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平成１１年(ワ)第１２５８６号　特許権侵害差止等請求事件（甲事件）
平成１３年(ワ)第３３８１号　特許権侵害差止等請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日　平成１４年９月２７日
判　　　決
甲事件原告　　　　　　　　　日本繊食有限会社（以下「原告会社」とい
う。）
乙事件原告　　　　　　　　　Ａ（以下「原告Ａ」という。）
原告両名訴訟代理人弁護士　　小　林　淳　郎
被　　　告　　　　　　　　　日本食研株式会社（以下「被告日本食研」と
いう。）
被　　　告　　　　　　　　　やまと食品工業株式会社（以下「被告やま
と」という。）
被告両名訴訟代理人弁護士　　平　野　和　宏
補佐人弁理士　　　　　　　　大　西　正　夫
主　　　文
１(1)　被告日本食研は、別紙第１製品目録記載の各製品の譲渡、又はその譲渡の
申出をしてはならない。
(2)　被告やまとは、別紙第１製品目録記載の各製品の生産、譲渡、又はその譲
渡の申出をしてはならない。
２　被告やまとは、別紙第２製品目録記載の各製品の生産、譲渡、又はその譲渡
の申出をしてはならない。
３　被告日本食研は、被告やまと製造に係る別紙こんにゃく目録記載の構造を有
するこんにゃく（別紙第１製品目録記載の包装体に封入されているものを含む。）
並びにその半製品（同こんにゃくの構造を備えているが、未だ製品として完成して
いないもの）を廃棄せよ。
４　被告やまとは、その製造に係る別紙こんにゃく目録記載の構造を有するこん
にゃく（別紙第１製品目録及び第２製品目録記載の包装体に封入されているものを
含む。）並びにその半製品（同こんにゃくの構造を備えているが、未だ製品として
完成していないもの）を廃棄せよ。
５　被告らは、原告会社に対し、連帯して金５７４万１３９１円及びこれに対す
る平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告日本食研は、原告会社に対し、金１２０万４５０１円及びこれに対する
平成１４年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告やまとは、原告会社に対し、金１２７万９２１２円及びこれに対する平
成１４年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告日本食研は、原告Ａに対し、金８０８万６９１３円及びこれに対する平
成１４年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告やまとは、原告Ａに対し、金５４２万８３８０円及びこれに対する平成
１４年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１０　原告らの甲事件及び乙事件のその余の各請求をいずれも棄却する。
１１　訴訟費用については、甲事件及び乙事件を通じてこれを５分し、その２を
被告らの連帯負担とし、その余を原告らの連帯負担とする。
１２　この判決は、第５項ないし第９項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（甲事件）
１　被告らは、別紙第１製品目録記載の各製品の生産、使用、譲渡、貸渡し若し
くは輸入、又は、その譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告やまとは、別紙第２製品目録記載の各製品の生産、使用、譲渡、貸渡し
若しくは輸入、又は、その譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３、４　主文第３項及び第４項と同じ。
５　被告らは、原告会社に対し、連帯して金７０００万円及びこれに対する平成
１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告日本食研は、原告会社に対し、金４００万円及びこれに対する平成１４
年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告やまとは、原告会社に対し、金６００万円及びこれに対する平成１４年
３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
８　被告日本食研は、原告Ａに対し、金２５００万円及びこれに対する平成１４
年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告やまとは、原告Ａに対し、金１５００万円及びこれに対する平成１４年
３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「筋組織状こんにゃくの製造方法及びそれに用いる製造装置」の特
許発明の特許権及び「表面筋状薄肉こんにゃく」の考案の実用新案権の権利者及び
専用実施権者である原告らが、被告らに対し、被告らの製造販売するこんにゃく
は、①主位的に同特許発明の技術的範囲に属する製造方法又は製造装置を使用して
製造されたものである、②予備的に同考案の技術的範囲に属すると主張して、その
製造等の差止めと損害賠償及び不当利得返還を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告会社は、食物繊維の加工販売を業をする会社であり、原告Ａはその代
表取締役である。
　被告日本食研は、農産物等の加工販売等を業とする会社、被告やまとは、
こんにゃく等の製造販売を業とする会社である。
(2)　原告Ａは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本
件発明」という。）を有している。なお、本件発明は、Ｂの出願に係るものである
が、原告Ａは、平成６年２月２５日、同人から特許を受ける権利を譲り受けたもの
である（甲１１３）。
ア　発明の名称　筋組織状こんにゃくの製造方法及びそれに用いる製造装置
イ　特許番号　第１９１２３４３号
ウ　出願日　昭和６１年３月１日（特願昭６１－４４４８９号）
エ　公開日　昭和６２年９月５日（特開昭６２－２０１５５５号）
オ　出願公告日　平成６年５月１８日（特公平６－３６７２７号）
カ　登　録　日　平成７年３月９日
キ　特許請求の範囲は、本判決末尾添付の特許公報（以下「本件特許公報」
といい、その明細書を「本件特許明細書」という。）該当欄記載のとおりである。
ク　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
【請求項１】
Ａ　こんにゃく粉に適度の水を加えて膨潤させ、これにゲル化剤を加えて
得られたこんにゃくのりを、
Ｂ　押出し直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こん
にゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するようにノ
ズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３㎜以下とした多孔のノズルで
押出し、
Ｃ　加熱処理前又は加熱処理と同時に一体化することを
Ｄ　特徴とする筋組織状こんにゃくの製造方法。
【請求項２】
Ｅ　ホッパー中に投入されたこんにゃくのりを多孔のノズルから押出す押
出装置において、
Ｆ　前記ノズルを平行ノズルとしてその押出し孔間隙(a)を３㎜以下に小、
又はノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間(c)が３㎜以下の小さい傾斜
ノズルとし、
Ｇ　押出し後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんに
ゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化する
ようにしてなることを
Ｈ　特徴とする筋組織状こんにゃくの製造装置。
(3)　原告Ａは、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を
「本件考案」という。）を有している。
ア　考案の名称　表面筋状薄肉こんにゃく
イ　登録番号　　第２１５０３６３号
ウ　出　願　日　昭和６３年９月２４日（実願昭６３－１２４９５５号）
エ　公　開　日　平成２年３月３０日（実開平２－４６５８９号）
オ　出願公告日　平成７年２月１日（実公平７－３９１５号）
カ　登　録　日　平成１０年１２月１１日
キ　実用新案登録請求の範囲は、本判決末尾添付の実用新案公報（以下「本
件実用新案公報」という。）該当欄記載のとおりである。
ク　本件考案の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ'個々に独立した多数個のノズルが１～２列に連設された押出ノズルか
ら、
Ｂ'太さ３㎜以下に押出された糸状こんにゃくを即横幅方向へ一体化し
て、
Ｃ'長手方向に多数の凹条(2)と凸条(3)を表面に有し、
Ｄ'凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以下であって、凹条(2)部分の薄肉部が半
透明の縞模様を形成してなる
Ｅ'表面筋状薄肉こんにゃく。
(4)　原告会社は、原告Ａから、本件特許権の専用実施権の設定を受け、平成８
年４月２２日、その旨の登録を経由した（甲２）。
　また、原告会社は、原告Ａから、本件実用新案権の専用実施権の設定を受
け、平成１１年４月２２日、その旨の登録を経由した（甲４）。
(5)ア　被告やまとは、別紙第１製品目録記載の製品をＯＥＭ生産し、被告日本
食研はこれを販売している。被告日本食研は、同製品を株式会社須藤食品（以下
「須藤食品」という。）からも仕入れているが、被告やまとから仕入れた製品に
は、被告やまとの製造であることを示す製造所の固有記号「ＣＬ」が付されている
（甲６、８、１１４）。
　また、被告やまとは、別紙第２製品目録記載の製品を製造、販売してい
る。
イ　別紙第１製品目録及び別紙第２製品目録記載の各製品には、被告やまと
の製造に係るこんにゃく（以下「被告こんにゃく」という。）が封入されており、
原告らは、被告こんにゃくは別紙こんにゃく目録記載の構成を有すると主張してい
る。
ウ　別紙第１製品目録及び「寄せ鍋糸こんにゃく」を除く別紙第２製品目録
記載の製品（これらの製品を「被告サラダ製品」という。）には、被告こんにゃく
のほか、海藻及びドレッシング（たれ）が封入されている。
(6)　被告やまとは、平成７年３月９日ころまでは別紙「ロ号目皿の外観写真」
に示される目皿（以下「ロ号目皿」という。）を、同日ころ以降は別紙イ号目皿目
録記載の目皿（以下「イ号目皿」という。）を用いて、被告こんにゃくを製造して
いた（以下、ロ号目皿を用いた製造方法、製造装置、製品を「ロ号方法」、「ロ号
装置」、「ロ号こんにゃく」といい、イ号目皿を用いた製造方法、製造装置、製品
を「イ号方法」、「イ号装置」、「イ号こんにゃく」という。）。
　なお、イ号目皿は、２列１組で各列をずらし並列状に配列された直径１．
２㎜、連通孔で連通された中心間の間隔１．７２㎜の主孔と、該主孔間をジグザグ
状に連通する幅０．２３㎜以上０．２６㎜未満の連通孔とから成る目皿である。
(7)　イ号方法、イ号装置及びイ号こんにゃく、ロ号方法、ロ号装置及びロ号こ
んにゃくについて、原告らは、別紙「構成対比表（当事者主張）」の「原告らの主
張」欄記載のとおりであると主張し、被告らは同別紙の「被告らの主張」欄記載の
とおりであると主張する。
　そうすると、被告らは、本件発明及び本件考案の構成要件のうち、次の構
成を争い、その余の構成については争いがないものと認められる（なお、別紙「構
成対比表（当事者主張）」の「被告らの主張」欄には、イ号及びロ号方法･装置が
「ホッパー中に投入された（こんにゃくのり）」（構成要件Ｅ）との構成、「ノズ
ルを平行ノズルとして」（構成要件Ｆ）との構成を備えていることの記載はない
が、弁論の全趣旨によれば、被告らはこの点について明らかに争わないものと解さ
れる。）。
ア(ア)　イ号方法について
ａ　「押出し直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状
こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するよう
にノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３㎜以下とした多孔のノズ
ルで押出し」（構成要件Ｂ）、「加熱処理前又は加熱処理と同時に一体化する」
（構成要件Ｃ）との構成
ｂ　「筋組織状こんにゃくの製造方法」（構成要件Ｄ）との構成
(イ)　イ号装置について
ａ　「多孔のノズル」（構成要件Ｅ）との構成、「押出し後の圧力開放
により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間
のうちに外力を加えることなく接して一体化するようにしてなる」（構成要件Ｇ）
との構成
ｂ　「筋組織状こんにゃくの製造方法」（構成要件Ｈ）との構成
(ウ)　イ号こんにゃくについて
ａ　「個々に独立した多数個のノズル」（構成要件Ａ'）との構成、「押
出された糸状こんにゃくを即横幅方向へ一体化（する）」（構成要件Ｂ'）との構成
ｂ　「凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以下であって、凹条(2)部分の薄肉部
が半透明の縞模様を形成してなる」（構成要件Ｄ'）との構成
イ(ア)　ロ号方法について
ａ　「押出し直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状
こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するよう
にノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３㎜以下とした多孔のノズ
ルで押出し」（構成要件Ｂ）、「加熱処理前又は加熱処理と同時に一体化する」
（構成要件Ｃ）との構成
ｂ　「筋組織状こんにゃくの製造方法」（構成要件Ｄ）との構成
(イ)　ロ号装置について
ａ　「押出し後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こ
んにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化
するようにしてなる」（構成要件Ｇ）との構成
ｂ　「筋組織状こんにゃくの製造方法」（構成要件Ｈ）との構成
(ウ)　ロ号こんにゃくについて
ａ　「押出された糸状こんにゃくを即横幅方向へ一体化（する）」（構
成要件Ｂ'）との構成
ｂ　「凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以下であって、凹条(2)部分の薄肉部
が半透明の縞模様を形成してなる」（構成要件Ｄ'）との構成
２　争点
(1)　主位的請求（特許権に基づく請求）
ア　イ号及びロ号方法の構成要件Ｄの充足性、イ号及びロ号装置の構成要件
Ｈの充足性
イ　ロ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びロ号装置の構成要件Ｇの充足性
ウ　イ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びイ号装置の構成要件Ｅ、Ｇの充
足性
エ　仮にイ号方法･装置が上記構成を文言上備えていない場合に、イ号方法･
装置は本件発明と均等なものとして、その技術的範囲に属するか。
(2)　予備的請求（実用新案権に基づく請求）
ア　イ号及びロ号こんにゃくの構成要件Ｄ'の充足性
イ　ロ号こんにゃくの構成要件Ｂ'の充足性
ウ　イ号こんにゃくの構成要件Ａ'、Ｂ'の充足性
エ　仮にイ号こんにゃくが上記構成を文言上備えていない場合に、イ号こん
にゃくは本件考案と均等なものとしてその技術的範囲に属するか。
(3)　権利濫用（明白な無効理由）
(4)　過失の有無
(5)　損害ないし不当利得の額
(6)　消滅時効
第３　争点に関する当事者の主張
１　主位的請求（本件発明の技術的範囲の属否）について
(1)　争点(1)ア（イ号及びロ号方法の構成要件Ｄの充足性、イ号及びロ号装置
の構成要件Ｈの充足性）について
〔原告らの主張〕
ア　構成要件Ｄ、Ｈの「筋組織状こんにゃく」とは、本件発明を実施して製
造されるこんにゃくの断面形状を特定したものではないから、主孔がジグザグ状に
配置されたイ号及びロ号目皿によって帯状こんにゃくを製造するイ号及びロ号方法･
装置は、「筋組織状こんにゃくの製造方法」（構成要件Ｄ）との構成、「筋組織状
こんにゃくの製造装置」（構成要件Ｈ）との構成を備えているというべきである。
イ　被告らは、「筋組織状こんにゃく」とは束状のこんにゃくを意味し、薄
くて扁平な帯状（リボン状）又は筒状（マカロニ状）のこんにゃくを含まないと主
張するが、本件特許明細書中にはこんにゃくの形状をそのように限定する旨の記載
はない。
　被告らは、上記のように解釈すべき理由として、本件実用新案の出願手
続において原告Ａが本件発明を引用例とする拒絶理由通知に対して提出した意見書
の記載部分を挙げるが、同記載部分は、本件特許明細書中に「束状、中空状とは異
なる表面筋状薄肉こんにゃく」の具体的記載がないとの事実を述べたにすぎず、本
件発明が本件考案にいう「表面筋状薄肉こんにゃく」を含まないという趣旨ではな
い。
　また、本件考案について進歩性が認められ、本件実用新案登録出願が登
録された（本件実用新案に係る拒絶査定に対する審判事件（平成９年審判第９４７
２号）の審決（甲５０）参照）のは、本件発明に係る公開特許公報には、「個々に
独立した多数個のノズルが１～２列に連設された押出ノズルから、押し出された糸
状こんにゃくを即横方向へ一体化する」ことにより成形すること（本件考案の構成
要件Ａ'、Ｂ'）、及び「凸条部分の厚肉部が３㎜以下であって、凹条部分の薄肉部
が半透明の縞模様になっている」こと（同構成要件Ｄ'）については何も記載されて
いないこと、本件実用新案登録出願に係る明細書には、本件特許明細書には記載の
ない、味、食感、外観に関する作用や効果も記載されていることが評価されたため
であり、本件考案が実用新案登録されたことをもって、本件発明の技術的範囲が本
件考案に係る表面筋状薄肉こんにゃくの製造方法や製造装置を含まないとすること
はできない。
　したがって、本件実用新案権の出願経緯に基づき本件特許明細書の特許
請求の範囲の記載を限定して解釈しなければならないいわれはなく、被告らの主張
は特許法７０条を無視したもので失当である。
〔被告らの主張〕
ア　原告Ａは、本件実用新案の登録出願手続において、本件特許出願に係る
公開特許公報を引用例とする拒絶理由通知を受け、平成６年７月１２日付意見書に
おいて、本件実用新案の技術は「引例には、たしかに、多孔のノズルから押出され
たこんにゃくを一体化させることが記載されていますが、これは主に本願第４図に
示すような束状になったこんにゃくであり、薄くて扁平な帯状（リボン状）又は筒
状（マカロニ状）のこんにゃくは記載されていません。」との意見を述べている
（乙５）。
　すなわち、出願人（かつ本件実用新案権者）である原告Ａ自身、本件発
明は、本件考案に係る表面筋状薄肉こんにゃくを製造する方法や装置を含まないこ
とを自認し、仮に自認しているとはいえないとしても、このような主張をして本件
考案の登録を受けたのであるから、原告らが、本訴訟において薄くて扁平は帯状又
は筒状のこんにゃくの製造装置及び製造方法が本件発明の技術的範囲に属すると主
張することは禁反言により許されない。
イ　さらに、本件発明の出願公開後である平成３年７月２５日に出願された
特公平７－７１４５１号特許公報（乙２４）記載の「帯状こんにゃくの製造方法及
び絞り出しノズル並びに帯状こんにゃく及び帯状こんにゃくを主成分とする低カロ
リー食品」に係る特許発明（以下「乙２４発明」という。）について、本件発明の
存在にかかわらず登録されている（特許第２０４３４４３号。乙２５）。
ウ　上記ア記載の出願経過や、上記イ記載の乙２４発明の登録の事実からし
て、本件発明の「筋組織状こんにゃく」（構成要件Ｄ、Ｈ）とは、束状になったこ
んにゃくを意味し、薄くて扁平な帯状（リボン状）又は筒状（マカロニ状）のこん
にゃくは含まないと解すべきである。
エ　イ号及びロ号方法･装置は、薄い帯状（リボン状）のこんにゃくの製造方
法･装置であるから、「筋組織状こんにゃく」の製造方法（構成要件Ｄ）、「筋組織
状こんにゃく」の製造装置（構成要件Ｈ）との構成を備えていない。
(2)　争点(1)イ（ロ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びロ号装置の構成要件
Ｇの充足性）について
〔原告らの主張〕
ア　ロ号目皿は、被告らが主張するように直径約１.５㎜の主孔の直近の中心
間の間隔が約１.０～約２.５㎜であるとしても（なお、原告らが測定したところ、
孔間隔が２.５㎜に達する部分は存在しなかった。）、ロ号目皿を用いたロ号方法･
装置は、「押出直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃ
くのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化」する
ものであるから、ロ号方法は構成要件Ｂ、Ｃを、ロ号装置は構成要件Ｇを充足す
る。
イ　被告らは、ロ号方法･装置は、主孔からこんにゃくのりが押し出された
後、揺動により連結一体化するものであり、押出直後の圧力開放による膨張によっ
て一体化するものではないと主張するが、ロ号目皿の一定でない孔間隔には、膨張
後の揺動を主張するまでもなく、吐出膨張のみによって、こんにゃくのりが一体化
する孔間隔が存在する。部分的であるとしても、本件発明の技術的範囲に含まれ
る。
　ロ号目皿からこんにゃくのりを吐出する際、膨張によってこんにゃくの
りが一体化することは、技術検討書２（甲４５）及び技術検討書３（甲７５）の実
験結果から明らかである。
〔被告らの主張〕
ア　ロ号目皿は、２列１組で各列をずらし並列状に配列された直径約１.５㎜
（なお、該直径の寸法はバリ取りした部分を含まない寸法であり、バリ取りした部
分を加えると直径約２㎜となる。）、直近の中心間の間隔約１.０㎜～約２.５㎜
（なお、一部直近の主孔同士が繋がっているものがある。）の主孔からなる。
イ　ロ号方法･装置は、主孔からこんにゃくのりが押し出された後、揺動によ
り連結一体化するものであり、主孔から吐出された後の圧力開放による膨張により
一体化するものではないから、ロ号方法は構成要件Ｂ、Ｃを、ロ号装置は構成要件
Ｇを充足していない。
ウ　原告らは、ロ号目皿を用いた製造方法ないし製造装置について、部分的
であるとしても本件発明の技術的範囲に含まれると主張するが、仮にロ号目皿の一
部が本件発明の技術的範囲に属するとしても、他の部分が本件発明の技術的範囲に
属さない以上、当該部分から糸状こんにゃくを吐出する製造方法ないし製造装置
は、本件特許権の侵害にはならないし、これの実施について、損害賠償や不当利得
返還の請求という特許権の行使が問題となることはない。
(3)　争点(1)ウ（イ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びイ号装置の構成要件
Ｅ、Ｇの充足性）について
〔原告らの主張〕
ア　イ号方法･装置は、①主孔の間を設けてもこんにゃくのりは連通孔からは
ほとんど吐出されず、主孔から吐出されたこんにゃくのりによって筋状こんにゃく
が形成されること、②本件発明の方法ないし装置によって製造されたこんにゃく
も、イ号方法･装置によって製造されたイ号こんにゃくも、両者の外観は一見してほ
とんど同じであること、③しかも、連通孔を付加することによって生ずる新たな作
用効果は全くないこと、④イ号目皿の主孔の間隙は３㎜以下であるところ、この間
隙であれば、こんにゃくのりの吐出膨張率の関係から、連通孔は何の役にも立たな
いことを指摘できる。
イ　そうすると、イ号目皿は、こんにゃくの製造において、何の作用効果も
生じない不要な連通孔部分を付加したものにすぎず、「押出直後の圧力開放により
糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうち
に外力を加えることなく接して一体化」する「多孔のノズル」を備えた単独孔目皿
と実質的に同一であるといえる。
ウ　したがって、イ号目皿を用いたイ号方法･装置は、構成要件Ｂ、Ｃないし
構成要件Ｅ、Ｇを文言上充足する。
〔被告らの主張〕
ア　本件発明とイ号方法･装置とは、以下の相違点がある。
(ア)　孔の構造等の相違について
　本件発明は、糸状こんにゃくのりとして押し出すための個々独立した
多孔のノズルからの押出を構成要素とするのに対し、イ号方法･装置は、主孔間をジ
グザグに連通する連通孔が設けられ、該連通孔と主孔とからのこんにゃくのりの押
出を構成要素とするものである。
(イ)　こんにゃくのりの形状、一体化時期の相違について
　本件発明では、押出し直後の圧力開放により、糸状こんにゃくのりが
膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることな
く接触することにより、押出後に糸状こんにゃくのりが一体化するものである。
　これに対し、イ号方法･装置では、既に連結一体化されたこんにゃくの
りが押し出されるものであり、糸状こんにゃくのり自体も存在しない。
(ウ)　こんにゃくのりのすき間の存否の相違について
　本件発明では、押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間が３㎜以
下であることを構成要素とする。上記糸状こんにゃくのりのすき間は、糸状こんに
ゃくが押出時には、個々独立したものであることから生じるものである。
　これに対し、イ号方法･装置では、押出時にこんにゃくのりが既に連結
一体化されているため、本件発明のようなすき間は生じない。
(エ)　作用効果の相違について
　イ号方法･装置では、こんにゃくのりを主孔のみならず連通孔からも押
し出すため、本件発明のように主孔だけから押し出す場合と比較して、こんにゃく
のりの押出が円滑になされる。
　また、イ号方法･装置では、押出時から既に連結一体化したこんにゃく
を成形するため、本件発明に係るこんにゃく製品とは異なり、押出後のこんにゃく
が一体化不十分なために分離したり、幅方向に切断しても長手方向に分離したりな
どすることがない。
　さらに、イ号方法･装置では、連通孔から吐出したこんにゃくのりが薄
肉こんにゃくを形成しようとした時に、その薄肉こんにゃくは、主孔から吐出され
たこんにゃくのりの膨張によっていわば押しつぶされてしまうのではなく、イ号こ
んにゃくの襞状の部分を形成する。イ号こんにゃくにおいてはその襞状の部分があ
るため、こんにゃくを幅方向に引き延ばす実験をしたところ、本件発明のように単
独孔目皿を用いて製造したこんにゃくよりも小さい力で延びることが認められる
（乙７５）。
イ　本件特許出願前の公知文献である実開昭５５－１５７８９６号公開実用
新案公報（乙３。以下「乙３公報」という。）には、こんにゃくの押出し成形孔の
側壁部に突条を設け、こんにゃくの表裏両面に切込み条を存在させて押出し成形さ
れるようにすることにより、味のしみ込みが良好で、かつこんにゃく特有の滑感触
のない口当たりの良好なこんにゃくが製造できることが記載され、その成形孔は図
面に示されている。
　このことからも、こんにゃくのりの押出時に既に連結一体化されて押し
出されるイ号方法･装置は、本件発明の技術的範囲に属するものではないことが明ら
かである。
ウ　したがって、イ号方法は、構成要件Ｂ、Ｃを充足せず、また、イ号装置
は、構成要件Ｅ、Ｇを充足しない。
(4)　争点(1)エ（イ号方法･装置は本件発明と均等なものとしてその技術的範囲
に属するか）について
〔原告らの主張〕
　仮にイ号目皿が連通孔を有することから、イ号方法が構成要件Ｂ、Ｃを、
イ号装置が構成要件Ｅ、Ｇを備えていないとしても、イ号方法･装置は、次のとお
り、本件発明の構成と均等であり、その技術的範囲に属するものというべきであ
る。
ア　非本質的部分について
　本件発明の特徴的部分は、①ノズル押出直後の多数本の糸状こんにゃく
のり同士が押出圧力の開放により膨張しゲル化前の短時間のうちに外力を加えるこ
となく接する点、②そのために押出し孔の間隙を３㎜以下とした点にある。
　イ号目皿は、隣接する主孔と主孔の間に連通孔部分があるが、塑性流動
体の特性上、細い連通孔部分からは、粘性のあるこんにゃくのりはほとんど流出し
ないし、主孔から押し出されたこんにゃくのりは流速が速いので、連通孔部分のそ
れより大きく膨張して拡がるから、連通孔から押し出されたごく少量のこんにゃく
のりでは、ほとんど薄肉こんにゃくは形成されない。そして、イ号目皿の実際の間
隙の長さでは、主孔から押し出されたこんにゃくのりは、吐出膨張のみによって接
触一体化する。
　したがって、イ号目皿に連通孔があることは、筋組織状こんにゃくを製
造するためには意味のないものである。イ号方法･装置と本件発明との間の異なる部
分である目皿の連通孔の有無は、本件発明の本質的部分ではない。
イ　置換可能性について
　上記のとおり、こんにゃくの製造方法ないし製造装置において、単独孔
目皿を連通孔付目皿（イ号目皿）に置き換えても、同一の作用効果を奏するもので
あり、置換可能性がある。
ウ　置換容易性について
　被告やまとは、ハタノヤ株式会社（以下「ハタノヤ」という。）及びオ
リヒロ株式会社（以下「オリヒロ」という。）から目皿を購入していたところ、両
社がイ号目皿の製造販売を開始した平成７年当時において、本件発明は既に公開さ
れた公知技術であった。ハタノヤ及びオリヒロは、平成４年５月ころから平成７年
２月ころまでは連通孔のない個々に独立した孔の目皿を製造販売していたが、本件
特許権等に抵触するおそれがあると考えて、同目皿の製造を中止した上、時期を置
かずして同年３月ころから連通孔のあるイ号目皿の製造販売を早速開始している。
　ハタノヤは、平成７年３月７日に「多条蒟蒻」の考案の実用新案登録出
願をし（実願平７－２６２８号）、同年６月２８日に登録となったが、特許庁審査
官は同考案に対して「進歩性を欠如されるものと判断されるおそれがある」と技術
評価している。
　以上の事情からすると、目皿の主孔の間に連通孔を設けた連通孔付目皿
を用いてこんにゃくを製造することは、被告らが連通孔付目皿（イ号目皿）を用い
るようになった平成７年ころの時点において、当業者が容易に想到することができ
たといえる。
エ　公知技術との関係について
　連通孔付目皿（イ号目皿）を用いたこんにゃくの製造方法及び装置は、
本件発明の特許出願がなされた昭和６１年当時における公知技術と同一ということ
もできないし、当業者が右出願時に公知技術から容易に推考することができたもの
であるということもできない。
オ　禁反言の法理について
　本件において、連通孔付目皿（イ号目皿）を用いたこんにゃくの製造方
法及び装置が、本件特許出願手続において、特許請求の範囲から意識的に除外され
たものに当たるなどの特段の事情はない。
〔被告らの主張〕
　イ号方法･装置において用いられる目皿は、「２列１組で各列をずらし並列
状に配列された直径１.２㎜、連通孔で連通された中心間の間隔１.７２㎜の主孔
と、該主孔間をジグザグ状に連通する幅０.２３㎜以上０.２６㎜未満の連通孔」を
備えたものであり、少なくとも、文言上「多孔のノズル」（構成要件Ｂ、Ｅ）との
構成を備えていないという差異部分が存するところ、同差異部分は、本件発明の本
質的部分に当たるというべきである。
　本件発明の「多孔のノズル」（構成要件Ｂ、Ｅ）なる構成を、「個々に独
立した多数個のノズルが１～２列に連設された押出ノズル」（構成要件Ａ'）なる構
成に置換するだけで別個の技術的思想の創作と認められ、本質的部分の置換に該当
することになるのであるから、単独孔なる構成を連通孔で連通された孔なる構成に
置換することは、発明の本質的部分の置換である。
　そして、争点(1)ウにおける〔被告らの主張〕のア(エ)記載のとおり、主孔
間の連通孔の有無に伴って作用効果が異なることをも考慮すると、イ号方法･装置が
本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するとの原告らの主張は理由がな
い。
２　予備的請求（本件考案の技術的範囲の属否）について
(1)　争点(2)ア（イ号及びロ号こんにゃくの構成要件Ｄ'の充足性）について
〔原告らの主張〕
　イ号及びロ号こんにゃくは、凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以下であり、凹条
部の薄肉部は半透明で、厚肉部の明度との間に差があり、縞模様を呈している。
　したがって、イ号及びロ号こんにゃくは、「凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以
下であって、凹条(2)部分の薄肉部が半透明の縞模様を形成してなる」（構成要件
Ｄ'）との構成を備えている。
〔被告らの主張〕
　イ号及びロ号こんにゃくは、幅方向に多数の突条部とそれよりも一段窪ん
だ連結部とを有するものであるが、突状部の肉厚はイ号こんにゃくで約３.３～約
３.７㎜、ロ号こんにゃくで約４.６７㎜以上であり、また、突状部及び連結部とも
に同程度の明度の半透明である。
　したがって、イ号及びロ号こんにゃくは、「凸条(3)部分の厚肉部が３㎜以
下であって、凹条(2)部分の薄肉部が半透明の縞模様を形成してなる」（構成要件
Ｄ'）との構成を備えていない。
(2)　争点(2)イ（ロ号こんにゃくの構成要件Ｂ'の充足性）について
〔原告らの主張〕
　ロ号こんにゃくは、構成要件Ｂ'を充足する。
　その理由は、争点(1)イにおける〔原告らの主張〕に記載のとおりである。
〔被告らの主張〕
　ロ号こんにゃくは、構成要件Ｂ'を充足しない。
　その理由は、争点(1)イにおける〔被告らの主張〕に記載のとおりである。
(3)　争点(2)ウ（イ号こんにゃくの構成要件Ａ'、Ｂ'の充足性）について
〔原告らの主張〕
　イ号こんにゃくは、構成要件Ａ'、Ｂ'を充足する。
　その理由は、争点(1)ウにおける〔原告らの主張〕に記載のとおりである。
〔被告らの主張〕
　イ号こんにゃくは、構成要件Ａ'、Ｂ'を充足する。
　その理由は、争点(1)ウにおける〔被告らの主張〕に記載のとおりである。
　なお、初めから一本の凹凸のあるリボン状に押し出されて成形されるこん
にゃくについては、本件実用新案登録出願前の公知文献として、乙３公報がある。
本件実用新案権の出願人である原告Ａは、その出願手続において、乙３公報を引用
例とする拒絶理由通知（乙６）に対して、乙３公報の第４図記載のこんにゃくと本
件考案のこんにゃくとは内容が異なり、作用効果において顕著な差がある旨の意見
を述べており（乙７）、初めから一本の凹凸のあるリボン状に押し出されて成形さ
れるこんにゃくは、本件考案の技術的範囲に属しないことを明言している。
(4)　争点(2)エ（イ号こんにゃくは本件考案と均等なものとしてその技術的範
囲に属するか）について
〔原告らの主張〕
　イ号こんにゃくは、本件考案と均等なものとしてその技術的範囲に属す
る。
　その理由は、争点(1)エにおける〔原告らの主張〕に記載のとおりである
（ただし、本件考案の特徴的部分の捉え方については、①多数個のノズルが１～２
列に連接された押出ノズルから、太さ３㎜以下に押し出された糸状こんにゃくを即
横幅方向へ一体化する点、②凸条部分の厚肉部が３㎜以下であって、凹条部分の薄
肉部は半透明の縞模様を形成してなる表面筋状薄肉こんにゃくである点にあると置
き換える。）。
〔被告らの主張〕
　イ号こんにゃくが本件考案と均等なものとしてその技術的範囲に属すると
の原告らの主張は理由がない。
　その理由は、争点(1)エにおける〔被告らの主張〕に記載のとおりである。
３　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
〔被告らの主張〕
(1)　本件発明及び本件考案の出願前である昭和５６年から、カネマタ食品工業
株式会社（以下「カネマタ食品」という。）は、乙２８ないし３０に撮影されてい
る目皿を開発し、昭和５７年秋から乙３０に撮影されている単独孔を配列した目皿
（以下「カネマタ目皿」という。）を使用して、こんにゃくを製造販売している。
　カネマタ食品は、当初は、カネマタ目皿を用いて製造したこんにゃくを、
それ以前から使用していた「きしめん風こんにゃく」の包材を利用し、その名称で
販売していたが、昭和５８年末ころからは「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃ
く」の名称で、かつその名称を記した包材を使用して、現在に至るまで販売してい
る。現在販売されている「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」が、昭和５８
年の発売当初の製品と同一性のある商品であることは、同製品に付されたＪＡＮコ
ードが同一であることからも明らかである。
　カネマタ目皿を用いるこんにゃくの製造方法、製造装置は本件発明の構成
要件を、同製造方法ないし製造装置を使用して製造されたこんにゃくは本件考案の
構成要件を、いずれも備えている。
(2)　したがって、本件発明及び本件考案には、いずれも新規性又は進歩性がな
く、明らかな無効理由が存在するから、本件特許権及び本件実用新案権に基づく請
求は、権利の濫用に当たり許されない。
(3)　なお、原告らは、カネマタ食品が「きしめん風こんにゃく」ないし「高級
料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の名称で販売していた商品は、「板コンニャ
ク切込装置」の特許発明の実施品を使用して製造したこんにゃくであると主張す
る。
　しかし、カネマタ食品は、同特許発明の実施品を使用して製造したこんに
ゃくを「ステーキこんにゃく」なる名称で販売したことがあるが、それほど売れな
かったため、間もなく製造を中止したものであって、同特許発明の実施品を使用し
て製造したこんにゃくを「きしめん風こんにゃく」ないし「高級料亭の味しゃぶし
ゃぶ用こんにゃく」の名称で販売していたものではない。
〔原告らの主張〕
(1)　カネマタ食品が昭和５７年秋からカネマタ目皿を使用したことについて、
何ら客観的な証拠は存在しない。仮に、カネマタ目皿が存在したとしても、それは
単なる試作品であったかも知れず、また仮にカネマタ目皿を使用したとしても、本
件発明及び本件考案の製造装置の構成要件と同一かどうか全く不明である。
　さらに、カネマタ目皿を使用して製造したこんにゃく製品が、被告らの主
張する「きしめん風こんにゃく」又は「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」
であったかどうかの確証もない。カネマタ食品が、せっかく筋状のこんにゃくを開
発し、付加価値を付けたのであれば、なぜそれを「きしめん風こんにゃく」の包材
に入れ、きしめんのように平たい製品として販売するのか理解できない。
　また、現在販売されている「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」に
付されたＪＡＮコードと、昭和５８年の発売当初の製品に付されたＪＡＮコードが
同一であるとしても、そのことから、直ちに現在の商品と昭和５８年の発売当初の
製品とが同一性のある製品であるということはできない。
(2)　カネマタ食品が販売したとする「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃ
く」の包装紙（乙５３～５５）には「製法特許出願中」と記載されている。
　カネマタ食品は「板コンニャク切込装置」の発明を昭和５７年１０月３０
日に特許出願し登録を得ているが（特許第１４８７０３４号）、同特許公報には板
コンニャクの長手に沿って切込みを互い違いに設けたこんにゃくが記載され、同方
法によれば、切込みによって煮だし汁の浸透面積が増し、味付けが容易になると記
載されている。
　そうすると、カネマタ食品が、昭和５７年ころから、「きしめん風こんに
ゃく」とか「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の名称で販売していたこん
にゃくは、切込みのある板状こんにゃくであり、本件発明や本件考案に係る筋状の
こんにゃくではなかったというべきである。
　このことは、仮に、カネマタ食品が昭和５７年ころに本件発明や本件考案
に係る筋状のこんにゃくの製造販売を開始したとするならば、カネマタ食品はその
特許出願をし、あるいは、本件発明又は本件考案の出願公告がなされたときに異議
申立てをしたはずであるのに、それをしていないことからも明らかである。
(3)　以上によれば、本件発明及び本件考案には、いずれも新規性又は進歩性が
なく明らかな無効理由が存在するとの被告らの主張は理由がない。
４　争点(4)（過失の有無）について
〔被告らの主張〕
(1)　イ号方法、イ号装置及びイ号こんにゃくに関しては、仮に、イ号方法、イ
号装置の使用及びイ号こんにゃくの製造、販売が本件特許権又は本件実用新案権を
侵害するとしても、文言侵害が成立しないことは明らかであり、均等論が適用され
て侵害が認められるにすぎない。
　本件特許公報又は本件実用新案公報には、連通孔付き目皿を使用したイ号
方法、イ号装置及びイ号こんにゃくはいずれも記載がなく、また、単独孔目皿を連
通孔付き目皿に置換することが、上記各公報から見て自明な置換であるとはいえな
い。また、被告らは、いずれも目皿の製造業者ではなく、被告日本食研はこんにゃ
くの製造業者でもない。
(2)　そうすると、公報による権利範囲の公示が過失推定の根拠であることから
すれば、少なくとも、イ号方法、イ号装置の使用又はイ号こんにゃくの製造、販売
が本件特許権又は本件実用新案権を侵害することについて、目皿の製造業者ではな
い被告ら（被告日本食研についてはこんにゃくの製造業者でもない。）に過失はな
かったというべきである。
〔原告らの主張〕
(1)　均等論の適用によって侵害が認められるに至った場合であっても、侵害者
の責任は、文言侵害の場合と変わるものがないというべきであるから、均等論によ
って侵害が認められるような場合には過失の推定が働かず、被告らに過失がないと
する被告らの主張は理由がない。
(2)　被告らは、過失がないことの事情として、いずれも目皿の製造業者ではな
いし、被告日本食研はこんにゃくの製造業者でもないとの事実を主張する。
　しかし、原告会社は平成７年４月３日に被告日本食研に対して謹告書を発
送し、被告やまとも同月６日にその警告の事実を知るに至った。被告やまとは、そ
のころ、単独孔目皿（ロ号目皿）から連通孔付き目皿（イ号目皿）に変更したので
あるが、これは、目皿業者から単独孔目皿は本件特許権に抵触するおそれがあると
の説明を受けたためであることは明らかである。
　また、原告会社は、平成７年６月２６日付けで被告日本食研と取引のある
須藤食品に、連通孔付き目皿（イ号目皿）について均等論の適用がある旨示唆する
文書を送付した。
　そして、被告日本食研に対しては、原告会社が同年７月４日付けで同趣旨
の文書を送付し、また、原告会社代理人が、平成７年１０月３１日到達の通告書を
送付しており、これに対し、被告日本食研は、本件特許侵害事件についての対応は
被告やまと及び須藤食品にすべて委せる旨の回答をした。
　したがって、被告らは、イ号方法、イ号装置又はイ号こんにゃくについ
て、本件特許権又は本件実用新案権について均等論の適用を予想しなかったとはい
えないのであって、被告らの同主張は理由がない。
５　争点(5)（損害ないし不当利得の額）について
〔原告らの主張〕
　被告らは、原告らに対し、次のとおり損害賠償ないし不当利得返還義務を負
う。別紙第１製品目録記載の製品の製造、販売については、被告らは共同不法行為
責任を負う。
(1)ア　被告こんにゃく、被告サラダ製品の販売単価、販売数
　被告こんにゃく、被告サラダ製品の販売単価、販売数は、下記(2)、(3)
記載のとおりである。
　なお、平成１１年１０月２３日付け産経新聞（甲１２２）によれば、
「被告日本食研の『いきいきサラダ』は定価３００円で全国に販売されており、年
間出荷額が平成１１年９月期で１億６２００万円にのぼり……」と報道されてお
り、この金額を比較すると、被告らが提出する被告日本食研の売上額を示す証拠
（乙９３の１等）は正確とはいえない。
イ　被告サラダ製品における被告こんにゃくの寄与率について
(ア)　被告サラダ製品一袋の中には、被告こんにゃく、海藻、ドレッシン
グ等が封入されているが、被告こんにゃくは、本件発明を実施して製造されたもの
であり、商品の中心をなしているものである。よって、被告サラダ製品全体に対す
る被告こんにゃくの寄与率は８０％が相当であると考える。
(イ)　被告らは、被告サラダ製品における被告こんにゃくの原料費と、そ
の他の海藻とドレッシング及び外袋の費用とを比較するが、海藻とドレッシング及
び外袋の費用額は被告やまとの被告日本食研からの仕入値、すなわち被告日本食研
の利益を含んだ価格であるから、これを比較することは相当ではない。
　そもそも被告サラダ製品における侵害部分の「寄与率」とは、当該部
分が商品全体の販売や利益にどのように寄与しているかを総合的に評価すべきもの
であり、考慮されるのは、被告らが主張するような原材料費ではなく、販売価格な
いし付加価値である。
ウ　実施料率について
　本件特許の公告時点においてその技術は完成されていたので、被告らは
多額の開発費や設備投資を必要としなかった。本件発明の実施品は「サラダこんに
ゃく」「鍋用こんにゃく」として市場のニーズに応え、生産を維持できる需要が見
込まれていた。被告らの商品の利益率も高い。よって、本件発明の実施料率は１５
％が相当であると考える。
エ　そうすると、被告こんにゃくの販売によって原告らが被った損害、ない
し不当利得の額は、下記(2)、(3)記載のとおりとなる。
(2)　甲事件（原告会社の請求）について
ア　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻と蒟
蒻」（別紙第１製品目録１(1)、(2)）について
(ア)　被告やまと及び被告日本食研に対する不法行為に基づく損害賠償請
求（特許法１０２条３項）
ａ　商品一袋の被告日本食研の平均販売単価　　　　　　２００円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　１４５万９０００個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年９月８日（本件訴訟提起の３年前）から平成１
３年９月３０日までの５年１か月
ｆ　損害額　１億７７９９万円（２００円×１４５万９０００個×（５
＋１/12）年×０．８×０．１５）
(イ)　被告日本食研に対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告日本食研の平均販売単価　　　　　　２００円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　１４５万９０００個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年４月２２日（本件特許の専用実施権設定日）か
ら同年９月７日（本件訴訟提起の３年前）までの４か月
ｆ　不当利得額　１１６７万円（２００円×１４５万９０００個×（４
/12）年×０．８×０．１５）
(ウ)　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１２５円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　１４５万９０００個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年４月２２日（本件特許の専用実施権設定日）か
ら同年９月７日（本件訴訟提起の３年前）までの４か月
ｆ　不当利得額　７２９万円（１２５円×１４５万９０００個×（４
/12）年×０．８×０．１５）
イ　「蒟蒻海藻サラダ」、「海藻サラダ」（別紙第２製品目録１(1)、(2)）
について
(ア)　被告やまとに対する不法行為に基づく損害賠償請求（特許法１０２
条３項）
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１３０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　１０万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年９月８日（本件訴訟提起の３年前）から平成１
３年３月３１日までの４年７か月
ｆ　損害額　７１５万円（１３０円×１０万個×（４＋７/12）年×０．
８×０．１５）
(イ)　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１３０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　１０万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年４月２２日（本件特許の専用実施権設定日）か
ら同年９月７日（本件訴訟提起の３年前）までの４か月
ｆ　不当利得額　５２万円（１３０円×１０万個×（４/12）年×０．８
×０．１５）
ウ　「寄せ鍋糸こんにゃく」（別紙第２製品目録１(3)）
(ア)　被告やまとに対する不法行為に基づく損害賠償請求（特許法１０２
条３項）
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１２０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　　６万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　１．０
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年９月８日（本件訴訟提起の３年前）から平成１
３年３月３１日までの４年７か月
ｆ　損害額　４９５万円（１２０円×６万個×（４＋７/12）年×１．０
×０．１５）
(イ)　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１２０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　　６万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　１．０
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成８年４月２２日（本件特許の専用実施権設定日）か
ら同年９月７日（本件訴訟提起の３年前）までの４か月
ｆ　不当利得額　３６万円（１２０円×６万個×（４/12）年×１．０×
０．１５）
エ　弁護士費用
　原告会社は、自己の権利を擁護するために、弁護士に依頼して本件訴訟
を提起せざるを得なかったが、その弁護士費用相当の損害金としては３００万円が
相当である。
オ　甲事件の請求額は次のとおりとなる。
(ア)　被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求
　原告会社は被告らに対し、ア(ア)記載の１億７７９９万円（損害賠
償）とエ記載の３００万円（弁護士費用）の合計額１億８０９９万円の内金として
７０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１３年１０月１日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（請求第５
項）。
(イ)　被告日本食研に対する不当利得返還請求
　原告会社は被告日本食研に対し、ア(イ)記載の１１６７万円（不当利
得）の内金として４００万円及びこれに対する平成１４年３月１５日付け訴状訂正
申立書送達の日の翌日である平成１４年３月２０日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金を請求する（請求第６項）。
(ウ)　被告やまとに対する不法行為に基づく損害賠償及び不当利得返還請
求
　原告会社は被告やまとに対し、不法行為に基づく損害賠償として、イ
(ア)記載の７１５万円、ウ(ア)記載の４９５万円（損害賠償）の合計１２１０万円
の内金として３６０万円、不当利得返還として、ア(ウ)記載の７２９万円、イ(イ)
記載の５２万円、ウ(イ)記載の３６万円の合計８１７万円の内金として２４０万円
及びこれらに対する同平成１４年３月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金を請求する（請求第７項）。
(3)　乙事件（原告Ａの請求）について
ア　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻と蒟
蒻」（別紙第１製品目録１(1)、(2)）について
(ア)　被告日本食研に対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告日本食研の平均販売単価　　　　　　２００円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　１４５万９０００個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成６年５月１８日（公告日）から平成８年４月２１日
（本件特許の専用実施権設定日の前日）までの１年１１か月間
ｆ　不当利得額　６７１１万円（２００円×１４５万９０００個×（１
＋11/12）年×０．８×０．１５）
(イ)　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１２５円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　１４５万９０００個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成６年５月１８日（公告日）から平成８年４月２１日
（本件特許の専用実施権設定日の前日）までの１年１１か月間
ｆ　不当利得額　４１９４万円（１２５円×１４５万９０００個×（１
＋11/12）年×０．８×０．１５）
イ　「蒟蒻海藻サラダ」、「海藻サラダ」（別紙第２製品目録１(1)、(2)）
について
　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１３０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　１０万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　０．８
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成６年５月１８日（公告日）から平成８年４月２１日
（本件特許の専用実施権設定日の前日）までの１年１１か月間
ｆ　不当利得額　２９９万円（１３０円×１０万個×（１＋11/12）年×
０．８×０．１５）
ウ　「寄せ鍋糸こんにゃく」（別紙第２製品目録１(3)）について
　被告やまとに対する不当利得返還請求
ａ　商品一袋の被告やまとの平均販売単価　　　　　　　１２０円
ｂ　商品平均年間販売数　　　　　　　　　　　　　　　　６万個
ｃ　商品一袋に対する被告こんにゃくの寄与率　　　　　　１．０
ｄ　商品一袋に対する実施料率　　　　　　　　　　　　０．１５
ｅ　侵害期間　平成６年５月１８日（公告日）から平成８年４月２１日
（本件特許の専用実施権設定日の前日）までの１年１１か月間
ｆ　不当利得額　２０７万円（１２０円×６万個×（１＋11/12）年×
１．０×０．１５）
エ　弁護士費用
　被告らによる上記アないしウ記載の期間における本件特許権侵害行為は
不法行為に該当するところ、原告Ａは、自己の権利を擁護するために、弁護士に依
頼して本件訴訟を提起せざるを得なかったが、その弁護士費用相当の損害金として
は被告日本食研について５０万円、被告やまとについて５０万円が相当である。
オ　乙事件の請求額は次のとおりとなる。
(ア)　被告日本食研に対する不当利得返還及び弁護士費用の請求
　原告Ａは被告日本食研に対し、ア(ア)記載の６７１１万円（不当利
得）の内金２４５０万円、エ記載の５０万円（弁護士費用）及びこれらに対する平
成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日である平成１４年３月２０
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（請求第
８項）。
(イ)　被告やまとに対する不当利得返還及び弁護士費用の請求
　原告Ａは被告やまとに対し、ア(イ)記載の４１９４万円、イ記載の２
９９万円、ウ記載の２０７万円（以上は不当利得）の合計４７００万円の内金１４
５０万円、エ記載の５０万円（弁護士費用）及びこれらに対する同平成１４年３月
２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（請
求第９項）。
〔被告らの主張〕
(1)　原告らが主張する販売単価及び販売数量については否認する。
(2)　原告らが主張する被告サラダ製品における被告こんにゃくの寄与率（８０
％）は過大である。
　被告サラダ製品におけるこんにゃくの原料費と、その他の海藻とドレッシ
ング（たれ）及び外袋（こんにゃくと海藻とドレッシングの組合せをセットとして
販売するための袋）の費用とを比較すると、こんにゃくの原料費の価格が商品価値
に占める割合は極めて低い。
　被告サラダ製品は、こんにゃくだけを単体で販売しているのではなく、ド
レッシング及び海藻（ワカメ）と共にセットとして販売しているものであり、これ
により、消費者に対し、こんにゃくのサラダという具体的なメニューを提供するこ
とが可能となり、売上に大きく寄与しているものである。
　さらに、被告サラダ製品のドレッシングは、これだけの購入を求めてくる
顧客もいるほどである。そもそも、サラダという料理はドレッシングの味で食べる
のであり、このドレッシング自体の寄与は大きいものといわざるを得ない。被告サ
ラダ製品は、消費者の嗜好を刺激するため、キャロットパウダーやパンプキンパウ
ダーといった副原料を加えた商品として販売しているものもある。
　被告こんにゃく単体を商品として販売しても売上がそれほど伸びなかった
ことは明らかであり、被告サラダ製品は、被告こんにゃくを、ドレッシングや海藻
とのセットにしたという商品企画の観点からすれば、こんにゃくの形状は重要な問
題ではなく、凹凸のない扁平なこんにゃくを用いても何ら商品価値は変わらないと
いうべきである。
　また、本件特許権ないし本件実用新案権は、孔間隙又はノズル押し出し直
後の糸状こんにゃくのりのすき間を３㎜以下とした目皿の構成及びそれによるこん
にゃくのりの圧力開放を利用した点がポイントであり、それ以外の装置の構成やこ
んにゃく製造の工程は、従来技術をそのまま利用しているものであるところ、目皿
の構造は極めて単純であり、目皿自体を購入するとしても、せいぜい数万円程度の
ものにすぎない。
　したがって、仮に被告らの行為が本件特許権ないし本件実用新案権を侵害
するとしても、その寄与率は極めて小さいものというべきである。
(3)　原告らが主張する実施料率は過大である。
　原告会社は、本件特許権及び本件実用新案権を有しているとして、本件実
用新案公告後登録前に、本件特許権等を侵害するとして警告を行った第三者に対
し、本件実用新案が登録になった後も、本件特許権及び本件実用新案権の実施に対
し売上高の３％の実施料を支払う旨の実施許諾契約締結の申入れを行っている。
　したがって、原告らが主張する実施料率１５％が過大であることは明らか
であって、仮に被告らが実施料相当額の損害賠償債務及び不当利得返還債務を負担
するとしても、実施料率は３％よりもさらに低いものとされなければならない。
(4)ア　原告らは、被告やまとに対しても、被告日本食研の売上額を基準にした
実施料相当額を損害賠償として請求しているが、仮に、イ号及びロ号こんにゃくの
製造販売行為が本件特許権ないし本件実用新案権を侵害し、被告やまとが損害賠償
責任を負担するとしても、被告やまとと被告日本食研は、同一の企業グループ内に
おいて製造部門と販売部門をそれぞれ分掌する関連会社であるなどの関係はなく、
その行為は別個のものであるから、被告やまとが負う実施料相当額の損害額につい
ては、被告やまとの売上額を基準とすべきである。
イ　原告らが、同一の商品につき、被告やまと及び被告日本食研のそれぞれ
に対し、侵害者単数の場合と同様に実施料相当額を算出して別個に請求すること
は、二重に不当利得返還を請求することになり相当でない。仮に、被告らが同一の
商品について別個に不当利得返還債務を負担するとしても、その合計額は、被告日
本食研の売上高を基準に算定した実施料を上回ることはないというべきである。
(5)　原告らが損害賠償として請求する弁護士費用は過大である。
６　争点(6)（消滅時効）について
〔被告らの主張〕
(1)　仮に、イ号方法、イ号装置及びイ号こんにゃく、ロ号方法、ロ号装置及び
ロ号こんにゃくが、本件発明ないし本件考案の技術的範囲に属し、原告らが被告ら
に対して損害賠償請求権を有するとしても、原告は、遅くとも平成７年１１月末日
には、「損害及び加害者」を知っていたから、本件訴訟提起（平成１１年９月７日
受付）までに既に３年以上経過したイ号こんにゃく及びロ号こんにゃくの製造販売
行為にかかる損害賠償請求権は時効により消滅した。
(2)　原告会社は、訴状においては、不法行為に基づく損害賠償として、別紙第
１製品目録記載の製品に関し、被告らに対し連帯して３０００万円の支払を請求し
ていたが、平成１４年３月１５日付訴状訂正申立書により、不法行為に基づく損害
賠償請求について、請求第５項に記載のとおり、請求の趣旨を拡張した。
　仮に、イ号こんにゃくの製造販売行為が本件特許権又は本件実用新案権の
侵害行為となり、原告会社の被告らに対する損害賠償請求権が認められる場合、原
告会社の訴訟提起後であっても、上記請求の趣旨拡張までに侵害行為の日から３年
以上経過したイ号こんにゃくの製造販売行為に係る損害賠償請求権で、当初の内金
請求の額を超える損害賠償請求権は、消滅時効が成立する。
(3)　被告らは、本件訴訟において、上記消滅時効を援用した。
〔原告らの主張〕
被告らの主張は争う。
第４　争点に対する判断　
１　争点(1)ア（イ号及びロ号方法の構成要件Ｄの充足性、イ号及びロ号装置の構
成要件Ｈの充足性）について
(1)　被告らは、本件発明の構成要件Ｄにいう「筋組織状こんにゃく」は、束状
のこんにゃくに限定され、イ号及びロ号目皿によって製造される薄い帯状（リボン
状）こんにゃくを含むものではないと主張する。
　しかし、「筋組織状こんにゃく」との文言は、特許請求の範囲の記載から
は、それが意味する形状が必ずしも明らかではないものの、文言上、被告らが主張
するような束状のこんにゃくのみを意味するものとはいえない。
　次に、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の記載を検討する（甲
１）。
　〈産業上の利用分野〉の項には、「本発明はこんにゃく粉を原料として得
られる食品、詳しくは筋組織状こんにゃくの新規な製造方法及びそのための装置を
提供するものである。」（２欄7行～9行）と記載されている。
　〈従来の技術〉の項には、「こんにゃくは今日まで、板こんにゃく、糸こ
んにゃく等として長年に亘って食されてきた。…こんにゃくは我国独特の食品であ
り、低カロリー食品として注目を集めているものの、その食感に難があり、普及が
停滞しているようである。」（２欄11行～３欄2行）、「これに対しこれまでに、こ
んにゃく食品業界において種々の改良が行われてきた。…こんにゃくの風味、歯切
れ等を改良する試みは更になされ、糸状こんにゃくを集束することにより、従来得
られなかった製品を得る方法が提案されている」（３欄3行～14行）と記載されてい
る。
　〈発明が解決しようとする課題〉の項では、「糸状こんにゃくを集束する
ことにより従来にないこんにゃく製品を得る試みは…集束された多数本の糸状こん
にゃくの全てが部分的に結着されているものとか、端部又は中間部のみが結着され
ているものなどである。また、…多数本の糸状こんにゃくの周りを筒状こんにゃく
で被覆して集束一体化したものも提案されている。このような糸状こんにゃくの集
束一体化のうちでも、各糸状こんにゃくを接触する部分でのみ接着させて一体化さ
せたもの及びその製法は、…歯切れ等を良くする一手段として次第に評価されつつ
ある」（３欄18行～29行）、「しかし、前記例示した従来技術はいずれも製法及び
そのための装置が複雑であった」（３欄30行～31行）、「（従来技術の一例では）
ノズルの一般的な構造は孔径１～３㎜φ、孔間隔１０㎜程度である」（３欄39行～
40行）と記載されている。
　〈課題を解決するための手段〉の項には、「本発明者は、従来の糸状こん
にゃくの集束化が加熱ゲル化後に行われることにより…複雑な工程及び装置となっ
ており、このような複雑な工程及び装置によらずとも糸状こんにゃくを一体化可能
な方法及び装置について検討し、ここに本発明の完成をみたのである。その特徴と
する点は、ノズル押出し直後の多数本の糸状こんにゃくのり同志が押出し圧力の開
放により膨張しゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するように、ノ
ズルの押出し孔間隙を小、又はノズル押出し直後の成形体間のすき間を小さくした
ことにある。ノズルが平行ノズルの場合は押出し孔の間隙は３㎜以下がよく、又、
傾斜ノズルの場合にはノズル押出し直後の成形体間のすき間が３㎜以下となるよう
に出口押出し孔間隙(a)を設けるとよい」（３欄47行～４欄11行）と記載されてい
る。
　〈作用〉の項には、「本発明の方法及び装置によると、多数本の糸状こん
にゃくのり同志がノズル加圧押出し直後の圧力開放により膨張しゲル化前の短時間
のうちに接して、何ら外力を加えなくとも互いに接着する作用をし、これを加熱処
理するとゲル化し、一体化強度が大な筋組織状こんにゃく製品が得られる。また、
従来のように糸状こんにゃく表面の水を取る工程も必要としないので、工程及び装
置の簡略化が可能となる」（４欄17行～24行）と記載されている。
　〈発明の効果〉の項には、「本発明の筋組織状こんにゃくの製造方法及び
それに用いる製造装置は以上の通りであるから、従来の複雑な工程及び装置を一挙
に簡略化でき、低コストでこんにゃく製品の多様化を達成できた。このことによ
り、製品からのスライスにも分離する等の難点のない、しかも、歯切れのよい製品
が提供できることとなった」（７欄17行～８欄4行）と記載されている。
　上記記載からすれば、本件発明は、多数本の糸状こんにゃくを各糸状こん
にゃくが接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切れ
等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置につき、従来技術では装置が複
雑であったのを改良して簡略化することを課題とし、従来の加熱ゲル化後に糸状こ
んにゃくを押圧して一体化する装置では、ノズルの孔間隔が１０㎜程度であったの
を、平行ノズルの押出し孔間隙又は傾斜ノズルの押出し直後の成形体間のすき間を
３㎜以下と小さくする構成を採用したことにより、多数本の糸状こんにゃくのり同
士がノズル加圧押出し直後の圧力開放により膨張し、ゲル化前の短時間のうちに接
して何ら外力を加えなくとも互いに接着するようにし、その後の加熱処理によりゲ
ル化させるという簡略な装置によって、一体化強度が大きい筋組織状こんにゃく製
品が得られるとの作用効果を奏するものであることが認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載と、前記認定の本件発
明の作用効果に鑑みれば、構成要件Ｄにいう「筋組織状こんにゃく」とは、多数本
の糸状こんにゃくを接触する部分で接着させて集束一体化した構造のこんにゃくを
いい、このような構造を有していれば製品の形状を問わないものと解するのが相当
である。
　なお、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の実施例の項には、本件発
明の押出装置を用いて得られた製品として、多孔のノズルから吐出される糸状こん
にゃくのりが束状に収束一体化されたもの（本件特許公報第７図）、あるいは、多
層のスリット状のノズルからこんにゃくのりを吐出させたテープ状ないし帯状の多
層構造のもの（同第８図）が示されているが、これらの形状に限定するような記載
は本件特許明細書中に窺われないから、本件発明の「筋組織状こんにゃく」が上記
の実施例のような形状のものに限定されると解することはできない。
(2)　被告らは、本件実用新案の登録出願手続において原告Ａが提出した意見書
の記載によれば、本件発明の構成要件Ｄ、Ｈにいう「筋組織状こんにゃく」は、束
状又は多層のスリット状のこんにゃくに限定され、イ号及びロ号目皿により製造さ
れるような帯状又は筒状のこんにゃくを含まないと解すべきであると主張する。
　乙４、５によれば、原告Ａは、本件実用新案の登録出願手続において、本
件考案はその出願前に頒布された刊行物である本件特許出願に係る公開特許公報記
載の考案に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることができたとする拒絶理由
通知を受けて、平成６年７月１２日付で意見書を提出し、同意見書中には、「引例
（本件特許出願に係る公開特許公報）には、たしかに、多孔のノズルから押出され
たこんにゃくを一体化させることが記載されていますが、これは主に本願（本件実
用新案）第４図に示すような束状になったこんにゃくであり、薄くて扁平な帯状
（リボン状）又は筒状（マカロニ状）のこんにゃくは記載されていません。また、
この表面筋状薄肉こんにゃくは単なる帯状、束状あるいは中空状とは明確に異なる
特別な作用効果を有しているのでありますが、その示唆もありません。」との記載
があることが認められる。
　しかし、同意見書が本件発明とは別の本件実用新案登録出願手続におい
て、その出願人である原告Ａの意見を述べたものであることを措くとしても、本件
考案は、特定の形状ないし構造からなる「表面筋状薄肉こんにゃく」の考案である
ことが認められるのに対し、本件発明は多数本の糸状こんにゃくのり同士を従来と
異なる方法で一体化する製造方法ないし装置に関するものであって、本件考案のよ
うにこんにゃくの特定形状を問題とするものではない。上記意見書のこんにゃくの
形状に関する記載内容は、本件考案に係る「表面筋状薄肉こんにゃく」の形状ない
し構造が本件特許出願に係る公開特許公報に示されたこんにゃくの形状ないし構造
と違うことをいうにすぎず、本件発明において製造されるこんにゃくの形状につい
て、帯状（リボン状）のものを積極的に除外することを意図したものとは認められ
ない。
(3)　また、被告らは、本件発明の出願公開後に出願された帯状こんにゃくの製
造方法等に関する乙２４発明が登録された事実を本件発明にいう「筋組織状こんに
ゃく」が束状のものに限定される根拠として主張するが、本件発明の出願公開後に
出願された帯状こんにゃくの製造方法等に関する特許発明が登録された事実が、直
ちに本件発明の構成要件の解釈の根拠となるものではない。
　しかも、乙２４発明の特許請求の範囲の請求項１においては、絞り出しノ
ズルは、「直径１㎜程度の小孔を微小間隔をあけて２等辺３角形の頂点位置に穿設
してジグザグ状に連続する小孔群を設けて１組とし、この複数組を適宜間隔をあけ
て設けた板状体を用い、前記押し出す工程において絞り出されるこんにゃくの柱状
体の内２等辺部分の２つは接線間で相互に接触し結合するが、底辺部分の２つは結
合することなく熱湯中に押し出されるようにした」との具体的構成を有するものと
して特定されている一方、乙２４発明の明細書には、本件発明の構成要件Ｂ、Ｇの
ように糸状こんにゃくが圧力開放により外力を加えることなく一体化するという一
体化の機構についての技術思想も記載されていないから、本件発明の技術と乙２４
発明の技術を基に、その方法により製造されるこんにゃくの形状のみを比較して、
その技術的範囲を捉えることも相当ではないというべきである。
(4)　したがって、イ号及びロ号目皿により製造される帯状の被告こんにゃくも
構成要件Ｄ、Ｈにいう「筋組織状こんにゃく」に該当し、イ号及びロ号方法は「筋
組織状こんにゃく」の製造方法（構成要件Ｄ）との構成を、イ号及びロ号装置は
「筋組織状こんにゃく」の製造装置（構成要件Ｈ）との構成を備えているというべ
きである。
２　争点(1)イ（ロ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びロ号装置の構成要件Ｇの
充足性）について
(1)　ロ号目皿の外観は、別紙「ロ号目皿の外観写真」のとおりであり、同写真
によれば、ロ号目皿は、２列１組で各列をずらし並列状に配列された主孔（一部直
近の主孔同士が繋がっているものがあるほかは、主孔は個々に独立している。）が
形成されていることが認められる。
　そして、弁論の全趣旨によれば、ロ号目皿の主孔は直径約１．５㎜（な
お、該直径の寸法はバリ取りした部分を含まない寸法であり、バリ取りした部分を
加えると直径約２㎜となる。）、直近の中心間の間隔約１．０㎜～約２．５㎜であ
ることが認められ、その他、これを覆すに足りる証拠はない。
(2)　ロ号目皿を用いたロ号方法･装置について、原告らは、押出直後の圧力開
放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同士がゲル化前の短時
間のうちに外力を加えることなく接して一体化すると主張し、これに対し被告ら
は、ロ号目皿で製造されるこんにゃくは、主孔からこんにゃくのりが押し出された
後、揺動により連結一体化するものであり、主孔から吐出された後の圧力開放によ
る膨張により一体化するものではないから、ロ号方法は構成要件Ｂ、Ｃを、ロ号装
置は構成要件Ｇを充足しないと主張する。
　すなわち、ロ号方法･装置によって製造されたロ号こんにゃくが、ロ号目皿
から吐出された糸状こんにゃくのりが一体化して製造されるものであること自体は
争いがなく、その一体化の機構が、押出直後の圧力開放によるものか、揺動による
ものかが問題となる。
(3)　そこで、単独孔目皿から吐出されるこんにゃくのりの挙動について検討す
る。
ア　原告らが提出した証拠により認められる事実は次のとおりである。
(ア)　甲７５～１０７によれば、次の事実が認められる（以下「原告実験
①」という。）。
ａ　実験結果
　直径１.２㎜の主孔の中心間の距離を１.７２㎜及び１.８１㎜、連通
孔幅を０.３㎜及び０.５㎜に設定した６個の単独孔目皿と連通孔付目皿を用いて、
こんにゃくのりを吐出させ、それぞれ吐出後のこんにゃくのりの平均径を求めた結
果は、下記表１のとおりである。
　　　　（表１：主孔の直径はいずれも1.2㎜）
ｂ　これによれば、単独孔目皿の方が吐出膨張率が大きいものの、単独
孔目皿及び連通孔付目皿のいずれの目皿においても、主孔部分から吐出されたこん
にゃくのりは、隣接する主孔部分から吐出されたこんにゃくのりと接する程度に膨
張することが認められる。
(イ)　また、甲４５（技術検討書２）によれば、次の事実が認められる
（以下「原告実験②」という。）。
ａ　直径１.２㎜の主孔を、その中心間の距離を１.８㎜～２.５㎜まで
０.１㎜刻みに設定した８種類（それぞれ９個の主孔をジグザグではなく横一列に並
べたもの）の単独孔ノズル部分を有する目皿を用いて、こんにゃくを製造したとこ
ろ、主孔中心間の距離が２.２㎜以下であれば隣接する糸状こんにゃくのりが接して
一体化し帯状となり、同距離が２.３㎜以上であれば、隣接する部分によっては糸状
こんにゃくのりが離れたままとなり、ばらけて一体化が不完全となった。
ｂ　これによれば、直径１.２㎜の単独孔目皿から吐出されるこんにゃく
のりは、糸状こんにゃくのりが完全に一体化する主孔中心間の最大間隔２.２㎜（主
孔間隙１㎜）まで膨張するということができる。
イ　一方、被告側が提出した証拠により認められる事実は次のとおりである
（なお、実験において用いられたいずれの目皿においても、その主孔の直径は１.２
㎜である。）。
(ア)　平成１２年５月２４日及び同年６月６日に実施した円形の目皿を用
いてこんにゃくのりを温水に吐出させるこんにゃく製造実験（検乙１、乙８～１
１、３８。以下「被告実験①」という。）について
ａ　連通孔付目皿（イ号目皿。乙８）の場合
　こんにゃくのりが、一体化した帯状のものとして、目皿から吐出さ
れた。
ｂ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）の単独
孔目皿（乙１０、３８）の場合
　単独孔から押し出された糸状こんにゃくのりが、押出し直後に一体
化しなかった。
ｃ　なお、被告実験①における目皿から温水までの距離は明らかではな
い。
　また、上記各目皿によって製造されたこんにゃくの形状を示す写真
（乙１４～１７）は、連通孔付目皿及び単独孔目皿のいずれの目皿を用いた場合で
も、糸状こんにゃくのりが完全に一体化した帯状のこんにゃく製品が製造されたこ
とを示している。
(イ)　平成１２年６月２２日に実施した長方形の目皿を用いた実験（乙１
８及び１９の各1～3、乙２０、２１、２６、２７、弁論の全趣旨。以下「被告実験
②」という。）について
ａ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）、連通
孔の幅０.５㎜の連通孔付目皿（乙２６）の場合
　連通孔付目皿から吐出されるこんにゃくのりは、目皿と温水の位置
にかかわらず、一体化した帯状のものとして吐出された。
ｂ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）の単独
孔目皿（乙２７）の場合
　単独孔目皿からそれぞれ５㎜、１０㎜、１００㎜離れたところで温
水に浸けて製造したところ、吐出された糸状こんにゃくのりの一体化がいずれも不
完全であった。特に５㎜離れたところから温水に浸けて製造したものは、ほとんど
一体化しなかった。
(ウ)　平成１２年８月７日に実施した円形の目皿を用いた実験（検乙２、
乙３９～４２、乙４３の1･2、乙４４～４６。以下「被告実験③」という。）につい
て
ａ　主孔中心間の距離５㎜、主孔数７個（一列配列）、連通孔の幅０.３
㎜の連通孔付目皿（乙３９、４１）の場合
　５㎜の間隔を隔てて設けられた主孔を繋ぐ連通孔部分からも帯状こ
んにゃくのりが吐出され、同目皿から一体化したこんにゃくのりが吐出された。
ｂ　半分が主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）
の単独孔目皿、半分が同様に設けられた主孔間を幅０.３㎜の連通孔で繋いだ目皿
（乙４０、４３の1･2）の場合
　目皿を水中につけて実験した場合、連通孔付目皿部分からは、一体
化した帯状のこんにゃくのりが吐出されたが、単独孔目皿部分からは、糸状こんに
ゃくのりが一体化せずばらばらの状態で吐出された。
(エ)　平成１２年８月１６日に実施した長方形の目皿を用いた実験（乙５
９及び６０の各1～4、乙６１、６２。以下「被告実験④」という。）について
ａ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）、連通
孔の幅０.５㎜の連通孔付目皿（乙６１）の場合
　ポンプの回転数（２０rpm、５０rpm、１００rpm、２００rpm）によ
らず、こんにゃくのりが一体化した状態で吐出された。
ｂ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）の単独
孔目皿（乙６２）の場合
　ポンプの回転数（２０rpm、５０rpm、１００rpm、２００rpm）が大
きいほど、目皿から吐出された糸状こんにゃくのりの膨張の程度が大きく、回転数
が小さい場合には糸状こんにゃくのりの一体化は不完全である。
　なお、被告実験④の実験結果を示す証拠は、目皿から数㎝程度の間
の糸状こんにゃくのりの挙動しか示されていないから、糸状こんにゃくのりが最終
的にどの程度一体化したのかについては明らかではない。
(オ)　平成１２年１０月２７日に公証人に検分を嘱託した上で実施した円
形の目皿を用いた実験（乙６４。以下「被告公正証書実験」という。）について
　ハタノヤは、下記記載の目皿を用い、目皿の位置を水温６５℃の温水
の水面上５㎝、同０.５㎝、同温水中の３通りに設定してこんにゃくのりを吐出さ
せ、そのこんにゃくのりの形状、挙動を観察する実験を施行し、次の結果を得た。
ａ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）、連通
孔の幅０.５㎜の連通孔付目皿、及び主孔中心間の距離１.７４５㎜、主孔数６個
（一列配列）、連通孔の幅０.５㎜の連通孔付目皿の場合
　目皿と水面のいずれの位置関係においても、こんにゃくのりは、６
筋の帯状となって、目皿から吐出された。
ｂ　主孔中心間の距離１.７２㎜、主孔数１２個（ジグザグ配列）の単独
孔目皿、及び主孔中心間の距離１.７４５、主孔数６個（一列配列）の単独孔目皿の
場合
(ａ)　目皿の位置が水面上５㎝に設定された場合には、こんにゃくの
りが６筋の帯状で目皿から吐出された。
(ｂ)　目皿の位置が水面上０.５㎝に設定された場合には、こんにゃく
のりが６筋の帯状で目皿から吐出されたものの、水中でばらばらの糸状となった。
(ｃ)　目皿の位置が温水中に設定された場合には、こんにゃくのりは
目皿から糸状となって吐出された。
ウ　以上を基に、単独孔目皿から吐出されるこんにゃくのりの挙動について
検討する。
(ア)　原告実験①・②、被告実験①～④及び被告公正証書実験において用
いられた単独孔目皿は、いずれも、本件発明の「ノズルを平行ノズルとしてその押
出し孔間隙(a)を３㎜以下に小…とし」との構成を充足するものである。
ａ　原告実験①によれば、主孔中心間の距離が１.７２㎜及び１.８１㎜
の単独孔目皿から吐出されたこんにゃくのりは、隣接する糸状こんにゃくのり同士
が接するほど膨張することを示している。また、原告実験②によれば、主張中心間
の距離が２.２㎜以下の単独孔目皿であれば、隣接する糸状こんにゃくのり同士が膨
張して接することを示している。
ｂ　一方、被告実験②・③、被告公正証書実験の単独孔目皿を用いた実
験結果によれば、目皿の位置を温水の水面上０.５㎝に設定した場合及び温水中に設
定した場合には、吐出された糸状こんにゃくのり同士が、一体化する暇なく温水に
浸漬したことにより一体化が妨げられたのに対して、目皿の位置を温水の水面上５
㎝に設定した場合においては、こんにゃくのりが目皿から吐出された後５㎝落下し
て温水に浸漬するまでの間に、糸状こんにゃくのり同士が接合して一体化し、温水
に浸漬しても糸状に戻らなかったものである。
　この実験結果は、単独孔目皿を使用したときには、こんにゃくのり
は、短時間のうちに（長くとも吐出後５㎝落下するまでの間に）、外力を加えるこ
となく糸状こんにゃくのり同士が接合して一体化すること、単独孔目皿から０.５㎝
程度の位置で温水に浸漬した場合には上記一体化が妨げられることを示している。
　また、被告実験④は、ポンプの回転数が大きいほど、目皿から吐出
された糸状こんにゃくのりの膨張の程度が大きく、回転数が小さい場合には糸状こ
んにゃくのりの一体化は不完全であることが示されている。
　なお、被告実験①は、単独孔目皿を用いた場合も完全に一体化した
こんにゃく製品が製造されているが、目皿から温水までの距離が明らかではないの
で、以下の考察の対象には含めないこととする。
ｃ　以上の実験結果からすれば、主孔中心間の距離が２.２㎜（主孔の直
径１.２㎜、孔間隙１㎜）程度の位置関係にある場合には、単独孔目皿から吐出され
た糸状こんにゃくのりは、目皿から０.５㎝程度の位置で温水に浸漬する等の条件
下、あるいはこんにゃくのりの吐出速度を遅くした条件下でなければ、外力を加え
ることなく隣接する糸状こんにゃくのり同士が接合して一体化しており、その要因
としては、原告実験①及び原告実験②が示すように、各主孔から押し出された糸状
こんにゃくのりが、押出し直後の圧力開放により直ちに膨張したことによるものと
推認するのが自然である。
(イ)　なお、乙５８（工学院大学非常勤講師Ｃ作成の「連通孔付目皿
（Ａ）及び単独穴目皿（Ｂ）を流れるこんにゃくのりのＶＴＲによる流動挙動に関
する所見」と題する書面）には、被告実験①におけるこんにゃくのりの流動挙動を
基にした所見として「単独穴目皿（Ｂ）ではバラス効果によるこんにゃくのりの膨
張（同写真で見る限り）はそれほど顕著なものではなく、吐出口においてこんにゃ
くはそれぞれ独立して流出していて、膨張による接合挙動は認められない。単独目
皿によるこんにゃくが接合するのは吐出した後、管壁とこんにゃくのりとの間の摩
擦によるせん断力の不均一分布が原因で発生する前後左右の揺動、すなわち、こん
にゃく自体の揺らぎに基づく衝突によるものであると推定されます。」（４頁１８
行目～２３行目）との記載がある。
　しかしながら、同「所見」が考察の対象とするこんにゃくのりの吐出
に係る前提条件が、被告公正証書実験におけるそれと同視し得るものと認めるに足
りる証拠はない。
　また、同「所見」には、「連通孔付目皿（Ａ）からのこんにゃくのり
の流動挙動は明らかなバラス効果による膨張が見られ…直径が約２５％バラス効果
によって膨張した事になります。」（同頁１０行目～１５行目）との記載がある
が、連通孔付目皿から吐出されたこんにゃくのりにバラス効果による膨張があるの
に、単独孔目皿から吐出されたこんにゃくのりにそれがないことの理由が明らかで
はない。
　上記乙５８の所見には、以上のような疑問が存する上、上記原告実験
①、原告実験②及び被告公正証書実験における、単独孔目皿においても帯状のこん
にゃくのりが吐出されるとの実験結果を説明することができないものであるから、
同所見は、単独孔目皿から吐出された糸状こんにゃくのり同士が接合し一体化する
のが、吐出直後の圧力開放により直ちに膨張することによるものであるとの上記推
認を覆すに足りない。
　被告らは、本件発明を実施した場合、押出後の圧力開放により糸状こ
んにゃくのり同士が膨張して接するのではなく、圧力開放された糸状こんにゃくの
り同士の「揺動」によって接合すると主張するが、上記各証拠によっても同主張を
認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。
(4)　ロ号目皿は、上記のとおり主孔の直径約１.５㎜、直近の中心間の間隔約
１．０㎜～約２．５㎜であって、直近の主孔同士が繋がっているものから、独立し
た主孔が約１㎜の間隙を隔てて隣接するものまで、主孔の配置はばらついた状況に
なっている。
　しかし、ロ号目皿には、少なくとも独立した主孔が約１㎜以下の間隙をも
って隣接する部分が多数存在し、この部分から吐出された糸状こんにゃくのりが一
体化して帯状こんにゃくが製造されるのであって、その機構は、上記のとおり、押
出直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同士が
ゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化することによるもの
というべきであり、その他、これを覆すに足りる証拠はない。
(5)　なお、被告らは、ロ号目皿の一部が本件発明の技術的範囲に属するとして
も、他の部分が本件発明の技術的範囲に属さない以上、当該部分から糸状こんにゃ
くを吐出する製造方法ないし製造装置は、本件特許権の侵害にはならないと主張す
る。
　しかし、ロ号目皿のうち、独立した主孔が約１㎜以下の間隙をもって隣接
する部分に係る製造方法ないし製造装置が本件発明の技術的範囲に属することは前
記のとおりであり、ロ号目皿の一部において直近の主孔同士が繋がっており独立し
た主孔から吐出されない部分があるとしても、ロ号目皿からその部分のみを分離で
きない以上、そのことによってロ号目皿を用いた製造方法ないし製造装置が本件発
明の技術的範囲に属することが否定されるものではないというべきであり、被告ら
の同主張は理由がない。
(6)　よって、ロ号方法は、「押出し直後の圧力開放により糸状こんにゃくのり
が膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えること
なく接するようにノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３㎜以下と
した多孔のノズルで押出し」（構成要件Ｂ）、「加熱処理前又は加熱処理と同時に
一体化する」（構成要件Ｃ）との構成を、ロ号装置は、「押出し後の圧力開放によ
り糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のう
ちに外力を加えることなく接して一体化するようにしてなる」（構成要件Ｇ）との
構成を備えているというべきである。
３　争点(1)ウ（イ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びイ号装置の構成要件Ｅ、
Ｇの充足性）について
(1)　構成要件Ｂ、Ｃ及びＥ、Ｇの意義について
　構成要件Ｂでは「糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志
が…外力を加えることなく接する」、「糸状こんにゃくのり間のすき間を３㎜以下
として多孔のノズル」とされ、構成要件Ｃでは「加熱処理前又は加熱処理と同時に
一体化する」とされている。また、構成要件Ｅでは「多孔のノズル」とされ、構成
要件Ｇでは「糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同士が…一体化す
る」とされている。これらの文言に加え、前記２で認定した本件特許明細書の【発
明の詳細な説明】の記載を考慮すると、「多孔のノズル」とは、それぞれの孔から
糸状こんにゃくのりが吐出されるような独立した多数の孔を有するノズルを意味
し、「糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同士が…一体化する」と
は、当初は分離した状態でノズルから吐出された糸状こんにゃくのりが、吐出後に
膨張して互いに接触する部分で接着することにより糸状こんにゃくのり同士が一体
化することを意味するものと解される。
(2)　イ号目皿から吐出されるこんにゃくのりの挙動について検討する。
ア　被告公正証書実験において、目皿の位置を水面上０.５㎝に設定した場合
及び上記温水中に設定した場合には、単独孔目皿から吐出された場合には水中でば
らばらの糸状となったこんにゃくのりが、連通孔付目皿から吐出された場合には、
水中でもばらばらの糸状とならず、帯状となって、一体化されていたのであるか
ら、連通孔付目皿の切込み部分からも、主孔部分から吐出される糸状こんにゃくの
りを幅方向で結ぶ薄肉こんにゃくを形成する程度のこんにゃくのりが吐出されるも
のと推認される。
イ　原告らは、塑性流動体の特性上、０.５㎜幅の細いスリットからは、粘性
のあるこんにゃくのりはごくわずかしか押し出されず、スリットから押し出される
薄肉こんにゃくは形成されないと主張する。
(ア)　この点について、甲４１（技術検討書１）によれば、こんにゃくの
りが非ビンガム塑性流動体（準塑性流動体）の流動特性を有するとして、直径１.２
㎜の主孔部分と、０.５㎜×０.６㎜の連通孔部分のこんにゃくのりの流量比を計算
したところ、こんにゃくのりの全体の流量のうち主孔部分を流れる割合は９４％と
なったとの検討結果が示されている。
(イ)　しかし、この検討結果は、前記数値の算出過程に照らすと、こんに
ゃくのりがそれぞれ独立して設けられた主孔部分と連通部分とを流れるとの前提に
立った計算であり、主孔部分と連通部分が繋がった連通孔付目皿における実際の流
動現象を定量的に示すものではないとも考えられるから、同検討結果は、上記ア記
載のとおり、連通孔付目皿の切込み部分からも、主孔部分から吐出される糸状こん
にゃくのりを幅方向で結ぶ薄肉こんにゃくを形成する程度のこんにゃくのりが吐出
されるとの推認を覆すものではない。
ウ　しかしながら、原告実験①によれば、直径１.２㎜の主孔中心間の距離が
１.７２㎜及び１.８１㎜の連通孔付目皿においては、いずれも隣接する主孔部分か
ら吐出されたこんにゃくのり同士が接する程度に膨張することが示されており、ま
た、原告実験②によっても、直径１.２㎜の単独孔目皿から吐出されるこんにゃくの
りは、イ号目皿のように主孔間隙が１㎜以内であれば、吐出後の膨張により隣接す
る糸状こんにゃくのり同士が外力を加えることなく接して一体化することが示され
ており、これによれば、目皿から０.５㎝程度の位置で温水に浸漬するような場合を
別とすれば、イ号目皿を使用した場合においても、押出し直後の圧力開放により、
主孔部分から吐出されたこんにゃくのりが直ちに膨張することによって、短時間の
うちに外力を加えることなく接合するという一体化の機構を有しているということ
ができる。
エ　結局、イ号方法･装置は、主孔部分から吐出されたこんにゃくのりが、連
通孔部分から吐出されたスリット状のこんにゃくのりによって繋がった状態で吐出
されるものの、押出し直後の圧力開放により主孔部分から吐出されたこんにゃくの
りが膨張して、主孔部分から吐出されたこんにゃくのり同士がゲル化前の短時間の
うちに外力を加えることなく接して一体化するものということができる。
(3)　以上に基づき、イ号方法の構成要件Ｂ、Ｃの充足性及びイ号装置の構成要
件Ｅ、Ｇの充足性について検討する。
　イ号目皿は、主孔部分と連通孔部分とから成る連通孔付目皿であり、前記
実験によれば、主孔と連通孔のそれぞれから一体化したこんにゃくのりが吐出され
るのであるから、独立した多数の孔を有するものではない。
　したがって、イ号方法は「多孔のノズルで押出す」（構成要件Ａ）との構
成を、イ号装置は「多孔のノズルから押出す」（構成要件Ｅ）との構成を文言上備
えているとはいえない。
　また、イ号目皿を用いたこんにゃく製造装置のノズルから吐出された糸状
こんにゃくのりは当初から分離しているものではなく、吐出時において、主孔部分
から吐出される糸状こんにゃくのりを幅方向で結ぶ薄肉こんにゃくを形成する程度
のこんにゃくのりは連通孔部分からも吐出されるから、イ号方法は「押出し直後の
圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前
の短時間のうちに外力を加えることなく接するように…押出し」（構成要件Ｂ）、
「加熱処置前又は加熱処理と同時に一体化する」（構成要件Ｃ）との構成を、イ号
装置は「押出し後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃく
のり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化するよう
にしてなる」（構成要件Ｇ）との構成を文言上備えているとはいえない。
４　争点(1)エ（イ号方法･装置は本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に
属するか）について
(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等
におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効
果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点
において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特
許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考でき
たものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求
の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対
象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技
術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁判所平成１０年２月２４日
第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。以下、上記要件に従って、順に
検討する。
(2)　非本質的部分（均等要件①）について
ア　均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製
品と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが、ここにいう特許
発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当
該特許発明特有の課題解決手段を基礎付け、特有の作用効果を生じさせる特徴的な
部分、言い換えれば、その部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当
該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解す
るのが相当である。
イ　本件発明は、前記１(1)記載のとおり、多数本の糸状こんにゃくをそれぞ
れが互いに接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切
れ等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置につき、本件発明の構成を採
ることにより、簡略な装置によってその製造を実現したものであり、本件発明の本
質的部分は、目皿から吐出された糸状こんにゃくのりが、圧力開放により膨張し
て、糸状こんにゃくのり同志が外力を加えることなく接して一体化するようにする
ために、こんにゃくのりの押出し孔間隙を３㎜以下の、又は押出し直後の糸状こん
にゃくのり間のすき間を３㎜以下の小さい傾斜ノズルとした多孔のノズルを押出装
置に設けたことにあるというべきである（ただし、前記２(3)ア(イ)で認定したよう
に、本件証拠として提出された実験結果からすると、押出し孔（主孔）の直径が１.
２㎜で、押出し孔（主孔）間隙が１㎜を超える場合には、糸状こんにゃくのりの一
体化が不完全にしか生じないから、押出し孔の直径が１.２㎜程度の場合において、
本件発明特有の課題解決手段を基礎付け、特有の作用効果を生じさせるというため
には、押出し孔間隙を１㎜以下に限定してとらえる必要がある。）。
ウ　そうすると、前記３(2)記載のとおり、イ号方法･装置においては、押出
し孔（主孔）間隙を１㎜以下とし、押出直後の圧力開放により主孔部分から吐出さ
れたこんにゃくのりが直ちに膨張することによって、短時間のうちに外力を加える
ことなく接合するという一体化の機構を有しているのであるから、本件発明の上記
本質的部分を備えているというべきであり、本件発明とイ号方法･装置との間で異な
る構成部分、すなわち、構成要件Ｂ、Ｅが「多孔のノズル」と規定するのに対し、
イ号目皿は、主孔部分と連通孔部分とから成る連通孔付目皿であること、構成要件
Ｂ、Ｃ及びＧが「（当初は分離した状態の）糸状こんにゃく同士が…外力を加える
ことなく接して…一体化する」と規定するのに対し、イ号方法･装置は、連通孔部分
から吐出されたスリット状のこんにゃくのりによって繋がった状態で吐出されると
の差異部分は、本件発明の本質的部分には当たらないものというべきである。
エ　なお、被告らは、争点(1)ウの〔被告らの主張〕ア(エ)記載のとおり、イ
号方法･装置と本件発明との間には作用効果の差異があると主張する。
(ア)　被告らは、イ号こんにゃくには、イ号目皿の連通孔から吐出された
こんにゃくのりによって形成される襞状部分が存在し、単独孔目皿を用いて製造さ
れたこんにゃくよりもより小さい力で延びるとの作用効果の差異を指摘するとこ
ろ、乙７５によれば、単独孔目皿によって製造されたこんにゃくの方が、連通孔付
目皿によって製造されたこんにゃくより、引き延ばすのに大きな力が必要で、か
つ、引っ張るのを停止した以降の過重の低下の程度が小さいことが認められるが、
同証拠が示す上記差異の程度は、「一体化強度が大な筋組織状こんにゃく製品が得
られる」（本件特許公報４欄21～22行）、「製品からのスライスにも分離する等の
難点のない、しかも歯切れのよい製品が提供できることとなった。」（同８欄2～
4行）という本件発明の作用効果を失わしめるほど大きいものとはいえない。前記作
用効果は、イ号こんにゃくにおいても達成されているといえる。
　また、乙１２～１７（イ号目皿と単独孔目皿とによって製造されたこ
んにゃくの断面形状（引き延ばした状態を含む）の写真）によれば、イ号目皿と単
独孔目皿とによって製造されたこんにゃくの断面形状には、それほど顕著な違いが
あるものではない。
　しかも、イ号目皿と単独孔目皿によって製造されたこんにゃくにおけ
る引き延ばし力や断面形状において若干の差異があるとしても、そのことが、こん
にゃく製品の風味、歯切れ等において差異が生ずる程度のものということはできな
い。
(イ)　被告らは、イ号方法･装置は、本件発明の技術と比較して、こんにゃ
くのりの押出が円滑になされる、製造されるこんにゃく製品が一体化不十分なため
に分離したり、幅方向に切断しても長手方向に分離したりなどすることがないと主
張する。
　しかし、上記(ア)記載のとおり、イ号目皿と単独孔目皿とによって製
造されたこんにゃくの断面形状には、それほど顕著な違いがないのである。
　また、被告実験②・③及び被告公正証書実験が示すように、水中ない
し水面上０.５㎝の位置に目皿を設置した場合に、連通孔付目皿では一体化した帯状
こんにゃくの製造が可能であるのに、単独孔目皿ではそれができないという差異が
あり、そうした条件によっては、押出の円滑さに差異が生じたり、単独孔目皿にお
いては吐出されたこんにゃくのりの一体化が不十分になることもあり得ることにな
る。しかし、弁論の全趣旨によれば、被告やまとはイ号目皿を用いてイ号こんにゃ
くを製造する際には、目皿から５㎝離れたところで温水に押し出していることが認
められ、そのほかに、通常のこんにゃく製造装置において、水中で目皿からこんに
ゃくのりを押し出す構成や、目皿から押し出されたこんにゃくのりがわずか０.５㎝
程度落下して温水に浸漬するような構成が採用されていることを認めるに足りる証
拠はない。そうすると、被告らの上記主張は、そのような通常採用されない条件下
における単独孔目皿と連通孔付目皿との間の作用効果の差異を主張するものにすぎ
ないというべきであり、そのような通常採用されない条件下における作用効果の差
異をもって、単独孔目皿と連通孔付目皿の各構成の上記差異部分が本件発明の本質
的部分であるとすることはできない。
(3)　置換可能性（均等要件②）について
　上記３(2)記載のとおり、イ号方法･装置は、主孔部分から吐出されたこん
にゃくのりは、連通孔部分から吐出されたスリット状のこんにゃくのりによって繋
がった状態で吐出されるものの、押出し直後の圧力開放により主孔部分から吐出さ
れたこんにゃくのりが膨張して、主孔部分から吐出されたこんにゃくのり同士がゲ
ル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化するものであり、「孔
間を０.２３㎜～０.２６㎜幅のスリットで連結した多孔のノズル」の構成は特段の
作用効果を奏するものではなく、特段の技術的意義を見い出すことができない。
　そうであれば、本件発明の「（連通孔のない）多孔のノズル」を、イ号方
法･装置の上記構成に置換したとしても、本件発明の目的を達することができ、同一
の作用効果を奏することは明らかである。
(4)　容易想到性（均等要件③）について
　本件発明の各構成は、本件特許出願に係る特開昭６２－２０１５５５号公
開特許公報（公開日：昭和６２年９月５日、乙２３）に掲載されたものである。な
お、同公開特許公報の特許請求の範囲においては、構成要件Ｂ、Ｇにおける「圧力
開放により糸状こんにゃくのりが膨張して」との構成はなく、構成要件Ｂ、Ｇにお
ける「外力を加えることなく接して一体化する」との構成は「接する」と記載され
ていたものであるが、上記構成は、同公開特許公報の〈問題点を解決するための手
段〉の項（２頁左下欄18～20行）、〈作用〉の項（２頁右下欄12～15行）に記載さ
れていたことが認められる。
　さらに、被告やまとは、平成７年３月ころまで連通孔のないロ号目皿を用
いてこんにゃくの製造をしていたこと、上記のとおり、イ号方法･装置の「主孔間を
０.２３㎜～０.２６㎜幅のスリットで連結した多孔のノズル」の構成が特段の作用
効果を奏するものではないことを併せ考えれば、被告やまとがイ号目皿の使用を開
始した平成７年３月当時、イ号目皿を使用して、本件発明の「（孔間にスリットの
ない）多孔のノズル」を、イ号方法･装置の上記構成に置換することは、当業者が容
易に想到することのできたものというべきである。
(5)　容易推考性（均等要件④）について
　イ号方法･装置が、本件発明の特許出願時である昭和６１年３月１日当時に
おける公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に想到することがで
きたものであると認めるに足りる証拠はない。
(6)　意識的除外（均等要件⑤）について
　イ号方法･装置における「孔間を０.２３㎜～０.２６㎜幅のスリットで連結
した多孔のノズル」との構成が、本件特許出願手続において特許請求の範囲から意
識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はな
い。
(7)　したがって、イ号方法･装置は、本件発明の構成と均等なものであって、
その技術的範囲に属するものというべきである。
５　以上によれば、イ号方法･装置及びロ号方法･装置は、本件発明の技術的範囲
に属し、イ号及びロ号方法･装置によるイ号及びロ号こんにゃくの製造行為、イ号及
びロ号こんにゃくの譲渡行為は、本件発明の実施に当たる（特許法２条３項１～３
号）というべきである（原告らの請求は、主位的に本件特許権、予備的に本件実用
新案権に基づくものであるから、主位的請求に係る本件特許権侵害の事実が認めら
れる以上、本件実用新案権侵害については判断しない。）。
　なお、原告らは、被告らに対して別紙第１製品目録記載の各製品の、被告や
まとに対して別紙第２製品目録記載の各製品の、それぞれ生産、使用、譲渡、貸渡
し若しくは輸入、又は、その譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを請求しているが
（請求第１項及び第２項）、被告日本食研が別紙第１製品目録記載の各製品の生
産、使用、貸渡し若しくは輸入、又はその貸渡しの申出をしている事実又はそのお
それがあることを認めるに足りる証拠はなく、また、被告やまとが別紙第１製品目
録及び別紙第２製品目録記載の各製品の使用、貸渡し若しくは輸入、又はその貸渡
しの申出をしている事実又はそのおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。
　また、乙１１６によれば、被告やまとが、平成１４年７月１５日付けで姫路
手形交換所の取引停止処分を受けたことが認められるが、同事実から、直ちに、被
告やまとがイ号及びロ号こんにゃくを製造販売するおそれがなくなったということ
はできない。
６　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
(1)　被告らは、カネマタ食品は、本件発明及び本件考案の出願前である昭和５
６年から、乙２８ないし３０に撮影されている目皿（単独孔を束状（乙２８）、同
心円状（乙２９）、横一列に１２個配列（乙３０）した目皿）を開発し、昭和５７
年秋からカネマタ目皿（乙３０）を使用して、こんにゃくを製造販売しており、当
初は、カネマタ目皿を用いて製造したこんにゃくを、それ以前から使用していた
「きしめん風こんにゃく」の包材を利用し、その名称で販売していたが、昭和５８
年末ころからは「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の名称で現在に至るま
で販売していると主張する。
(2)　カネマタ食品の上記製品の販売経緯について、後掲証拠によれば次の事実
が認められる。
ア　カネマタ食品は、昭和５６年６月ないし１０月ころ、「きしめん風こん
にゃく」という商品名の製品を株式会社岐阜高島屋及び川口屋糸貫に納入しており
（乙３５の1･2）、そのラベルは、昭和５８年１月２６日に７０００枚印刷されてい
る（乙３６の1）（なお、被告らは、カネマタ目皿を用いる前の「きしめん風こんに
ゃく」を製造した目皿の写真として乙６５を提出する。）。
イ　カネマタ食品は、昭和５９年１０月ころから、「高級料亭の味しゃぶし
ゃぶ用こんにゃく」という商品名の製品を株式会社ニチイ、株式会社高島屋、株式
会社川口屋スーパーチェン（以下「川口屋」という。）、株式会社岐阜高島屋、株
式会社ヤナゲンに納入しており（乙３１～３４の各1･2、乙１２０の4･5）、そのラ
ベルは昭和５８年１１月２４日にその印刷製版を作成し、１万１１００枚印刷され
ている（乙３６の2）。
　そして、「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」のラベルは、昭和
５８年１１月に印刷した上記のもの、平成２年９月に印刷したもの、現在使用中の
もののいずれにおいても「製法特許出願中」と表示され（なお、現在の一部の製品
においては同表示は付されていない。）、「独特な製法にて厳選された原料を使用
して居りますので比(此)の風味は、皆様方には一層の御満足をしていてだけるもの
と思います。」と記載されており、またいずれのラベルにも同一のＪＡＮコードが
付されている（甲６６、６７、乙５３～５５）。
ウ　カネマタ食品が、現在製造販売している「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用
こんにゃく」は、糸状こんにゃくが左右一列に繋がった帯状（リボン状）の形状を
している（甲６８、６９）。
(3)　さらに、「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」という商品名の製品
の製法、形状を示すものとして、被告らは次のような証拠を提出する。
ア　乙５６並びに乙１１９の2～4及び１２０の12～14（カネマタ食品の専務
取締役が作成又はその記載内容を証明した文書）、乙５７並びに乙１１９の5及び１
２０の3･15（川口屋のシステム部部長（昭和５５年当時は同社糸貫店の食品担当
（乙９８、９９））が作成又はその記載内容を証明した文書）、乙１１９の8及び１
２０の16（カネマタ食品の代表取締役がその記載内容を証明した文書）には、カネ
マタ食品では、昭和５７年秋から目皿の穴を斜めにあけることによって、押し出さ
れた糸こんにゃくを帯状に一体化する技術を思いつき、この方法によって製造した
表面が凹凸の筋状になり、凹部が凸部より肉薄で、凹凸が縞模様になった新商品を
販売したが、当初旧製品の「きしめん風こんにゃく」の包材が残っていたので、こ
れを利用して販売し、昭和５８年末からは、「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんに
ゃく」という商品名で、新しい包材を使用して販売するようになったとの内容が記
載されている。
イ　また、乙８９（株式会社清水万蔵商店の専務取締役作成の陳述書）、乙
１１９の6及び１２０の7（同専務取締役がその記載内容を証明した文書）、乙１１
９の7及び１２０の8（三星セロファン株式会社の営業部長がその記載内容を証明し
た文書）には、カネマタ食品で、昭和５９年ないし６０年ころから、波条の凹凸の
筋がある薄い帯状のこんにゃくを製造していたという趣旨の記載がある。
ウ　さらに、乙１１９及び１２０の各9（カネマタ食品の専務取締役がその記
載内容を証明した文書）、同10（被告やまとの取締役会長がその記載内容を証明し
た文書）並びに同11（株式会社清水万蔵商店のＤがその記載内容を証明した文書）
には、昭和５６年以前から孔や溝から押し出されたこんにゃくのりが膨張して、押
し出された孔や溝よりも少し大きくなることは業界の常識であったという趣旨の記
載がある。
(4)　なお、カネマタ食品の特許出願に関しては、次の事実が認められる。
ア　カネマタ食品は、昭和５７年１０月３０日に、「板コンニャク切込装
置」の発明に係る特許出願をしている（特公昭６３－３１１７７号特許公報、甲７
２）。同公報によれば、その特許請求の範囲は「円板状の刃を複数枚適巾に設けた
刃身体二箇を平行に互いに刃先が交互となり、且つ適間隔となるように設けて同時
回転を可能とし、上方に板コンニャク送入口を、また下方に送出口を設けたことを
特徴とする板コンニャク切込装置。」と記載されており、その発明の詳細な説明の
項には、同特許出願に係る発明は、板こんにゃくに刃でこのような切込を設けるこ
とによって、煮物の時に煮だし汁に触れる面積を多くして味の浸透を容易にするこ
とを目的とする旨記載されている（同特許公報１欄18～22行、２欄2～5行）。これ
によれば、カネマタ食品の上記特許は、既に形成された板こんにゃくに刃物を用い
て切込みを入れる発明であり、圧力開放による糸状こんにゃくのりの膨張を利用し
てこれを一体化する本件発明とは全く構成を異にするものである。
　このほかに、カネマタ食品が昭和５６年ないし５９年ころ、こんにゃく
の製造方法ないし装置に関して特許出願をしている事実を認めるに足りる証拠はな
い。
イ　なお、被告らは、カネマタ食品が「板コンニャク切込装置」の特許発明
の実施品として、商品名「ステーキこんにゃく」の製品を販売していたと主張し、
その製品ラベル（乙６６）を提出するが、同製品ラベルには、同製品が、こんにゃ
くをフライパンで焼いてたれを付けて食べる食品であることが記載されているもの
の、こんにゃくの形状がどのようなものかについては何ら記載がなく、しかも「高
級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃく」のラベルに記載されているような「製法特
許出願中」との記載もないから、同証拠から直ちに「板コンニャク切込装置」の特
許発明の実施品が「ステーキこんにゃく」であると認めることはできない。
(5)　上記(2)記載の事実は、いずれも「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃ
く」との商品名の製品が販売されていたことを示すものにすぎず、昭和５７年ころ
当時の製品の製造方法、製品形状を客観的に示すものではない。
　なお、同製品のラベルには現在まで同一のＪＡＮコードが付されているこ
と、及び現在の製品は糸状こんにゃくが左右一列に繋がった帯状（リボン状）の形
状をしていることが認められるものの、同一のＪＡＮコードが付されていることか
ら、直ちに、昭和５７年ころの製品が、現在の製品と同一の形状をしていること、
さらには同じ製法で作られていることを推認することはできない。カネマタ目皿の
形状を示す写真（乙３０）が提出されているが、同目皿がいつ、どのように用いら
れたかを客観的に裏付ける証拠はない。
　また、上記(3)ア及びイ記載の各内容は、当時販売されていたこんにゃくの
製造方法、商品形状を客観的に裏付けるものということはできないし、同ウ記載の
孔や溝から押し出されたこんにゃくのりが膨張して、押し出された孔や溝よりも少
し大きくなるという知見が、仮に昭和５６年以前から業界の常識であったとして
も、そのことから、カネマタ食品が当時販売していた製品の形状がどのようなもの
であったかを推察することはできない。
　さらに、上記(2)記載のとおり、「高級料亭の味しゃぶしゃぶ用こんにゃ
く」の包材には「製法特許出願中」と記載されているのであるから、カネマタ食品
は同こんにゃくの製法に係る特許出願をしているのが通常であるというべきとこ
ろ、上記(4)記載のとおり、そのころカネマタ食品が出願したものは、昭和５７年１
０月３０日の出願に係る「板コンニャク切込装置」の特許発明のみであって、同特
許発明は、板こんにゃくに刃物で切込みを入れる技術に関するものであり、本件発
明や本件考案の技術とは異なるものであって、この事実は「高級料亭の味しゃぶし
ゃぶ用こんにゃく」の形状は本件発明や本件考案の技術とは異なるものであった可
能性を示唆するものである。
　そうすると、被告ら提出の上記証拠をもってしても、「高級料亭の味しゃ
ぶしゃぶ用こんにゃく」の具体的な製造方法、製品形状を認めるには足りないもの
というべきである。
(6)　以上によれば、被告らが主張する本件発明及び本件考案の出願前の公然実
施の事実を認めるには足りないというべきであるから、被告らの同主張は理由がな
い。
７　争点(4)（過失の有無）について
(1)　被告らは、イ号方法･装置に関し、均等論が適用されて侵害が認められる
場合には、公報による権利範囲の公示が過失推定の根拠であることからすれば、目
皿の製造業者ではない被告ら（被告日本食研についてはこんにゃくの製造業者でも
ない。）に過失はなかったというべきであると主張する。
(2)　上記のとおり、イ号方法･装置は、本件発明と均等なものとしてその技術
的範囲に属するものであり、被告やまとがイ号方法･装置を使用してイ号こんにゃく
を製造する行為、被告やまと及び被告日本食研がイ号方法により生産されたイ号こ
んにゃくを販売等する行為は、本件特許権を侵害するものであり、特許法１０３条
によれば、被告やまと及び被告日本食研は、その侵害について過失があったものと
推定されるというべきであり、このことは、同条が過失が推定される場合を文言侵
害の場合に限定していないことからすれば、均等論が適用されて侵害が認められる
本件のような場合であっても異なることはない。
(3)ア　被告らは、いずれも目皿の製造業者ではないこと、被告日本食研はこん
にゃくの製造業者ではないことを過失がないことの事情をして主張する。
イ　しかし、原告会社ないし原告ら代理人は被告日本食研に対して平成７年
４月３日付け（甲５１）、同年７月４日付け（甲１５８）、同年１０月３０日付け
（甲１５９、１６０）で被告こんにゃくの製造、販売行為が本件特許権を侵害する
ものであることを警告する趣旨の書面を送付しており（これらは、本件訴訟におけ
る不法行為による損害賠償請求の対象期間の始期より前である。）、被告やまと
は、上記平成７年４月３日付けの書面の送付の事実をそのころ知るに至っている
（弁論の全趣旨及び甲５１中のＦＡＸ送信者を示す記載）。なお、上記平成７年７
月４日付け書面においては「裁判の判断に均等論が確立されつつあることをご承知
おきください。」と均等論の適用についても言及している。
　また、被告やまとは、同年１１月１０日付け書面で原告会社に対し、被
告やまとのこんにゃく製造方法は、本件発明の技術的範囲に属するものではないと
の回答をし（甲１６１の３）、被告日本食研は、同月１４日付け書面で、原告ら代
理人に対し、被告やまと及び須藤食品が責任をもって対応する旨の回答をしている
（甲１６１の１）。
ウ　被告らが主張するように、被告らがいずれも目皿の製造業者ではないこ
とや、被告日本食研はこんにゃくの製造業者ではないとの事情のみから、直ちに過
失の推定が覆るということはできないのみならず、上記のような交渉の経緯に照ら
せば、イ号方法･装置が均等論の適用によって本件発明の技術的範囲に属するという
事情があるとしても、被告らに過失がなかったとは到底いえないというべきであ
る。
　したがって、被告らの同主張は理由がない。
８　争点(5)（損害ないし不当利得の額）について
(1)　被告こんにゃくを用いた製品の売上額について
ア(ア)　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻
と蒟蒻」の被告日本食研の売上額について
　被告日本食研は同製品を被告やまと及び須藤食品から仕入れて販売し
ているが、弁論の全趣旨によれば、被告日本食研は、被告やまと及び須藤食品から
の各仕入製品を分けることなく売上台帳に記載していることが認められ、したがっ
て、被告やまとからの仕入製品の販売額を集計するには、被告日本食研の同製品
（被告やまと及び須藤食品からの仕入分）の販売合計を被告やまと及び須藤食品の
各仕入額に応じて按分して算出するのが相当である。
　乙１１５によれば、同算定方法による被告日本食研の売上額は、別紙
売上集計表記載１のとおりであることが認められ、その合計額は次のとおりとな
る。
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　合計　４億０４３４万５６６６円
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　合計　６０２２万５０３４円
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　合計　２億３７０６万９５６７円
(イ)　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻
と蒟蒻」の被告やまとの被告日本食研に対する売上額は、乙７７の１によれば、別
紙売上集計表２記載のとおりであることが認められ、その合計額は次のとおりとな
る。なお、乙７７の１により認められる被告やまとの売上額と、被告日本食研の被
告やまとからの仕入額（乙９３の４）とは一致しない部分があるが、弁論の全趣旨
によれば、それは被告やまとの売上計上時期と被告日本食研が仕入を検収する時期
のズレによるものであると認められ、被告やまとの売上額を認定する際には、被告
やまとの売上計上時期に従った集計（乙７７の１）に基づけば足りるものと解され
る。
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　合計　２億２７７３万７３３９円
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　合計　２０４７万０６３７円
(ウ)　「蒟蒻海藻サラダ」の売上額は、乙７７の２によれば別紙売上集計
表記載３のとおりであることが認められ、その合計額は次のとおりとなる。
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　合計　１６５万３０９５円
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　合計　５６万７９０４円
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　合計　２８９万７６６３円
(エ)　「海藻サラダ」の売上額は、乙７７の３によれば別紙売上集計表記
載４のとおりであることが認められ、その合計額は次のとおりとなる。
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　合計　３万０９２０円
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　合計　８万７７１１円
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　合計　２０９万２７５３円
(オ)　「寄せ鍋糸こんにゃく」の売上額は、乙７７の４によれば別紙売上
集計表記載５のとおりであることが認められ、その合計額は次のとおりとなる。
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　合計　１６７９万９０５１円
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　合計　１６４万４４３９円
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　合計　１３４９万３１３８円
イ　上記認定の販売額を超えて、被告らが被告こんにゃく、被告サラダ製品
を販売した事実を認めるに足りる証拠はない。
　なお、原告らは、被告日本食研の販売額を示す証拠として「被告日本食
研の『いきいきサラダ』は定価３００円で全国に販売されており、年間出荷額が平
成１１年９月期で１億６２００万円にのぼり……」と記載されている平成１１年１
０月２３日付け産経新聞（甲１２２）を提出するが、同記事に示された年間出荷額
は、仮に被告日本食研の回答を基にしたものであったとしても、いかなる資料を基
にした金額かは明らかではないから、同書証は、被告らが売上台帳ないし仕入台帳
を基に集計した上記認定の販売額を覆すに足りるものではない。
(2)　寄与率について
ア　被告らは、こんにゃくの原料費の価格が商品価値に占める割合は極めて
低いと主張する。
　そして、乙７７の1～3によれば、被告やまとにおけるこんにゃくの原料
費と、その他の海藻とドレッシング（たれ）及び外袋（こんにゃくと海藻とドレッ
シングの組合せをセットとして販売するための袋）の費用を比較すると、次のとお
りであることが認められる。
(ア)　「いきいきサラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：４４円～５１.５円）
　海藻：２３円～２９.５円、たれ：１５円～１６円、外袋：６円
(イ)　「蒟蒻海藻サラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：５０円）
　海藻：２９.５円、たれ：１３.５円、外袋：７円
(ウ)　「海藻サラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：６５．２８円）
　海藻：２９.５円、たれ：１３.５円、外袋：２２.２８円
　なお、弁論の全趣旨によれば、被告やまとは海藻、ドレッシング（た
れ）及び外袋を被告日本食研から仕入れていることが認められるから、上記海藻、
たれ及び外袋の金額は、被告日本食研からの仕入値に基づくものである。したがっ
て、海藻、たれ及び外袋の金額には、他社から仕入れた仕入額に被告日本食研の利
益が付加されているものと推認できる。
イ　しかしながら、甲５～１０によれば、「いきいきサラダ　海藻＋こんに
ゃく」、「いきいきサラダ　海藻と蒟蒻」、「蒟蒻海藻サラダ」は、いずれも海
藻、こんにゃく及びドレッシングから成る商品で、その包装体の表面には、同商品
名が記載されるとともに、海藻やレタス等の野菜の上にこんにゃくが乗った写真が
掲載されており、包装体の裏面には、「食物繊維とミネラルが豊富です。陸のヘル
シーと海のヘルシーが、おいしく出会いました。」、「ミネラルが豊富に含まれる
海藻と、食物繊維たっぷりの蒟蒻が、おいしく出会いました。」、「こんにゃくと
海藻のヘルシー最強コンビ」と記載されていることが認められ、これらの商品にお
いては、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素であることが強調されているといえ
る。
　また、甲１１･１２によれば、「海藻サラダ」は、海藻、こんにゃく及び
ドレッシングから成る商品で、その包装体は透明であって、包装体の外側から内容
物のかなりの部分をこんにゃくが占めることが分かり、また、包装体に貼られたラ
ベルには、同商品名と、その下に「海藻はお水で５分間ひたしてください」「生食
用こんにゃく　そのまま生で食べられます」との記載があり、海藻やレタス等の野
菜の上にこんにゃくが乗った写真が掲載されていることが認められ、この「海藻サ
ラダ」についても、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素であることが強調されて
いるといえる。
ウ　また、被告サラダ製品のこんにゃくは、ドレッシングをかけてサラダと
して食べるものであることから、ドレッシングが良くからむ必要があるというべき
ところ、本件発明が前記１(1)記載のとおり、多数本の糸状こんにゃくを各糸状こん
にゃくが接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切れ
等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置に関するものであって、本件発
明に係る製造方法･装置は、製造されるこんにゃくの形状をサラダ用に適したものに
しているというべきであり、イ号方法･装置も同様の機能を果たしているといえる。
エ　そうすると、上記こんにゃくの原料費や、海藻、たれ及び外袋の費用額
（ただし、この費用額には被告日本食研の利益が含まれていることを考慮すべきで
ある。）のほか、被告サラダ製品は、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素とされ
ていること、イ号方法･装置を使用することによって製造されるこんにゃくの形状が
サラダ用に適したものになっているといえることからすると、被告サラダ製品にお
いて、被告こんにゃくが占める寄与率は、４０％とするのが相当である。
(3)　実施料率について
ア　不法行為に基づく損害賠償の算定（特許法１０２条３項）における実施
料率について
　乙１０１によれば、原告会社は、本件発明の実施許諾契約締結の申入れ
を行った際、実施契約金を５０万円、実施料として、実施契約による製品売上金額
の３％（ただし、１か年の最低保証実施料を６０万円とすること、過去の販売実績
分については別に協議すること）との条件を提示していることが認められる。
　しかし、特許法１０２条３項は、平成１０年法律第５１号による改正前
は「特許発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」（改正前
は１０２条２項）と定められていたところ、同改正によって「通常」との文言が削
除され、「特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」とされ
たものであり、このような改正の経緯に照らせば、同法１０２条３項に基づく損害
の算定に当たっては、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料
率に基づかなければならない必然性はなく、そうした実際の実施許諾契約における
実施料率や業界相場等も考慮に入れつつ、特許発明の技術内容や重要性、侵害の態
様、侵害者が侵害行為によって得た利益、権利者と侵害者との競業関係や特許権者
の営業政策等を総合考慮して、相当な実施料率を定めるべきである。
　本件発明は、上記１(1)記載のとおり、多数本の糸状こんにゃくをそれぞ
れが互いに接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切
れ等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置につき、本件発明の構成を採
ることにより、簡略な装置によってその製造を実現したという特色を有するもので
あること、上記のとおり、原告会社は本件発明の実施許諾契約締結の申込みをする
に際し３％の実施料率を提案しているが、その際には、１か年の最低保証実施料を
６０万円とすること、過去の販売実績分については別に協議することとの条件を提
示していること等を考慮すると、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は売上
額（被告サラダ製品については、上記寄与率を乗じた金額）の５％が相当であると
いうべきである。
イ　不当利得返還請求における実施料率について
　不当利得返還請求においては、原告らが被告らに対し実施許諾した場合
に得られるであろう実施料相当額が原告らにとって損失であり、被告らにとって利
得に当たるというべきであるが、この実施料相当額の算定に当たり用いる実施料率
も、上記アにおける実施料率５％と同様に解すべきである。
(4)　以上によれば、不当利得額及び損害賠償額は次のとおりとなる。
ア(ア)　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻
と蒟蒻」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
(a)被告日本食研の売上額を基準に算出すると
　８０８万６９１３円（4億0434万5666円×0.4×0.05）
(b)被告やまとの売上額を基準に算出すると
　４５５万４７４７円（2億2773万7339円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
(a)被告日本食研の売上額を基準に算出すると
　１２０万４５０１円（6022万5034円×0.4×0.05）
(b)被告やまとの売上額を基準に算出すると
　４０万９４１３円（2047万0637円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　４７４万１３９１円（2億3706万9567円×0.4×0.05）
(イ)　「蒟蒻海藻サラダ」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　３万３０６２円（165万3095円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　１万１３５８円（56万7904円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　５万７９５３円（289万7663円×0.4×0.05）
(ウ)　「海藻サラダ」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　６１８円（3万0920円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　１７５４円（8万7711円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　４万１８５５円（209万2753円×0.4×0.05）
(エ)　「寄せ鍋糸こんにゃく」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
　８３万９９５３円（1679万9051円×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
　８万２２２２円（164万4439円×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
　６７万４６５７円（1349万3138円×0.05）
(オ)　弁護士費用
　本件事案の内容、訴訟の経過、損害認容額のほか、差止請求が認容さ
れていること等を勘案すると、被告らの負担に帰すべき弁護士費用は、１００万円
が相当である。
イ　そうすると、原告らの金銭請求は、次の限度で理由がある。
(ア)　甲事件（原告会社の請求）について
ａ　被告やまと及び被告日本食研に対する不法行為に基づく損害賠償請
求（請求第５項）
　被告らに対し、連帯して金５７４万１３９１円及びこれに対する平
成１３年１０月１日（不法行為の後の日）から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金
ｂ　被告日本食研に対する不当利得返還請求（請求第６項）
　被告日本食研に対し金１２０万４５０１円及びこれに対する平成１
４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｃ　被告やまとに対する不法行為に基づく損害賠償及び不当利得返還請
求（請求第７項）
(a)「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海
藻と蒟蒻」
　４０万９４１３円（不当利得）
(b)「蒟蒻海藻サラダ」
　５万７９５３円（不法行為）
　１万１３５８円（不当利得）
(c)「海藻サラダ」
　４万１８５５円（不法行為）
　１７５４円（不当利得）
(d)「寄せ鍋糸こんにゃく」
　６７万４６５７円（不法行為）
　８万２２２２円（不当利得）
(e)損害賠償額合計（７７万４４６５円）
　不当利得額合計（５０万４７４７円）
　被告やまとに対し金１２７万９２１２円（７７万４４６５円＋５
０万４７４７円）及びこれに対する平成１４年３月２０日（平成１４年３月１５日
付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金
(イ)　乙事件（原告Ａの請求）について
ａ　被告日本食研に対する不当利得返還請求（請求第８項）
　被告日本食研に対し金８０８万６９１３円及びこれに対する平成１
４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｂ　被告やまとに対する不当利得返還請求（請求第９項）
(a)「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海
藻と蒟蒻」
　４５５万４７４７円（不当利得）
(b)「蒟蒻海藻サラダ」
　３万３０６２円（不当利得）
(c)「海藻サラダ」
　６１８円（不当利得）
(d)「寄せ鍋糸こんにゃく」
　８３万９９５３円（不当利得）
(e)合計（５４２万８３８０円）
　被告やまとに対し金５４２万８３８０円及びこれに対する平成１
４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｃ　原告Ａは、不法行為に基づく損害賠償として、乙事件に係る弁護士
費用を請求する。これに対し、被告らは、争点(6)における〔被告らの主張〕の(1)
に記載のとおり、同損害賠償請求権は時効により消滅したと主張する。
　乙事件が対象とする被告らの販売期間は、平成６年５月１８日から
平成８年４月２１日までであるところ、前記７(3)記載のとおり、原告会社ないし原
告ら代理人は被告日本食研に対し、平成７年４月３日付け、同年７月４日付け、同
年１０月３０日付けで被告こんにゃくの製造、販売行為が本件特許権を侵害するも
のであることを警告する趣旨の書面を送付しているから、原告らは遅くとも平成７
年４月３日には被告らによる被告こんにゃく、被告サラダ製品の製造、販売行為及
び同行為が本件特許権を侵害するものであることを認識していたものというべきで
ある。
　被告らが、本件訴訟において、上記消滅時効を援用したことは訴訟
上明らかである。
　したがって、被告らの平成６年５月１８日から平成８年４月２１日
までのイ号こんにゃく及びロ号こんにゃくの製造販売行為は不法行為に当たるとし
ても、同不法行為によって発生した損害である弁護士費用相当額についての賠償請
求権は、時効により消滅したというべきである。
(ウ)　被告らは、上記(ア)ａの請求に関し、被告やまとと被告日本食研と
の行為は別個のものであるから、被告やまとが負う実施料相当額の損害額につい
て、被告やまとの売上額を基準にすべきであると主張する。
　しかし、同請求に係る別紙第１製品目録記載の製品は、前記第２の
１(5)ア記載のとおり、被告やまとがこれをＯＥＭ生産、すなわち、被告日本食研が
販売することを前提とし、被告日本食研の製品であることを示す包装表示を付し
て、消費者に渡る商品として完成させ、それを被告日本食研に販売しているのであ
る。そうすると、同商品の製造販売行為について、被告やまとの製造及び被告日本
食研に対する販売行為と、被告日本食研の販売行為とは密接な関連共同性があるか
ら、両者の行為は共同不法行為（民法７１９条）に当たるというべきである。
　したがって、被告日本食研の販売額を基準とした実施料相当額の損害
について、被告日本食研と被告やまとは連帯してその損害賠償を支払う責任を負う
のであり、この点に関する被告らの主張は理由がない。
(エ)　また、被告らは、同一の商品につき、被告やまと及び被告日本食研
のそれぞれに対し、侵害者単数の場合と同様に実施料相当額を算出して別個に請求
することは、二重に不当利得返還を請求することになると主張する。
　確かに、権利者があらかじめ実施許諾をする場合には、実施品たる同
一商品が流通する過程で一回だけ実施料を収受できるのが通常であることからする
と、無断で特許権を実施されたことにより権利者が被る実施料相当額の損失につい
ても、流通過程を通じて全体として一個のものと考えるべきである。
　そうすると、上記ア(ア)ａ及びｂの各(a)、(b)に記載の被告日本食研
の売上額を基準にした不当利得額と、被告やまとの売上額を基準にした不当利得額
は、被告らの主張するように、原告らが一方の被告から支払を受ければ、その限度
で原告らの損失が填補され、他の被告から重ねて請求することができない関係にあ
るというべきである。
　したがって、甲事件に関し、主文第６項の被告日本食研に対して１２
０万４５０１円の支払を命じる部分と、主文第７項の被告やまとに対して１２７万
９２１２円の支払を命じる部分のうち４０万９４１３円の部分、及び、乙事件に関
し、主文第８項の被告日本食研に対して８０８万６９１３円の支払を命じる部分
と、主文第９項の被告やまとに対して５４２万８３８０円の支払を命じる部分のう
ち４５５万４７４７円の部分は、原告らが一方の被告から支払を受ければ、その限
度で原告らの損失が填補され、他の被告から重ねて請求することができない関係に
立つ。
９　争点(6)（消滅時効）について
　原告会社は、訴状においては、不法行為に基づく損害賠償として、別紙第１
製品目録記載の製品に関し、被告らに対し連帯して金３０００万円の支払を請求し
ていたが、平成１４年３月１５日付訴状訂正申立書により、不法行為に基づく損害
賠償請求について、請求第５項に記載のとおり、請求の趣旨を拡張したものである
が、同拡張部分について、被告らは争点(6)における〔被告らの主張〕の(2)に記載
のとおり消滅時効の主張をする。
　しかし、上記のとおり、請求第５項に係る不法行為に基づく損害賠償請求の
認容額は当初の訴状における請求額の範囲内であるので、同訴状訂正申立書による
拡張部分についての消滅時効に関する被告らの主張は理由がない。
１０　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　松　一　雄
裁判官　　　阿　多　麻　子
裁判官　　　前　田　郁　勝
（別紙）　第１製品目録
１　商品名
（1）「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」
（2）「いきいきサラダ　海藻と蒟蒻」
２　製造所
　　　包装紙に「製造所の固有記号がＣＬ」と記載されている。
（別紙）　第２製品目録
１　商品名
（1）「蒟蒻海藻サラダ」
（2）「海藻サラダ」
（3）「寄せ鍋糸こんにゃく」
２　製造所
　　　やまと食品工業株式会社
（別紙）　こんにゃく目録
１　こんにゃくの構造
（1）糸状こんにゃくが２列横幅方向へ一体化して、
（2）長手方向に多数の凹条と凸条の表面を有し、
（3）凸条部分の厚肉部が３㎜以下であって、
（4）凹条部分の薄肉部が半透明の縞模様を形成している、
（5）表面筋状薄肉こんにゃくである。
２　こんにゃくの図面
（別紙）
イ号目皿目録ロ号目皿の外観写真構成対批表（当事者主張）売上集計表

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