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平成３０年２月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月１９日
判決
原告株式会社サカエ
同訴訟代理人弁護士今川忠
白木裕一
山田和哉
同訴訟代理人弁理士稲岡耕作
安田昌秀
被告コージ産業株式会社
同訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
福本洋一
上田悠人
同訴訟代理人弁理士西博幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１５－８００１３１号事件について平成２９年６月１９日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争
点は，補正要件（特許法１７条の２第３項）違反の有無についての判断の当否であ
る。
１手続の経緯
被告は，平成２３年７月２５日に出願され（特願２０１１－１６２２４６号。平
成１８年４月２７日〔以下，「本件原出願日」という。〕に出願された特願２００６
－１２３０８５号の分割出願〔甲１０〕），平成２３年８月３１日付けで手続補正が
され（甲２２。以下，「本件補正」という。），平成２４年１月２７日に設定登録がさ
れた特許（以下，「本件特許」という。特許第４９１００９７号。発明の名称「棚装
置」）の特許権者である。
原告は，平成２７年６月２日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２０
１５－８００１３１号），特許庁は，平成２９年６月１９日，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２９日に原告に送達された。
２本件発明等の要旨
(1)本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」及
び「本件発明２」という。）は，次のとおりである。
（本件発明１）
４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製
の棚板とを備えており，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り
曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって，前記棚板における外壁の先端に，
基板の側に折り返された内壁が，当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連
接部を介して一体に形成されており，前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端
部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており，前記内壁の自由端部は傾斜
部になっている，棚装置。
（本件発明２）
４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製
の棚板とを備えており，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り
曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって，前記棚板における外壁の先端に，
基板の側に折り返された内壁が，当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連
接部を介して一体に形成されており，前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端
部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており，前記棚装置における内壁の
自由端部は傾斜部になっており，前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり，前記棚板
の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており，前記棚装置の連
接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており，隣り合った連接部
が互いに突き合わさっている，棚装置。
(2)本件特許に係る特許出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載
された発明（以下，それぞれ「本件当初発明１」，「本件当初発明２」という。）
は，以下のとおりである（甲２３）。
（本件当初発明１）
複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金
属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を
備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形
成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者を
ボルトで締結している棚装置であって，
前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，
他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，
棚装置。
（本件当初発明２）
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，棚板に
おける外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板
における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，外
壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，
更に，前記コーナー支柱の側板に位置決め突起が突き出し形成され，棚板の外壁
に位置決め穴が空けられている，
請求項１に記載した棚装置。」
(3)本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下，それぞれ「本件補
正発明１」，「本件補正発明２」という。）は，以下のとおりである（甲２２）。
（本件補正発明１）
４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製
の棚板とを備えており，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り
曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって，
前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が，当該内壁と前
記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており，前記内壁
のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられ
ている，
棚装置。
（本件補正発明２）
前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており，
前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている，
請求項１に記載した棚装置。
(4)被告が別件の無効審判請求において平成２６年２月１４日にした訂正請
求が同年１０月１０日の審決によって認められて，前記(1)のとおりのものとなった。
３審決の理由の要旨
(1)原告が主張した無効理由
ア無効理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲１，甲２及び検甲３に記載又は示された発明に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により
特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当
し，無効とすべきである。
イ無効理由２（補正要件違反）
本件補正は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面
（甲１０。以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされ
たものではないから，本件特許は，特許法１７条の２第３項の規定する要件を満た
していない補正をした特許出願に対してされたものであるので，同法１２３条１項
１号に該当し，無効とすべきである。
ウ無効理由３（甲７を主引例とする進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲７及び検甲３に記載又は示された発明に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許
を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，
無効とすべきである。
エ無効理由４（産業上利用可能性要件違反）
本件発明１及び２は，産業上利用できる発明に該当せず，特許法２９条１項柱書
に該当しないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべ
きである。
甲１：実公昭５１－６２５５号公報
甲２：実願昭５５－６０７５号（実開昭５６－１０８７４２号）のマイクロフィ
ルム
甲３：検甲３の金属板の曲げ加工見本の写真
甲７：実願昭５６－１９６５７８号（実開昭５８－１０２６２８号）のマイクロ
フィルム
(2)無効理由１について
本件発明１は，甲１，甲２及び検甲３に記載又は示された発明に基づいて，当業
者が容易に発明できたものとはいえないから，その特許は，無効とすべきものでは
ない。
(3)無効理由２について
原告は，当初明細書等に記載した事項では，「コーナー支柱」は「平面視で交叉
した２枚の側板を備えているコーナー支柱」「平面視Ｌ形のコーナー支柱」だけが
開示されているものであって，これ以外の形状のコーナー支柱，たとえばパイプ状
のコーナー支柱（甲５）や逆Ｕ字状の棒状の支柱（甲６）といったものは，当初明
細書等に記載した事項の範囲内にはないが，本件発明１及び２は，構成要件である
「コーナー支柱」に関し，単に「４本のコーナー支柱」と特定しているだけであっ
て，当該コーナー支柱は「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」
であるという当初明細書等に記載された事項の範囲を超えて，平面視で交叉した２
枚の側板を備えているコーナー支柱以外のコーナー支柱も構成要件を含んだものと
なっているので，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされた
ものでない旨主張する。
当初明細書等には「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するもの」（【０
００１】）であって，従来技術において「小片を溶接によってコーナー支柱の外壁
に固着した場合は・・・溶接に手間がかかる問題や，溶接によって塗装が剥げたり
ひずみが生じたりする問題」（【０００６】），「外壁を折り返すことによって小
片を形成した場合は・・・小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すよう
な荷重）がかかると小片が変形しやすくなり，このため，強度アップに限度がある
という問題・・・外壁の内面にナットが・・・露出するため見栄えが悪い問題や，
物品が引っ掛かることがある・・・問題」（【０００７】）があったので，「この
ような現状に鑑み成されたもので，・・・より改善された形態の棚装置を提供する
ことを課題と」（【０００８】）して，「棚装置は，・・・複数本のコーナー支柱
と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備え」
（【０００９】），「棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が
一体に形成されて」（【００１０】）いる構成により，「内壁も補強機能を果たし
て棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」
（【００１４】）るようにしたものであり，具体的には，「４本のコーナー支柱１
と」（【００１７】），「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基
板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁
６とから成っており」（【００１８】），「棚板２の内壁６は外壁５から離反して
おり，このため，外壁５と内壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる
空間が空いている。内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平
坦状の姿勢になっている。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向
けて傾斜した傾斜部になっている。」（【００２３】）との構成とすることを技術
的特徴とする発明が記載されている。
そうすると，「４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四
辺形で金属板製の棚板」との構成を含む本件発明１の全ての構成が当初明細書等に
記載されているといえる。
このように，当初明細書等には，コーナー支柱の形状について特に限定のない発
明が前提として記載されているものと解されるところ，パイプ状のコーナー支柱や
逆Ｕ字形のコーナー支柱は，本件原出願日において周知であったといえるから，パ
イプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が当初明細書等に明示的に記載さ
れていなくとも，当初明細書等の記載から自明であるといえるので，本件発明１に
おいて，コーナー支柱の限定がなくなったことが，新たな技術的事項を導入するも
のということもできない。なお，本件発明２では「コーナー支柱は平面視Ｌ形であ」
ることが特定されている。
したがって，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内にされたものであ
る。
(4)無効理由３について
本件発明１及び２は，甲７及び検甲３に記載又は示された発明に基づいて，当業
者が容易に発明できたものとはいえないから，その特許は，無効とすべきものでは
ない。
(5)無効理由４について
本件発明１及び２は，産業上利用できる発明であるから，その特許は，無効とす
べきものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１本件発明１は，当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正されたも
のではなく，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした
発明である。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項１号に基づいて，無効
とされるべきものである。
２「コーナー支柱」の技術的内容
(1)当初明細書等の開示内容
当初明細書等の特許請求の範囲には，「コーナー支柱」に関し，「複数本のコーナ
ー支柱」「前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている」と特定さ
れている。そして，当初明細書等には，「平面視Ｌ形のコーナー支柱」（【０００２】）
が従来技術として紹介され，明細書中で言及された特許文献１及び特許文献２（甲
３２）に開示された先行技術に係るコーナー支柱も「平面視Ｌ形」である。また，
【発明を実施するための形態】においても，「平面視で直交した２枚の側板１ａを有
する４本のコーナー支柱１」（【００１７】）と説明され，それ以外の形状のコーナー
支柱に関しては，当初明細書等は完全に沈黙している。
当初明細書等の図面には，上記明細書の説明に合わせ，「平面視Ｌ形」「平面視で
交叉した２枚の側板を備える」コーナー支柱が描かれており，それ以外の形状のコ
ーナー支柱は示されていない。
(2)審決の認定内容の誤り
ア当初明細書等の「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するも
の」（【０００１】）の記載は，明細書における発明の属する技術分野に関する一般的
な説明記載である。この技術分野の記載をもって，本件発明が「コーナー支柱の形
状について特に限定のない発明を対象としたもの」ということはできない。
イ当初明細書等の【０００６】及び【０００７】は，特許文献２として取
り上げた特許第３４３７９８８号公報（甲３２）の発明が有する問題であり，同発
明が採用するコーナー支柱が，平面視で直交した２枚の側板を有する平面視Ｌ形の
コーナー支柱である故に生じる問題である。
ウ当初明細書等の【０００８】にいう本件発明の課題は，「棚板の外壁とコ
ーナー支柱とを直接に締結する点では特許文献２と共通しつつ」と説明されている
（【０００８】の「コーナー支柱の外壁」は「棚板の外壁」の誤りである）から，対
象とするコーナー支柱は，平面視で直交した２枚の側板を有する平面視Ｌ形のコー
ナー支柱を前提とするものである。
エ当初明細書等の【０００９】には「本願発明の棚装置は，前提の構成と
して，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置され
た金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側
板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲
げ形成した外壁とを備えており，」（判決注：下線は原告によるものである。以下同
じ。）と記載されているところ，審決は，このうちの下線の部分を意図的に削除して，
本件発明の前提となる構成を誤認定している。
オ当初明細書等の【００１０】，【００１４】，【００１８】，【００２３】の
記述は，コーナー支柱に関するものではなく，棚装置を構成するもう一つの構成要
素である「棚板」に関する記載である。
カ当初明細書等の【００１７】には，第１実施形態として「棚装置は，平
面視で直交した２枚の側板１ａを有する４本のコーナー支柱１と，コーナー支柱１
の群の間に配置座された上中下３段の棚板２と，各コーナー支柱１の下端に取り付
けたキャスター３とから成っている。コーナー支柱１は，帯鋼板を折り曲げて製造
することもできるし，市販されているアングル材を使用することも可能である。」と
記載されているところ，審決は，下線の部分を意図的に削除して，具体的には，「４
本のコーナー支柱１と」（【００１７】）の構成とすることを技術的特徴とする発明が
記載されていると，誤った認定をしている。
(3)「コーナー支柱」の上位概念化は補正要件違反であること
当初明細書等には，「４本の平面視で交叉した２枚の側板を備える（平面視Ｌ形の）
コーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四辺形で金属板製の棚板」
とを含む本件発明の構成が記載されていたものであり，当初明細書等は，「平面視Ｌ
形のコーナー支柱」「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」以外
のコーナー支柱に関しては，あえて沈黙することによって除外し，形状を特定した
「平面視Ｌ形のコーナー支柱」だけを発明特定対象として積極的に記載しているも
のである。
当初明細書等の【０００６】，【０００７】，【０００８】に記載の問題や課題は，
形状限定した「平面視Ｌ形のコーナー支柱」を用いる場合の問題や課題であり，平
面視Ｌ形以外の他の形状の「コーナー支柱」を用いる場合には，新たな技術的事項
が導入されることになり，当初明細書等に記載されている問題や課題は生じなくな
る場合がある。
(4)パイプ状のコーナー支柱等は自明ではないこと
特許・実用新案審査基準によると，補正された事項に係る技術自体が周知技術又
は慣用技術であるというだけでは，当初明細書等の記載から自明な事項とはいえな
いと定めているところ，審決は，パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支
柱は周知技術であり，周知技術であれば当初明細書等の記載から自明であると認定
したものであって，審査基準に反し，失当である。
第４被告の主張
当初明細書等には，【技術分野】【０００１】に，「本願発明は，コーナー支柱で棚
板を支持している棚装置に関するものである。なお，本願発明の棚装置は定置式の
ものには限らず，キャスターを備えたワゴンタイプも含んでいる。」と，本願発明が
コーナー支柱で棚板を支持している棚装置を対象とするものであることが記載され
ている。
当初明細書等には，本件補正によって特定された請求項１及び本件訂正によって
特定された請求項１記載の棚板における外壁と内壁の構成等が記載されており（【請
求項２】，【０００８】，【００１４】～【００３３】及び図１～図５等），その作用効
果として，「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体として
より頑丈な構造にすることができ」ることが記載されている（【００１４】）。
当初明細書等には，「前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内
壁が一体に形成されており，外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて
おり」（【請求項２】），「本願発明の棚装置は，前提の構成として，複数本のコーナー
支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備
えており」「前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した
外壁とを備えており」（【０００９】），「前記棚板における外壁の先端に，基板の側に
折り返された内壁が一体に形成されており，外壁と内壁との間には前記ナットを隠
す空間が空いており」（【００１０】），「４本のコーナー支柱１と」「から成っている」
（【００１７】），「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各
辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから
成っており」（【００１８】）と記載され，図３（Ｂ）の図示とともに，「図３（Ｂ）
に示すように，棚板２の内壁６は外壁５から離反しており，このため，外壁５と内
壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる空間が空いている。内壁６の
うち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。他
方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になって
いる。」（【００２３】）と説明され，さらに図５の図示とともに「（３）他の実施形態
（図５）図５では棚板２の断面形状の別例を示している。このうち（Ａ）に示す
例では，内壁６の連接部１１を上向き凸の半円状に形成している。」（【００２７】）
等と説明されており，本件補正発明１及び本件発明１の棚板における外壁と内壁の
構成等が記載されている。
他方，当初明細書等には，その構成の作用効果として，「内壁も補強機能を果たし
て棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」
る（【００１４】）と記載されている。さらに，この記載から，「より改善された形態
の棚装置を提供する」（【０００８】）という課題の具体的なものとして，前記作用効
果に対応した，棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造を提供する
との課題も記載されているといえる。
以上の当初明細書等の記載に照らすと，当初明細書等には，より改善された形態
の棚装置を提供することを課題として（【０００８】），４本のコーナー支柱と，コー
ナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており（【請求項２】，
【０００１】，【００１０】等），棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な
構造とするため，棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体
に形成されており（【００１４】），具体的には，棚板における外壁の先端に，基板の
側に折り返された内壁が，内壁と外壁との間に空間が空くように連接部を介して一
体に形成されており，前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に
向かって延びるように曲げられており，前記内壁の自由端部は傾斜部になっている
（【００１８】，【００２３】），との構成を技術的特徴とする発明が記載されている。
「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑
丈な構造にすることができ」るという作用効果は，棚板の外壁と内壁の構成自体に
よって効果を奏するものであり，「平面視で交叉した２枚の側板を有するコーナー支
柱」という支柱の形状や「外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボ
ルトで締結する構成」という外壁と支柱の締結方法や「位置決め突起と位置決め穴」
等にかかわらず，「４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四
角形で」「水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えて
いる」「金属板製の棚板」に妥当するものであることは，当業者にとって自明なこと
といえる。
コーナー支柱が「平面視で交叉した２枚の側板を有する」ものである等は，原出
願にかかる発明との関係での特定事項にすぎず，前記の「内壁も補強機能を果たし
て棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」
るという課題や作用効果と直接関係しないものであり，本件補正発明の必須の構成
要素となるべきものではない。
第５当裁判所の判断
１当初明細書等の記載
(1)当初明細書等には，以下の記載がある（甲１０）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】
複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金
属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を
備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形
成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者を
ボルトで締結している棚装置であって，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁との
うちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌ま
る位置決め穴を設けている，棚装置。
【請求項２】
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，棚板に
おける外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板
における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，外
壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱
の側板に位置決め突起が突き出し形成され，棚板の外壁に位置決め穴が空けられて
いる，請求項１に記載した棚装置。
イ明細書
【技術分野】【０００１】本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置
に関するものである。なお，本願発明の棚装置は定置式のものには限らず，キャス
ターを備えたワゴンタイプも含んでいる。
【背景技術】【０００２】物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形で
オープン方式の棚装置（スチール棚）が多用されている。この棚装置の一種に，平
面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，
このタイプでは，棚板の周囲には，コーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形
成している。
【先行技術文献】【０００５】
【特許文献１】実開昭４７－９７２２号公報
【特許文献２】特許第３４３７９８８号公報
【発明が解決しようとする課題】【０００６】特許文献２の発明は，小片の端面を
コーナー支柱の側端面に突き当てることによってコーナー支柱の倒れを阻止せんと
したものであり，この場合，小片を溶接によってコーナー支柱の外壁に固着した場
合は，小片を外壁に強固に固着できると共に小片として厚い板を使用することがで
きるため，倒れ防止機能（ガタ付き防止機能）は高いが，溶接に手間がかかる問題
や，溶接によって塗装が剥げたりひずみが生じたりする問題がある。
【０００７】他方，外壁を折り返すことによって小片を形成した場合は，溶接に
起因した問題は生じないが，小片はその上端が外壁に繋がっているに過ぎないため，
小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が
変形しやすくなり，このため，強度アップに限度があるという問題があった。また，
特許文献２のものは，外壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出する
ため見栄えが悪い問題や，物品が引っ掛かることがある点も問題であった。
【０００８】本願発明はこのような現状に鑑み成されたもので，コーナー支柱の
外壁とコーナー支柱とを直接に締結する点では特許文献２と共通しつつ，より改善
された形態の棚装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】【０００９】本願発明の棚装置は，前提の構成とし
て，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された
金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板
を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ
形成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者
をボルトで締結している。そして，請求項１の発明は，前記コーナー支柱の側板と
棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起
がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている点を特徴にしている。
【００１０】請求項２の発明は，請求項１において，前記ボルトは頭がコーナー
支柱の外側に位置するように配置されており，棚板における外壁の内面には前記ボ
ルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端に，基板
の側に折り返された内壁が一体に形成されており，外壁と内壁との間には前記ナッ
トを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板に位置決め突起が突き
出し形成され，棚板の外壁に位置決め穴が空けられている。突起は突き出し（押し
出し）加工によって膨出形成されているため，当該位置決め突起と位置決め穴とは
コーナー支柱の左右側縁よりも内側（中心線の側）に位置している。
【００１２】本願発明では，コーナー支柱と棚板とは位置決め突起と位置決め穴
との嵌め合わせによって相対的な姿勢が保持されているため，コーナー支柱と棚板
との間のガタ付きを防止できる。この場合，突起及び穴とも加工は簡単であるため
コストが嵩むことはない。
【００１３】また，位置決め突起と位置決め穴との間を相対動させるような外力
が作用してもそれら位置決め突起が潰れたり位置決め穴の箇所か破断したりするこ
とはないため，高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができる。・・・
【００１４】請求項２のように構成すると，内壁も補強機能を果たして棚板の剛
性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ，また，ナッ
トは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が
引っ掛かることも防止できる。また，一般に，棚装置ではコーナー支柱は棚板より
も厚いため，押し出し加工によってコーナー支柱に高い強度の位置決め突起を形成
することができ，このため，棚装置の剛性を高める上で好適であると言える。
【発明を実施するための形態】【００１７】(1).第１実施形態（図１～図３）
図１～図３では第１実施形態を示している。本実施形態はワゴンタイプの棚装置
に適用しており，図１の斜視図で棚装置の概略を示している。棚装置は，平面視で
直交した２枚の側板１ａを有する４本のコーナー支柱１と，コーナー支柱１の群の
間に配置座された上中下３段の棚板２と，各コーナー支柱１の下端に取り付けたキ
ャスター３とから成っている。コーナー支柱１は，帯鋼板を折り曲げて製造するこ
ともできるし，市販されているアングル材を使用することも可能である。
【００１８】棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各辺
から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから成
っており，外壁５をコーナー支柱１に締結している。この点を図２及び図３に基づ
いて説明する。
【００２３】ナット８は棚板２における外壁５の内面に溶接によって固着してい
る。また，図３（Ｂ）に示すように，棚板２の内壁６は外壁５から離反しており，
このため，外壁５と内壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる空間が
空いている。内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の
姿勢になっている。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾
斜した傾斜部になっている。なお，棚の連接部１１の各端部は平面視で４５度カッ
トされて傾斜しており，隣り合った連接部１１が互いに突き合わさっている。
【図１】
【図３】
(2)当初明細書等に開示された内容
以上より，当初明細書等には，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関す
るものであり（【０００１】），より改善された形態の棚装置を提供することを課題と
して（【０００８】），４本のコーナー支柱と，コーナー支柱で支持された平面視四角
形で金属板製の棚板とを備えており（【請求項１】，【請求項２】，【０００１】，【００
１７】，【００１８】），棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造とす
るため，棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成さ
れており（【００１４】），具体的には，棚板における外壁の先端に，基板の側に折り
返された内壁が，内壁と外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成
されており，内壁の自由端部である下端部は外壁に向けて傾斜した傾斜部になって
いる（【００１８】，【００２３】）との構成（以下，「構成１」という。）とすること
を技術的特徴とする発明が記載されている。
そうすると，本件補正発明１における「４本のコーナー支柱と，前記コーナー支
柱で支持された平面視四辺形で金属板製の棚板」との構成を含む全ての構成が当初
明細書等に記載されていると認められる。
したがって，コーナー支柱の形状の限定をなくす本件補正は，当初明細書等に記
載した事項の範囲内においてされたものである。
２原告の主張について
(1)原告は，①当初明細書等には，「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２
枚の側板を備える」コーナー支柱が記載されているのみであり，それ以外の形状の
ものは示されておらず，②当初明細書等には，特許文献２（甲３２）に採用されて
いる「平面視Ｌ形」のコーナー支柱である故に生じる問題が記載され（【０００６】
【０００７】），③本件発明の課題は，「棚板の外壁とコーナー支柱とを直接に締結す
る点では特許文献２と共通しつつ」（【０００８】）と説明されており，④当初明細書
等の【０００９】，【００１７】にも，コーナー支柱が平面視で直交した２枚の棚板
を備えていることが記載されているから，当初明細書等が対象とするコーナー支柱
は，「平面視Ｌ形」又は「平面視で直交した２枚の側板を備える」もののみであると
主張する。
確かに，当初明細書等には，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを改善するこ
とを目的として（【００１２】，【００１３】），コーナー支柱は平面視で交叉した２枚
の側板を備えている一方，棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲
げ形成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両
者をボルトで締結している棚装置であって，コーナー支柱の側板と棚板の外壁との
うちいずれか一方には位置決め突起を，他方には位置決め突起がきっちり嵌まる位
置決め穴を設けている（【請求項１】，【請求項２】），との構成が開示されていること
が認められる。そうすると，コーナー支柱が「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉し
た２枚の側板を備える」ものであることは，当初明細書等の請求項に係る発明にお
いては，必須の構成となるといい得るのであって，原告が指摘している当初明細書
等【０００６】～【０００９】，【００１７】の記載も当初明細書等の請求項の記載
に係る発明についてのものであるということができる。
しかし，当初明細書等には，前記１(2)のとおり，棚板の剛性を高くして棚装置全
体としてより頑丈な構造とするとの作用効果を奏する構成１も記載されており，こ
の場合には，当初明細書等の請求項に係る発明とは異なり，コーナー支柱が「平面
視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」ものであることは，必須の
構成であるとはいえず，構成１と技術的に一体不可分な関係にあるとも認められな
い。
そして，当初明細書等には，「本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚
装置に関するものである。」と記載されている（【０００１】）。
そうすると，上記の構成１の発明である本件発明１が，コーナー支柱について「平
面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」と特定していないからと
いって，本件発明１が当初明細書等に記載されていないものであるとか，当初明細
書等の記載を上位概念化したものであるということはできない。
(2)原告は，当初明細書等の「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関
するもの」（【０００１】）との記載は，発明の属する技術分野に関する一般的な説明
記載にすぎないと主張する。
しかし，当初明細書等の「本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装
置に関するもの」（【０００１】）との記載は，当初明細書等に記載されている発明が
「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」コーナー支柱に限定
されるものではないことを示す根拠の一つとなるものであり，このことは，上記記
載が【技術分野】の欄にあることで左右されるものではない。
(3)原告は，パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が周知技術で
あることをもって，当初明細書等の記載から自明であると認定することはできない
と主張する。
しかし，前記(1)のとおり，当初明細書等に記載されている発明が，コーナー支柱
の形状について限定のある発明ということはできないから，パイプ状のコーナー支
柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が当初明細書等の記載から自明であるか否かは，本件
補正が新たな技術的事項を追加するものであるかの判断を左右するものではない。
３よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
永田早苗
裁判官
古庄研

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