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主文
１　北海道郵政局長が原告に対し平成１１年１１月１９日付けでした懲戒免職処分
を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告の本案前の答弁
（１）　本件訴えを却下する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
３　被告の本案の答弁
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，ａ郵便局（以下「ａ局」という。）副局長であった原告が，北海道郵政局
長（以下「郵政局長」という。）から平成１１年１１月１９日付けでされた国家公
務員法８２条１項各号による懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）につい
て，その処分の理由（横領の事実）がないとして，本件処分の取消を請求した事案
である。
本件訴訟継続中の平成１５年４月１日，日本郵政公社法（平成１４年法律第９７
号）が施行されて日本郵政公社が成立し，郵政局長が廃止されて，訴訟手続が中断
した。当裁判所は，職権で，平成１５年５月２８日付けで，被告に対し，本件訴訟
手続の続行を命じた。
１　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠等を併記）
（１）　当事者の地位等
ア　原告の職歴
（ア）　原告は，昭和４２年２月１１日から，郵便局員としてｂ郵便局に勤務し，
ｃ郵便局を経て，平成９年７月１０日にｄ郵便局（以下「ｄ局」という。）に異動
となり，同日から平成１１年６月３０日まで，ｄ局において局長代理として，分任
繰替払等出納官吏として，現金の出納保管に関する業務を担務していた。
（イ）　原告が，ｄ局に勤務していた当時の同局の局長はＡであり，副局長は，平
成１０年６月２２日までがＢ，同年７月１３日以降はＣであった。その他同局には
原告を含めて１１名の郵便局員が勤務していた。（弁論の全趣旨）
（ウ）　原告は，平成１１年７月１日にａ局副局長を命ぜられ，以降平成１１年１
１月１９日まで，同局副局長として勤務していた。
イ　郵政局長
　郵政局長は，原告の任命権者かつ懲戒処分権者である。
（２）　ｄ簡保海外旅行会（以下「旅行会」という。）の事務
ア　旅行会の事務の概要
旅行会は，簡易保険の保険料団体払込制度上の払込団体（同趣同好団体）であり，
ｄ局を団体取扱局として会員１００余名からなり，原告がｄ局に異動する以前から
存在していた。
保険料団体払込制度とは，払込団体に所属する者が，１５件以上の保険契約（被保
険者が１５名以上であることを要する。）の保険料を団体代表者を通じてまとめて
郵便局に払い込む制度であり，平成８年６月３０日以前に加入した契約について
は，保険料の７パーセント，同年７月１日以降に加入した契約については，保険料
の６パーセントが割り引かれるという制度である。（乙１）
旅行会の会員においても，上記契約加入日に応じて，保険料の７又は６パーセント
の団体割引を受けていた。この保険料の割引分のうち，７パーセントの割引を受け
ている会員（以下「旧割引率会員」という。）の５パーセント分及び６パーセント
の割引を受けている会員（以下「新割引率会員」という。）の４．３パーセント分
については，観光旅行を実施するときの個人負担分に充てる等のための積立金とし
て，個人別の各会員名義の積立金の通帳の口座に，残りの旧割引率会員の２パーセ
ント分及び新割引率会員の１．７パーセント分については，旅行会運営のために使
用する事務費として，旅行会代表者名義の事務費の通帳（乙２。以下「本件通帳」
という。）の口座に，それぞれ預入れされ，また，事務費については，その受払状
況が帳簿（乙３。以下「金銭出納簿」という。）に記帳されることになっていた。
（乙１，乙１２，弁論の全趣旨）
払込団体自らが行うべき事務費の経理等の事務を郵便局員が行うことは，違則な取
扱いとして通達により禁止されていたにもかかわらず，ｄ局では，従前から，旅行
会の事務担当の郵便局員が，旅行会で保管すべき保険料領収帳１冊，積立金を預入
れする各会員名義の通帳１００余冊，事務費を預入れする本件通帳１冊，同通帳の
名義人の印鑑１個，事務費の金銭出納簿１冊等を保管した上，毎月，旅行会の集金
取りまとめ人がｄ局に持参したその月の団体保険料，積立金及び事務費の合計額
（以下「団体保険料等」という。）を受領し，団体保険料，積立金及び事務費の別
に区分した上，それぞれを受入れ又は預入れ処理し，事務費の受払及び金銭出納簿
への記帳をする等の事務を行っていた。（乙１０，乙１２，証人Ｃ）
イ　原告による旅行会の事務の担当時期
旅行会の事務は，Ｂ副局長が平成１０年６月２３日付けでｄ局から転出する以前
は，Ｂ副局長と原告が担当していたが，Ｂ副局長の転出以降は，同年７月１３日付
けで後任のＣ副局長が着任した後も，平成１１年７月１日付けで原告がａ局副局長
として転出し，同月２５日に本件通帳及び金銭出納簿等をＣ副局長に引き継ぐまで
の間，Ａ局長の指示により，原告が一人で担当した。
ウ　原告による旅行会の事務の処理状況
原告が一人で払込団体事務を処理するようになってからの，団体保険料等の受領
日，積立金の預入れ処理日及び預入れ額，事務費の預入れ処理日及び預入れ額は，
別表のとおりである（ただし，平成１１年７月２５日以降の預入れ処理は，Ｃ副局
長によるもの）。（乙２，３，１１）
エ　総会前の会計監査
旅行会には年１回の総会があり，平成１１年４月３日に総会を開催するのに先立
ち，同月１日に会計監査が行われた。
（３）　事務費からの払戻し
原告は，ｄ局為替貯金窓口において，払戻し金額を２５万２４００円とする「ｄ簡
保海外旅行会代表者Ｄ」名義の郵便貯金払戻金受領証１通（乙４）を作成した上，
平成１１年４月６日午後零時２８分ころ，この郵便貯金払戻金受領証と本件通帳を
為替貯金窓口端末機に挿入して払戻しの操作をし，自己が分任繰替払等出納官吏と
して保管していた資金（旅行会の事務費）の中から２５万２４００円を取り出した
（以下「本件払戻し」という。）。本件払戻しについては，金銭出納簿に記帳され
ていない。（乙２ないし４，原告本人第１回）
（４）　旅行会の旅行代金の支払
ア　旅行会は，平成１１年２月２１日から同月２３日まで，茨城県水戸市及び房総
半島方面の旅行（以下「水戸旅行」という。）を実施し，同旅行には会員２４名が
参加した。この参加費は１人８万５０００円で，このうち６万円を個人負担とし，
残り２万５０００円を事務費から補助することとされていた。
水戸旅行参加者のうち，個人負担金の未納者は，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨの４名であっ
た。
イ　原告は，水戸旅行の旅行代金について，同旅行の取扱会社である株式会社Ｉか
ら請求を受け，同年４月６日，２０７万２４００円を帯広信用金庫ｅ支店のＩの口
座に振込送金して支払い，その振込手数料４２０円を同信用金庫ｄ支店に支払っ
た。（甲１０，１１）
（５）　Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金
ア　原告は，平成１０年１１月２５日から平成１１年５月１６日まで病気入院中で
あったＣ副局長から業績賞与の代理受領とその保管を頼まれ，同年３月２９日Ｃ副
局長に支給された業績賞与２５万４１４９円を代理受領した。
イ　原告は，Ｃ副局長から，電話で，業績賞与の送金を頼まれ，同年４月９日，
「Ｊ」名義の郵便貯金口座を使用してＣ副局長の業績賞与相当額２５万４１４９円
を同人の郵便貯金総合通帳の口座に振替送金した。
（６）　本件処分
　郵政局長（Ｋ）は，原告に対し，平成１１年１１月１９日，国家公務員法８２条
１項各号により免職する旨の本件処分をした。
同日，郵政局長から原告に対し，処分の理由を，原告は「ａ郵便局副局長として勤
務のものであるが，さきにｄ郵便局局長代理として在任中の平成１１年４月６日，
出納官吏事務に従事中，違則預かりしていた通常郵便貯金総合通帳により勝手に払
戻処理し，自己が保管する資金から２５万２４００円を横領したものである。」と
する処分説明書（甲５）が交付された。
（７）　審査請求
原告は，人事院に対して，平成１２年１月１８日，本件処分を不服として，国家公
務員法９０条及び人事院規則１３－１の規定により，行政不服審査法による審査請
求をなした。
人事院は，平成１２年１１月１７日，本件処分を承認する旨の判定をなし，その判
定書（甲７）は同月２９日，原告に送達された。（弁論の全趣旨）
２　争点
（１）　本件払戻しがＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったか
（本件払戻しの意図・目的）
（２）　本件払戻しが水戸旅行代金の不足分に充てる目的であった場合に，そのこ
とを理由として，本件処分を維持できるか（処分理由の同一性及び横領の成否）
３　被告の本案前の主張及び争点に関する当事者の主張
（１）　被告の本案前の主張
平成１５年４月１日，日本郵政公社法が施行され，日本郵政公社が成立したことに
より，本件の被告は，郵政局長から日本郵政公社に承継された。よって，日本郵政
公社北海道支社長には被告適格はなく，本件訴えは不適法なものとして，却下の判
決がされるべきである。
（２）　争点（１）（本件払戻しの意図・目的）について
（被告）
本件払戻しは，以下のアないしケのとおり，原告が，平成１１年３月２９日に代理
受領したＣ副局長の業績賞与を，それまでに流用・消費した旅行会の事務費を穴埋
めするため，同月３１日に本件通帳の口座に預入れしたところ，同年４月６日に，
Ｃ副局長から業績賞与の送金を依頼されたため，業績賞与相当額の送金に充てるこ
とを目的とするものであった。そして，この行為は，国家公務員法９９条に違反
し，同法８２条１項各号に該当する。原告は局長代理としての立場にありながら，
また，郵政職員として公金の重要性を十分理解していたにもかかわらず，上記の横
領をしたものである。これらを含む諸事情を勘案してされた本件処分は，郵政局長
の裁量権の範囲内であって，適法である。
ア　積立金及び事務費の預入れ処理の遅延
原告は，旅行会の集金取りまとめ人であるＬから受領した団体保険料等のうち，団
体保険料として受入れ計理する分については，受領後速やかに処理し，保険料領収
帳に領収した旨の記載をしていたが，積立金については，原告の担当した平成１０
年７月分以降，概ね１ないし２か月遅れて，各会員名義の積立金の通帳１００余冊
の口座に預入れしており，平成１１年４月６日当時も，同年２月分１８万０９９４
円及び同年３月分１７万９３８５円の合計３６万０３７９円について，積立金の通
帳の口座へ預入れしていなかった。また，事務費については，平成１０年７月分は
約３か月，同年９月分は約５か月遅れて本件通帳の口座に預入れしており，殊に同
年１０月分から平成１１年３月分までは，６か月分をまとめて同年３月３１日に本
件通帳の口座に預入れした。さらに，積立金の預入れと事務費の預入れとでは，通
帳が１冊しかない点で事務費の預入れ手続の方が容易であるにもかかわらず，事務
費の預入れは積立金の預入れよりも数か月遅れて行われていたが，このことは，原
告が次のイのとおり，積立金・事務費を流用していて預入れすべき現金が手元にな
かったことによるものである。
イ　積立金・事務費の流用
原告は，Ｌから受領した保険料から団体保険料として受入れ処理した金額を除いた
積立金・事務費として預入れすべき現金を，各通帳に預入れするまでの間，自分の
スポーツ靴用の青色靴袋の中に入れて，ｄ局の自分の事務机の引出や分任繰替払等
出納官吏用の金庫等で保管していた。なお，原告本人は，これを自宅に持ち帰った
とも供述している。
原告は，その保管していた積立金・事務費として預入れすべき現金を，次の（ア）
ないし（ウ）のとおり流用していた。
（ア）　原告は，払込団体事務に従事中，自分が趣味として参加しているバドミン
トン仲間との飲食費，出張に行った際の飲食費・小遣銭として，多数回にわたって
積立金・事務費として預入れすべき現金の中から流用していた。
（イ）　原告は，分任繰替払等出納官吏従事中に自己の過失によって発生させた資
金の不足を補うため，多数回にわたって積立金・事務費として預入れすべき現金を
用いており，その額は，原告の捜査段階における供述によれば，合計約１９万４０
００円から約２２万４０００円であった。
（ウ）　原告は，旅行会の会員であるＰの平成１０年５月分以降の保険料（１か月
あたり１万７４６０円）が未納であったにもかかわらず，同人の保険契約の満期が
迫っていることや保険業務の担当者として解約を避けたい等の思いから，少なくと
も同年７月分から平成１１年５月分までについては，他の会員から集金した積立
金・事務費として預入れすべき現金の中から，Ｐの団体保険料の受入れ計理及び積
立金の預入れ処理を行っていた。
ウ　平成１１年３月２３日当時の未記帳分の積立金・事務費
原告は，平成１１年３月２３日，同人名義の郵便貯金総合通帳（甲１８）の口座か
ら１８万８９３３円を払い戻し，同年１月分の積立金として各会員別の通帳の口座
に預入れしたが，翌２４日，原告名義の郵便貯金総合通帳の口座に１８万８９３３
円を預入れした。
この点，原告は，捜査段階において，「毎月の積立金は，Ｌから保険料を受領して
１か月ほど遅れて預入れしていたが，平成１１年１月分の積立金を２月中に預入れ
することができなかったので，早く預入れしなければならないと考えた。しかし，
１月分の積立金はすべて使い込んだと思ったので，平成１１年３月２３日に自分の
郵便貯金から１８万８９３３円を払い戻し，各会員別の通帳に積立金を預入れした
が，自分の事務机の引出に封筒に入った２０万円くらいの現金があるのが判り，翌
日，自分の貯金通帳に同額の１８万８９３３円を預入れした。」と供述しているこ
とから，平成１１年３月２３日当時，原告の手元には，積立金・事務費として預入
れすべき現金として２０万円くらいしかなく，その他に本来あるべき平成１１年２
月分の積立金，平成１０年１０月分ないし平成１１年２月分の事務費として預入れ
すべき現金（旅行会の集金取りまとめ人から受け入れた保険料からから受入れ計理
等処理済みの団体保険料，積立金，事務費を差し引いた４７万８９６２円）は，ほ
とんど残っていなかったことになる。
エ　平成１０年度事務費の会計監査前後の事務費の預入れ及び払戻し
原告は，平成１１年４月１日に旅行会の総会前の会計監査を受けるため，同年３月
３１日及び同年４月１日に集中して本件通帳の口座への預入れ及び同口座からの払
戻しを行った。
前記アのとおり，当時預入れ未了であった平成１０年１０月分から平成１１年３月
分の６か月分の事務費の合計３８万９９７３円については，同年３月３１日に本件
通帳の口座に預入れした。この際，原告は前記ウのとおり，預入れすべき現金があ
まり残っていなかったため，事務費の穴埋めとして，前記１（５）アのとおり同月
２９日に代理受領して保管中であったＣ副局長の業績賞与を，同人の承諾を得るこ
となく預入れに充てた。
また，水戸旅行関係の会計として，同日に旅行雑費の残金として６万２５５８円を
預入れし，同年４月１日に事務費からの旅行会負担金として６７万４１４３円を払
い戻した。
オ　本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載等
本件払戻しの前後である同年４月２日の２０万円の払戻し及び同月３０日の２万５
５６６円の払戻しについては，事務費の金銭出納簿上に，同月３日の合計額２２万
５５６６円の支払の記載があるが，本件払戻しについては事務費の金銭出納簿に記
帳がなく，対応する領収証も存在しない。
カ　Ｃ副局長への引継ぎ
（ア）　原告は，平成１１年７月１日発令によりａ局副局長として転出し，同月２
５日，Ｃ副局長に，本件通帳，金銭出納簿，領収書の綴りなどのほか，同年６月分
の事務費未計理分として現金７万２３６１円を引き継いだ。
しかし，この引継ぎの時点で，事務費については，金銭出納簿上の残高６１万３９
６８円に対し，本件通帳上の残高が３７万４６３８円で２３万９３３０円が不符合
であったほか，平成１１年４月分及び同年５月分の事務費計１４万８４３６円も計
理されておらず，事務費合計約３９万円が不足していた。また，積立金について
も，同年６月分がすべて預入れされておらず，合計１８万００１２円が不足してい
た。
（イ）　Ｃ副局長は，同年８月１７日，原告から，上記不足分の補填の一部とし
て，自分名義の郵便貯金口座に１０万円の送金を受け，同口座から１０万円を払い
戻して本件通帳の口座に預入れするとともに，事務費の金銭出納簿に受入れの記帳
をした。
Ａ局長は，同年９月１４日，Ｃ副局長に命じ，原告に対してｄ局に来るように連絡
させた。連絡を受けた原告は，ａ局において，原告の部下である同局の局長代理Ｍ
に４０万円の借金を依頼した。Ｍ局長代理は，原告の依頼に応じ，自ら加入してい
る簡易保険の貸付制度により２６万円の貸付を受け，残る１４万円を妻であるＮ名
義の貯金通帳の口座から払い戻した上，４０万円を，原告に手渡した。原告は，４
０万円を持参して，直ちにｄ局へ向かい，同局局長室において，平成１１年４月分
及び同年５月分の事務費１４万８４３６円のうち，すでに補填した１０万円を差し
引いた４万８４３６円と同年６月分の積立金１８万００１２円の合計２２万８４４
８円をＣ副局長に渡した上，それらを補填したが，なお，本件通帳上の残高と金銭
出納簿上の残高の不符合分については不足していた。ａ郵便局に戻った原告は，同
日，Ｍ局長代理に１５万円を返済した。
このように，原告は，部下であるＭ局長代理に対して，４０万円の借金を依頼して
いること，また，Ｍ局長代理が妻名義の口座から払い戻してまで無理な借金依頼に
応じているのであるから，速やかに返済しようとするのが自然であるにもかかわら
ず，補填に使わなかった１５万円を返済するのみで，釧路監察室により拘束された
同年１１月１０日においても返済していないことからすると，原告は，自らの貯蓄
を使えるような状況にはなく，横領の動機が存在していたといえる。
キ　本件払戻しとＣ副局長の業績賞与相当額の送金
原告は，前記のとおり，Ｃ副局長から業績賞与の代理受領とその保管を頼まれ，平
成１１年３月２９日に代理受領した業績賞与２５万４１４９円を同月３１日に事務
費の穴埋めに充ててしまったところ，同年４月６日午後零時１０分ころ，Ｃ副局長
から，電話で，業績賞与の送金を頼まれたため，本件払戻しにより旅行会の事務費
の中から２５万２４００円を取り出し，これに自己の手持ち現金１７４９円を加え
た２５万４１４９円を，同月９日，同副局長の郵便貯金総合通帳の口座に振替送金
し，上記２５万２４００円を横領した。
ク　水戸旅行代金の支払と当時の原告の認識
（ア）　原告は，水戸旅行終了後，Ｉから水戸旅行に係る旅行代金２０７万２４０
０円について，同年２月２４日付け請求書（甲１０）で，同月末日までの支払を請
求されていたが支払わず，同年３月１６日ころから同年４月３日ころまでの間に４
回にわたり支払の督促を受けていたが支払わなかった。
（イ）　原告は，同月１日，本件通帳の口座から，前記エのとおり旅行会補助金合
計６７万４１４３円を払い戻し，金銭出納簿に「水戸・房総料金」として６７万４
１４２円の払出の記帳をした。その内訳は次のとおりである。
旅行代金負担分　　６０万円（１人２万５０００円×２４名）
旅館での宴会費　　３万６７００円
車内での飲食代金　　３万７４４２円（二重計理）
過剰払戻し分　　１円
このうち，飲食代金３万７４４２円は，同年２月１９日に，本件通帳の口座から１
０万円が払い戻されて旅行参加者であるＬに交付され，旅行での飲食代金として一
部費消された後，原告に返済され，同年３月３１日に同口座に預入れされた６万２
５５８円との差額であり，既に支出されているから，払い戻す必要がなかったので
あるが，原告が誤って払い戻し，旅行代金に充てたものである。この点，原告は，
３万７４４２円については，水戸旅行と総会の各案内のための切手やファイルなど
の購入代金に充てた旨主張するが，支出に対応する領収証の存否について，原告は
「それはないです。」と供述し，金銭出納簿にもその記載はないことからすると，
原告の主張する当該切手等の購入の事実すら存在しないとみるべきである。
（ウ）　原告は，Ｉへの水戸旅行代金の支払のため，現金による集金，振替による
集金，積立金からの払戻しをするなどして，同年４月６日までに少なくとも現金合
計１１９万５７００円を集金し，同日現在，上記本件通帳からの払戻し金を加えて
合計１８６万９８４３円を所持していた。
（エ）　原告は，同年４月６日，旅行代金２０７万２４００円を帯広信用金庫ｅ支
店のＩの口座に振込送金して支払い，その振込手数料４２０円を同ｄ支店に支払っ
た。前記（ウ）の所持金との差額２０万２５５７円については，積立金として預入
れすべき金員又は同年３月に原告に支給された業績賞与から工面した可能性が高
い。
（オ）　原告は，上記（エ）の当時，水戸旅行にＨが参加していたことは知らず，
実際の個人負担金未納者は４名であったにもかかわらず，３名であると誤って認識
していた。このことからすれば，４名分の個人負担金２４万円の未納分に充てるた
めに本件払戻しをしたとの原告の主張は，その前提において失当であるし，水戸旅
行の代金に不足する金額は前記（エ）のとおり２０万２５５７円であるから，これ
に充てるために２５万２４００円もの払戻しが必要ないことは明白である。
ケ　捜査段階における原告の供述
原告は，捜査段階における取調べにおいて，平成１１年３月末に現金支給されたＣ
副局長の業績賞与を，同年３月３１日旅行会の事務費の穴埋めに使って本件通帳に
預入れしたため，Ｃ副局長の業績賞与の穴埋めのために本件払戻しをした旨を一貫
して認めていた。
この点，原告は，捜査段階のＯ監察官による取調べの際，脅迫や自白の強要を受け
たため，虚偽の自白をした旨主張・供述する。
しかし，原告は，任意同行下の取調べにおいて，本件払戻しの事実を自白するに至
ったものであり，取調べ時間も長時間に及ぶものとは認められず，原告の自白内容
は，Ｃ副局長の業績賞与を原告が預かっていたという，それまで取調官の把握して
いなかった重要な事実を内容とするもので，原告本人しか知り得ない事実について
自発的に供述したものであり，原告が，捜査段階における検察官，勾留裁判官及び
接見した弁護人に対しても本件払戻しがＣ副局長への業績賞与の穴埋めのためであ
るという事実を認め，監察官による脅迫があったと供述していないことから，Ｏ監
察官による取調べの際，脅迫又は自白の強要をしたとはいえない。
（原告）
本件払戻しは，以下のアないしケのとおり，Ｉへ支払う水戸旅行代金の不足分等に
充てるためであり，業績賞与の送金に充てるためではない。したがって，本件処分
は処分理由を欠き，違法である。
ア　積立金及び事務費の預入れ処理の遅延
原告の事務費及び積立金の入金が遅れた原因は，原告の業務量が多く事務処理がで
きなかったためであって，被告主張のような，積立金・事務費の流用によるもので
はない。原告は，旅行会については定期的に処理ができなくなってしまっており，
団体保険料の受入れ計理後の積立金と事務費については，常時未納者や一時未納者
が発生していて整理できないときもあったため，現金保管していたこともあった。
イ　積立金・事務費の流用
（ア）　被告は，原告が飲食代等のために事務費を流用した旨主張するが，原告
が，飲食代等に事務費を流用したことについては，何ら裏付け捜査がされていな
い。
（イ）　監査局の査察が入るということで，原告が，団体保険料を調査すると，未
納者が存在し，日々の仕事に忙殺されていたことから，その者に督促をすることが
できなかったために，現金残高が合わず，また，原告の徴収ミスがあることが判明
したこともあり，積立金・事務費として現金保管していたものから補填したことも
あった。
（ウ）　旅行会の会員であるＰの平成１０年５月分から平成１１年３月分までの団
体保険料１１か月分１９万２０６０円（１月あたり１万７４６０円）は，平成１１
年３月末現在未納であったが，これについては，同月に受領した自己の業績賞与
（２１万１１９５円）から，同月３１日に立て替えた。
ウ　平成１１年３月２３日当時の未記帳分の積立金・事務費
被告は，原告が旅行会の積立金・事務費から，４７万８９６２円を費消したとする
（被告の主張ウ）が，これは，本件訴訟になって初めて主張されたものであり，捜
査段階で，Ｏ監察官が原告に書かせた「横領金の使い途」では，費消額は約２５万
円であるから，上記４７万円余りの費消額は，何ら根拠がない。
エ　平成１０年度事務費の会計監査前後の事務費の預入れ及び払戻し
被告は，Ｃ副局長の業績賞与を事務費の穴埋めに使った旨主張するが，被告の主張
（ク（エ））によれば，平成１１年４月６日に，Ｉへの旅行代金の不足分に充てた
費用として，自己の資金が２０万円以上あったことになり，そうであるならば，当
然，同年３月３１日の会計監査の時点ないし同年４月３日にも，その自己の資金が
あったはずであり，同年３月３１日に事務費が仮に不足していたとしても，その自
己の資金で穴埋めすれば足りることであり，わざわざＣ副局長の業績賞与を横領す
る理由はない。
オ　本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載等
本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載がないのは，前記のとおり，原告の業務量
が多く，記載を忘れたためである。
カ　Ｃ副局長への引継ぎ
原告が，Ｃ副局長へ引継ぎをした際の本件通帳上の残高は３７万４６３８円で，金
銭出納簿上の残高６１万３９６８円から２３万９３３０円不足するが，これは，２
５万２４００円の本件払戻しを金銭出納簿に記載することを失念したことによるも
のであり，それを金銭出納簿上の残高から差し引くと，残高は３６万１５６８円と
なり，本件通帳上の残高の方が１万３０７０円多いことになる。これは，旅行会の
平成１１年度の第１回から第３回までの役員会の経費の払戻し漏れ１万３０７１円
と，同月１日の６７万４１４３円の払戻しにおいて１円多く払い戻したことによ
る。
キ　Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金の経過
（ア）　原告は，代理受領したＣ副局長の業績賞与の入った，郵便局の現金支給用
封筒を自己の机の中に入れて保管していたところ，平成１１年４月６日ないし７日
ころ，Ｃ副局長から電話で送金を頼まれ，同月９日，これを送金した。
被告は，原告が，Ｃ副局長から，保管を頼まれていた業績賞与の送金を電話で頼ま
れたのは同月６日午後零時１０分ころであると主張し，Ｃ副局長も，証言において
送金を依頼した日を同日と断定しているが，自己の疾病名も忘れているほどのＣ副
局長が，単に電話をしたにすぎない日付を明確に覚えているということ自体が不自
然極まりない。Ｃ副局長は，電話をしたのが同月７日以降でないことについて，す
ぐ送金してもらえば同月７日でも間に合うが，土曜日になると送金できないから，
同月６日にお願いしている旨供述するが，同月７日は水曜日であり，土曜日までに
はまだ余裕があるのであって，この供述に何ら根拠はない。
（イ）　また，Ｃ副局長が，同月６日，急にお金が必要になったということで，原
告に送金を依頼し，同日にされた本件払戻しが被告の主張するとおり業績賞与の送
金に充てるためなら，原告は当日にでも送金している。実際の送金が同月９日であ
るということは，Ｃ副局長が業績賞与の受取りを急いでいなかったからであり，原
告も横領はしていないからである。
ク　本件払戻しと水戸旅行代金の支払
（ア）　原告は，平成１１年４月１日，本件通帳の口座から６７万４１４３円を払
い戻し，金銭出納簿上，「水戸・房総料金」と記載しているが，これは，次のとお
り，全額を旅行代金に充てたものではない。すなわち，旅行会の事務費からの補助
が２４名分で６０万円（１人あたり２万５０００円），Ｉから請求のあった宴会立
替分が３万６７００円，この合計６３万６７００円が旅行代金に充てられ，水戸旅
行代金を管理していた封筒に入金されたものである。残りの３万７４４３円は，原
告が立て替えた切手代，封筒代，コピー用紙代等の清算に充てたものである。被告
は，切手等の購入の事実すら存在しないとみるべきである等と主張するが，そうで
あれば，水戸旅行と総会の各案内をどのように出したのかについて全く説明がつか
なくなってしまうから，被告の主張には何ら合理性がない。
なお，原告は，平成１１年２月１９日，Ｌに事務費から１０万円を渡し，同年３月
３１日，同人から６万２５５８円の返納を受けて事務費として預入れしているが，
この差額３万７４４２円は，水戸旅行中のジュース代等として使用されたものであ
り，清算済みのものであるから，これを改めて事務費から払い戻し，Ｉへの支払等
に充てる必要はない。
以上から，旅行代金の不足額は，被告の主張する２０万２５５７円（被告の主張ク
（オ））ではなく，計算上，Ｉからの請求額２０７万２４００円から，原告の集金
額１１９万５７００円（被告の主張ク（ウ））及び前記の６３万６７００円を控除
した２４万円ということになり，後記（イ）の２４万２４００円とほぼ一致する。
（イ）　原告は，水戸旅行の代金につき，「水戸旅行」と書いた封筒に，集金され
てきた現金や，前記（ア）のとおり平成１１年４月１日に払い戻した現金等を入れ
て管理していた。
原告は，前記被告の主張ク（ア）のおとり，Ｉから水戸旅行の代金２０７万２４０
０円を請求され，同月６日，Ｉに支払う際に当該封筒に保管されていた手持ちの現
金を確認したところ，請求額から２４万２４００円不足していた。実際に，この時
点で，旅行代金の個人負担分（１人６万円）のうち，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの４名分合計
２４万円が未納であった。また，手持ちの現金が２４００円不足していた点は不明
であるが，靴袋に入れて管理していた事務費等と混在した可能性が高い。
（ウ）　原告は，当時，水戸旅行に参加した会員は２３名であるとの認識であっ
た。すなわち，Ｈはキャンセルして参加していなかったと思っており，同人が不払
いであることは知らなかった。
原告は，２４名分のＩの請求と合わないことにつき，計算間違い等様々な可能性を
検討し，複雑な計算をした。
しかし，Ｉから３回ほど督促があったため，これ以上待たせて迷惑をかけるわけに
はいかないと思い，最終的に，計算と合わなかったが，とりあえず請求額を支払う
こととした。なお，この際，仮に過払いだったとしても，後日返還してもらえると
の思いもあった。原告は，参加人数の点について，Ｉに確認していないが，これ
は，多忙であったためにすぎない。
（エ）　原告は，同月６日，前記（イ）の不足額２４万２４００円について，事務
費からとりあえず立て替えることとし，これに振込手数料等の予備費として１万円
を加えた２５万２４００円を本件通帳の口座から払い戻した（本件払戻し）。そし
て，原告は，同日，この金員に，管理していた手持ちの現金を合わせて，２０７万
２４００円をＩに振り込んで支払った。実際の振込手数料は４２０円と少額であっ
たため，原告が自費で支払ってしまい，振込手数料等の予備費として事務費から払
い戻した１万円については，事務費を保管していた靴袋に入れた。
（オ）　被告の主張によれば，原告は，平成１１年４月６日の本件払戻しに係る２
５万２４００円を，そのまま保管する一方で，本件払戻しと同日に自己の資金２０
万円余りを旅行代金の不足分に充てて，Ｉに支払い，その後，本件払戻し金を，同
月９日にＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てたことになるが，そのような行動
は不自然極まりない。原告は，前記のとおり，自己の業績賞与から，Ｐの保険料の
未納分１９万２０６０円を立て替えており，自己の業績賞与から，旅行代金不足分
２０万円余りを充当することは不可能であった。
ケ　捜査段階における原告の供述
原告は，捜査段階では，水戸旅行代金の不足分等に充てるために本件払戻しをした
ことを忘れており，Ｈの未納（同人の参加）が判明した平成１２年３月２３日以後
少しずつ思い出すまで，記憶を失っていた。原告が，この点の記憶を失っていたこ
とは，水戸旅行の会費６万円の未納者がいたこと及びこれを何らかの方法で立て替
えたこと自体を忘れており，Ｏ監察官も水戸旅行の会費未納分の填補の点には一切
気付いていないことからも明らかである。
原告がこのように記憶を失ったのは，当時の職務状況が非常に多忙であり，次から
次へと処理しなければならないことに追われていたため，Ｉに払ったことで安心し
てしまい，どのような処理をしたかについて頭の中から消えてしまったからであ
り，これは，極度に多忙な人の一種の生体防御反応ともいえるもので，何ら不自然
なことではない。しかも，原告は，旅行会の事務費や積立金は公金ではなく，特に
事務費については，決算時に帳尻が合えばいいと思っていたのであり，原告にとっ
ては，旅行会の事務は，原告の処理すべき事務のうちでは，重要度が低く，出納官
吏や平成１１年２月に送られてきた集中満期リストの処理等，重要度の高いものの
方が優先され，その結果，旅行代金の件はますます記憶から消えてしまった。
原告は，このように，本件払戻しについて記憶がなかったため，取調べの当初，
「記憶にない。」と繰り返し答えていたが，Ｏ監察官らは，原告を脅し，言い分を
聞き入れず，また，原告としても適切な反論をすることができず，家族に迷惑が掛
かることだけは何としても避けたいと考えたことから，Ｃ副局長の業績賞与が２５
万円程度のものであったことを思い出し，それを流用してしまったため，その穴埋
めのために本件払戻しをしたと虚偽の横領の自白をした。
（３）　争点（２）（処分理由の同一性及び横領の成否）について
（被告）
ア　事務費の払戻しに関する原告の権限
事務費を本件通帳の口座から正当に払い戻し得るのは，大きく分けて次の２つの場
合がある。
第１に，旅行会運営のために必要となる消耗品や切手・葉書等の購入費，旅行会の
総会や役員会を開催する際に使用する経費，旅行会が企画する観光旅行中に使用す
る雑費等を支払う場合である。これらの払戻しに際して，旅行会の事務を担当する
郵便局員は，その都度旅行会代表者の了解を得ることなく，自らの判断において本
件通帳の口座から払い戻して支払に充て，当該支払先から受領した領収書を支払の
証拠書類として整理保管していた。旅行会としても，領収書等の証拠書類があり，
後日，会計監査等で確認することができるので，逐一代表者の了解を得るよう義務
付けていなかったのが実態であり，事実上，担当郵便局員に払戻しの権限が付与さ
れていた。
第２に，旅行会の総会や役員会での決定に基づく支出をするために払い戻す場合で
ある。例えば，旅行会が企画する観光旅行における各参加者が負担する旅行代金の
額と旅行会が補助する旅行代金の額については，あらかじめ役員会等で決定される
ので，ｄ局ではこの決定に基づき，各参加者が負担する旅行代金については各参加
者名義の積立金の通帳の口座から払い戻し（積立金の通帳の口座の残高が足りない
場合は各参加者から集金等する），旅行会が補助する旅行代金については本件通帳
の口座から払い戻すこととされていた。
イ　本件払戻し
仮に，本件払戻しの意図・目的が，原告の主張するとおり，水戸旅行代金の支払の
ためであったとしても，自己又は旅行会の一部の個人の用に供するためのものであ
って，もっぱら旅行会のための払戻しとはいえず，本件払戻しは，上記アのいずれ
の場合にも該当しない。
この点，平成８年４月から平成１１年３月まで旅行会の会長を務めていたＥも「何
度か旅行会主催の旅行に行ったが，旅行代金の個人負担分を旅行会の事務費で立て
替えたことはなく，事務費から立て替えるよう原告から相談されたこともない，ま
た，もし相談があっても事務費は会員のお金だから会長として許可しない」旨供述
している。
ウ　本件処分の適法性
そうすると，本件払戻しの意図・目的が原告の主張するとおりであったとしても，
原告は本件払戻しに係る金員を横領したことに変わりはなく，本件処分はなお適法
である。
（原告）
ア　横領の成否
旅行参加者の未納金を事務費から立て替えて旅行会社に支払うことは，旅行会ない
しその会員の意思に反するものではない。現に，役員会議費，切手代等を支出する
に際し，その都度旅行会の許可を取っているわけではなく，事後承諾で済んでお
り，平成８年度及び平成９年度に事務費から旅行代金の決済がされた実績もある。
さらに，平成１０年度の事務費の入金は遅れてなされたが，それについても，総会
における会計監査で何ら異議は出なかった。すなわち，事務費から旅行代金を立て
替えることは，従来から慣例として行われ，個別に役員会の了承を得る必要がない
ものであり，本件払戻しが，水戸旅行代金の不足分に充てるためになされたもので
ある場合，正当な権限に基づくものであり，横領には当たらない。
イ　本件処分の適法性
本件処分が，「Ｃ副局長の業績賞与を穴埋めするために横領した」との事実認定を
基に行われたのは明らかであり，本件払戻しが，旅行代金の不足分に充てるために
されたとの理由は，もはや，本件処分について処分理由の同一性を欠くものであ
る。したがって，仮にこのことが横領に当たるとしても，このことを理由に本件処
分を維持することは許されない。
第３　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張について
被告は，日本郵政公社法の施行により，本件の被告の地位は郵政局長から日本郵政
公社に承継され，日本郵政公社北海道支社長は被告適格を有しないと主張して，本
件訴えにつき却下の判決を求めている。しかし，仮に，日本郵政公社北海道支社長
が被告適格を有せず，被告の地位が日本郵政公社に承継されたとすると，日本郵政
公社は最終口頭弁論期日に呼出しを受けておらず，同期日は開くことができず，口
頭弁論は未だ終結していない筋合いであり，当裁判所は，判決をすることができな
いことになる。したがって，訴え却下の判決をすべきであるとの被告の本案前の主
張は失当である。
なお，日本郵政公社法の施行により，日本郵政公社北海道支社長（現在の被告）が
被告適格を有するに至ったと解すべきことは，当裁判所の平成１５年５月２８日付
け続行命令において判断したとおりである。
２　争点（１）（本件払戻しの意図・目的）について
（１）　本件払戻しがＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったとい
えるためには，原告が，本件払戻し以前に，Ｃ副局長から依頼されて保管していた
同人の業績賞与を横領して費消していたことが必要である。そして，被告は，原告
が，Ｃ副局長の業績賞与を，平成１１年４月１日の旅行会の総会前の会計監査を受
けるために，前日の同年３月３１日に本件通帳の口座に預入れした旅行会の平成１
０年１０月分から平成１１年３月分の６か月分の事務費の穴埋めとして使用した旨
主張する。そこで，平成１１年３月３１日の時点で，原告が事務費として預入れし
得る現金が不足していたか否かについて検討する。
ア　前記前提となる事実（２）ウのとおり，平成１１年３月３１日の時点において
は，原告は，Ｐの分を除く団体保険料等を平成１１年３月分まで受領し，事務費に
ついては，同日，同月分までの預入れ処理をしているが，積立金については，同年
１月分までの預入れ処理しかしておらず，同年２月分の計１８万０９９４円，同年
３月分の計１７万９３８５円の合計３６万０３７９円については預入れ処理をして
いなかった。
イ（ア）　Ｐの平成１０年５月分から平成１１年３月分までの団体保険料１１か月
分１９万２０６０円（１月あたり１万７４６０円）が，平成１１年３月３１日現在
未納であったことについては，当事者間に争いがない。そして，原告は，同月に受
領した自己の業績賞与から，同日，Ｐの未納保険料を立て替えた旨主張し，これに
副う供述をする（原告本人第１回）ところ，当時，旅行会の会計監査が迫っていた
（前記前提となる事実（２）エ）ことからすれば，未徴収分をできるだけ埋め合わ
せしておきたいと考えるのが通常であり，前記原告の供述の信用性を一概に否定し
去ることはできない。よって，上記１９万２０６０円の未納分があることから，事
務費として預入れし得る現金が不足していたとまでは認められない。
（イ）　また，原告の徴収ミスから，団体保険料の不足を生じ，原告が，積立金・
事務費として保管していた現金から補填をしたことがあることについては，当事者
間に争いがないが，その具体的な額については，捜査段階における原告の供述（乙
１１）があるものの，裏付けがなく，直ちに信用することができず，また，ある程
度不足した分については原告の口座から払い戻して穴埋めしている旨の供述もあり
（原告本人第１回），平成１１年３月３１日当時，原告の徴収ミスからの積立金・
事務費の流用による不足額がどの程度生じていたかは明らかでない。
（ウ）　被告は，原告がバドミントン仲間との飲食費，出張に行った際の飲食費・
小遣銭として，多数回にわたって積立金・事務費として預入れすべき現金の中から
流用した旨主張し，これに副う証拠として「横領金の使い途」と題する書面（甲１
５添付書面），監察官の陳述書（乙１１），証人Ｏがあるが，「横領金の使い途」
と題する書面は，その内容が，下３桁の数字が０００ないしは５００という，整っ
た金額が，多数並べられているものであること，その個々の横領金の使用について
も，客観的な裏付けがないことから，その記載内容を信用することはできず，この
書面を前提として作成された上記証拠も採用することはできない。他に原告が，上
記のような現金の流用をしたことを認めるに足りる証拠もないので，原告が現金を
流用して，積立金・事務費に不足を生じさせたと認めることはできない。
（エ）　したがって，平成１１年３月３１日の時点で，前記（イ）による積立金・
事務費として保管していた現金がある程度不足していた可能性はあるものの，その
額は明らかでなく，少なくとも，Ｃ副局長の業績賞与を流用しなければならない程
度まで，事務費として預入れし得る現金が不足していたと認めることはできない。
ウ　被告は，原告の積立金及び事務費の預入れ処理が遅れ，特に事務費の預入れ処
理については，通帳が１冊である分，積立金の預入れ処理よりも容易であるにもか
かわらず，事務費の預入れ処理は積立金の預入れ処理よりも数か月遅れて行われて
いることは，原告が，積立金・事務費を流用して預入れすべき現金が手元になかっ
たことによる旨主張するが，原告は，前記イ（イ）のとおりのずさんな経理を行っ
ていたこと，原告は，事務費については公金ではないという認識で，優先順位とし
ては一番最後と考えていたこと（原告本人第１回）からすると，原告の積立金・事
務費の預入れ処理が遅れていたからといって，原告の手元に現金がなかったと推認
することはできない。
エ　また，被告は，原告の平成１１年３月２３日の同人名義の口座からの１８万８
９３３円の払戻し及び翌２４日の同口座への同額の預入れをもって，原告が当時，
積立金・事務費として預入れすべき現金として２０万円程度の現金しか持ち合わせ
ていなかった旨主張するが，前記のような原告の経理処理の状況からすると，平成
１１年３月２３日に２０万円くらいの現金があるのが判ったという捜査段階におけ
る原告の供述にもその信用性に疑問が残るのであって，上記原告名義の口座につい
ての払戻し及び預入れから，原告が積立金・事務費として当時保管していた現金が
２０万円程度しかなかったと認めることはできない。
オ　さらに，証拠（乙２，３，１０，１４，証人Ｃ）によれば，原告がＣ副局長へ
旅行会の事務を引き継いだ平成１１年７月２５日には，同年６月分の事務費未計理
分として現金７万２３６１円を引き継いだが，他に現金はなく，事務費について
は，金銭出納簿上の残高６１万３９６８円に対し，本件通帳上の残高が３７万４６
３８円で２３万９３３０円が不符合であったほか，平成１１年４月分及び同年５月
分の事務費計１４万８４３６円も計理されておらず，事務費約３９万円が不足し，
積立金についても，同年６月分計１８万００１２円がすべて預入れされておらず，
積立金・事務費として保管されているべき現金より合計５６万７７７８円不足して
いたと認められる。ただし，このうち，本件払戻しに係る２５万２４００円は，前
記前提となる事実（３）のとおり未記帳で，本件払戻し時，すなわち，平成１１年
４月６日に発生した不足であるから，平成１１年３月３１日の時点では，前記５６
万７７７８円から，２５万２４００円を差し引いた３１万５３７８円が，積立金・
事務費として保管されているべき現金より計算上は不足していた可能性がある。し
かし，当時，別表のとおり，既に徴収した平成１１年２月分及び同年３月分の積立
金合計３６万０３７９円が預入れ未了であり，現金として保管されていたと推認さ
れるから，同年３月３１日の時点で，事務費として預入れし得る現金が不足してい
たということはできない。
カ　以上によれば，平成１１年３月３１日の時点で，原告が事務費として預入れし
得る現金が，Ｃ副局長の業績賞与を流用しなければならない程度まで不足していた
と認めることはできず，原告が，この業績賞与を横領して費消したと認定すること
については疑問が残る。
（２）　本件払戻しからＣ副局長への業績賞与の送金までの経緯及び態様等につい
てみるに，被告の主張によれば，原告は平成１１年４月６日に同副局長から業績賞
与の送金を頼まれて，同日，本件払戻しにより２５万２４００円を取り出して３日
間保管し，これに手持ち資金１７４９円を加えて，同月９日に２５万４１４９円を
同副局長に送金し，他方で，同月６日，水戸旅行の代金不足分２０万２５５７円
を，おそらくは自己の業績賞与から加えて，合計２０７万２４００円をＩに送金し
た，というのである。
しかし，本件払戻しが同副局長の業績賞与の送金に充てるためであるなら，わざわ
ざその額より１７４９円少なく，しかも，２４００円という端数のある額を払い戻
したことは不自然といわざるを得ないし，本件払戻し金を同月６日のＩへの送金の
不足分に充てることなく，３日間留保した上で同月９日の同副局長への送金に充て
たことについても，納得し得る事情は窺われない。
（３）　また，被告は，捜査段階における取調べにおいて，原告は，Ｃ副局長の業
績賞与の穴埋めのために本件払戻しをした旨を一貫して認めていたと主張する。
しかし，原告を取り調べたＯ監察官の陳述書（乙１１）における，原告が，同監察
官から，本件払戻しについて尋ねられた際の模様についての「このとき，原告の唇
がみるみる乾き，唇の皮がばりばりとめくれあがった」との記述（同陳述書によれ
ば，原告は，その後，任意に上記横領の事実を自白したという。）はいかにも不自
然であって信用性に乏しいし，上記横領の事実についての前記（１），（２）で指
摘したような疑問にも照らすと，原告の捜査段階における自白は，旅行会について
ずさんな経理をしていたことから記憶があいまいだったことに加えて，原告が主張
するように，家族に迷惑がかかることを避けたいとの思いから，自暴自棄になって
された内容虚偽のものではないかとの疑念を払拭することができない。
（４）　他方，本件払戻しが，水戸旅行代金の不足分等に充てられた可能性につい
て検討する。
ア　被告は，平成１１年４月１日の原告の事務費からの「水戸・房総料金」６７万
４１４３円の払戻しのうち，３万７４４３円は，払い戻す必要がなかったのである
が，原告が誤って払い戻し旅行代金に充てたものであり，旅行代金の不足分は，こ
の額を２４万円から控除した２０万２５５７円である旨主張する。確かに，証拠
（乙２，３，原告本人第２回）によれば，原告は，平成１１年２月１９日，Ｌに事
務費から１０万円を渡し，同年３月３１日，同人から６万２５５８円の返納を受け
て事務費として預入れしており，この差額３万７４４２円は，水戸旅行中の飲食代
金等として使用されたものであると認められるが，Ｉからの請求書（甲１０）に，
飲食代金等が必要になったことを窺わせる記載もないのに，誤って払い戻し，旅行
代金に充てたということは考えにくく，３万７４４３円を旅行代金に充てたと認め
ることはできず，原告の主張するように，水戸旅行の案内状に用いた切手代等であ
ると認めるのが自然である。３万７４４３円が旅行代金に充てられたものでないと
したら，不足分は２４万円であり，端数分の２４００円を払い戻す必要はないこと
になるが，前記（１）イ（イ）の原告の保管している現金に対する対応からすれ
ば，端数分について不足していることもあり得ないわけではない。
イ　また，原告は，本件旅行代金の支払の当時，水戸旅行に参加した会員が，２３
名であると認識しており，参加会員のうち個人負担分の未納者は３名と認識してい
たところ，参加者が２４名，未納者が４名であることを前提とした２５万２４００
円を払い戻すことは，一見不合理であるが，旅行会社のＩから，参加者が２４名で
あるとして請求を受ければ，これに応じたことには無理からぬものがあるといえ，
請求書の金額との差額を本件通帳の口座から払い戻すということも，不自然とまで
いうことはできない。
ウ　さらに，被告は，旅行代金の不足分は，積立金として預入れすべき金員ないし
原告の業績賞与から工面した可能性が高い旨主張するが，もし，積立金として預入
れすべき金員があったというのであれば，平成１１年３月３１日の事務費の預入れ
の際に，当該金員を用いるのが自然であるし，事務費の預入れの際にＣ副局長の業
績賞与を用いながら，旅行代金の不足分には自己の業績賞与を用いるということ自
体が不自然であることは，前記（２）で判示したとおりである。
エ　なお，確かに，原告は，水戸旅行の参加者は２３名と認識していたにもかかわ
らず，Ｉからの請求は２４名分であり，そのために，検算等を繰り返して確認した
というのであれば，捜査段階において，本件払戻しについて記憶を失っていたとい
うのは不自然であるといえなくはない。しかし，本来の郵便局員としての職務のほ
か，旅行会に係る多数回にわたる貯金の出入れや送金等の事務を処理しており，し
かも，前記（１）イ（イ）のとおりのずさんな経理を行っていた原告が，平成１１
年１１月の取調べ（乙１１）時において，７か月以上も前のごく一部の行為である
本件払戻しについて，その目的等について記憶を喚起できないということも，あり
得ることであって，捜査官に対し，旅行代金の不足に充てるためとの目的を述べな
かったことをもって，その目的に係る原告の主張を排斥することはできない。
（５）　以上を要するに，原告がＣ副局長の業績賞与を流用したと認めることには
疑問がある上，本件払戻し金をその穴埋めに充てたとすると，態様及び経過が不自
然であり，原告の捜査段階での自白も必ずしも信用できず，他方，本件払戻し金が
水戸旅行代金の不足分等に充てられた可能性が十分あるのであり，本件払戻しが，
Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったと認めることはできない。
３　争点（２）（処分の同一性，横領の成否）について
公務員に対する懲戒処分は，理由を特定してなされるものであり，当該処分の理由
とされた非違行為の事実が認定できない場合には，その処分は違法といわざるを得
ず，その取消訴訟において，他の処分理由と差し替えて，懲戒処分の適法性を維持
することは許されない。
本件処分は，前記前提となる事実（６）のとおり，文言上は，本件払戻しの目的を
特定していない。しかし，本件処分は，原告が費消したＣ副局長の業績賞与の穴埋
めのために本件払戻しをしたという事実を理由として行われたことは，審査請求に
おける審理の内容（甲７，乙１４）からも明らかであり，また，業績賞与の穴埋め
のための払戻しは，旅行会の事務とも無関係で，もっぱら自己のための払戻しであ
るが，水戸旅行代金の個人負担分の未納分に充てるということであれば，事務費本
来の使い方ではないものの，旅行会関係の債務の弁済のために，旅行会の費用を弁
済しているものと評価し得るものであり，仮にそのような払戻しが正当な権限を欠
き，厳密には横領に当たるとしても，悪質性は格段に低く，これらの各払戻しは，
外形的事実は同一であるが，社会的事実としては質的に大きく異なるものである。
そうすると，旅行代金の不足分に充てる目的でされた本件払戻し行為という事実
は，本件処分理由とは同一性を欠き，そのような事実を理由として，本件処分の適
法性を維持することはできないというべきである。
４　まとめ
以上より，本件処分は，処分理由たる事実が認められず，違法なものとして取り消
されるべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判
決する。
札幌地方裁判所民事第１部
　　　　　　　　裁判長裁判官原　　　啓一郎
裁判官山　田　真　紀
裁判官佐々木　清　一
（別表は省略）

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