材１５に対して強固に
固定することができ，軽量気泡コンクリート板に対する予備的な孔開
け作業を全く必要とすることなく軽量気泡コンクリート板を固定する
ことができ，固定作業は極めて容易になり，作業効率は大幅に向上す
る（明細書４頁下３行∼５頁１０行）。」
エ以上甲１０，１１から，座金付きのボルトと，ナットにより２部材の締
結を行うことは，審決が認定したとおり，本件特許出願前から周知の技術
であったことが認められる。
，，，，，また甲７乙４５よりボルト頭部の下面側に切刃を設けることは
審決認定のとおり，本件特許出願前から周知の技術であったことが認めら
れる。甲６は，部材を締結するのに用いる皿頭を有するネジであることか
らボルト頭部と同様に考えることもできるが，ボルトに関する周知技術の
例として適切とまでは言い難い。しかし，この点は上記甲７，乙４，５に
よる周知技術の認定を妨げるものではない。
なお，これらにつき原告は，甲１０は座金部により座堀を行うものでな
く，甲１１は使用に際して回転させるものではない，また甲７も大きな締
め付け力を必要とする箇所に用いるボルトではない旨を主張するが，上記
のとおり甲１０，１１からは座金付きのボルトとナットにより２部材の締
結を行うことを，甲７からはボルト頭部の下面側に切刃を設けることが周
，，知技術であることを認定するものであり原告の主張はこれとは関連せず
上記認定を左右するものではない。
オそこで，上記の事実をもとに，甲１の座金付ナットの構成を，本件発明
２に関するボルトに適用することが容易であるか相違点γに係る容易想到
性について検討する。
座金付きボルトは，上記エで検討したように２部材の締結部材として周
知であるが，座金付きナットについても，甲１だけではなく，既に検討し
た甲２，３にもみられるように，同様に周知の締結部材である。そして，
甲１∼３あるいは甲１０，１１等にみられるように，ボルトとナットは組
み合わせて相互に締結させて使用されることが多く，相対的な関係にある
部材であるといえる。実際，上記ウ(ア)で摘示したとおり，乙４には「ボ
ルト・ナットの組み合せ時に於ても，ボルト頭部又はナット側に同様の加
工を行なえば有効である（２頁３欄１行∼３行）とあり，ボルト，ナッ」
トはそれぞれの構成を相互に転用可能な部材であると認識されているとい
うべきである。また，ボルト頭部の下面側に切刃を設けることは既に上記
エで検討したとおり周知技術であるから，切刃を設けた甲１の座金部付き
ナットの構成をボルトに適用することができない事情があるともいえな
い。
したがって，甲１の座金付ナットの構成を，ボルトに適用することは容
易に想到されることであるから，これと同旨の審決の判断に誤りはないと
いうべきである。
カまた原告は，甲１の回転治具に複数の刃部を備えた構成に換えて，従来
周知の技術を適用することにより，座金部下面に切刃を形成することは容
易（相違点δに係る容易想到性）とした審決の判断は誤りである旨主張す
る。
相違点δは本件発明１と引用発明との相違点αと同内容であるところ，
甲１において，取り付け治具の先端に複数の刃部を備えた構成に換えて，
座金部の下面に複数の切刃を備える構成とすることは，当業者であれば容
易に想到できたものといえることについては既に()で検討したとおりで1
ある。
したがって，相違点δに係る構成について，引用発明及び周知技術から
容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
キ本件発明２に関する原告の主張に対する判断
(ア)原告は，本件発明２の審決の判断について，甲１には座金付きボル
トは記載されておらず甲１０１１６７は座金付きボルト等であっ，，，，
て甲１とは構成がまったく異なるから，これを適用して相違点δの構成
を想到することは容易ではないと主張する。
しかし，ボルトとナットは相対的な部材であって，相互にその構成を
転用可能であることは既に検討したとおりであるから，これに反する原
告の上記主張は採用することができない。
(イ)また原告は，甲１の座金付きナットは，全体として１個の部品とし
て把握され，またナットを想定した専用の取り付け治具とセットである
から，甲１の座金部のナット部をボルト部に置き換えることは容易でな
いとも主張する。
しかし，座金付きナットが全体として１個の部品として把握されると
しても，ナットの構成をボルトに転用することが可能であることは既に
検討したとおりである。原告は，甲１の取り付け治具はナットを想定し
ているとも主張するが，ナットもボルトも回動させつつ螺合させるもの
であって，その作業に当たり取り付け治具の果たす役割に違いがあるわ
けではないから，取り付け治具とのセットであることをもってナット部
をボルト部に置き換えることが容易でないとはいえない。原告の主張は
採用することができない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

戻る