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平成２８年６月２９日判決言渡
平成２５年（行ウ）第４０６号，第４０８号，第４０９号，第４１１号，第４７１
号及び第７９９号各原爆症認定申請却下処分取消請求事件
主文
１別表「申請者」欄記載の者がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
律１１条１項の認定の申請（同「病名」欄記載の疾病に係るもの）につき，
処分行政庁が同「処分日」欄記載の日付でした却下処分をいずれも取り消す。
２原告Ｚ１のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告Ｚ１に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１２
分の１を同原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第４０６号，第４０８号，第４０９号，第４１１号，第７９９号事件
主文第１項と同旨
２第４７１号事件
訴外Ｚ２がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定
の申請（胃がん，大腸がん及び肺がんに係るもの）につき，処分行政庁が平成
２５年１月２３日付けでした却下処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている原告Ｚ３，原
告Ｚ４，原告Ｚ５，原告Ｚ６及び原告Ｚ７（，以上５名の原告を「被爆原告ら」
という。）並びに訴外Ｚ２（被爆原告らと合わせて「原告等」という。）が，
それぞれ自身の疾病について，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平
成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）１１条１項の認定（以
下「原爆症認定」という。）を厚生労働大臣（処分行政庁）に申請したところ，
処分行政庁がこれらをいずれも却下したため，被爆原告らにおいては各自に係
る，死亡した訴外Ｚ２の妻で相続人である原告Ｚ１においては訴外Ｚ２に係る，
当該各却下処分（原告Ｚ４についてはその一部）の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)「被爆者」の意義
ア原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下
「旧原爆医療法」という。）２条は，同法において「被爆者」とは，原子
爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定め
るこれらに隣接する区域内に在った者等の同条各号のいずれかに該当する
者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨を定め，同法３
条２項は，都道府県知事は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者の
申請に基づいて審査し，申請者が同法２条各号の一に該当すると認めると
きは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨を定め，同年４月
１日に施行された。
イ平成６年１２月１６日，被爆者に対する健康診断及び医療について規定
していた旧原爆医療法と，被爆者に対する手当等について規定していた原
子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）
とを統合する内容の被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日から施行
されて，前二法は廃止された（被爆者援護法附則１条，３条）。
被爆者援護法１条は，同法において「被爆者」とは，原子爆弾が投下さ
れた際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣
接する区域内に在った者等の同条各号のいずれかに該当する者であって，
被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨を定め，同法附則４条２項は，
同法施行日前に旧原爆医療法３条２項の規定により交付された被爆者健康
手帳は，被爆者援護法の規定により交付された被爆者健康手帳とみなす旨
を定める。
(2)健康診断
被爆者援護法７条は，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省
令で定めるところにより，健康診断を行うものとする旨を定める。
(3)被爆者に対する医療の給付と原爆症認定
ア被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起
因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある（ただし，
当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能（放射線の意。）に起因するもので
ないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能（同上）の影響を受け
ているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）被爆者に対し，必
要な医療の給付を行う旨を定め，同条２項は，同条１項に規定する医療の
給付の範囲を，同項各号において，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，
③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上
の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院
及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送と定め，同条３項は，同条
１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が指定医療機関に委託して行
う旨を定める。
イ被爆者援護法１１条１項は，同法１０条１項に規定する医療の給付を受
けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用
に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならな
い旨を定め，同条２項は，厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たって
は，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しな
いことが明らかであるときを除き，政令で定める審議会等の意見を聴かな
ければならない旨を定めるところ，同法施行令９条は，この審議会等とし
て，疾病・障害認定審査会を定める。
なお，疾病・障害認定審査会は，国家行政組織法８条，厚生労働省組織
令１３２条により置かれた審議会等であり，被爆者援護法の規定に基づき
その権限に属させられた事項を処理する（同令１３３条１項）が，具体的
には，同審査会に置かれた原子爆弾被爆者医療分科会（以下「原爆医療分
科会」という。）が同事項を処理することとされている（同条２項，疾病・
障害認定審査会令５条１項）。
(4)医療費及び一般疾病医療費の支給
ア被爆者援護法１７条１項は，厚生労働大臣は，被爆者が，緊急その他や
むを得ない理由により，指定医療機関以外の者から同法１０条２項各号に
掲げる医療を受けた場合において，必要があると認めるとき，及び，被爆
者が指定医療機関から同各号に掲げる医療を受けた場合において，当該医
療が緊急その他やむを得ない事由により同条１項の規定によらないで行わ
れたものであるときは，同項に規定する医療の給付に代えて，医療費を支
給することができる旨を定める。
イ被爆者援護法１８条１項及び平成７年厚生省告示第１２６号は，厚生労
働大臣は，被爆者が，同法１０条１項に規定する医療の給付を受けること
ができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病，原子爆弾の放射線を浴
びた時以前にかかった精神病並びに齲歯のうち第１度齲蝕（Ｃ１）及び第
２度齲蝕（Ｃ２）を除く負傷又は疾病につき被爆者一般疾病医療機関から
同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない事
由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたとき
は，その者に対し，当該医療に要した費用（患者負担金その他の実費徴収
の額）の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる旨を定
める。
(5)医療特別手当又は特別手当の支給
被爆者援護法２４条１項は，都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であ
って，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当
を支給する旨を定め，同法２５条１項は，都道府県知事は，医療特別手当の
支給を受けている場合を除き，原爆症認定を受けた者に対し，特別手当を支
給する旨を定める。
同各条２項は，各条１項に規定する者は，これらの手当の支給を受けよう
とするときは，各条１項に規定する要件に該当することについて，都道府県
知事の認定を受けなければならない旨を定める。
同各条３項は，これらの手当は，月を単位として支給するものとし，医療
特別手当の額は，１月につき，１３万５４００円とし，特別手当の額は，１
月につき，５万円とする旨を定め，同各条４項は，これらの手当の支給は，
各条２項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，各条１項の要件
に該当しなくなった日の属する月で終わる旨を定める（ただし，同法２９条
により，各手当の額については，物価指数に応じた自動改定が予定されてい
る。）。
(6)健康管理手当の支給
被爆者援護法２７条１項は，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能
障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆
弾の放射能（放射線の意。）の影響によるものでないことが明らかであるも
のを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当
等の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する旨を定める。
同条４項は，健康管理手当は，月を単位として支給するものとし，その額
は，１月につき，３万３３００円とする旨を定め，同条２項及び５項は，同
法２４条及び２５条の各２項及び４項と同様の趣旨を定める（同法２９条に
より，健康管理手当の額については，物価指数に応じた自動改定が予定され
ているのも同様である。）。
２前提事実（当事者間に争いがなく若しくは公知の事実であり，又は弁論の全
趣旨によって認められる。）
(1)原子爆弾の投下
ア米国軍は，昭和２０年８月６日，広島市にウラニウム原子爆弾「リトル
ボーイ」（以下「広島原爆」という。）を投下し，同日午前８時１５分，
同市ω１（以下，地名は当時のもの。）の上空約６００メートルで核爆発
した。
イ米国軍は，昭和２０年８月９日，長崎市にプルトニウム原子爆弾「ファ
ットマン」（以下「長崎原爆」という。）を投下し，同日午前１１時０２
分，同市ω２の上空約５００メートルで核爆発した。
(2)原告等の被爆と被爆者健康手帳の交付
ア原告Ｚ３
原告Ｚ３は，昭和８年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月９
日（当時満１２歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４０年１０月１
日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
イ原告Ｚ４
原告Ｚ４は，昭和７年▲月▲日生まれの女性であり，昭和２０年８月
９日（当時満１３歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４７年８月１
日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
ウ原告Ｚ５
原告Ｚ５は，昭和１１年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８
月９日（当時満９歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４９年１０月
３１日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
エ原告Ｚ６
原告Ｚ６は，昭和６年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月
９日（当時満１３歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４１年１２月
１６日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
オ訴外Ｚ２
訴外Ｚ２は，昭和１６年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８
月６日（当時満４歳），広島市内で広島原爆に被爆し，昭和４７年１１月
頃，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
カ原告Ｚ７
原告Ｚ７は，昭和１３年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８
月６日（当時満７歳），広島市内で広島原爆に被爆し，昭和５５年２月１
２日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
(3)原告等の原爆症認定申請と却下処分等
ア原告Ｚ３
原告Ｚ３は，慢性心不全と診断され，治療を受けつつ，平成２４年６月
２９日，その原爆症認定を処分行政庁に申請したが，処分行政庁は，同年
１０月２３日付けで，その申請を却下し，同年１１月４日に通知された。
原告Ｚ３は，同年１２月２８日，同却下処分に対して異議申立てをしたが，
これについての決定がされないまま，平成２５年７月５日，本件訴え（第
４０６号事件）を提起した。
なお，原告Ｚ３は，これに先立つ平成２０年４月２２日付けで胃がんの
原爆症認定を受け，平成２６年７月４日付けで大腸がんの原爆症認定を受
けている。
イ原告Ｚ４
原告Ｚ４は，急性心筋梗塞，心不全と診断され，治療を受けつつ，平成
２２年１２月８日，これらの原爆症認定を処分行政庁に申請したが，処分
行政庁は，平成２３年１２月２２日付けで，その申請を却下し，平成２４
年１月１９日に通知された。原告Ｚ４は，平成２４年３月１５日，同却下
処分に対して異議申立てをしたが，これについての決定がされないまま，
平成２５年７月５日，心筋梗塞についての原爆症認定申請却下処分部分の
取消しを求める本件訴え（第４０８号事件）を提起した。
ウ原告Ｚ５
原告Ｚ５は，前立腺がんと診断され，平成２３年５月１６日，その原爆
症認定を処分行政庁に申請したが，処分行政庁は，平成２４年３月２３日
付けで，その申請を却下し，同年４月４日に通知された。その却下の理由
は，専ら当該申請疾病の要医療性が十分に証明されていないというもので
ある。原告Ｚ５は，同年５月３１日，同却下処分に対して異議申立てをし
たが，これについての決定がされないまま，平成２５年７月５日，本件訴
え（第４０９号事件）を提起した。
エ原告Ｚ６
原告Ｚ６は，甲状腺機能低下症（ただし，自己抗体陰性のもの）と診断
され，治療を受けつつ，平成２２年１１月３０日，その原爆症認定を処分
行政庁に申請したが，処分行政庁は，平成２４年２月２４日付けで，その
申請を却下した。原告Ｚ６は，同年４月２０日，同却下処分に対して異議
申立てをしたが，処分行政庁は，平成２５年２月１５日付けで，これを棄
却する旨の決定をした。原告Ｚ６は，平成２５年７月５日，本件訴え（第
４１１号事件）を提起した。
オ訴外Ｚ２
訴外Ｚ２は，胃がん，大腸がん及び肺がんと診断され，治療を受けつつ，
平成２４年９月１０日，これらの原爆症認定を処分行政庁に申請したが，
処分行政庁は，平成２５年１月２３日付けで，その申請を却下し，同月３
０日に通知された。訴外Ｚ２は，同年▲月▲日に死亡し，原告Ｚ１はそ
の妻で相続人である。原告Ｚ１は，同年７月２９日，本件訴え（第４７１
号事件）を提起した。
カ原告Ｚ７
原告Ｚ７は，甲状腺機能低下症（ただし，自己抗体陰性のもの）と診断
され，治療を受けつつ，平成２５年３月２８日，その原爆症認定を処分行
政庁に申請したが，処分行政庁は，同年７月１２日付けで，その申請を却
下した。原告Ｚ７は，同年１２月１６日，本件訴え（第７９９号事件）を
提起した。
３放射線に関する知見と原爆症認定審査の方針
(1)原子の構造と放射能及び原子力
原子は，原子核の周囲の軌道を電子が高速で周回する構造の粒子であり，
原子核は陽子（プロトン。核反応式等においてｐと記されることがある。）
と中性子（ニュートロン。核反応式等においてｎと記されることがある。）
の２種類の素粒子が核力という強い力で結合した状態のものである（ただし，
通常の水素の原子核は陽子１個のみから成る。）。陽子と中性子は核子と総
称され，前者は正電荷を帯び，後者は電荷がない点で異なる。一方，電子（エ
レクトロン。ｅと記されることがある。）は負電荷を帯びた素粒子で，質量
は核子の約２千分の１である。
陽子数が同一で化学的性質は同一である原子を元素という（元素を特定す
るのに用いられる原子番号は，陽子数を表す。）。陽子数と中性子数の組合
せが同一である原子核を核種といい，陽子数が同一（すなわち，同一の元素）
であるが，中性子数の異なる核種を同位体（アイソトープ）という。ある原
子が持つ陽子及び中性子の数の合計（すなわち核子の数）を質量数といい，
核種は，陽子数を表すことにもなる元素の名称の末尾に質量数を付して炭素
１４，あるいは元素記号の左肩に質量数を付して１４Ｃのように表す（この
場合，炭素は原子番号すなわち陽子数が６の元素であるから，質量数１４と
の差である８個の中性子を有していることになる。）。
各元素の同位体には，陽子数と中性子数の組合せ（すなわち核種）によっ
ては構造が安定せず，安定した構造の核種になろうと自然崩壊するものがあ
り，自然崩壊時には放射線が放出される。このように自然崩壊によって放射
線を放出する能力ないし性質を放射能ないし放射性といい，そのような能力
ないし性質を有する核種を放射性核種又は放射性同位体（ラジオアイソトー
プ）といい，放射能を持つ原子（放射性核種）を含む物質を放射性物質とい
う。
自然崩壊は，一定量の放射性核種について，核種によって崩壊率は異なる
ものの，一定時間ごとに原子数に比例して定率で崩壊することから，放射能
が半減する期間である半減期をもって表されることが多く，半減期が短いほ
ど自然崩壊の平均速度が速い（ただし，一定時間ごとに定率で崩壊するもの
であるため，半減期が長いからといって短い時間中に放射性崩壊する原子が
存在しないわけではなく，その個数が少ないにすぎない。したがって，半減
期の短い核種は一定量当たりの一定時間内の自然崩壊量が多く，半減期の長
い核種は一定量当たりの一定時間内の自然崩壊量が少ないというのが正確で
ある。）。
なお，原子力とは，このような自然崩壊によるものに限らず，原子核変換
の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう（原
子力基本法３条１号）。（(1)全体につき，甲Ａ７の１３～１４頁，甲Ａ２３
８の添付図１，公知の事実，弁論の全趣旨）
(2)放射線とその種類
通常の状態の原子（及び原子の結合した分子）では，陽子数と電子数が一
致するため原子全体としての電荷はプラスマイナス零であるが，何らかの原
因で電荷を帯びた状態になることを電離（イオン化）といい，法令上健康へ
の影響の観点から防護を要するとされている放射線は，直接又は間接に空気
を電離する能力をもつ電磁波又は粒子線（電離放射線）である（甲Ａ１９６
の４～５丁，甲Ａ２２９の４～５丁，原子力基本法３条５号，２０条，放射
性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律２条１項，放射線を発散
させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律２条２項）。
電離放射線には，アルフア線，ベータ線，中性子線，ガンマ線及びエック
ス線などがある（核燃料物質，核原料物質，原子炉及び放射線の定義に関す
る政令４条，電離放射線障害防止規則２条１項）。このうちアルフア線，ベ
ータ線，ガンマ線及び中性子線は，それぞれ以下の特徴を有する。（甲Ａ１
３２の２，乙Ｂ４，乙Ｂ５。(2)全体につき，甲Ａ７の１９１～１９２頁，甲
Ａ４８の１０頁・４７～４８頁，甲Ａ７５の１の５～７頁，甲Ａ７７の資料
１３，甲Ａ１３７の１～６頁，甲Ａ１９４の２～３頁，甲Ａ１９７，甲Ａ２
２４の２～３頁，甲Ａ２２５の２頁・５～６頁・付録参考資料（２）・（５），
甲Ａ２３８の１～２頁・添付図６・９，甲Ａ２９２の７の６～８頁，甲Ａ６
５３の１丁）
アアルフア線（α線）
２個の陽子と２個の中性子から成るヘリウム原子核の粒子線である。
質量が大きく，正電荷を帯びているため，物質との相互作用が強く，物
質通過（透過）中に急速にエネルギーを失っていくので，透過力（物質を
通過する力）は小さく，空気中では数センチメートル程度，水中では１ミ
リメートル未満しか進めず，薄い紙１枚で完全に停止することができる。
したがって，アルフア線被曝により健康影響が現れるのは，アルフア線を
放出する物質が体内に摂取された内部被曝時のみである。
イベータ線（β線）
高速度の電子から成る粒子線である。
エネルギー量，すなわち速度により，透過距離は異なり，空気中では数
十センチメートルないし数メートルの距離まで届くが，アルミニウム板や
厚さ数ミリメートルないし１センチメートル程度のプラスチック板でも完
全に停止することができるため，主に，健康影響が生じるのは，アルフア
線と同様，体内に摂取された内部被曝時である。
ウガンマ線（γ線）
可視光線や紫外線よりも波長が短く，すなわち，はるかにエネルギーの
高い電磁波である。
アルフア線やベータ線と異なり，質量や電荷を持たないため，物質との
相互作用の程度が弱く，物質を通過する際にエネルギーを失いにくく，透
過力が大きい。
エ中性子線
中性子から成る粒子線であり，ウランやプルトニウムの核分裂などによ
って発生する。原子爆弾の爆発に至る原子核の連鎖反応を引き起こすのは
中性子線であるといわれる。
電荷を帯びていないため，透過力は大きい半面，直接細胞に損傷を与え
ることはほとんどないが，質量が大きく，人体に大量に含まれる水を構成
する水素の原子核，すなわち，正電荷を帯びた陽子にぶつかると，陽子が
はじき飛ばされて体内で電離（イオン化）を引き起こし，種々の障害を誘
発するとされ，吸収線量が同じであれば，ガンマ線よりも中性子線の方が，
人体に重度の障害を引き起こすとされる（したがって，後述の等価線量算
出のための放射線加重係数が大きい。）。
エネルギーの高い高速中性子（速中性子ともいう。）線に対して，物質
中を伝播・拡散する間に原子核と衝突してエネルギーを失い，物質の分子
の熱運動と平衡に達した状態の運動エネルギーの低い中性子線を熱中性子
線という。
(3)放射線量等の種別と測量単位
放射線量は，放射線が物質や人体に及ぼす作用や影響の大きさにより評価
され，どのような作用や影響に注目するかによって，いくつかの線量の種別
とその単位が定義されて用いられている。なお，放射線が物質や人体に及ぼ
す作用や影響とは関係なく，専ら放射性物質の側で放射線を放出する能力に
着目した測量単位もある。（甲Ａ７の１９４～１９５頁，甲Ａ２７，甲Ａ４
８の１１～１３頁，甲Ａ７５の１の７～１０頁，甲Ａ７８の資料１３，甲Ａ
１９４の３～４頁・６～９頁，甲Ａ１９６の８丁・１０丁・１３～１４丁，
甲Ａ１９９，甲Ａ２０１，甲Ａ２２４の６～１２頁，甲Ａ２２５の３～５頁・
付録参考資料（４），甲Ａ２２９の１０丁・１５丁・１８丁・２０～２１丁，
甲Ａ２３８の８頁，甲Ａ５０３の５３頁，甲Ａ６０２の２の３４，乙Ｂ１１
２の２６～３４頁）
ア吸収線量（グレイ，ラド）
放射線が物質との相互作用を行った結果，その物質の単位質量当たりに
吸収されたエネルギーを吸収線量という。吸収線量は，放射線の種類や放
射線が吸収される物質の種類に関係なく使用され，１グレイ（Ｇｙ）は物
質１キログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量
である。従来用いられていたラド（ｒａｄ）は，グレイの１００分の１を
示す単位（１ラド＝１センチグレイ）である。
イ等価線量及び実効線量（シーベルト）
人体に放射線が当たった場合，同一の吸収線量であっても，放射線の種
類やエネルギーによって与えられる影響の程度は異なることから，条件の
異なる放射線照射により人体に与えられるリスク（危険度）を，同一尺度
に計算し，放射線防護の目的で比較したり，加え合わせたりするために等
価線量という概念が用いられる。また，等価線量が同じでもその影響の現
れ方は人体の組織や臓器によって異なるため，人体の様々な組織への影響
を合計して評価するために実効線量という概念が用いられる。
等価線量は，吸収線量を示すグレイ値に，放射線の種類とエネルギーに
応じた放射線加重係数（ベータ線やガンマ線では１，アルフア線では２０，
中性子線ではエネルギーによって５ないし２０）を乗じて算出した数値を，
単位シーベルト（Ｓｖ）で表す。また，実効線量は，更にこれに個別の人
体組織についての放射線感受性を表す組織加重係数を乗じたものを，放射
線を受けた組織について加え合わせて表す。
もっとも，シーベルトは主にリスク推定ではなく放射線防護の目的で使
用されている単位であり，等価線量と実効線量を同一の単位で表示するの
は紛らわしいなどとして，等価線量を「重み付けされた」グレイ（Ｇｙ）
値で表す方法が採られる場合もあり，最近はこの例が多い（甲Ａ５０３の
１～２頁）。
ウ照射線量（レントゲン）
エックス線やガンマ線（電磁波放射線）を照射して原子がイオン化（電
離）される量に着目した放射線の総量を照射線量という。１レントゲン（Ｒ）
は，放射線の照射によって標準状態の空気１立方センチメートル当たり１
静電単位（ｅｓｕ）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量と定義さ
れる。１レントゲンは，約０．８７ラドの吸収線量に相当するといわれて
いる。
エ放射能（ベクレル，キュリー）
放射能は，放射線源に含まれる放射性同位元素の量をもって表すことが
できる。１ベクレル（Ｂｑ）は，１秒間に１個の原子が崩壊する放射性同
位元素の量を表す。従来用いられていたキュリー（Ｃｉ）はベクレルの３
７０億倍（１キュリー＝３７０億ベクレル）に相当する。
(4)原子爆弾の原理と放射線等の放出
ア原子爆弾の原理
原子爆弾は，高速中性子を照射すると原子核分裂を起こして高エネルギ
ーを放出する性質を有する核物質に核分裂反応を惹起し，その核分裂反応
の過程で放出される中性子により周囲の核物質に更に核分裂の連鎖反応を
起こすことにより，極めて高エネルギーの破壊力を放出させる核爆弾であ
る。もっとも，原子核分裂が始まると核物質自体が高温高圧となって膨張
し密度が急速に減少するため，核分裂連鎖反応が持続するには，核物質が
一定密度以上の塊である必要があり，この量を臨界量という（甲Ａ２２５
の付録参考資料（７），甲Ａ２８０の１１２頁）。（甲Ａ７の１６～１７
頁）
広島原爆は，核物質としてウラン２３５を用いた円柱状の砲身型の爆弾
で，臨界量以上含有する高濃縮ウランが，それぞれは臨界量未満となるよ
う，砲弾状のものとリング状のものの２つに分けて砲身内の両端に設置さ
れ，砲弾状の核物質よりも更に先端部に設置された火薬に点火すると，砲
弾状のものが砲身内をリング状の核物質の方向に移動して，核物質が臨界
量以上の塊となると同時に，その移動の衝撃により中性子発生装置を起動
して，核分裂連鎖反応を惹起する構造のものである（甲Ａ７の２４頁，甲
Ａ４８の８頁・図１，甲Ａ１６３の４７～４９頁・中挿絵１丁裏，乙Ｂ８
の１の添付資料９丁）。
一方，長崎原爆は，核物質としてプルトニウム２３９を用いた球状の爆
縮型の爆弾で，中心部に設置された中性子発生装置の周囲に標準状態で臨
界量未満の核物質を設置し，その更に周囲に燃焼速度の速い火薬と遅い火
薬とを組み合わせて設置し，これに点火すると，中心部に向かって収縮す
る球面波が発生して，中心部の核物質が極めて短時間に圧縮されて臨界量
相当以上の密度の高い状態となり，中性子発生装置も押しつぶされること
により起動して，核分裂連鎖反応を惹起する構造のものである（甲Ａ７の
２６～２７頁，甲Ａ４８の１０頁・図３，甲Ａ１６３の４８頁，乙Ｂ８の
１の添付資料９丁）。
イ原子爆弾の放出する放射線等
原子爆弾は，起爆後１００万分の１秒ほどの間に，核分裂連鎖反応によ
り数百万度の超高温，数十万気圧の超高圧に達し，核物質，核分裂生成物
及び爆弾器材の大部分が電離したプラズマ状態の火球を形成した後，火球
が急激に膨張し，放射線のほか，熱線並びに衝撃波及び爆風としてもエネ
ルギーを放出する（甲Ａ８２の１０～１５頁，甲Ａ８４の３頁，甲Ａ２２
９の４２丁，甲Ａ２８７の３頁）。
原子爆弾に起因する放射線は，①火球が膨張を始める前の核分裂連鎖反
応時に核物質が放出する即発放射線のほか，②一部未分裂のものとして残
った核物質や核分裂生成物が放射性崩壊するに際して放出する放射線，③
これらの放射線として放出された中性子が地面や建造物等を構成する物質
中の原子核と核反応を起こして中性子数の多い放射性核種を形成し（これ
を放射化又は誘導放射化という。），これが放射性崩壊するに際して放出
する誘導放射線などに分類することができる。②及び③の放射性物質が降
下物となったものが放射性降下物（フォールアウト）である。
核爆発からの１分間に放出される放射線を初期放射線，それ以後に放出
される放射線を残留放射線と分類することもあり，初期放射線のうち即発
放射線でないものを遅発放射線ということもある。（イ全体につき，甲Ａ
７の４２～７９頁，甲Ａ３７（乙Ｂ６）の３～７頁，甲Ａ４８の８～１０
頁・４７頁，甲Ａ２３８の２～５頁・添付図３・４・１３・１５・１６，
甲Ａ２７８の６～１０頁，甲Ａ６０７，乙Ｂ６９，乙Ｂ７９，弁論の全趣
旨）
(5)放射線影響に関する研究機関と報告書等
ア原子爆弾傷害調査委員会及び放射線影響研究所
米国学士院は，昭和２２年（１９４７年），広島原爆及び長崎原爆の被
爆者の健康影響を調査するため，広島市及び長崎市に原子爆弾傷害調査委
員会（AtomicBombCasualtyCommission。以下「ＡＢＣＣ」という。）を
設立した。財団法人放射線影響研究所（RadiationEffectsResearchFo
undation（ＲＥＲＦ）。以下「放影研」という。）は，昭和５０年（１９
７５年）４月１日に日米両国の共同出資で設立されて，ＡＢＣＣの被爆者
追跡調査をそのまま引き継ぎ，現在まで，両国政府の共同運営により放射
線の人体影響に関する研究等を行ってきている日米共同研究機関であり，
旧厚生省（厚生労働省）の補助金と，米国エネルギー省との契約に基づく
同国学士院の補助金とで経費を折半されている。（甲Ａ２９６の１の２丁，
甲Ａ５０１の８丁，甲Ａ５０３の１頁，乙Ｂ１１０の１頁）
放影研では，疫学部，統計部，臨床研究部，遺伝学部，放射線生物学／
分子疫学部，情報技術部が設けられ，昭和２５年の国勢調査時の原子爆弾
被爆者調査により確認された２８万４０００人の日本人被爆者のうち，当
時，広島又は長崎に居住していた約２０万人を基本群として，そこから一
定の基準に基づいて抽出した副次集団について，厚生労働省及び法務省の
公式許可を得て日本国内で死亡した被爆者の死因に関する情報を入手した
上での「原爆被爆者の死亡率調査」（寿命調査。LifeSpanStudy）に関す
る報告書（以下「ＬＳＳ」という。）や，広島県及び長崎県の腫瘍・組織
登録からの情報によりがんの発生率を把握したり，疾患の発生と健康状態
に関する追加情報を得たりした上での「成人健康調査」（AdultHealthS
tudy）に関する報告書（以下「ＡＨＳ」という。）を，ＡＢＣＣの時代か
ら不定期にまとめて公表してきている（甲Ａ２９６の１，甲Ａ５０３，乙
Ｂ１１０）。
イ原子放射線の影響に関する国際連合科学委員会
１９５０年（昭和２５年）初頭に頻繁に行われた核実験による環境影響
及び人間への健康影響を世界的に調査するために，１９５５年（昭和３０
年），国際連合に原子放射線の影響に関する国際連合科学委員会（United
NationsScientificCommitteeontheEffectsofAtomicRadiation。以
下「ＵＮＳＣＥＡＲ」という。）が設置された。現在では，年１回，世界
２１か国から各国政府の代表団として１００人程度の科学者が集い，放射
線による人体への影響について，科学的知見を議論した結果を報告書にま
とめている。
この報告書は，国際放射線防護委員会（InternationalCommissionon
RadiologicalProtection。以下「ＩＣＲＰ」という。）及び国際原子力機
関（InternationalAtomicEnergyAgency。以下「ＩＡＥＡ」という。）
の基礎資料となり，世界各国の放射線防護の基準の参考となっている。（イ
全体につき，弁論の全趣旨）
(6)個人被曝線量評価に関する研究成果
ＡＢＣＣ，米国のオーク・リッジ国立研究所及び日本の放射線医学総合研
究所は，第２次世界大戦終戦後間もなくから，個人放射線被曝線量推定に関
する研究を行い，昭和４０年（１９６５年），核実験等によって得られたデ
ータに基づいて，暫定１９６５線量（Tentative1965Dose。以下「Ｔ６５Ｄ」
という。）を発表した。
もっとも，この試案は，日本の気候，風土や生活条件を考慮せず，また，
専らプルトニウム原子爆弾による放射線被曝を前提としたものであったこと
などから，昭和５６年（１９８１年）に設置された日米共同の線量推定再評
価グループにより，これらの点を修正するとともに，その後実用されるよう
になった大型計算機（コンピュータ）による数値シミュレーションを採り入
れるなどして，広島原爆及び長崎原爆による放射線被曝に固有の線量を推定
しようとするものとして，昭和６１年（１９８６年）に，被曝線量評価体系
１９８６（DosimetrySystem1986。以下「ＤＳ８６」という。）が開発され，
日米共同原子爆弾放射線量推定委員会に承認されて発表された。
さらに，平成１４年（２００２年）には，ＤＳ８６の方法論を基本的に維
持しつつ，計算方法を精緻化する内容の被曝線量評価体系２００２（以下「Ｄ
Ｓ０２」という。）が承認されて発表された。（(6)全体につき，甲Ａ１８の
４１３～４１４頁，甲Ａ５０３の１～２頁，乙Ｂ７の１～２頁，乙Ｂ１５の
緒言・４１３～４１４頁）
(7)原爆症認定審査の方針
ア原因確率を基礎とする旧来の審査の方針
前記１(3)イのとおり，原爆症認定に際し諮問を受ける立場にある疾病・
障害認定審査会の原爆医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで，申請
に係る負傷又は疾病（以下「疾病等」という。）における原子爆弾放射線
起因性の判断に当たって，①被曝した放射線量が多いほど出現する確率が
高まる「確率的影響」があるとされてきた疾病等については，その発生が
原子爆弾放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率を指す
「原因確率」を目安として，当該申請に係る疾病等の原子爆弾放射線起因
性に係る高度の蓋然性の有無を判断し，②ある一定の線量以上の放射線を
被曝すると出現するとされる「確定的影響」があるとされてきた疾病等に
ついては，当該被曝線量である「しきい値」を目安として，当該申請に係
る疾病等の原子爆弾放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断し，③
ただし，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の
既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行い，④原因確率
又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，原子爆
弾放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意
しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合
的に勘案して，個別にその起因性を判断することを骨子とする「原爆症認
定に関する審査の方針」（以下「旧審査の方針」という。）を策定した。
このうち上記①の場合にあっては，原因確率が，おおむね５０パーセン
ト以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原子爆弾放射
線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パー
セント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するが，当該原
因確率は，申請者の性別，被爆時年齢及び被曝線量を基礎として算定する
こととされ，その被曝線量は，ＤＳ８６に基づく初期放射線による被曝線
量の値に，誘導放射線（旧審査の方針においては「残留放射線」と表示さ
れていた。）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加え
て得た値とするものとされていた。（ア全体につき，乙Ａ２，弁論の全趣
旨）
イ「新しい審査の方針」
その後，原爆症認定申請却下処分取消訴訟において請求認容の判決が相
次いだことなどを受けて，平成１９年，政府は，原爆医療分科会の委員で
ない学識経験者ら及び法曹によって構成される「原爆症認定の在り方に関
する検討会」（以下「認定在り方検討会」という。）を発足させ，当時の
政権与党であるＺ８党及びＺ９党は，原爆被爆者対策に関するプロジェク
トチームを発足させた。原爆医療分科会は，これらの検討会の報告及びチ
ームの提言を受けて，平成２０年３月１７日付けで，「被爆者援護法の精
神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に
一層即したものとするため」，放射線起因性の判断について，旧審査の方
針の上記アの①及び②に代えて，被爆地点が爆心地から約３．５キロメー
トル以内である者，原子爆弾投下から約１００時間以内に爆心地から約２
キロメートル以内に入市した者，又はその後原子爆弾投下から約２週間以
内の期間に同範囲の市内に１週間程度滞在した者から，固形がんなどの悪
性腫瘍，白血病，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障（加齢性白内障を除
く。）又は放射線起因性が認められる心筋梗塞についての申請がある場合
については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した
放射線との関係を積極的に認定するものとすること（以下「積極認定」と
いう。）を骨子とする「新しい審査の方針」を策定した。（乙Ａ６，７，
１７）
なお，上記の積極認定に当たっては，申請者から可能な限り客観的な資
料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内
容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断することとされていた。
また，積極認定に該当する場合以外の申請については，上記アの③又は④
を踏襲して，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，
個別にその起因性を判断すること（以下「総合認定」という。）とされて
いた。
原爆医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで，上記の方針における
積極認定の対象とする疾病として，放射線起因性が認められる甲状腺機能
低下症及び放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変を追加する内容の
改定をした（以下「平成２１年改定」といい，同改定までの「新しい審査
の方針」を「従前の新審査の方針」という。）。（イ全体につき，乙Ａ１
の１・２，弁論の全趣旨）
ウ「新しい審査の方針」の再改定
平成２１年８月６日，Ｚ１０協議会と当時の麻生太郎内閣総理大臣Ｚ８
党総裁との間で，「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針」が確認
された（甲Ａ３０８の１，乙Ａ７０）ところ，訴訟を契機に原爆症認定に
関する見直しが行われたことを踏まえ，訴訟の長期化，被爆者である原告
の高齢化等の事情にかんがみ，上記確認の内容に基づき，必要な事項を定
める趣旨の「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に
対する補助に関する法律」が同年１２月９日に制定され，平成２２年４月
１日から施行された（同法１条，附則１項）。同法附則２項において，「政
府は，原爆症認定等に係る制度の在り方について検討を加え，その結果に
基づいて必要な措置を講ずるものとする。」旨規定されたことを受けて，
政府は，学識経験者ら，法曹並びに広島市，長崎市，被爆者団体及び放影
研その他の関係団体の有識者らによって構成される「原爆症認定制度の在
り方に関する検討会」（以下「制度在り方検討会」という。）を発足させ
た。原爆医療分科会は，同検討会における３年間にわたる検討の結果を取
りまとめた報告を受けて，平成２５年１２月１６日付けで，放射線起因性
の要件該当性の判断は，科学的知見を基本としながら，総合的に実施する
ものであるとしつつ，特に被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在
の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定することのできる範
囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，
以下の者を積極認定の対象とすることを骨子として，従前の新審査の方針
を改定した（以下，この改定後の方針を「現行の新審査の方針」といい，
従前の新審査の方針と合わせて，単に「新審査の方針」という。）。
(ア)固形がんなどの悪性腫瘍，白血病及び副甲状腺機能亢進症について
は，従前の新審査の方針どおり。
(イ)心筋梗塞並びに平成２１年改定により積極認定の対象に加えられた
甲状腺機能低下症，慢性肝炎及び肝硬変については，被爆地点が爆心地か
ら約２．０キロメートル以内である者又は原子爆弾投下から翌日までに爆
心地から約１．０キロメートル以内に入市した者
(ウ)放射線白内障（加齢性白内障を除く。）については，被爆地点が爆
心地から約１．５キロメートル以内である者
なお，客観的な資料がない場合の積極認定及び積極認定に該当する以外
の場合の総合認定については，従前の新審査の方針どおりとされた。（ウ
全体につき，甲Ａ６４７，乙Ａ１５ないし１８，弁論の全趣旨）
４主な争点と当事者の主張
本件の主な争点は，(1)原告Ｚ３，原告Ｚ４，原告Ｚ６，訴外Ｚ２及び原告Ｚ
７の原爆症認定申請疾病の放射線起因性について，①放射線起因性の判断基準
（争点１）及び②各原爆症認定申請疾病（原告Ｚ４については原爆症認定申請
疾病のうち心筋梗塞）の放射線起因性該当性（争点２），並びに(2)原告Ｚ５の
原爆症認定申請疾病である前立腺がんの要医療性該当性（争点３）であり，こ
れらに関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)原爆症認定に係る放射線起因性の判断基準（争点１）
（原告らの主張）
ア放射線起因性要件の解釈の在り方
(ア)原子爆弾被害の複合性
原子爆弾による放射線障害は，他の種々の要因で拡大する。
すなわち，肉体的被害としては，放射線被害について，直曝放射線に
よる被害ばかりか残留放射線による被害が加わるほか，熱線による外傷，
爆風による外傷が加わり，これらに感染症の合併が加わる複合被害が生
ずる。
また，原子爆弾の被害は，人類が経験したことのない破局的な破壊で
あり，そこにいた人間に様々な心的外傷をもたらし，生きている人間の
気力を奪い，症状の改善にも抑制的に作用して，先の肉体的被害に加え
て様々な影響を被爆者の人生に与えた。戦後のＧＨＱや我が国政府によ
る原子爆弾被害の隠蔽が被爆者の心的外傷を更に深いものにしている。
さらに，原子爆弾は，地域社会全体の崩壊をもたらした結果，本来救
済の場となるべき家族，学校，職場，病院等あらゆる社会基盤を崩壊さ
せてしまい，その結果，被爆者は立ち直りに大きな障害を負った。のみ
ならず，我が国政府は，米国政府と一体となって，被爆の実態を隠蔽し，
原子爆弾被害を放置した結果，多くの被爆者が多大な苦難を歩まなけれ
ばならなかった。
このような事情を踏まえたとき，原爆症認定要件の解釈，適用に当た
っては，以上などの放射線による影響の拡大の諸要因を含め考慮し，被
害の複合的な性格を十分踏まえて判断されるべきである。
(イ)放射線起因性の立証の程度
上記(ア)の事情を踏まえて，原爆症認定の要件は，被爆者に過重な負
担を掛けないよう解釈，運用されなければならず，特に起因性の要件に
関しては，被爆者が，放射線に影響があることを否定し得ない負傷又は
疾病にかかり，医療を要する状態となった場合には，放射線起因性が推
定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，そ
の負傷又は疾病は原子爆弾放射線の影響を受けたものとして原爆症認定
がされるべきである。
そのように解されるべき根拠としては，①原子爆弾の投下が確定した
国際法違反であり，被爆者援護法の前文の趣旨を踏まえれば，このよう
な違法かつ残虐な行為によって生じた被害の把握に関して，核兵器の影
響を過小評価するのではなく，可能な限り広い範囲で放射線の影響を認
定することが，被爆国としてのありようであり，被爆者援護法の正しい
法解釈のあり方であること，②そもそも行政処分の要件としての因果関
係において求められる立証の程度は，通常の損害賠償請求訴訟における
因果関係とは必ずしも同一である必然性はないところ，国が加害者の立
場にあるものとして，戦争被害者として，一定の条件と必要性のある国
民に対して，一律の給付を行う広義の社会保障立法をすることで実質的
に国家補償を行おうとするという被爆者援護法の目的からすれば，処分
行政庁の裁量の幅は極めて限定され，その給付対象者指定について，国
の都合で狭く限定することは絶対に許されない上，被爆者援護のための
制度として，その給付手続は簡易にすべきで，援護の必要がある者を広
く援護の対象とする解釈が採られるべきであり，制度の運用に当たって，
給付漏れを作ってはならないという国家の義務が認められること，③放
射線被害における被曝線量の推定や放射線の人体に与える影響について，
現代科学は多くの部分をいまだ解明できないでおり，証拠は散逸し，隠
蔽され，被爆者の入手することのできる証拠は限られており，放射線の
影響に関する科学的調査や疫学的調査などは，米国政府や軍，ＡＢＣＣ・
放影研，さらには厚生労働省がすべてのデータを独占しているといった
事情の下で，放射線起因性の立証責任について通常の損害賠償請求訴訟
の因果関係と同程度のものを求めることは公平の理念に著しく反するこ
とが挙げられる。
なお，最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事
１９８号５２９頁（以下「最高裁平成１２年判決」という。）は，被処
分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の
民事訴訟における場合と異なるものではないとして，その因果関係の立
証の程度について「高度の蓋然性」を要するとしたが，もともと損害賠
償請求訴訟においても，「高度の蓋然性」という考え方は，訴訟上の因
果関係の立証について，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではな
く，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発
生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することで足りると
して，被害者救済のために，因果関係の立証の負担を軽減することを目
的として，立論されたものである。実際に同判決において行われた「高
度の蓋然性」の当てはめも，ＤＳ８６の機械的適用を厳に戒め，実質的
には立証の負担を軽減したものとみることができ，同判決は，被爆者援
護法の根本には国家の責任が立法趣旨としてあり，被爆者救済のための
社会保障としての特殊な性格を併有していることに配慮したとみるべき
ものである。
(ウ)被告の主張について
被告は，原爆症認定を受けた被爆者に対しては，最も手厚い援護措置
を施すことになるとした上，十分な根拠のある一般的な科学的・医学的
知見に基づく必要があると主張しており，国際的に確立した科学的知見
をもって科学的な真理であると主張しているわけではないなどと述べて
はいるものの，その結論の内実は，国際的に確立した科学的知見による
立証が必要であると論ずるものにほかならず，最高裁平成１２年判決が
要求していない一点の疑義もない自然科学的証明を求めるに等しい。
この主張は，現行の原爆症認定制度があたかも極端に手厚い措置であ
るかのごとく歪曲する点で既に失当であるが，その根本的な問題点は，
原子爆弾の放射線の人体影響が未解明であることを前提に，高齢化の進
行している被爆者の救済を図るために制定された，原爆症認定の根拠法
である被爆者援護法の立法趣旨を完全に無視し，被爆者に対して厳密な
科学的立証を求め，その認定の範囲を極めて限定しようとしている点に
ある。すなわち，被爆者に「不動の」科学的知見による被曝線量や因果
関係の立証を要求すれば，不可能を強いて結局は救済を拒む結果となり，
上記の被爆者援護法の趣旨が没却されてしまう。こうした法の趣旨を没
却する解釈が明白な誤りであることは，厚生労働省自身が，「被爆者援
護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被
爆の実態に一層即したものとするため」，旧審査の方針を抜本的に改め
たことにはっきりと現れている。
(エ)新審査の方針について
新審査の方針における積極認定は，放射線起因性を推定するものであ
り，この場合の放射線起因性の推定は，積極認定の対象となる被爆の範
囲では，一定の放射線被曝を推定し，積極認定の対象となる疾病につい
て，当該疾患が放射線の影響で発症するものであることを認め，当該疾
患を発病した被爆者が積極認定の対象となる被爆をした被爆者であると
きには，放射線起因性を推定するという意味を持っている。すなわち，
新審査の方針は，原爆症認定申請却下処分取消訴訟における原告勝訴判
決の積み重ねを受け，一定範囲では被爆当時の個々人の感受性の相違か
ら急性症状が出現しなくとも相当量の放射線被曝をしている者がいると
考えられること，また，被爆後６０年以上を経過しており，行政認定に
当たって被爆当時の事情を明らかにすることが困難であること等を考慮
し，一定範囲の被爆を受けた者が一定範囲の放射線の影響のある疾患を
発症した場合には，個別に症状経過をみることなく，その発症した疾患
が原子爆弾放射線に起因すると推定しようとするものである（もっとも，
積極認定の対象となる被爆の距離や時間を超えると一律に申請を却下す
るという処理が行われたり，放射線の健康影響について，確率的影響と
確定的影響の峻別に固執することの合理性そのものに重大な疑問が生じ
ているのに，確定的影響における「しきい値」の残滓とみられる表現が
あったりするという問題を，なお残している。）。
被告は，広島原爆及び長崎原爆に由来する放射性降下物及び誘導放射
化による残留放射線の量が，健康への影響という見地からみて極めて少
なかったと主張するが，当の厚生労働省が新たに採用した新審査の方針
が入市被爆者に生じたがんの放射線起因性を原則認定するとしたのは，
残留放射線の影響を考慮したのでなければ説明がつかないものであり，
これと両立しないＤＳ８６と原因確率，そして，しきい値による原爆症
認定を改めたものであることは明らかである。
また，被告は，現行の新審査の方針の基礎とされた制度在り方検討会
の報告書における多数意見を構成する部分が，現時点における科学的知
見の到達点を確認したものであると主張するが，上記多数意見は，公平
な人選により公平かつ合理的な議論がされ妥当な結論が導かれたとは到
底いえない制度在り方検討会という狭い領域内では多数意見であっても，
現時点における科学的知見の到達点を確認したものとは到底いえない。
科学的到達点というのであれば，原子爆弾における放射線被曝は態様が
非常に複雑である等の理由から，特に残留放射線の影響を明らかにする
ことがもはや不可能であること，さらに，疫学調査にも多くの限界と問
題が存在する中で，長期間にわたる調査によってかつては放射線と無関
係と思われていた現象や疾病が放射線被曝と関連していることが次々に
明らかになってきていること，また，今後も更に解明がされる途上の段
階にあり様々な研究や報告がされていること等を踏まえるべきで，その
ことが科学的到達点といえ，このことは制度在り方検討会の議論の中で
も明確になっていた。
被告が，現行の新審査の方針において，積極認定の対象として挙げら
れた７種類の疾病に該当するものについて，被爆者救済及び審査の迅速
化という観点から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響
が必ずしも明らかでない範囲も含めるものとして，放射線起因性の判断
をすることとされたと主張しているのは，被告がいうところの信頼性の
高い国際的なコンセンサスを得られた「科学的知見」に到達しない知見，
あるいは，当該分野の科学者による一般的な承認が得られていないよう
な未熟な論文等でも，放射線起因性は肯定できるということであり，科
学的に厳密な立証が必要であるとしていた被告のこれまでの考え方が，
現行の新審査の方針が策定される過程で，公式に捨てられたことを意味
する。この点，被告は，放射線起因性を肯定するためには，少なくとも，
積極認定の対象疾病の場合には，当該分野の科学者による一般的な承認
が得られていないような未熟な論文等や，「科学的知見」に到達しない
ような知見に基づき放射線起因性を肯定することは，一般的な科学的知
見から離れるものとして，法的判断として妥当し得るとはいい難いと主
張するが，積極認定の対象疾病の場合には，そのような論文等や知見に
基づき放射線起因性を肯定できると主張しながら，その範囲を超えると
突然厳密な科学的な証明を求めることになる線引きの科学的な説明は一
切行われておらず，現行の新審査の方針による両者の線引きは，極めて
恣意的，非科学的，かつ不合理なものである。上記の被告の考え方は，
現行の新審査の方針前文で「被爆者援護法の精神に則り，被爆の実態に
一層即したものとする」と定め，放射線起因性の判断に関する一般論で
も「放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含めて『積
極的に認定する範囲』を設定する」とした考え方が，総合認定の場合に
も及んでいるはずであることとも矛盾している。
イ放射線起因性判断における放射線被曝側からの留意点
(ア)原子爆弾放射線被曝の複雑性
原子爆弾による被曝は，放射線事故とは異なり，初期放射線と残留放
射線が複合し，初期放射線もガンマ線と中性子線の両者を含み（更に中
性子線の比較生物学的効果比も大きく揺れ動いている。），残留放射線
も放射性降下物から放出されたものと誘導放射化物質から放出されたも
のがあり（残留放射線の線量が基本的に測定されていないという点も大
きな問題となる。），被曝の態様も体外からの外部被曝と体内に取り込
まれた放射性物質による内部被曝とがある。内部被曝の機序については，
誘導放射化された塵やほこりを呼吸により吸入するという態様，放射性
物質により汚染された食物や飲み水を経口摂取するという態様，さらに
は被爆者が熱線や衝撃波の被害により負った傷口から体内に直接放射性
物質が入り込むなどの態様が存在する。さらにいえば，被爆者個々人の
被曝の具体的態様も千差万別である。
このように原子爆弾による放射線被曝の態様は極めて複雑なものであ
り，その大きな特徴の１つは，速やかな汚染除去が行われなかった結果，
放射性物質から放出される放射線により持続的に被曝したことであり，
医療被曝はもちろん，チェルノブイリ，ゴイアニア，Ｚ１１等の放射線
事故とも決定的に異なる点である。原子爆弾による被害を真に理解する
ためには，このような被曝の複雑な実態と未解明性に率直に向き合うこ
とが必要不可欠である。
(イ)初期放射線について
ＤＳ８６からＤＳ０２へと検討が進められるに従って，原子爆弾の初
期放射線の線量評価はある程度正確になりつつあるが，ウラン型原子爆
弾は広島のみで用いられ，核兵器実験もその後ないことから，その中性
子線量は，長崎原爆のプルトニウム型に比較して必ずしも正確に追試さ
れていないという問題がある。
さらに，仮に中性子線量の評価が正確になっても，人体影響の指標と
される中性子線のＲＢＥ（ガンマ線と中性子線との間の生物学的影響の
比）は，既知の理論的な数値ではなく，広島原爆及び長崎原爆の中性子
線量とガンマ線量を踏まえて，双方で生じた人体影響を比較検討するこ
とでしか算出できない数値であり，そこに残留放射線による影響の評価
問題が介在するため，初期放射線の人体影響を評価しようにも，その段
階で不確定性が残ることになる。
(ウ)残留放射線一般について
被告が多くの被爆者の原爆症認定を否定してきた最大の理由が，原子
爆弾による残留放射能の無視にある。
すなわち，原子爆弾の投下によって生じた放射性降下物には，核分裂
生成物，未分裂の核物質，そして誘導放射化した原子爆弾容器がある。
例えば，広島原爆の場合，核物質であるウランは，約４０種類に分裂し，
約８０種類の放射性核種が生じた。１核分裂当たり，平均４種の放射性
核種が生成され，一連の逐次崩壊によって，最終的には３００種類を超
える放射性核種が生成された。これらの放射性降下物は，原子爆弾の爆
風と熱線の作用によって作り出された火事嵐による煤煙，更には大気中
の水蒸気にも付着するなどして原子雲（いわゆるキノコ雲）となり，流
動，拡散し，極めて複雑な挙動を示し，拡散→下降→巻込み→上昇とい
うダイナミックな循環流動を繰り返しながら被曝を与え続けたと考えら
れる。これに伴う放射線も，ガンマ線だけでなく，ベータ線やアルフア
線も存在した。放射性降下物による被曝としては，「黒い雨」に限らず，
放射性微粒子や放射性粉塵による被曝もある。広範囲にわたって地上の
人々に降り注いだ放射性核種は，大気中の酸素原子等と結合し，様々な
化合物に変化して，体内を移動し，蓄積され，予想し得ない影響を被爆
者に与えたものと考えられる。
また，原子爆弾は，原子爆弾容器のみならず，爆心地付近の様々な物
質を誘導放射化して誘導放射能を形成した。このような誘導放射化物質
は，原子爆弾によって生じた衝撃波によって粉砕され，地上に舞い上が
り，このようにして飛散した誘導放射化物質も放射線被曝の原因となる。
そして，原子爆弾による被曝には，初期放射線による外部被曝のみな
らず，上記のような残留放射線による汚染型の外部被曝及び内部被曝が
複合したものであるという，放射線事故にはない特徴がある。被爆者は，
残留放射線の影響を知らないままに，放射性降下物や誘導放射化物質で
汚染された空気を吸引し，水を飲み，更に食事として様々な放射性物質
を体内に取り込み，また，放射性物質を体に付着させた。そのため，被
爆者たちは，そのような放射性物質から放出されるガンマ線，ベータ線，
あるいはアルフア線を受け続け，毛母細胞や胃腸管の細胞等を被曝させ，
様々な症状を出現させたと考えられる。
さらに，原子爆弾被曝の場合には，多くの被爆者は外傷や火傷を伴い，
その治療もままならなかったのであるから，これらの傷害部位から放射
性物質が侵入したことによる内部被曝も複合していたのであり，加えて
被爆者は，外傷の治癒能力が放射線被曝の影響によって奪われていたこ
とによる複合効果も加わっていた。ＩＡＥＡの報告に，汚染型の放射線
事故の場合，放射性核種は，洗浄，溶解，あるいははく離物質の皮膚へ
の塗布により除去されるべきであり，全身への汚染の拡大は防がなけれ
ばならず，皮膚を通じての物質の透過を促進する物質を使ってはならず，
主要な皮膚の汚染除去は，その部分だけで行われるべきであると記載さ
れているように，放射線被曝において外傷が重要な意味を有することは
明らかであり，被曝者が外傷を負わないよう細心の注意がなされ，仮に
外傷を負う場合速やかな治療と汚染除去がされる他の放射線事故と原子
爆弾被曝では，この点においても決定的に被曝態様が異なる。
この点，放射線事故においては，汚染除去は当初の重要な課題とされ，
更には人体に内部蓄積した放射能を体外に排出する努力がされるが，原
子爆弾被曝の場合，そもそも被爆当時，被曝者はもちろん医師も，放射
線被曝であるという認識を欠いていたのであるから，そのような汚染除
去は行い得なかった。原子爆弾被爆者は，放射性物質の充満した被爆地
にとどまり，体内はもちろん体表面から放射性物質を取り除くという努
力は一切されず，その結果，様々な放射性物質により，外部あるいは体
内から持続的に被曝したのである。
加えて，原子爆弾自体が軍事機密であり，そのためにその構造や器材
の内容の詳細は不明で，そのことによって誘導放射線や放射性降下物の
評価線量の正確性に影響を及ぼす側面も否定できない。
(エ)放射性降下物について
ａ被告は，広島及び長崎両市内に降り注いだ放射性降下物の量及び降
下した範囲を極めて限定的にしか認めず，被曝線量の評価に当たって
放射性降下物による放射線はほとんど無視できると主張し，その論拠
の１つとして，核分裂によって生成される放射性物質の大部分は短寿
命核種であるため，その放射能は急速に減衰し，放射線量も急速に減
衰すると主張する。
しかし，半減期の短い放射性核種でも，核分裂生成原子の逐次崩壊
の過程で，ほとんどの核分裂生成原子は１回のベータ崩壊では安定し
た原子にはならず，次々とベータ線を放出するベータ崩壊を繰り返す
（崩壊過程でガンマ線を放出する場合もある。）崩壊系列を形成する
ので，現実に展開した広島及び長崎での放射能環境は，短い半減期の
原子がたった１回ベータ崩壊すると仮定した従来考えられていた放射
線量よりも，はるかに放射線は多く，実効的半減期も桁違いに長いも
のになっていたのが実際の状況である。
しかも，ベータ崩壊中の放射線の強度は，最初に放出される放射線
の強さと比較して，減衰しないどころか，かえって増強することもあ
るとされ，例えば親原子の放射性半減期が娘原子の半減期より長い場
合のように放射平衡を形成すると，崩壊前の親原子の放出する放射線
と崩壊後の娘原子の放出する放射線は，最初の崩壊の場合だけの強度
の２倍以上の値に近付いていく。これは崩壊系列が２つだけであると
仮定しての試算であるが，広島原爆の場合，平均４回の崩壊を起こし
ており，仮に放射平衡を形成する放射系列が４回続くとすると，放射
線強度は最初だけの放射の場合の４倍以上となる場合もあり，親核種
による放射能と，親核種の中に系列として生成する娘核種の放射能を
足した値は，親核種だけによる放射能を大幅に上回ることになる。
他方，親核種の崩壊半減期の方が短い場合は放射平衡を形成しない
が，親核種の放射線が減衰しきっていない時間内は，最初から娘核種
の半減期が行われたと仮定した場合の放射線強度より僅かに高い放射
線強度を示し，その後，長い方の娘核種の半減期に従う放射線強度と
なる。
すなわち，核分裂で生まれた最初の原子の半減期が短いことはほと
んど関係なく，系列の最長半減期が重大な意味を持つところ，放射系
列の最長半減期の分布を見ると，１００日以下の半減期を持つ場合は
わずか全体の３分の１程度しかなく，１００日目ではいまだ強烈な放
射能が残存している。崩壊系列の最長半減期が１週間以上となるもの
で見ると，核分裂生成原子の崩壊系列の６２パーセントを占めること
となり，爆発後１週間の時点では，放射線強度は原子爆弾投下直後に
比べてさほど減少していないとも指摘される。
ＤＳ８６には，短命核分裂生成物への潜在的被曝を評価する方法は
ないとされているところ，半減期の短い放射性核種を無視してよいと
する考えは誤りである。
ｂまた，被告は，広島原爆及び長崎原爆は空中核爆発をしたものであ
り，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸散して火球と
ともに上昇し，成層圏にまで達した後，上層の気流によって広範囲に
広がったので，広島及び長崎市内に降り注いだ放射性降下物は極めて
少なかったと主張する。
しかしながら，原子爆弾の核爆発後，火球が熱によって急速に膨張
する際，火球表面にはショックフロントと呼ばれる大気の超高圧の層
が形成され，この高圧層の伝播速度が火球の膨張速度を超えると火球
から離れて強い衝撃波となって外に向かって伝播し，衝撃波と大気の
圧力差によって外向きの強烈な爆風が発生したところ，衝撃波が発生
して火球から離れ，爆風が発生した時点では，原子爆弾核物質の核分
裂によって発生した大量の放射性物質は，ショックフロントを通り抜
けて火球外に出ることができず，依然として火球の内部に留まってい
たのであって，決して爆風によって上空の高層大気に吹き飛ばされる
ことはなかった。
その後，火球は上昇して冷却するが，火球内部にあった放射性原子
核は電子を捕らえてプラズマ状態が解消し放射性の原子になり，大気
中の酸素や窒素と結合して分子になり，更に分子どうしが合体して放
射性微粒子になる。微粒子には，これを核として大気中の水蒸気が吸
着されて水滴が作られ，原子雲が形成され，原子雲中の放射性微粒子
は，いわゆる「黒い雨」となって，広島及び長崎市内並びにその周辺
に降り注いだほか，激しい対流の中での下降気流に乗って水滴を蒸発
させ，放射性微粒子（「黒いすす」や更に目に見えない微細な粒子）
となって原子雲の下に降り注いだ。この放射性物質を大量に含んだ原
子雲は，気象条件と重なって，上昇する中心軸の周りに対流圏と成層
圏の境界面である圏界面に沿って横に広がるので，放射性微粒子の降
下範囲は，その濃度こそ爆心付近とその周辺，更に遠距離では異なる
ものの，原子雲の広がりの範囲に及んでいると解してよいところ，原
子爆弾投下後１時間で，爆心から，広島の原子雲は１５キロメートル
程度，長崎の原子雲は２０キロメートル程度まで広がった。原告らと
しても，１０キロメートル以上の広範囲に放射性降下物が均等に降り
注いだと主張するものではないが，放射性微粒子の総量は膨大な量に
及ぶので，そのほんの一部分だけが地上に降下したと考えるだけでも，
爆心から少なくとも３．５キロメートルをはるかに超えた範囲に大量
の放射性降下物が降り注いだことになるものである。
そのほか，火球と衝撃波の外にあって原子爆弾から放射された中性
子線により放射化された地上の誘導放射化物質は，衝撃波と爆風によ
り爆心地から粉砕，飛散したと考えられ，これが残留放射能として影
響を与えたことは否定できず，このような誘導放射化物質は，原子爆
弾炸裂後に発生した火災により，広い範囲で降下したと考えられる。
誘導放射線と放射性降下物を分離して理解するのではなく，むしろ人
体に起こったことから全体としての放射線の影響を理解することが必
要である。
ｃ被告が残留放射線の影響を軽視している原因には，原子爆弾投下後
の放射線直接測定又は土壌中のセシウム１３７の測定のデータが，広
島のω３・ω４地区及び長崎のω５地区以外では低い値を示している
という点があるが，これらの測定の多くは，昭和２０年９月１７日に
広島と長崎を襲った戦後最大級の枕崎台風，並びに長崎では同月２日
に降った大雨，広島では同年１０月１０日にも襲来した台風の後のも
ので，土壌中の放射性物質の多くが既に洗い流されており，データの
正確性に多大な疑問がある。被告が論拠とするＤＳ８６自体，この点
については，「測定の正確性に関する多くの要素は，爆弾投下後４０
年経ってもよく知られておらず，したがって，被曝の推定線量は大ま
かな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は，風雨の影
響がある以前は速やかに測定されなかったし，その後の風雨の影響を
明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分なほど繰り返さ
れなかった。」と認めているところである。
被告は，上記のような台風の影響について，広島原爆投下から３日
後に採取された試料からの被曝線量は，台風後の測定結果からの被曝
線量と類似していることが判明していると反論するが，その分析でも，
被爆後３日採取の試料では，ω６（ω７）の測定値がω４地区の２０
倍以上となっている一方，台風後の測定では，洪水に見舞われたω７
ではもはや高い放射能は検出されず，山の手のω４地区では流出を免
れて従前の測定と変化のない結果が出たと考えられるのであって，む
しろこれから見れば，試料は台風の影響を明確に示すものとなってい
るものである。
ｄ結局，どの範囲にどれくらいの放射性降下物が降下したかという問
題については，事後的な検証はもはや不可能であり，被曝者に現れた
急性症状や，その後の長期間の体調不良といった事実から，相当程度
の被曝をしていることを推定するしかない。
実際，爆心から２キロメートルを超える遠距離で被爆していながら，
放射線被曝の影響があったとしか考えられない事例が存在し，ＤＳ８
６では全く放射線が到達しないとされる爆心地から３キロメートルの
被爆者に，およそ放射線の影響としか考えられない組織の変容をきた
している例があるから，この点からだけでもＤＳ８６ないしＤＳ０２
が原子爆弾による放射線被曝の実態にそぐわないことが明らかである。
ｅ以上のとおり，原子爆弾の爆発及びその後の放射性物質の挙動とい
う物理学的観点から見ても，被爆者に実際に起こった生理学的影響か
ら見ても，放射性降下物の影響をごく過小に評価し，爆心から２キロ
メートルを超えると放射線の影響はほとんどないという被告の従来か
らの主張は，明らかに誤りである。
(オ)誘導放射線について
被告は，誘導放射線について，極めて短時間に放射化する元素は限ら
れている上，新たに生じた放射性核種の半減期が比較的短いなどと主張
する。しかしながら，被告の主張の根拠は，土壌中の物質の誘導放射化
が中心であり，生活の場であった広島及び長崎両市のあらゆる物質の検
討がされたわけではない。道路や建物の建築資材や電線，電柱などの物
質の中にも硫黄などの誘導放射化される物質は含まれていた。土壌や構
造物だけではなく，広島では川の汽水に含まれる塩分も問題となり得る。
また，炭素のように，核断面積が小さく放射化しにくい物質であっても，
総量が大量にあれば大量の放射性物質が生じるのであり，被告はその点
も見落としている。結局，原子爆弾の初期放射線により誘導放射化され
た放射性物質の量も看過し得ない多量のものであり，誘導放射化された
土壌からの土埃，建築資材や家屋の木材が焼けたすすなどは，衝撃波や
火災の影響もあって大量に舞い上がり，原子爆弾本体由来の微粒子とと
もに，単に地上から外部被曝をさせるだけでなく，皮膚に付着しあるい
は体内に取り込んで影響を与えることがあるものである。なお，誘導放
射化物質は，いずれも半減期が短いため，マンハッタン調査団の調査書
の線量推計の基礎には入っていないが，そのすべての半減期が極めて短
いとまではいえず（例えば，鉄５９の半減期は４５．５日，コバルト６
０の半減期は５．３年，硫黄３５及びリン３２の半減期は１４日である。），
地上の物質に従って持続的に被曝した場合には，大きな影響を受けるこ
とがあり得るものである。
さらに，人体の誘導放射化について，平成１１年９月３０日午前１０
時３５分頃に茨城県ω８村のＺ１１ウラン加工工場で発生した臨界事故
（以下「Ｚ１１事故」という。）に関する最終報告書でも，人体にはナ
トリウム２３，リン３１，カリウム３９，カリウム４１，カルシウム４
４といった熱中性子により放射化されやすい核種が含まれていると指摘
されている。この点，被告は，Ｚ１１事故で約２５グレイの被曝をした
従業員の人体の誘導放射化を調査した結果において，最も高い放射線量
を示した者の右肩部の放射線量の測定結果は，１時間当たりで１０マイ
クロシーベルト（０．０１ミリグレイ）であり，歯科エックス線撮影１
回程度の放射線量にすぎないと主張する。しかし，Ｚ１１事故は中性子
線とガンマ線の外部被曝のみによる事故であるのに対し，原子爆弾被爆
者は放射性物質が充満する環境に置かれ，表面汚染も極めて深刻だった
のであり，Ｚ１１事故の調査結果をもって被爆者と接したことによる被
曝の影響を否定することはできない。さらに，上記の最終報告書でも，
ナトリウム２３から生成されるナトリウム２４は，生成放射能が多く，
全身に均等分布し，半減期も１４．９６時間と適度に長く，また検出し
やすい高エネルギーガンマ線を放出するとも指摘されているところ，被
告の依拠する測定が実施されたのは，事故発生から３０時間以上が経過
した時点である上，熱ルミネッセンス線量計も布団の上から装着し，布
団も測定時間中必ず掛けていたわけではないという注意書きも付されて
おり，測定結果の正確性についても疑義がある。むしろ，同報告書で，
事故発生当日の午後３時２５分頃，３名の被曝従業員を受け入れ，廊下
にてそれぞれの表面汚染検査を実施し，異常に高い数値であることが
次々と記録報告されたと指摘され，放射化した人体内から多量の放射線
が放出されていたことが示唆されていることこそが重要である。
(カ)内部被曝について
ａ被告は，原子爆弾由来の放射性物質による内部被曝の影響は人体の
健康への影響という観点からは重視する必要がないと主張する。
しかし，そもそも内部被曝が問題となるのは，外部被曝の場合には，
汚染型でも，洗い流したりふるい落としたりすれば済むのに対して，
放射性物質の排除（除染）が非常に困難であり，しかも排除できない
場合に体内で持続的に被曝を受けるという点からである。とりわけ原
子爆弾からの被曝の場合，短半減期で線量率（単位時間当たりの放射
線量を線量率という。）の高い放射性物質が様々生み出され，それが
体内で放射線を照射し続ける。数マイクロメートル程度の放射性微粒
子１個の中には，何百万個，何百億個の放射性原子核を含んでいるこ
とも十分に考えられ，したがって放射性微粒子の周辺細胞は次々と放
射線を浴びるので，局所的に見れば極めて高線量の被曝をする状態に
なることがあるのであり，これらを無視して外部被曝と内部被曝が同
じというのは，余りにも実態を無視した議論といわなければならない。
また，内部被曝では，飛距離の短いアルフア線やベータ線も大きな
影響を及ぼす。ベータ線の体内組織での１センチメートル程度の短い
飛程で放射線エネルギーはほとんど細胞に吸収されるが，そのエネル
ギーはほとんどの場合に１００万エレクトロンボルト単位で表される
巨大なものであって，こうしたエネルギーが細胞に吸収されることに
よって，ＤＮＡの二重らせん構造が多数破壊され，細胞の誤った修復，
あるいは，遺伝的不安定性をもたらし，いずれがんなどの人体影響が
生じると考えられている。ガンマ線についても，遮蔽の有無で線量が
異なる以上，例えば，骨に蓄積する場合に，骨髄に外部から被曝する
のとは異なった影響を及ぼすことは明らかである。
さらに，低線量被曝の人体影響については，現在においても未解明
な部分が多くを占めているものの，高ＬＥＴ（linearenergytrans-f
er＝線エネルギー付与）放射線，とりわけ核分裂中性子について，低
線量率の方が高線量率照射よりも影響が大きい場合が報告されていて，
逆線量率効果と呼ばれ，低ＬＥＴ放射線でも，突然変異の誘発を指標
に逆線量率効果が見られるとの報告があるなどと指摘されていること
からすると，確立した現象とまではいい難いものの，少なくとも，被
告が主張するように，総線量が同じであれば短時間の被曝（急性被曝）
より影響が少ないなどとは断定できない。被曝した細胞から被曝しな
かった周辺の細胞に遠隔的に被曝の情報が伝えられ，被曝しなかった
細胞にも遺伝的影響が及ぶ現象としてほぼ確立されているバイスタン
ダー（細胞隣接）効果や，放射線被曝によって生じた初期の損傷を乗
り越え生き残った細胞集団に，長期間にわたって非照射時の数倍ない
し数十倍の高い頻度で様々な遺伝的変化が生じ続ける状態が続く現象
をいうゲノム（遺伝的）不安定性といった現象は，低線量被曝の危険
性を示唆するものである。
このように，内部被曝は外部被曝とは異なった被曝経過をたどるも
のであり，その危険性を過小評価することはできない。被告は，放射
性降下物が最も顕著に降下していた長崎のω５地区の住民についてさ
え，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量を積算
しても，自然放射線による年間の内部被曝線量と比較しても格段に小
さく，広島原爆投下当日に爆心地から１キロメートルの地点で焼け跡
の片付けに８時間従事した人々の塵埃吸入を想定して，内部被曝によ
る線量評価を試みても，被曝線量が低いことが科学的に実証されてい
ると主張するが，被告が依拠する論文の論者自身，大雑把な仮定を基
にどの程度の被曝になりそうか見積もってみることにしたものにすぎ
ないと認めた上で，誘導放射線による内部被曝のみを計算しているに
すぎず，放射性降下物による内部被曝については考慮していないこと，
吸入の対象とした放射能も土壌中のナトリウムとスカンジウムに限ら
れていること，人体に現実に発生した健康状態を検討することなく，
考えられる外部被曝に比べ無視できるレベルとの結論のみを示すにす
ぎないことから，この論文をもって内部被曝の影響を無視してもよい
とする理由にはなり得ない。
ｂ被告は，チェルノブイリ原子力発電所（以下「チェルノブイリ原発」
という。）事故と比較しても，被爆者らには，特定の臓器についてが
んが多発したという傾向は全く見られていないとして，被爆者が有意
な内部被曝の影響を受けていないことは明らかなどと主張する。
しかし，チェルノブイリにおいては，放射線影響の範囲が広範囲に
及んだことから，その線量評価は困難であり，そのため，どの範囲に
影響があったかについて様々な議論が行われており，その現在の評価
だけで被爆者における内部被曝の影響を否定することはできない。原
子爆弾においても，がんについて放射線影響が認められるようになっ
たのは，かなり年月が経過した後のことであり，線量評価（特に対照
群設定）の困難性を考えると，有意な相関を示さないことが放射線影
響を否定する論拠とはならない。むしろ，チェルノブイリにおける甲
状腺の異常については，内部被曝の影響が大きいことを示唆するもの
として活用すべきである。
(キ)急性症状等について
ａ放射線被曝については，内部被曝を含む残留放射線被曝を考慮する
必要があり，急性症状の発症が１つのメルクマールとなる。過去の原
爆症認定申請却下処分取消訴訟の判決は，ＤＳ８６による線量評価の
限界や，その評価が不十分ないし無視されている残留放射線や内部被
曝問題の重要性を指摘し，むしろ被爆者に起こった事実から放射線の
影響を認めてきたが，このことは，原子爆弾被害ないし被曝の複合性，
未解明性から考えれば，当然のことである。
もっとも，急性症状の発症がなければ当該被爆者は相当量の放射線
を浴びていないと結論付けることは正しくない。急性症状の発症は，
しきい値があるとしても一定の幅があり，かつ放射線に対する感受性，
さらにはその時の被爆者それぞれの体調など，被爆者の側の具体的身
体的症状によって発症に差異が生じ得るものであり，急性症状を生じ
させない程度の低線量による持続的被曝による影響も否定できないか
らである。これまでも，急性症状がなくても原爆症認定がされている
被爆者は多数存在する。仮に急性症状の記憶がなくても，周囲の人間
の状況等から総合的に判断すべきである。
ｂ被告は，上記の原告らの主張に対し，生物学的線量評価をも援用し
て，急性症状は放射線被曝によるものではない趣旨の主張をするが，
その援用する生物学的線量評価は，検知できる放射線量と線質が限ら
れていることなどから，信頼性に疑問があり，そこから残留放射線の
線量が低かったという結論を導き出すことはできない。
ｃまた，被告は，放射線被曝直後の放射線によると考えられる人体の
症状の変化は，被曝医療において「急性放射線症候群（acuteradiati
onsyndrome。ＡＲＳ）」と呼ばれる以外のものはないという認識を大
前提として，被爆者が訴える身体症状が放射線被曝による急性症状で
あるかどうかを検討する基準としての十分な信頼性を有し，同症候群
の特徴と原告等の症状が一致しなければ，放射線による人体影響とは
いえない旨主張する。
しかし，ＩＡＥＡの報告による限り，急性放射線症候群の概念は，
透過性の放射線（ガンマ線及び中性子線）による外部被曝のうちの全
身を被曝した場合に関するもので，その結果起こる「血液・骨髄障害」
の治療を中心とする概念として用いられ，放射能汚染による被曝とは
異なる概念に基づいて記載されていることは明らかであり，残留放射
線による被曝を受けた原子爆弾被爆者には，そのまま適用できない。
すなわち，原子爆弾による急性症状は，被爆後放射線によって生じた
と考えられるものを広く示しており，必ずしも，ガンマ線，中性子線
による透過性の外部被曝のみを前提としておらず，多種多様な放射性
物質，アルフア線，ベータ線による被曝，更には皮膚表面の付着や体
内摂取による被曝，消化管への付着など，様々な被曝態様が存在して
おり，急性放射線症候群による線量評価だけでは全体を理解すること
ができないものである。そもそも原子爆弾放射線の被曝における急性
症状について，急性放射線症候群の概念を持ちだして，これから線量
評価をすること自体，全く的外れである。
この点，被告は，急性症状，とりわけ脱毛の原因について，火傷，
栄養状態，又は心因による可能性があると主張するが，被爆距離によ
る相関及び遮蔽による相違があるとする多数の調査結果の説明が不能
であるし，皮下出血や歯根出血の出現や，その出現率が被爆距離に相
関することを説明できず，心因論は説明とはなり得ない。また，東京
や大阪の空襲等で激烈な戦災に遭遇した者等について，一定の割合で
脱毛等の症状が生じたとする調査結果は認められず，原子爆弾被爆者
の脱毛が火傷を前提としていないことは，頭部の脱毛に方向性があり
と考えられる例が１パーセントにすぎないとされていることなどから
も明らかである。また，被告は，被爆者が訴えた下痢について，衛生
状態，栄養状態から感染症による発症が考えられると主張するが，外
来感染症である発疹チフス及びコレラの流行が本格化するのは復員が
本格化した後であり，腸チフスについては下痢を発症しない例も多く，
赤痢についてはこれを疑って培養検査をしたものの，ほとんど陰性で
あった。これらに加え，被爆距離との相関，被爆状況（とりわけ遮蔽）
に従って，下痢の発症率が異なるとは考えられない。遠距離・入市被
爆者に見られた急性症状は，放射線によると考えるしかなく，他の原
因では説明が付かない。
旧厚生省も，昭和３３年の通達においては，被爆後１０年以上を経
過して，原子爆弾後障害症というべき症状を呈する者がある状態であ
り，この種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常
を認めるものと，一見良好な健康状態にあるかに見えながら，被爆に
よる影響が滞在し，突然，造血機能障害等の疾病を出現するものがあ
る旨指摘した上，脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は，原子爆
弾による障害の急性症状を意味する場合が多いと記載して，そのよう
に認識していたのであり，急性放射線症候群に合致するもの以外は放
射線によるものとはいえないとする被告の主張と，被爆の実態とは大
きく異なることは明らかである。
なお，急性放射線症候群の症状経過やしきい値は，被爆者のデータ
によって確立したものであるとは到底いえない。
ウ放射線起因性判断における疾病側からの留意点
(ア)放射線晩発性障害の特徴
原爆症認定の対象となる疾病は，いわゆる晩発性障害であり，その特
徴として，出現してきた人体影響は，個々の症例を観察する限り，放射
線に特異的な症状を持っているわけではなく，一般にみられる疾病と全
く同様の症状を持ち，放射線に起因するか否かの見極めは不可能な疾患
とされること（非特異性）に加えて，急性症状のようにすぐに出現する
ものではなく（遅発性），発症までに白血病で数年，がんについては数
年から数十年という期間を要し，さらに非がん疾患についても原子爆弾
の放射線の影響の全体像が見えていないことがある。
(イ)疫学の必要性と問題点
このような特徴から，疾患が放射線の影響であるかを判断するには，
原因としての放射線の影響と，結果としての晩発性障害との間について，
大規模な調査をして統計的に関係を判断する疫学の必要がある。
しかし，被爆者の疫学調査としてＡＢＣＣと放影研が行ってきたＬＳ
Ｓ及びＡＨＳでは，調査対象集団の１人１人に線量を割り当て，それと
その後の死因や健康調査結果との関係を調査し，その関係を統計処理し
ているところ，この線量の割当てにおいて，初期放射線のみを割り当て，
放射性降下物及び誘導放射線による残留放射線量が全く考慮されていな
いといった重大な問題があり，残留放射線に被曝した者が比較対象中に
含められているため，放射線による疾病の発症に係る超過リスクが現れ
にくいという問題点も指摘されている。また，いずれの調査でも調査開
始時までに生き残った者，つまり放射線の影響を中心とした原子爆弾の
破局的事態を生き抜いた人々，すなわち相対的に放射線に対する耐性の
強い人々だけが調査対象者となっており，継続的な調査の過程において，
更に相対的に放射線に対する耐性の強い人々が生存者として選別されて
いくおそれもにわかに否定しきれず，これらは放射線の影響の過小評価
につながる要因である。
むしろ，放影研の疫学調査について，放射線起因性を考えるに当たっ
ては，上記のように（過剰）相対リスクが過小評価され，有意な線量反
応関係が認められにくい状況にあるにもかかわらず，疫学調査の継続に
よって，放射線の影響のある疾患が，がんに限られず，非がん疾患を含
めて徐々に明らかにされている点こそが重要である。
(ウ)「促進」の考え方
被爆から疾患の出現まで長期間を要し，その間に様々な要因が複合し，
晩発性障害の非特異性も加わって，放射線の影響と放射線以外の影響と
の区別ができない場合に非常に重要な考え方は，放射線の影響は，基本
的に発病の促進であるということである。著名な疫学者も，放射線の影
響が促進であるとすれば，疫学調査上，比較対照群との間で増加した分，
つまり過剰相対リスクだけが放射線の影響を受けたとみるべきではなく，
極端な場合，数字上増加をしていなくても，全員が放射線の影響を受け
ているとみるべきであると指摘しており，すなわち，全員が少しずつ促
進しているような場合には，全体が影響を受けていると考えるべきなの
である。放射線の影響としては，特に寿命短縮がいわれ，原子爆弾放射
線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与し，体内の
炎症の持続や免疫の低下が線量に相関していることが明らかになり，こ
れらの中間因子が，悪性腫瘍のみならず，非がん疾患の発症に関与して
いると考えられるようになっている。
(エ)小括
他の要因との複合的被害であり，また，時間的促進も関与し，さらに
加齢との区別も困難となっている場合に，原爆症認定をどのように判断
するかは，正に被爆者援護法の立法趣旨をどのように解するかとかかわ
る問題である。
この点，他要因との複合を理由に放射線起因性を否定してはならず，
その場合，促進でも足りること等が，これまでの司法判断において，重
要な判断基準として述べられており，それは正に科学の問題である以上
に，法的評価ないし価値判断の問題であることが司法の共通理解となっ
ていることを示すものである。
（被告の主張）
ア放射線起因性要件の解釈の在り方
(ア)被爆者援護法に基づく援護の趣旨
被爆者援護法は，実際に原子爆弾による影響（健康障害）を受けてい
るか否かにかかわらず，一定の範囲の者を「被爆者」として援護するこ
ととし，健康管理及び一般疾病医療費の支給を，被爆者全体が受けるこ
とのできる援護とし，被爆者の罹患した疾病につき，具体的な放射線の
被曝線量や疾病と放射線との関係の立証を求めることなく，医療費の無
料化という援護措置を講じている。その上で，同法は，被爆者が原子爆
弾の放射線の被曝に起因すると認められる疾病に罹患し，それが現に医
療を要する場合に該当することが積極的に認められた場合に，原爆症認
定を行うこととし，上記の援護に加え，更に医療の給付及び医療特別手
当を支給し，その治癒後においても特別手当の支給を受けることができ
るという援護措置を講じている。
このように，被爆者援護法が，空襲被災者などの他の戦争犠牲者と異
なり，被爆者に対して手厚い援護を行っている理由は，原子爆弾の放射
線による被爆者の健康障害が他の戦争損害とは一線を画する「特別の犠
牲」であるからにほかならない。他方，同時に，同法が，その援護を被
爆者全員につき画一的なものとせず，原子爆弾の放射線との関連の程度
に応じた段階的なものとしているのは，被爆者といっても障害の程度に
差があり，対策の必要性も異なるにもかかわらず，画一的な対策を行う
ことは，必要性の高い被爆者に対し適切な対策を執ることを困難にする
とともに，補償等のない一般戦災者との間で不均衡をきたすことに鑑み
たことによる。
被爆者援護法は，このような被曝による健康被害の特殊性に着眼し，
個々の被爆者と放射線との関連性の程度に応じ，当該被爆者が手厚い施
策を受けることができるように実体法上の要件の規定の仕方に差異を設
ける形で制度設計されており，その中で，原爆症認定制度は，段階的援
護施策の拡大・充実の沿革とともに，その意義が変化してきているが，
現在では，最も手厚い援護施策というべき医療特別手当及び特別手当の
支給を受けるための前提要件としての意義が重要になる。現行の新審査
の方針を策定するに向けての制度在り方検討会での議論においても，す
べての被爆者を対象として手当を支給すべきとする被爆者団体の代表に
よる意見もある中で，多数意見としては，引き続き放射線起因性を要件
とする必要があるとされたものである。
(イ)放射線起因性の立証の程度
被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件を満たすというために
は，原子爆弾の放射線と申請疾病の発症との間に事実上の因果関係があ
ることが必要であり，その立証は，一点の疑義も許されない自然科学的
証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，当該申請者が
浴びた原子爆弾の放射線が当該申請疾病の発症を招来したことを高度の
蓋然性で証明することであり，より具体的には，通常人が疑いを差し挟
まない程度に真実性の確信を持ち得る証明であることを必要とする（最
高裁平成１２年判決）。このことは，被爆者援護法２７条１項が，健康
管理手当については，原子爆弾の放射線と造血機能障害等との間に通常
の因果関係の厳格な存在を必要とはせず，因果関係が明らかにないとは
いえないことを要件としており，同法１０条１項の放射線起因性とは要
件を書き分けていることからも裏付けられる。このように，放射線起因
性の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないとしても，
その性質上，自然科学の分野における科学的経験則を用いて証明されな
ければならない。
この点，原告らは，法解釈論としてではなく，事実上のものとしてで
あれば，最高裁平成１２年判決を前提にしても，放射線と負傷又は疾病
との間に何らかの関連性が肯定されることで直ちに放射線起因性が認め
られることを一般的に帰結し得るとの理解に基づいて主張しているよう
であるが，最高裁平成１２年判決は，被爆者の特異性を有する外傷性の
原爆症認定申請疾病の状態を観察し，これが通常の医学的知見に基づき
認められる疾病の経過とは異なることを認定し，その重篤化の原因を放
射線に求めることも経験則上成り立ち得ないではないとの判断を示した
ものであり，法解釈はもとより，事実の評価のレベルにおいても，被爆
者が放射線に影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかり，医
療を要する状態となった場合には放射線起因性が推定されると判断した
ものではないし，放射線と負傷又は疾病との間に何らかの関連性がある
ことさえ認められれば，放射線起因性を肯定すべきとの考え方を是認し
たものでもない。
本件における原告らの原爆症認定申請疾病のように，放射線被曝によ
らずに一般的に発症し得る特異的でない疾病については，その発症の時
期や症状の経過について被爆者に特異な事情を見出すことがおよそ困難
であるという特殊性がある。それゆえに，通常人にとっては，被爆者に
生じた当該疾病の発症が放射線被曝によるかどうかの確信を持つことは
困難であり，ましてや通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信
を持つことは相当困難といわざるを得ない。また，科学的知見は日々進
歩するものであり，放射線被曝についての知見も例外ではない。
このような諸点を考慮すると，最高裁平成１２年判決に依拠しつつ，原
子爆弾放射線被曝によらずに一般的に発症し得る疾病について放射線起
因性の要件該当性を判断する場合，①放射線と疾病の発症との関係に係
る疫学的知見の的確な分析（因果関係判断の基礎となるべき科学的経験
則の有無及び内容），②上記①の科学的経験則を特定の原告に当てはめ，
特定の原告について原子爆弾放射線被曝による発症のリスクを導き出す
ための科学的経験則に基づく的確な線量評価，③原子爆弾放射線に基づ
く罹患のリスクとそれ以外のリスクを対比した上で，なお，高度の蓋然
性をもって原子爆弾放射線被曝により疾病を発症したと評価し得るかと
いうリスクの的確な評価という３段階を経なければ，特定の原告が，当
該原告が受けた原子爆弾放射線に起因して当該原告の疾病を発症したと
いうことを，高度の蓋然性をもって証明したといえるか否かを判断する
ことはできない。
このように，放射線起因性の判断の際には，少なくとも，申請疾病の
側から，当該疾病に関して得られている病因や発生機序，病態，自然経
過等に関する一般的な医学的知見と，当該申請者に生じた当該疾病に係
る経緯等を照らし合わせるなどして，慎重に吟味・鑑別して検討する必
要があり（上記①），発症原因や危険因子の存在及び程度に関する疫学
的知見が確立した疾病である場合には，これを踏まえた上で，放射線被
曝以外の要因の有無・程度，当該申請者が有する危険因子の有無・程度
について，慎重に検討する必要がある（上記③）。
また，放射線被曝の側からも，国際的に確立された一般的な科学的知
見に基づき，放射線起因性の判断の出発点となる重要な指標である当該
申請者が被曝した放射線量を具体的に把握する必要があるのは当然であ
り，放射線被曝による急性症状には明確な特徴があることが一般的な科
学的知見として確立しているから，申請者が被爆当時，身体症状を発症
したと主張している場合には，まず，当該申請者に当該身体症状が生じ
ていたといえるのかという点について慎重に検討し，その上で，当該身
体症状が生じていたとしても，その身体症状が原子爆弾の放射線被曝に
よる急性症状であるのか，他の要因によるものなのかについて，上記の
確立した一般的な科学的知見を指標として検討することも必要である
（上記②）。
この点，被告は，国際的な確立した科学的知見をもって科学的な真理
であると主張しているわけではなく，例えば，ＤＳ０２やＤＳ８６にお
ける推定値と実測値に一定の誤差が存在すること等，その時点における
国際的に確立された科学的知見の限界を踏まえつつも，他にそれに取っ
て代わる客観的かつ定量的な知見が存在しない以上，それを十分に考慮
した上で事実を認定すべきであると主張しているものであり，それこそ
が科学的経験則に基づいた正当な認定・判断手法というべきである。
一般の戦争被害とは異なる「特別の犠牲」を受けた被爆者の中でも最
も手厚い援護措置を施すことになる原爆症認定は，いまだ仮説の域を出
ず一般的な知見とはいえない独自の知見であっても，何らかの知見があ
りさえすれば，国家補償的な見地から広く認定すべきなどというもので
はなく，その時点における科学的経験則といい得る，十分な根拠のある
一般的な科学的・医学的知見を踏まえて行う必要がある。いまだ一般的
知見として確立しておらず，将来覆される可能性も十分にあり得るよう
な，不安定な仮説段階（可能性が示唆されているにすぎない段階）の知
見に基づき，広く原爆症認定を行い，国民一般から徴収した財源を用い
て最も手厚い援護措置を広く施すことは，国民一般の理解を得られるも
のでなく，法の解釈として採り得ない。
原告らの主張は，訴訟上の主張としては，放射線起因性の要件解釈の
形を採っているものの，その実質は，放射線による被害に限定すること
なく，広く原告ら全員が原爆症認定を受けて救済されることを求めるも
のであって，実質的に立法論を目指すものといわざるを得ない。
(ウ)新審査の方針について
新審査の方針における審査基準は，被爆態様が単に形式的に積極認定
の範囲内にあるというだけで，同方針に掲げられた疾病の放射線起因性
を肯定するというものではなく，種々の医学的，科学的知見を踏まえ，
経験則に照らして全証拠を吟味した上，対象疾病が放射線に起因するた
めに，被爆者に対する援護の中でも特に手厚い援護を相当とする関係が
あることが高度の蓋然性をもって立証された場合に原爆症認定をすると
いうものである。
この点，現行の新審査の方針は，制度在り方検討会の報告書などを踏
まえて原爆医療分科会に示された従前の新審査の方針の改正案が最終的
に了承されて策定されたものであるところ，制度在り方検討会は，医学，
放射線防護学の専門家のみならず幅広い有識者で構成され，多角的な検
討に基づいて報告書を取りまとめたものであり，同報告書において多数
意見を構成する部分は，現時点における科学的知見の到達点を確認した
というべきものである。そうすると，かかる知見を踏まえ，従来の行政
認定と司法判断との乖離については，現在でも行政認定は救済の観点か
ら厳密な科学的知見を超えて放射線起因性を認めているのに対し，判決
を一般化して基準を設定するのは難しいとした上，従前の新審査の方針
の基準は放射線の影響が不明確な範囲にまで広げており，それ以上に緩
和することは慎重に考えるべきであり，また，残留放射線に着目して積
極認定の範囲を広げることも適当ではないとする同報告書の帰結は，十
分な合理性を有するものであるから，司法判断においても十分尊重され
るべきである。
現行の新審査の方針における積極認定の考え方が，本来であれば科学
的知見を基礎としつつ総合的に考察されるべき放射線起因性の認められ
る範囲を，被爆者援護の精神を踏まえて，被爆者救済及び審査の迅速化
という観点に基づき，放射線被曝による健康影響についての科学的知見
が明らかでない範囲をも取り込む形で拡大するものであることから，こ
のように拡大された積極認定の対象にさえ当たらない場合については，
現在の科学的知見の到達点に照らして，放射線起因性を認めるべき科学
的根拠が一般的に乏しいといえるものであり，その認定は極めて慎重に
されなければならない。
イ科学的な知見に基づく被曝線量評価
(ア)放射線被曝の機序による分類
今日の科学的知見においては，一般に，原子爆弾の放射線による被曝
形態としては，外部被曝に関しては，初期放射線によるもの，放射性降
下物が放出する放射線によるもの及び誘導放射線によるものがあり，ま
た，内部被曝に関しては，誘導放射線及び放射性降下物が放出する放射
線によるもの（中でも後者）があると解され，科学的知見に裏付けられ
た被曝線量評価方式に基づいて被曝線量ないし累積線量を算出すること
により，人体に与える放射線被曝の影響の度合いを知ることができると
理解されており，原爆症認定の審査においても，信頼性のある最新の科
学的知見に裏付けられた被曝線量評価方式に基づいて，申請者の被曝状
況の評価を行っている。
これは，疫学的知見の集積から導き出された科学的経験則を用いつつ，
放射線被曝の人体影響を的確に把握しようとするためには，放射線被曝
を受けたか否かという二者択一の観点のみでは足りず，これに加えて，
放射線被曝を量的に把握することが不可避であるためである。
(イ)初期放射線について
このうち，初期放射線による被曝線量の評価体系として，新審査の方
針の下で用いられているＤＳ０２は，広島原爆と長崎原爆の物理学的特
徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し
建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかについて
の核物理学上の理論的モデルとに基づいて，ガンマ線の光子や中性子線
の粒子の１個１個の挙動や相互作用を忠実に再現し，最終的にすべての
ガンマ線と中性子線の動きを評価し，放射線量の計算値を算出したＤＳ
８６に，再評価の過程で修正が加えられて，科学的緻密性及び厳密性の
見地からより信頼性の高いものとして策定されたものである。
(ウ)放射性降下物について
放射性降下物による被曝線量評価については，核分裂により生ずる放
射性物質（核種）は，質量数９０及び１４０付近の物質で約２００種類
に及ぶが，その大部分は短寿命核種であるため，その放射能は急速に減
衰し，放射線量も急速に減衰するところ，ＤＳ８６の報告書では，爆発
１時間後から無限時間を想定した地上１メートルの地点での放射線の積
算線量は，原子爆弾の爆発後に激しい降雨によって放射性降下物が降下
したため放射線の影響が比較的顕著に見られることが確認されている広
島のω３・ω４地区，長崎のω５地区についても，前者では１ないし３
レントゲン（組織吸収線量に換算して０．００６ないし０．０２グレイ），
後者では２０ないし４０レントゲン（同じく０．１２ないし０．２４グ
レイ）の範囲であるとしている。この記述等を基に定められていた旧審
査の方針については，認定在り方検討会においても，放射性降下物によ
る被曝線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくないと考えら
れるとして，その合理性が是認されている。
新審査の方針策定後の審査においては，これらの従前の科学的知見に
加え，ＤＳ８６策定後に現れた最新の科学的知見をも踏まえ，その線量
評価が行われているところ，広島原爆及び長崎原爆から放出され，地上
に降下した放射性降下物の量が極めて少なかったことは，①広島原爆投
下３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集された土壌サンプル中
のセシウム１３７濃度の実測値や，②地表核爆発であれば，大量の土砂
等が火球に触れることによって大量の放射性物質が生じ，汚染された土
壌の粉塵を大気中に巻き上げ，放射性降下物としてこれを周辺に拡散さ
せる事態が容易に想定されるのに比べて，これらの核爆発が，生じた放
射性物質も未分裂の核物質も含めて瞬時に数百万度の超高温の気体とな
り，そのほとんどは成層圏まで上昇して地球規模の汚染となる結果，直
下の放射性降下物による被害が著しく小さい空中核爆発であったことか
らも裏付けられている。
なお，上記①について，昭和２０年９月下旬の台風の風雨の影響によ
り放射性降下物が流出していることや，測定場所が少ないため標本に偏
りが生じていることなどを根拠として，過小評価であるとの批判もある
が，広島原爆投下から３日後に採取された試料からの被曝線量は，台風
後の測定結果からの被曝線量と類似していることが，最近の研究におい
て判明し，また，科学者たちは，原子爆弾投下直後から最近に至るまで
様々な場所を選択して実地調査を行い，結果もよく一致しており，過小
評価であるとはいえない。
(エ)誘導放射線について
誘導放射線による被曝線量評価については，原子爆弾から放出された
中性子線（瞬間的な中性子照射）に核反応を起こして極めて短時間に放
射化する元素は限られ（すなわち，①被曝に寄与する可能性のある誘導
放射線は，金属元素が高速中性子を吸収することによって起こされる荷
電粒子放出反応によるものであり，これによって生じた放射性核種の半
減期は比較的短く，②中性子が爆央から大気中を伝播する過程において
大気中の水蒸気等との相互作用により急速にエネルギーを低下させた熱
中性子を吸収して捕獲反応が生じる元素は，土壌中にほとんど存在しな
いため，被曝に寄与することはほとんどない。），新たに生じた放射性
核種の半減期が比較的短い誘導放射線が問題となり得る核種としては，
マンガン５６とナトリウム２４が問題になるにとどまる（半減期が２．
３１分と極めて短いアルミニウム２８による被曝を考慮したとしても，
爆心地における最大積算線量で０．４８グレイにすぎない。）。
しかるところ，ＤＳ８６によって原子爆弾の初期放射線の被曝線量評
価が策定された際の，広島及び長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有
量及び放射化断面積をもとに生成された放射能量のＺ１２らによる計算
の結果によれば，爆発後１時間における誘導放射線量は爆心地からの距
離に応じて逓減し，広島では爆心地から７００メートル，長崎では６０
０メートルの地点に至ると，１時間当たりの誘導放射線量はほぼ０．０
０１グレイにまで低減することが明らかにされた（これによれば，原子
爆弾の初期放射線中の中性子線による放射化は，これらの地点付近では
ほとんど起こらなかったことが分かる。）。また，複数の研究者らによ
って，広島及び長崎の実際の土壌等に中性子を照射して誘導放射線量を
測定する実証的な調査研究が行われたところ，その一例においても，土
壌中の誘導放射能からのガンマ線量は，主としてナトリウム２４及びマ
ンガン５６に負うものであり，広島原爆投下後１日目に爆心地付近に入
り，そこに８時間滞在した者の推定被曝線量は０．０３グレイ，爆心地
から５００メートル及び１０００メートルの距離における線量は，それ
ぞれ爆心地の１８パーセント及び０．０７パーセントであり，爆発直後
から無限時までの推定累積ガンマ線量は，広島で０．８グレイ，長崎で
は０．３グレイであったとしており，要するに，土壌だけでなく様々な
建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線の量は，僅かな
ものにすぎなかったことが明らかにされた。
ＤＳ８６の報告書では，このような調査結果を総括し，爆発１時間後
から無限時間を想定した爆心地における地上１メートルの地点での誘導
放射線の積算線量は，広島について約８０レントゲン（組織吸収線量に
換算して０．５グレイ），長崎について３０ないし４０レントゲン（同
じく０．１８ないし０．２４グレイ）になるとし，この記述等を基に定
められていた旧審査の方針について，認定在り方検討会において，誘導
放射線による被曝線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくな
いと考えられるとして，その合理性が是認されたことは放射性降下物に
よる被曝線量の場合と同様である。
新審査の方針策定後の審査においては，ＤＳ８６策定後に現れた最新
の科学的知見をも踏まえ，その線量評価が行われ，Ｚ１２らの計算結果
をＤＳ０２に応用して求めた誘導放射能による地上１メートルでの外部
被曝（空気中組織カーマ）の計算結果でも，爆心から１５００メートル
以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないとされているところ，
これに基づけば，広島原爆及び長崎原爆に由来する誘導放射線について
も，その量は，健康への影響という見地からみて極めて少なかったこと
が判明している。
なお，この考え方については，土壌以外の建造物からの誘導放射線量
を考慮していないことなどを根拠として，過小評価であるとの批判もあ
るが，土壌等に中性子を照射して誘導放射線量を測定した研究は，考慮
に入れなければならない土壌以外の物質の誘導放射線をあえて考慮外と
したものではなく，土壌以外にも屋根瓦等に含まれる誘導放射化され得
る物質とその比放射能を調べている。その結果，屋根瓦と土壌からそれ
ぞれ発せられる誘導放射線量（中性子誘導放射能によるガンマ線の照射
率）は，ナトリウムとマンガンのいずれについても，屋根瓦の方が土壌
よりも圧倒的に低い結果となっており，これは，屋根瓦自体が遮蔽とな
り，放射線が屋根瓦の外に出られないことによるものと考えられる。以
上を総合すれば，特に爆心地の場合には爆風及び熱線により屋根瓦等の
建築材料ほとんどは崩壊して，地面（土壌）の上に散らばって遮蔽とな
っていたと考えるのが合理的であるところ，そのような状況下において
は，土壌と建築材料のうち誘導放射線量の最も高い土壌からの誘導放射
線量を考慮すれば被曝線量を最も高く評価することになるはずであり，
土壌の誘導放射線量と建築材料からの誘導放射線量を合算して被曝線量
を評価することに合理的な根拠はないものである。
また，被爆により誘導放射化した人体からの被曝線量を考慮していな
いことを根拠として過小評価であるとの批判もあるが，Ｚ１１事故で約
２５グレイの被曝をした従業員の人体の誘導放射化を調査した結果にお
いて，対象者のうち汚染検査において最も高い放射線量を示した者の右
肩部の放射線量の測定結果は１時間当たりで１０マイクロシーベルトで
あり（事故発生時の３０時間前に遡っても４０マイクロシーベルト），
この値は，歯科エックス線撮影１回程度（同じく４回程度）や胃の１回
のレントゲン検査による被曝の３００分の１程度にすぎない。
(オ)内部被曝について
原子爆弾で問題となる内部被曝は放射性降下物及び誘導放射線による
ものであるところ，これらの線量がいずれも健康への影響という見地か
らは極めて少ないものであったことは，上記(ウ)及び(エ)のとおりであ
る。現在は，１ベクレルの放射性核種を体内に摂取した場合にその放射
性核種が体内から消失するまでの間に受ける実効線量を表す線量換算係
数を用いて，摂取した放射性核種の量から内部被曝線量を特定すること
ができ，この手法は世界的に確立しているところ，内部被曝による身体
症状を発症する最低１グレイの被曝をもたらすためには，マンガン５６
であれば広島の爆心地の爆発直後の土壌約３６キログラムを，ナトリウ
ム２４であれば同じく１１１キログラムを，１度に体内に摂取する必要
があることになり，半減期が比較的長い放射化された核種は，土壌中の
割合が極めて少ないから，更に多くの土壌を摂取しなければならない。
それゆえ，原告等が原子爆弾投下後に空中に浮遊していた粉塵を吸入し
た可能性があるとしても，これによって有意な内部被曝をしたとは考え
難い。
被曝線量が同じ場合には，内部被曝による健康影響は外部被曝による
健康影響と同等又は後者よりも低く，前者の方がより危険であるとする
根拠はないということについては，認定在り方検討会の平成１９年１２
月１７日付け報告書，福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」と
いう。）の事故を受けてＩＣＲＰの構成委員である日本の委員らが平成
２３年１０月に作成した報告，放影研が平成２４年１２月８日付けで発
表した見解においても，同様に明記されており，このように複数の異な
る非常に信頼性の高い専門家集団において，最近まで一貫して同様の見
解が示されていることからすれば，現在の確立した科学的知見というべ
きものであることは明らかであり，放射線起因性の判断においても，こ
れを無視してはならないことは当然である。
また，内部被曝について検討するに当たっては，取り込まれた放射性
核種の量のみならず，その代謝による排出も考慮しなければならない。
体内に取り込まれた放射性物質は，その臓器親和性に従って種々の臓
器・組織に分布し，その後排出され，その生物学的減少は，実際には複
雑な過程をたどるが，指数関数的に減少するものと仮定し，排泄機構に
より体内量が２分の１になるまでの時間を生物学的半減期と呼ぶ（物理
学的半減期と生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減する
期間を有効半減期という。）とされ，これが現在における放射線医学の
到達点であるといえる。
上記のような知見を踏まえ，最新の科学的知見においても，放射性降
下物が最も顕著に降下していた長崎のω５地区の住民を対象としたセシ
ウム１３７の実測データを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４
０年間の内部被曝線量を積算しても，自然放射線による年間の内部被曝
線量と比較しても格段に小さく，広島原爆投下当日に爆心地から１キロ
メートルの地点で焼け跡の片付けに８時間従事した人々の塵埃吸入を想
定し，誘導放射線による内部被曝を評価しても，ラドンの自然放射線に
よる吸入被曝を起こす１日の被曝線量を優に下回っていることなどが実
証されている。
さらに，放射性物質の中には，放射性ヨウ素の甲状腺，ストロンチウ
ム９０の骨のように，それぞれ特異的に集積する臓器が決まっているも
のがあることから，仮に内部被曝の影響が無視できないものであるとす
れば，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著に
見られるはずであるが，事故後１０年が経過した頃から甲状腺がん（特
に小児甲状腺がん）が多数発生したとされるチェルノブイリ原発事故と
比較しても，被爆者らには，特定の臓器についてがんが多発したという
傾向は全く見られていない。また，核医学の分野では，診断に役立てる
目的で，原子爆弾による内部被曝の場合より圧倒的に高い線量の特定の
人体組織に集まる放射性核種を投与するということを行っているところ，
これによって一定量の内部被曝が起きているものの，人体への健康影響
が現れるという知見はない（そもそもそのようなことが想定されるので
あれば，核医学診断そのものが成り立たない。）。
以上のとおり，原子爆弾由来の放射性物質による内部被曝の影響は，
人体の健康への影響という観点から重視する必要がないというのが現在
の科学的知見である。
(カ)急性症状から被曝放射線量を推定する方法について
科学的観点から見た場合，現在の主な被曝放射線量の推定方法として
は，①爆心地からの距離と遮蔽状況を基に計算で被曝線量を求める物理
学的推定法，②実際に被曝した人の生体資料を調べて，その検査結果か
ら線量を推定する生物学的線量推定法，③放射線被曝による急性症状（急
性放射線症候群）の特徴から被曝放射線量を推定する方法が挙げられる
が，このうち③については，過去の様々な放射線被曝事故や検査，治療
のための放射線照射事例などを集約して確立した成果として，明確なし
きい線量があるとされており，この知見を指標として，被曝による急性
症状の内容，発症時期，程度，回復時期に着目して，いつ，どのような
身体症状が見られたのかを観察することにより，当該急性症状とされる
ものが，放射線被曝によるものであるのか，他の要因によるものである
のかを検討する姿勢が欠かせない。
この点，原告らの主張は，一定の身体症状が放射線被曝による急性症
状（急性放射線症候群）であることを前提とするものであると考えられ
るが，その主張する下痢などといった身体的症状は，ＩＡＥＡ及び世界
保健機関（ＷＨＯ）によって公表され，既に世界的な共通認識となって
いる急性放射線症候群，すなわち，ある程度高線量の被曝をした場合，
嘔吐等の前駆症状が出た後，無症状の潜伏期を経て，多様な脱毛，下痢
等の症状が発症し，その後回復に向かうものとされており，前駆期及び
発症期における各症状が，被曝線量によって異なることも明らかになっ
ているものとは全く異なる。あるいは，原告らは，原子爆弾被爆者の場
合には，急性放射線症候群の典型的な特徴やしきい値がそのまま当ては
まらないと考え，被告が主張するような観点からの検討が必要ないと解
しているようにも思われるが，急性放射線症候群の概念は，広島及び長
崎のそれぞれ６０００人以上の追跡調査等をまとめる過程で検証され，
現在の科学的知見として確立されるに至ったもので，原子爆弾による放
射線被曝に妥当することに疑問の余地はなく，むしろ，これが当てはま
らないとか，整合性を考慮する必要がないなどという知見こそ存在しな
い。
現在，科学的な線量評価方法については，上記①の物理学的推定法で
あるＤＳ０２が基本として位置付けられた上で，上記②の生物学的線量
推定法による推定線量を指標とすることにより，ＤＳ０２の誤差を縮め
てより精度を高める努力が続けられているところ，②の方法（染色体異
常頻度を基にした方法及び歯エナメル質の電子スピン共鳴法（Electron
SpinResonance。以下「ＥＳＲ法」という。））による推定被曝線量は，
①の方法による推定被曝線量と整合的であることが近時明らかになって
いる。原告らは，上記のような①ないし③の線量評価方法相互の科学的
な位置付けを正解せず，遠距離被爆者及び入市被爆者に現れた身体症状
を不完全に上記③の放射線被曝による急性症状（急性放射線症候群）の
特徴から被曝放射線量を推定する方法に当てはめ，もって誘導放射線に
よる外部被曝及び内部被曝による線量を過大評価するものであり，この
ような判断方法は，現在の科学的知見とはおよそ相容れない独自の見解
に基づくもので，明らかに誤っている。
すなわち，上記③の方法は，被曝線量ごとの前駆症状の種類や出現時
期，潜伏期間，主症状の種類，出現時期等の特徴から被曝線量を大まか
に推定するものであり，多様な事故経験等を踏まえ，明らかな高線量被
曝が確実である場合に，その被曝の程度を表すものとして被曝線量を推
測するために用いられ，その段階で初めて適切な適用ができるものであ
り，初期の前駆症状や局所の所見はいずれも非特異的なものであるから，
当該手法による線量推定のみで被曝の根拠とするのは誤用である。上記
③の推定方法は，①の物理学的推定法及び②の生物学的線量推定法が有
効でなく，その他の情報から高線量放射線被曝が確信されているような
場面において，被曝線量の程度を計る目的で暫定的に使用されるもので
ある。
この点，疫学的知見の集積から導き出された科学的経験則を用いつつ，
放射線被曝の人体影響を的確に把握しようとするためには，放射線被曝
を受けたか否かという二者択一の観点のみでは足りず，これに加えて，
放射線被曝を量的に把握することが不可避であるところ，仮に急性放射
線症候群を用いた線量評価を行う場合においても定量的に被曝線量を把
握する必要がある。そして，疫学研究の過程において示された「関連性」
や「関連性の示唆」等の結果から因果関係についての法則性を導くため
には，当該研究によって示された結果が「有意な関連性」といえるもの
であることがまず最低限必要であるし，法則性を有するといえるだけの
実質を伴うものであるかを慎重に吟味する必要があり，また，疫学研究
の過程において示された「仮説」や「可能性」自体は直ちに因果関係に
ついての科学的経験則を意味するものではないところ，被爆後の身体症
状により線量を評価する方法も，疫学研究に基づくものであれば，これ
がいかなる段階の疫学研究で，科学的経験則となり得るものであるのか
否かが慎重に吟味されなければならず，知見についても単なる「仮説」
や「可能性」や「関連性の示唆」や「関連性」では足りないのである。
線量評価が可能な放射線被曝による急性症状との対比に基づかずに，
単にこれに類する身体症状を捉えて上記①及び②の線量推定方法の一致
した結果を否定することは，線量推定方法の基本的な意義をも正解しな
いものといわざるを得ず，身体症状の内容及び程度，発症時期等につい
て不明確であったり，明確な定義付けがされていないなど，科学的な被
曝線量の評価を行うには著しく不十分といわざるを得ないような調査結
果に基づいては，一推論としてならばともかく，これに依拠して科学的
に合理性を有する被曝線量の評価を行うことは不可能である。
そして，被爆者に対する調査の中で，必ずしも急性放射線症候群の知
見に合致しないと思われる脱毛，下痢等の身体症状の報告も存在するが，
それらの身体症状については，原子爆弾投下後７０年が経過した現在に
おいても，それらが原子爆弾放射線に起因して発症したと認めるに足り
るほどの疫学的知見は存在しない。そもそも原子爆弾による影響として
は，爆風や熱線による影響も無視できないし，下痢や脱毛自体は，深刻
な食糧難，かつ，保健衛生の劣悪な状態にあった当時の日常生活におい
て，火傷や外傷によって身体的・精神的ストレスが過重となり，抵抗力
が弱まり，また栄養障害も重なり，感染症等に罹患しやすい状態にあっ
たことからも発症し得るところである。したがって，仮に，原告らに，
被爆後，何らかの身体症状が発症していたと認められたとしても，それ
が放射線被曝に起因するものか否かについては慎重な判断を要し，その
ような身体症状を発症したことから，直ちに，当該原告が，健康に影響
があり得る程度の線量の放射線に被曝したなどと認めることもできない
のである。
ウ放射線と疾病との関係に係る疫学的知見
放射線起因性が認められるか否かを判断するためには，法的因果関係判
断の基礎となるべき（原子爆弾）放射線被曝により原爆症認定申請疾病が
発症するという因果関係についての法則性を肯定する科学的経験則の存在
が大前提となるが，この科学的経験則は，当該分野における臨床的及び実
験的研究の困難性ないし限界に鑑み，多くは，放射線と疾病との関係を疫
学的に研究した知見の集積から導き出されることになる。
疫学研究においては，相関関係（統計学的関連性）の有無並びにその有
意性及び程度が探索されるが，その過程で疾病の増加とある因子との間に
相関関係（統計学的関連性）を示す結果が得られたとしても，両者間に直
ちに疫学的因果関係が認められるものではない。そのためには，まず，研
究結果に，偶然や真の状況とは系統的に異なる影響（バイアス）がないか
を見極める必要がある。また，要因と想定する事象と結果と想定する疾病
の両方に関係のある別の因子の影響をもって，関連性として観察してしま
うことなどがあるから，①異なった研究方法でも同様な結論であるという
関係が常に存在し（関連の一致性又は普遍性），②ある疾病の要因を持っ
ている群は，それを持たない群に比べてその疾病の発生率が高いという関
係の程度が強く（関連の強固性），③疾病とその要因を同時に両方とも持
っている人が多いという関係が特異であり（関連の特異性），④要因の存
在は疾病の発生より先行するという関係が時間的に矛盾せず（関連の時間
的関係），⑤医学生物学的な筋道と一致しているという関係が首尾一貫し
ており（関連の整合性），⑥その要因を多く持っている群ほどその疾病に
より多く罹患するという量反応関係である（量反応関係）というような条
件が満たされることにより，初めて疫学的因果関係が一般に受け入れられ
る。
また，疫学的因果関係は，集団現象としての疾病についての原因を記述
するのみであり，その集団に帰属する個人の罹患する疾病の原因を記述す
るものではないという特質を有することに留意する必要があり，疫学的因
果関係を認定できたとしても，特定の個々人が罹患した疾病の原因が何で
あるかという点まで直ちに導き出すことはできない。疫学的因果関係を基
に具体的個人の罹患した疾病の原因について何らかの言及ができるとする
ならば，当該疫学的因果関係の認定に用いられた関連の強固性の指標であ
る相対的危険度（相対リスク）を基に，一定の推論をすることだけである。
もっとも，法的な因果関係が認められるためには，自然科学的証明まで
は必要とされていないため，ある疫学研究において有意な関連性を示す結
果が得られた場合に，疫学的因果関係の証明がされていない段階にあった
としても，当該疫学研究（有意な関連性を示す結果）から一定の因果関係
が推測されるとして，これを用いて法的な因果関係を認めることが考えら
れないではない。しかしながら，その場合であっても，因果関係としての
法則性について通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得
るものといえるためには，通常，有意な関連性を示した研究結果から推測
される因果関係が法則性を有するといえるだけの実質を伴うものでなけれ
ばならず，単に有意な関連性を示す研究結果が得られたというだけで直ち
に因果関係についての法則性を獲得し得るものではないと考えられる。あ
る科学的に研究結果に基づく意見を経験則として用いるためには，反対の
考え方を上回る合理性が認められなければならず，このような合理性が認
められないにもかかわらず，当該意見を経験則として用いるということは，
相互に矛盾する結論が並立することになり，通常人が疑いを差し挟まない
程度に真実性の確信を持ち得るとはいえないから，当該意見が経験則とし
ての法則性を獲得したことにはならない。そして，ある科学的意見につい
て，反対の考え方を上回る合理性が認められ，一定の法則性を獲得したと
いえるためには，まず，当該意見自体の科学的合理性の有無について，科
学的観点から慎重に吟味されなければならないことはいうまでもない。例
えば，疫学的研究であれば，一般的に指摘され得るような交絡因子その他
のバイアスは当然に排除される必要があるし，基本的な再現性がなければ
法則性を認めることは困難である。それのみならず，当該意見について，
反対の考え方との比較において，当該意見を採用すべき積極的な根拠が認
められなければならない。これらの主張立証責任は，当該経験則について
主張立証責任を原告らが負担すべきものである。
なお，原告らが原爆症認定訴訟の特殊性として殊更強調する人体影響の
未解明性というものは，原子爆弾放射線に限った問題ではなく，医学的知
見に基づき因果関係の成否を判断すべき訴訟において一般的に問題となり
得るものであるから，このことは，決して仮説をもって科学的経験則とし
て用いることを許すべき根拠となり得るものではない。
エ原子爆弾放射線による罹患リスクと他原因による罹患リスクの対比
放射線被曝に特異的でない疾病の場合，一般的な発病のリスクに基づい
て発症したのか，それとも放射線被曝の影響により発症したのかを判断す
るためには，単に放射線に被曝したか否かを明らかにしただけでは足りず，
放射線の影響と一般的な発病リスクとの定量的なリスクの比較が不可欠で
ある。例えば，放射線と生活習慣の発がんの相対リスクを比較すると，野
菜不足のリスクは１．０６倍，１００ないし２００ミリシーベルトの放射
線被曝のリスクは１．０８倍，塩分の取りすぎは１．１１ないし１．１５
倍，運動不足は１．１５ないし１．１９倍，２００ないし５００ミリシー
ベルトの放射線被曝のリスクは１．１９倍，肥満は１．２２倍，５００な
いし１０００ミリシーベルトの放射線被曝のリスクは１．４倍，毎日２合
以上の飲酒は１．４倍，喫煙や毎日３合以上の飲酒のリスクは１．５倍，
１０００ないし２０００ミリシーベルトの放射線被曝のリスクは１．８倍
とされている。
このように，当該がんの発症が，放射線被曝によるものか，それ以外の
喫煙，肥満，運動不足等のリスクによるものかの科学的な比較は，放射線
被曝線量が定量的に明らかにされない限りは行うことができないから，放
射線起因性の有無を判断するに当たっては，放射線と疾病発症との関連性
が存在するだけでは足りず，関連の程度を具体的に検討することが不可欠
である。
そして，特定の事実が特定の損害の発生を招来したことを是認し得る程
度の高度の蓋然性が証明されたというためには，他原因の可能性を原告が
高度の蓋然性をもって否定する必要があり，被告は，反証として，当該結
果の発生が専ら他原因によるのではないかとの疑いを抱かせる程度の立証
をすれば足りるものと解されているところ，このことは放射線に非特異的
な疾患を発症した場合の放射線起因性の判断についても，同様に妥当する。
他原因の不存在についての立証責任は，個別の原告が負担すべきことにな
る。
(2)原告Ｚ３の原爆症認定申請疾病である慢性心不全の放射線起因性該当性
（争点２の１）
（原告Ｚ３の主張）
ア原告Ｚ３の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)被爆等の状況
ａ原告Ｚ３は，１２歳当時の昭和２０年８月９日，爆心地から約４．
２キロメートルの長崎市ω９の自宅裏の崖で防空壕を掘っている最中
に長崎原爆に被爆した。防空壕を１メートルほど掘り進んだところで，
爆撃機の爆音が北の方角から聞こえ，音量からかなり遠いと判断し安
心した瞬間，真っ白な光のベールに包まれ，何も見えなくなったもの
である。
原告Ｚ３は，慌てて這うようにして防空壕に逃げ込み，一，二分後
に防空壕を出ると，自宅は大きく破壊され，家中も惨憺たる有様であ
った。
ｂその後，原告Ｚ３は，昼頃までの間，自宅付近で，大量に降ってき
た灰や，通り雨のように激しく降った雨を浴びて，濡れた。原告Ｚ３
は，同日午後２時頃，長崎市の中心部に向かい，爆心地から約３キロ
メートルの市役所付近まで近付いて午後４時頃まで滞在し，兄を捜す
ため，逃れてくる人々の顔を確認し続けた。なお，兄は，爆心地近く
で被爆しており，当日午後８時頃に帰宅した。
ｃ原告Ｚ３は，同月１２日か１３日頃，きょうだいとともに爆心地付
近の様子を見に行き，早朝から昼過ぎまでの相当時間，爆心地周辺に
滞在し，そこで吹き出していた水も飲んだ。この間，上記のような被
爆をした兄と共に行動し，さらに，同月１７日頃から，脱毛，血性下
痢，嘔吐，高熱幻覚，激しい呼吸困難，意識混濁等の症状を発症した
兄の看病をした。
(イ)被爆後の健康状態
ａ原告Ｚ３は，昭和２４年夏，高校２年生時に，肋膜炎と肺浸潤に罹
患し，３か月間２学期のほとんどを休学し，高校３年生になっても快
癒しなかった。
ｂ原告Ｚ３は，昭和２６年に上京して以降も体調のすぐれない日が続
いた。毎年のように，扁桃腺炎を起こして４０度の熱を出し１０日く
らい寝込んでいた。２２歳時には赤痢に罹患し，隔離病院に収容され
た。
ｃ原告Ｚ３は，平成７年９月２５日，職場で大量下血をして，救急搬
送され２週間入院し，検査をしたが出血箇所は不明であった。
ｄ原告Ｚ３は，平成８年から高血圧症での治療を開始した。
ｅ原告Ｚ３は，平成１４年７月に，後に原爆症認定をされる胃がんの
診断を受け，同年８月に内視鏡的摘出手術を受け，現在も医師の管理
下にある。
ｆ原告Ｚ３は，平成１９年７月２８日に右半身にしびれを自覚し，同
月３０日も持続していたため病院を受診したところ，左橋（脳幹）に
新鮮梗塞があると診断された。１週間入院して抗トロンビン薬の点滴
治療を受け，軽快して同年８月８日に退院した。
ｇ原告Ｚ３は，この間の平成１８年３月及び７月並びに平成２０年３
月，９月及び１０月９日に意識消失発作が繰り返しあり，その精査の
ため，平成２１年１月５日，Ｚ１３病院で心臓カテーテル検査及び心
臓電気生理学的検査を受けたところ，右冠状動脈＃４ＰＤ（後下行枝。
＃による区画番号につき，乙Ｄ①６の７６頁参照。以下同じ。）に９
０パーセントの狭窄を認めて狭心症と診断され，経皮的冠動脈形成術
（ＰＣＩ）でステントを挿入された。同年７月に再び失神したが，傾
斜台試験や心筋シンチグラフィでは異常がなかった。
原告Ｚ３は，平成２２年７月頃から労作時の胸痛があり，同年１２
月７日の冠動脈造影で右冠状動脈♯１に９０パーセントの狭窄があり，
同月１５日に経皮的冠動脈形成術を受けた。
原告Ｚ３は，平成２３年３月５日には，急性鬱血性心不全で緊急入
院して加療を受け，同月９日の冠動脈造影で＃１が９９パーセント，
＃６及び７が７５ないし９０パーセント，＃９が９０パーセントと冠
動脈狭窄の進行があり，同月１４日に３回目の経皮的冠動脈形成術を
受けた。
退院後も２回失神があり，同年４月２５日に冠動脈造影で＃１のス
テント内狭窄が認められ，同年５月２日に４回目の経皮的冠動脈形成
術を受けた。この入院中の病棟のモニターで完全房室ブロックがとら
えられ，同年５月６日にペースメーカーを装着し，以後失神発作はな
くなった。
原告Ｚ３は，同年８月，経過を見るための冠動脈造影で同じく＃１
に再狭窄が認められ，度重なる再狭窄のため経皮的冠動脈形成術では
なくバイパス術が必要とされ，同年９月１３日に，心拍動下冠動脈バ
イパス術（ＣＡＢＧ）４枝を受けた。
原告Ｚ３は，現在，多くの内服を続け，併せて厳重な水分管理も行
っている状態である。
ｈ原告Ｚ３は，平成２５年１０月，後に原爆症認定をされる大腸がん
を発見され，平成２６年１月２０日に開腹で右側結腸切除術を受けた。
(ウ)小括
原告Ｚ３は，上記のように，１２歳時に爆心地から約４．２キロメー
トル地点で直爆を受け，３日ないし４日後に爆心地付近に相当時間滞在
し，現地で水を飲むなどし，また大量の放射線に被曝した可能性のある
兄を看病した。原告Ｚ３は，胃がんと大腸がんについて既に原爆症認定
を受けていることからも，相当量の被曝をしたものと考えられる。
また，過去の被爆者調査等から，被爆者には全般的な多疾病傾向が見
られることが明らかにされており，こうした被爆者の多疾病傾向や虚弱
性は，原子爆弾放射線の治癒能力等への影響を表すもので，原子爆弾放
射線の人体影響を推認させる有力な事情であり，特に原爆症認定申請疾
病以外にも，がんなど放射線との関連性が強い疾病に罹患したことがあ
れば，原子爆弾放射線の人体影響はより強く推認される。上記(イ)のよ
うな原告Ｚ３の被爆後の扁桃腺炎，大量下血，胃がん，脳梗塞，大腸が
ん等の健康状態は，多疾病傾向ないし脆弱性を裏付ける事実である。
イ放射線と慢性心不全の関連性に関する知見
(ア)慢性心不全（狭心症）の原因
心不全とは，心臓の血液拍出が不十分であり，全身が必要とするだけ
の循環量を保てない状態をいい，急性心不全と慢性心不全とに分けられ
るところ，慢性心不全は，すべての心疾患の終末的な病態で，心筋梗塞
や狭心症，冠動脈の動脈硬化による虚血性心疾患がその原因となり得る。
また，その生命予後は不良である。
動脈硬化性の狭心症は，心筋梗塞と同様に，冠動脈の内壁や中膜にコ
レステロールのような一種の脂質が沈着し，その部分が肥厚して，血管
内の血流を妨げることによって生じるものである。つまり，心筋梗塞と
動脈硬化性の狭心症の発生機序は全く同じであり，両疾病の違いは血管
が閉塞して心筋が壊死してしまうか否か，すなわち症状が可逆的である
か不可逆的であるかの違いしかない。
(イ)放射線と慢性心不全との関連性
被爆者の死亡率に関する追跡調査であるＬＳＳが，最初に循環器疾患
の死亡率に線量反応関係があること，すなわち被曝放射線量と死因疾患
との間に有意な関係があることを示唆したのは第１１報（１９５０年（昭
和２５年）－１９８５年（昭和６０年））であり，続く第１２報（１９
５０年－１９９０年（平成２年）），第１３報（１９５０年－１９９７
年（平成９年）），さらに，最新の第１４報（１９５０年－２００３年
（平成１５年））でも循環器疾患の死亡率にほぼ線形の線量反応関係の
あることが認められた。
また，疾患の発生率に関する調査であるＡＨＳでは，第７報（１９５
８年（昭和３３年）－１９８６年（昭和６１年））において若年被爆者
の心筋梗塞の増加が示唆され，続く第８報（１９５８年－１９９８年（平
成１０年））では，被爆時年齢４０歳未満の若年被爆者における心筋梗
塞発症率に有意な２次の線量反応関係が認められた。
さらに，原子爆弾の放射線が，動脈硬化の促進に抗する生理的，免疫
学的防御機構に長期間にわたって影響を与え，動脈硬化性の循環器疾患
の発症が促進される機序も科学的に解明されつつある。心筋梗塞の放射
線起因性については，以上のとおり，疫学的に因果関係が認められるの
みならず，その機序についても相応の科学的根拠があるところ，放射線
の影響について，発生機序が全く同じである心筋梗塞と動脈硬化性の狭
心症を区別することに何らの合理性もない。
ウ原告Ｚ３の慢性心不全の放射線起因性
原告Ｚ３の慢性心不全については，胸痛もあったが，繰り返す失神とい
う非典型的な症状に対して冠状動脈造影が行われ，冠動脈狭窄が判明し，
適切に管理されてきたことが幸いして，心筋梗塞に至らずに狭心症にとど
まったものの，こうした冠状動脈の動脈硬化が原因で慢性的な虚血状態に
よる心機能不全，すなわち慢性心不全となっており，病態としては心筋梗
塞の原因と同じといえる。しかも，冠状動脈３枝の多くの場所に狭窄を認
める原告Ｚ３の心筋では，慢性的な虚血状態による機能不全が起きやすい
状態で，１か所の心筋梗塞で心筋壊死があっても他の心筋で心機能を維持
できている状態より重症といえる。
このように原告Ｚ３の慢性心不全は冠動脈の動脈硬化を原因とするもの
であることが明らかであるところ，この点は，冠動脈の動脈硬化を基礎と
する心筋梗塞と共通している。したがって，原告Ｚ３の慢性心不全は，心
筋梗塞と共通の発生機序を持つといえ，疾病の発生に対する放射線の影響
についても心筋梗塞と同様に考えられる。
なお，被告は，原告Ｚ３の慢性心不全は安定狭心症で急性心筋梗塞など
とは発生機序が異なると主張するが，安定狭心症と不安定狭心症は，臨床
経過に基づく分類であって発生機序を分けるものではないし，原告Ｚ３は
不安定狭心症と見られるのであるから，その主張は失当である。
原告Ｚ３の被爆態様，疾病歴，医学的事実からすれば，原告Ｚ３の慢性
心不全の放射線起因性は明らかである。
（被告の主張）
ア原告Ｚ３の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)認否
原告Ｚ３の被爆等の状況は知らず又は否認し，被爆後の健康状態は知
らない。
(イ)科学的被曝線量
仮に原告Ｚ３の主張を前提としても，相当量の被曝をしたとの主張は
全く不明確であって，少なくとも科学的な根拠を有する主張とは到底い
えない上，爆心地から約４．２キロメートルの地点において被爆したと
して，ＤＳ０２による長崎原爆の初期放射線に係る推定被曝線量は０．
２ミリグレイを下回る値であり，入市及び兄を看病したことに伴う誘導
放射線による被曝線量，並びに内部被曝線量を合計した全体量としても，
推定被曝線量は０．２１ミリグレイを下回る程度にすぎず，せいぜい東
京とニューヨークとの間を飛行機で１回往復した際に受ける被曝線量程
度の低線量である。
この点，原告Ｚ３は，胃がんを申請疾病として提起していた原爆症認
定申請却下処分取消訴訟の第１審判決において，被爆状況やその後の行
動は，旧審査の方針による推定値を相当程度上回るような被曝があった
ことをうかがわせるようなものではなかったといわざるを得ず，身体症
状等の事情を併せ考慮しても，胃がんの放射線起因性を肯定することは
困難である旨判示されて，その請求を棄却されている（その後，新審査
の方針が策定され，原爆症認定を受けたことに伴い，控訴審判決におい
て，上記原判決は取り消され，原告Ｚ３の訴えは却下された。）。
(ウ)他の疾病の原爆症認定がされていることについて
原告Ｚ３は，胃がんと大腸がんについて既に原爆症認定を受けている
ことからも，相当量の被曝をしたものと考えられると主張する。
しかしながら，新審査の方針における積極認定の範囲が，放射線被曝
による健康影響についての科学的知見が明らかでない範囲をも取り込む
形で拡大されていることについては，前記(1)の被告の主張ア(ウ)のとお
りであるから，積極認定の範囲に該当するものとして行政認定されたと
いう事実をもって，当然に放射線被曝による健康影響が科学的知見とし
て認められる程度の被曝をしているとはいえない。
また，原告Ｚ３がこれまでに認定を受けた疾病はいずれもがんである
のに対し，本件の原爆症認定申請疾病は慢性心不全という循環器疾患で
あって，疾病の類型としても全く異なっており，放射線被曝による健康
影響の有無及び程度は疾病ごとに異なっているから，がんで原爆症認定
を受けているからといって，がん以外の疾病についても，当然に放射線
被曝による健康影響が認められることにはならない。
さらに，放射線の感受性は臓器ごとに異なるところ，胃や大腸は比較
的放射線感受性の高い組織とされている。
以上によれば，原告Ｚ３について胃がん及び大腸がんで原爆症認定が
されていたとしても，そのことから直ちに原告Ｚ３の慢性心不全につい
てまで放射線起因性が認められるということにならないことは明らかで
ある。
(エ)疾病歴について
さらに，原告Ｚ３は，肋膜炎，扁桃腺炎，赤痢，下血，高血圧，脳梗
塞，狭心症等，これまでの病歴を羅列等した上で，被爆者の多疾病傾向
や虚弱性は，原子爆弾放射線の治癒能力等への影響を表し，原告Ｚ３の
被爆後の健康状態は，多疾病傾向ないし脆弱性を裏付ける事実であると
主張する。
しかしながら，人が加齢とともに多数の疾患に罹患するようになるの
は，被爆者に限られるものではない。この点，原告Ｚ３が被爆者の多疾
病傾向や虚弱性の論拠とする報告のうち，昭和４０年１１月に健康調査
を受けた９０４２人の被爆者から，当時の身体障害及び身体異常の有無
について問診により調査した旧厚生省公衆衛生局報告は，当該症状につ
いて医師による診察や，その具体的な態様，原因等に関しての医学的判
断を経たものではなく，当該身体障害等が原子爆弾放射線の影響による
ものであるかも何ら確認したものでもないし，その調査結果を見ても，
被爆者の多疾病傾向は何ら明らかにされておらず，むしろ高年齢層ほど
身体障害率が高くなっていることは加齢による要因がうかがわれる等と
して，被爆者の身体障害等が必ずしも原子爆弾放射線被曝の影響である
と結論付けていない。また，別の被爆時年齢別の死亡原因別割合の調査
に関する旧厚生省保健医療局報告も，昭和２０年末までの原因不明の死
亡をすべて急性障害による死亡と整理し，死亡の原因について医学的判
断もされておらず，このような調査結果をもって，若年被爆者において
放射線感受性が高いとか，高齢被爆者において放射線被曝に対して脆弱
であるなどとはいえず，そのようにいえる理由は全く不明であるし，そ
の他の報告等は，およそ医学的，疫学的研究報告や大規模な疫学調査の
結果に基づくものではない。
被爆者において一般的に多疾病傾向にあるとか，放射線に対して脆弱
性があるなどとはいえない。
イ放射線と慢性心不全の関連性に関する知見
(ア)原告Ｚ３の主張
原告Ｚ３は，平成１８年３月頃から数回発作を起こし，平成２１年１
月の検査により，狭心症（労作性狭心症）と診断されているが，これま
で心筋梗塞と診断されたことはない。また，原告Ｚ３の原爆症認定申請
書に添付された医師の意見書には，疾病名として冠動脈硬化性虚血によ
る慢性心不全と記載され，現症所見欄にも専ら狭心症の治療状況につい
て記載されていることからすれば，上記の冠動脈硬化性虚血は，労作性
狭心症を指すものと考えられる。原告Ｚ３の慢性心不全の主張は，労作
性狭心症を意味するものと理解される。
(イ)狭心症の原因
心臓は，主に心筋と呼ばれる筋肉で構成され，身体の各部位に血液を
運ぶことによって酸素・栄養等の供給をする臓器である。心臓そのもの
も活動のために血液（酸素・栄養）を必要とすることから，心臓の周り
には冠動脈という動脈が走行しており，心臓に血液を供給している。
狭心症と心筋梗塞は，いずれも何らかの原因で心筋への血液供給が阻
害され，その結果，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥った状態をいい，
虚血性心疾患の１つとされているが，狭心症は一過性の心筋虚血を原因
とし，胸部又はその周辺の不快感を主症状とする臨床症候群であって，
疾病経過としては可逆的であるのに対して，心筋梗塞は，心筋虚血が一
定時間持続した結果，病理学的には心筋が壊死（心筋細胞死）するに至
った疾患であり，疾病経過としては不可逆的である。
狭心症は，発生機序によって分類すると，大まかには，主に動脈硬化
が原因となり器質的に（物理的に）冠動脈が狭窄することによって起こ
る器質性狭心症と，必ずしも器質的な病変を伴わないが冠動脈平滑筋が
攣縮することによって起こる冠攣縮性狭心症とに分けることができ，症
状の発現の経過（臨床経過）によって分類すると，一定以上の労作によ
り生じ，それ以下であれば症状を生じることがなく発作頻度も変化のな
い安定狭心症と，不安定狭心症（安静狭心症，新規狭心症，増悪型狭心
症がこれに該当する。）とに分けられる。
動脈硬化は，本質的には加齢に伴った老化現象とされており，ヒトの
冠動脈に，加齢に伴い，プラークと呼ばれる内膜の肥厚性病変が形成さ
れる。このプラークの形成，進展のメカニズムについてはいまだ不明な
点も多いものの，血管内皮細胞の機能障害や障害に始まり，血液中のコ
レステロール，特にＬＤＬコレステロールが動脈壁に入って沈着し，そ
れが酸化されたものを免疫細胞の一種であるマクロファージが細胞内に
取り込んで（貪食）泡沫細胞に変化させ，これと脂質を含めてアテロー
ム（粥腫）というものを形成し，このアテロームと繊維組織が混在した
ものがプラークである。
安定狭心症の発生機序は，こうしたプラークの進展や増大によって生
じる冠動脈の内腔の狭小化が心筋への酸素供給量を低下させ，その結果
需要量との間で較差を生じることで心筋虚血がもたらされることと考え
られている。これに対し，急性心筋梗塞や冠動脈疾患に起因した虚血突
然死などとともに急性冠症候群（acutecoronarysyndrome。ＡＣＳ）と
総称される不安定狭心症の発生機序としては，プラークそのものによる
冠動脈内腔の狭小化というよりは，脂質に富んだプラークが，これを覆
う線維成分（線維性被膜）が局所的に薄く，不安定で脆弱であるために，
破裂やびらんを生じ，それに続いて局所での血栓形成を引き起こすこと
が主な機序であると考えられており，安定狭心症と急性冠症候群とでは，
臨床的な経過・病態の違いとともに，病理学的なプラーク組織性状にお
いても大きく異なっていることが明らかにされている。
実際，急性冠症候群の約７０パーセントでは急性期における冠動脈造
影検査上，狭窄率が５０パーセント以下の軽度狭窄であり，その患者の
多くは発症まで無症状であることが多いのであり，労作性狭心症が，動
脈硬化が徐々に進展することで心筋梗塞に至る同一機序の一連の疾患と
することはできない。
(ウ)放射線と狭心症との関連性について
ａ心筋梗塞に直結する粥腫の破綻を伴う不安定狭心症と粥腫の破綻を
伴わない安定狭心症では，それぞれ機序が異なるところ，この粥腫形
成過程に放射線が寄与することは考え難く，実際，狭心症と放射線被
曝との間の関連性を認めた科学的知見は存在しない。
原告Ｚ３が，放射線と慢性心不全との関連性を示す知見として挙げ
るＬＳＳ第１１報ないし第１４報並びにＡＨＳ第７報及び第８報は，
飽くまでも「循環器疾患」や「心筋梗塞」という疾病分類に関するも
のであって，当然に「狭心症」（慢性心不全）という疾病分類にその
まま妥当するものではない。
そのうちＬＳＳ第１２報及び第１３報並びにＡＨＳ第８報の内容は，
既にＵＮＳＣＥＡＲ報告書によって総括された上で，約１ないし２グ
レイ未満の線量における電離放射線への被曝と心血管疾患の罹患との
間に因果関係があると結論付けるには不十分であるとする国際的合意
が取りまとめられている。また，放射線防護の観点から基準を定める
ＩＣＲＰ２０１２年（平成２４年）勧告の中では，０．５グレイ以下
の線量域におけるいかなる重症度や種類の循環器疾患リスクも，依然
として不確実であることが強調されるべきであると結論付けられ，そ
の内容は，放射線防護の観点から低線量被曝の影響に関する科学的知
見の最下限を画する最新のものとして，既に国際的に共有されている。
原子爆弾放射線被曝の大規模な疫学調査である放影研のＬＳＳ，Ａ
ＨＳにおいてすら，放射線被曝との関連性が示唆されているのは，飽
くまで高線量の放射線被曝における循環器疾患ないし心疾患のリスク
にとどまっており，低線量の放射線被曝との関連性まで一般的知見と
して肯定されているものではないし，まして心筋梗塞あるいは狭心症
という疾病分類についてまで低線量の放射線被曝との関連性を認める
ものでもない。
ｂ原告Ｚ３は，原子爆弾の放射線が，動脈硬化の促進に抗する生理的，
免疫学的防御機構に長期間にわたって影響を与え，心血管疾患発症の
原因となった可能性が否定できないと主張するが，その論拠とする報
告は，未発表データに基づき，心筋梗塞の既往症のある被爆者におい
て，炎症の指標と考えられているＣ反応蛋白（ＣＲＰ）レベルとイン
ターロイキン－６（ＩＬ－６）レベルの有意な上昇が認められたとし
つつ，その有意な上昇が要因ではなく結果である可能性を否定できな
い等とされている上に，データ自体が未発表でいかなる批判にもさら
されていないものであり，その信用性を直ちに首肯できるものではな
いし，いまだ仮説の域を出ないものであるから，これを直ちに科学的
経験則として用いることは許されない。
ウ原告Ｚ３の慢性心不全の放射線起因性
原告Ｚ３の症状に鑑みれば，不安定狭心症であるとは考え難く，安定狭
心症については，前記イ(ウ)のとおり，粥腫形成過程に放射線が寄与する
ことは考え難い点のみから考えても，原告Ｚ３の慢性心不全（狭心症）の
放射線起因性は否定されるべきである。
また，動脈硬化の危険因子としては，血液中余分な脂質が変化してアテ
ロームの形状につながる脂質異常症，心臓に余計な負担を掛ける高血圧症，
細かい動脈の動脈硬化を促進したり，血液が詰まりやすくなったりする糖
尿病，喫煙が４大危険因子として挙げられているほか，加齢，男性である
こと，肥満，家族歴（遺伝）等も危険因子として挙げられており，これら
の危険因子が多くなればなるほど発症率が加速度的に増加するなど，その
リスク要因やリスク上昇の程度が，疫学上もメカニズム上も比較的明瞭に
されている。この点，原告Ｚ３は，加齢や性差だけでなく，高血圧，糖尿
病，肥満，飲酒及び喫煙という動脈硬化の危険因子を複数保有していたと
いえる。
原告Ｚ３の被曝線量は，放射線防護の観点に基づく最新のＩＣＲＰ勧告
においても心疾患と放射線被曝との間の直接的な因果関係の認められてい
ない０．５グレイを，大幅に４桁も下回る被曝線量にすぎない上，原告Ｚ
３は，上記のとおり，動脈硬化の危険因子を重畳的に有している。
これらを総合考慮すれば，原告Ｚ３の慢性心不全が原子爆弾放射線によ
り発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確
信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，そ
の発症は，加齢や高血圧等の原子爆弾放射線以外の要因によると見るのが
自然かつ合理的である。
原告Ｚ３の申請疾病である慢性心不全（狭心症）について放射線起因性
の要件を満たしているとはいえない。
(3)原告Ｚ４の原爆症認定申請疾病のうち心筋梗塞の放射線起因性該当性（争
点２の２）
（原告Ｚ４の主張）
ア原告Ｚ４の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)被爆等の状況
ａ原告Ｚ４は，１３歳の昭和２０年当時，長崎市ω１０の自宅で両親
と２人の姉と暮らしており，同年８月９日，自宅近くの爆心地から約
３キロメートルの同市ω１１の屋外で防空壕を掘る手伝いをしている
際に長崎原爆の直爆を受けて被爆し，防空壕の中に吹き飛ばされ，左
肘を火傷し，熱風を吸い込んで喉も火傷を負った。
原告Ｚ４は，家族のことが心配になり，防空壕を飛び出したところ，
外は夕方のように薄暗く，どんよりと雲が覆い被さったようになって
いた。町中では，頭にガラスが突き刺さったまま走り回っている人，
腕がない人，火傷で苦しんでいる人がいた。
ｂ原告Ｚ４は，ω１１にあったＺ１４病院跡地の防空壕に向かったと
ころ，そこで家族に会えた。原告Ｚ４ら家族は，一旦ω１０の自宅に
戻ったが，炎から逃れるため，中島川を越えて，ω１２のＺ１５に避
難したところ，そこに向かう途中，雨に降られた。Ｚ１５では，怪我
を負っている人が本堂からあふれていた。
ｃ原告Ｚ４は，翌同月１０日，家族とともにω１０の自宅に向かった
が，跡形もなく焼け落ちていたため，Ｚ１５に引き返し，重症の被爆
者たちが寝泊まりする中で生活し，翌同月１１日も一日中Ｚ１５で過
ごした。
ｄ原告Ｚ４ら家族は，同月１２日頃，自宅に近いＺ１４病院近くの空
地に移り，掘っ立て小屋を建てて生活を始め，飲み水や生活用水には
破裂した水道管から吹き出る水を使った。同月１３日頃，道路や路地
には荼毘に付されていない死体が転がっており，原告Ｚ４ら家族が生
活していた空地のすぐそばでも，遺体を荼毘に付していた。
原告Ｚ４は，その頃，救援のため，被爆者の収容所になっていたＺ
１６小学校の教室で，重症を負った被爆者の身体に湧いた蛆を割り箸
で取り，それを空き缶に入れるという作業もした。
ｅ原告Ｚ４ら家族は，同月１５日に玉音放送を聞いた後，原告Ｚ４の
母親の実家のある西彼杵郡ω１３に向かうこととし，夕方にω１０を
出発し，長崎駅付近から線路沿いに歩き，爆心地付近を通過し，ω１
４を経由して，翌同月１６日に到着した。
(イ)被爆後の健康状態
ａ原告Ｚ４は，被爆前は健康であった。
ｂ原告Ｚ４は，被爆により左肘を火傷し，また，熱風を吸い込んだこ
とにより喉を火傷し，水や食べ物が喉を通らないことがあった。
また，原告Ｚ４は，被爆後，腹痛を伴う下痢が何日か続き，ω１３
に行った昭和２０年８月１６日頃には，指先に集中して石けんの泡の
ように幾重にも重なったいぼが出来た。
ｃ原告Ｚ４は，昭和２１年初夏頃からは，体調を崩すことが多くなり，
この頃から，腹痛を伴う下痢と嘔吐でたびたび苦しい思いをした。ま
た，喉が腫れ，膿が出ることもたびたびあり，寝たきりの状態で，病
院に歩いて行くこともできずに往診に来てもらっていた。昭和２２年
頃も，依然として体調を崩しやすく，疲れやすいことに変わりはなく，
この頃も原因不明の腹痛があり，嘔吐と下痢を繰り返した。この間，
腫れと発熱を繰り返すようになり，最終的には扁桃腺を切除した。
ｄ原告Ｚ４は，昭和２４年頃になって，ようやく寝込むこともなくな
り，通学もできるようになり，昭和３２年に結婚し，昭和３７年▲
月▲日に長女を，昭和４０年▲月▲日に二女を出産した。
ｅ原告Ｚ４は，昭和４７年以降，腹痛や胃痛を頻繁に起こすようにな
り，嘔吐や胃けいれんを繰り返した。
ｆ原告Ｚ４は，昭和５０年頃，Ｚ１７病院で高血圧症，大腸ポリープ，
胃潰瘍等の治療を始め，平成元年頃より，脂質異常症に対しても投薬
治療を開始した。
ｇ原告Ｚ４は，平成８年頃から，めまい症の発作を突発的に起こすよ
うになった。平成１３年頃には，高血圧で，嘔吐，めまいがひどく，
Ｚ１８診療所で診察を受け，血圧が２００以上だったため直ぐにＺ１
９病院に入院し，１０日間で退院した。
ｈ原告Ｚ４は，平成１７年１月，Ｚ１７病院で大腸腫瘍を手術した。
ｉ原告Ｚ４は，この間の平成１５年６月，労作時の胸部圧迫感があり，
狭心症について検査し，更に平成１７年，平成１９年と検査し経過観
察となっていた。
原告Ｚ４は，平成２１年８月１５日午前９時頃，１５分程度続く胸
痛があったが自然に改善したため様子を見ていた。同月２２日に肩，
胸の痛みがあったが，筋肉痛と考えられるとして安静を指示された。
同月２６日頃から労作時の呼吸苦があり，同月２９日にＺ２０診療所
を受診したところ，不整脈が発見され，前壁心筋梗塞と心不全の状態
でＺ２１病院に救急搬送されて入院した。
原告Ｚ４は，入院後の血液検査でトロポニンＴ（定性）が陽性，心
臓超音波検査で前壁中隔の心尖部寄りの壁運動消失部位があり，心筋
梗塞及び心不全の診断で治療を受けた。同年９月３日に心臓カテーテ
ル検査を行い，＃６の９９パーセント狭窄に対して経皮的冠動脈形成
術（ＰＣＩ）を施行された。そして，心臓リハビリテーションを受け，
同月１２日に退院した。
原告Ｚ４は，退院後もおよそ１年半は血圧が安定せず，めまいや吐
き気があった。経過を見るための平成２２年５月１３日の心臓カテー
テル検査の結果は再狭窄もなく，引き続き内科的な治療を継続する方
針となった。現在，１２種類の薬を服用し，心筋梗塞の経過観察中で，
Ｚ２０診療所で心筋梗塞の２次予防と心不全のコントロールのための
治療を継続中である。
(ウ)家族の健康状態
ａ原告Ｚ４と被爆直後から行動を共にしてきた母は，被爆後ずっと寝
て過ごし，身体が痛い痛いと言って，昭和２１年▲月▲日に死亡し
た。
ｂ原告Ｚ４の父は，昭和３８年▲月▲日，口腔がんで死亡した。
ｃ原告Ｚ４と被爆直後から行動を共にした姉は，２人とも子宮がんを
患っている。
(エ)小括
原告Ｚ４は，上記のように，爆心地から約３キロメートルの屋外で被
爆し，周囲が暗くなることを認識しており，放射性粉塵を含む放射性降
下物に遭っているばかりか雨に降られている。加えて，重症の被爆者の
間近で寝泊まりしていること，被爆者の救護活動を行っていることなど
から，かなり濃厚な放射性物質が漂う空間にいて，体表面や呼吸を通じ
て被曝をしたと考えられる。被爆後腹痛を伴う下痢の症状があることは，
相当量放射線に被曝した被爆者に認められる症状と考えられる。破裂し
た水道管の水を飲んでいたことからは，水とともに放射性降下物等を摂
取して内部被曝をしている可能性もある。
イ放射線と心筋梗塞の関連性に関する知見
被爆者の死亡率に関する追跡調査であるＬＳＳが，最初に循環器疾患や
心疾患の死亡率に線量反応関係があることを報告したのは第１１報（１９
５０年（昭和２５年）－１９８５年（昭和６０年））であり，続く第１２
報（１９５０年－１９９０年（平成２年））及び第１３報（１９５０年－
１９９７年（平成９年））でも心疾患死亡率の有意な線量反応関係が認め
られ，最新の第１４報（１９５０年－２００３年（平成１５年））でも「循
環器疾患」という分類で有意な死亡率の増加が報告されている。
また，疾患の発生率に関する調査であるＡＨＳでは，第７報（１９５８
年（昭和３３年）－１９８６年（昭和６１年））において若年被爆者の心
筋梗塞の増加が示唆され，続く第８報（１９５８年－１９９８年（平成１
０年））では，４０歳未満被爆者の心筋梗塞及び高血圧について有意な２
次線量反応関係が報告された。
そして，心筋梗塞については，原子爆弾被爆者の疫学調査のみならず，
動物実験を含む多くの研究結果により，放射線量との関連があるとの知見
が集積している。
さらに，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧，コレステロ
ール等の放射線との関連が明らかにされているほか，最近では，放射線が
持続的な無症状性炎症を引き起こすとの報告や，放射線が免疫能の低下を
もたらし，引き起こされた慢性感染が動脈硬化促進を助長するとの報告も
ある。
以上，心筋梗塞等心疾患の放射線起因性については，疫学的に因果関係
が認められているのみならず，その機序の面からも裏付けられつつある。
ウ原告Ｚ４の心筋梗塞の放射線起因性
原告Ｚ４は，昭和２４年頃まで，腹痛を伴う下痢が続き，嘔吐，喉の腫
れが引かずに発熱を繰り返し，最終的には扁桃腺を切除したことなど，微
量の炎症反応，免疫能の低下を思わせる状態が持続していた可能性がある。
冠動脈の動脈硬化の発生機序として軽度の炎症の関与があるとも考えられ
ており，１３歳という放射線の影響を受けやすい思春期での被爆であった。
原告Ｚ４には，冠動脈疾患のリスク要因とされる糖尿病も喫煙歴もない。
原告Ｚ４の心筋梗塞の放射線起因性は明らかである。
（被告の主張）
ア原告Ｚ４の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)認否
原告Ｚ４の被爆等の状況と被爆後の健康状態及び家族の健康状態は知
らない。
なお，原告Ｚ４が被爆後雨に降られた事実は，これに関する唯一の証
拠である原告Ｚ４本人の供述自体，極めて不確かなものであるから，そ
の供述内容をもって，同事実を認めることはできない。
また，原告Ｚ４に被曝後に腹痛を伴う下痢の症状が見られたことにつ
いても，昭和３２年６月に被爆者健康手帳交付申請をした際，被爆者調
書票の当該項目に何らの記載もしておらず，このことについて原告Ｚ４
が合理的な説明はされていないことから，そのこと自体かなり疑わしく，
かかる事実は認められない。
(イ)科学的被曝線量
仮に原告Ｚ４の主張を前提としても，相当量の被曝をしたとの主張は
全く不明確であって，少なくとも科学的な根拠を有する主張とは到底い
えない上，爆心地から約３．０キロメートルの地点において被爆したと
して，ＤＳ０２による長崎原爆の初期放射線に係る推定被曝線量は約４
ミリグレイであり，放射性降下物並びに重症被爆者の近くでの寝泊まり
及び救護活動に伴う誘導放射線による被曝線量，並びに内部被曝線量を
合計した全体量としても，推定被曝線量は４ミリグレイを下回る程度に
すぎず，胃のエックス線検査１回程度の低線量である。
(ウ)身体症状及び疾病歴について
原告Ｚ４は，被爆後腹痛を伴う下痢の症状があることは相当量放射線
に被曝した被爆者に認められる症状と考えられると主張する。しかしな
がら，仮に原告Ｚ４に被爆後に下痢の症状が認められたとしても，原告
Ｚ４の主張する身体症状と科学的知見における急性症状（急性放射線症
候群）との整合性等についての具体的な主張立証はされておらず，もは
や科学的な根拠に基づくものとは考えられないところ，そのような身体
症状に基づき心筋梗塞が発症する程度の線量の被曝があったと帰結する
ことは，科学的経験則に基づかずに一定線量の放射線被曝の事実を認め
るものであって，到底許されるものではない。また，急性放射線症候群
の前駆症状として出現する下痢は，４ないし６グレイの全身被曝であれ
ば，被曝後３ないし８時間の間に，６ないし８グレイの全身被曝であれ
ば，被曝後１ないし３時間の間に，それぞれ一過性に出現し，４グレイ
以下であれば出現せず，潜伏期に入るとすぐに軽減するという明確な特
徴があるし，主症状としての下痢は，大量出血を伴う重篤かつ血性の下
痢であるという大きな特徴があり，現代の医学的水準をもってしても救
命可能性はないとされているところ，原告Ｚ４の述べる下痢は，これら
の特徴を備えていないことも明らかであり，原告Ｚ４に被爆後に下痢の
症状が出現したとしても，そのことをもって原告Ｚ４が健康に影響を及
ぼす程度の被曝をしたとの結論を導くことはできない。
また，原告Ｚ４は，ほかにもイボ，嘔吐，胃痛，胃けいれん，喉の腫
れ，膿，発熱，高血圧症，大腸ポリープ，胃潰瘍，脂質異常症，めまい，
狭心症，大腸腫瘍を発症した事実を羅列する。しかしながら，これらの
各疾病等の罹患により同原告の心筋梗塞が放射線起因性の要件を満たす
根拠となる理由について，何ら主張立証がないばかりか，これらの各疾
病等は，いずれも放射線被曝以外の原因により発症するものであり，被
爆後から原爆症認定申請までの約６５年もの間に見られたとされるもの
であるから，非被爆者と比較して特異な健康状態にあるものともいえな
いものであり，放射線起因性の判断に影響を与えない単なる事情と理解
するほかない。
イ放射線と心筋梗塞の関連性に関する知見
(ア)心筋梗塞の原因
急性心筋梗塞は，冠攣縮性狭心症が発展してなることもあり，すべて
が動脈硬化によるものではないものの，前記(2)の原告Ｚ３の主張に対す
る被告の主張イ(イ)のとおり，その発症には，冠動脈プラークの破綻・
びらんと，それに続く血栓形成が中心的な意義を有していることが明ら
かになっており，血栓が形成されることにより，血管が塞がれ，心筋梗
塞に至ると考えられている。
(イ)放射線と心筋梗塞との関連性について
ａ原告Ｚ４が放射線と心筋梗塞との関連性に関する知見として挙げる
ようであるＬＳＳ第１１報ないし第１４報並びにＡＨＳ第７報及び第
８報については，「循環器疾患」や「心筋梗塞」についての放射線被
曝との「線量反応関係」（相関関係，関連性）が認められたという報
告が存在することをもって，直ちに「心筋梗塞」と放射線被曝との「疫
学的因果関係」が認められたということにはならない。そもそも，原
告らは，被曝線量との相関関係（関連性）を認めた報告が存在するこ
とを，「放射線起因性」という用語を用いて表現しているが，これと
被爆者援護法１０条の要件である放射線起因性とは異なる概念であっ
て，一般的に疾病に対して被曝線量増加と発症リスクとの相関関係が
認められたからといって，被曝線量の違い（関連性の程度）等を考慮
せずに，その要件を満たすという根拠にはならず，直ちに「疫学的因
果関係」が認められることにはならない。
なお，ＬＳＳ及びＡＨＳが低線量被曝における心筋梗塞の放射線起
因性を認める根拠とすることができないことは，上記(2)の原告Ｚ３の
主張に対する被告の主張イ(ウ)ａのとおりであるが，敷衍すると，Ｌ
ＳＳにおいては，死亡診断書に基づいて死因を分類するため，放射線
に起因するがんによって死亡した患者をがん以外による死亡と誤って
観察した結果による可能性や，平成７年１月以降我が国の人口動態統
計調査について改正がされる以前は，がんを患っている患者が心不全
を直接の原因として死亡した場合であっても，死亡診断書の死亡原因
記入欄に心不全との記載がされ，心不全患者として統計が取られてい
た可能性があることから，死亡診断書に基づく寿命調査の信頼性には
限界があるとされている。
ｂ放射線と高血圧等並びに免疫能及び感染症との関連性について
原告Ｚ４は，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧やコレステロールにつ
いて放射線との関連が明らかにされているほか，最近では放射線が持
続的な無症状性炎症を引き起こすとの報告がされていると主張する。
しかし，その論拠とするＬＳＳ第１３報においては，大動脈弓石灰化
等や持続性の免疫学的不均衡等と放射線との関連等が，がん以外の疾
患に対する放射線影響の機序に何らかの関連性を有するか否かについ
て，関連するものかもしれないという程度の１つの可能性が述べられ
たものにすぎないことが明らかにされており，大動脈弓石灰化等や持
続性の免疫学的不均衡等と放射線との関連が，心疾患を含むがん以外
の疾患に対する放射線影響の機序に何らかの関連性を有するものと解
することはできない。
また，原告Ｚ４は，放射線が免疫能の低下をもたらし，引き起こさ
れた慢性感染が動脈硬化促進を助長するとの報告もあると主張するが，
その論拠とする論文は，上記見解が仮説にすぎないことを明言した上
で，この仮説につき，今後，検討，調査する予定であると帰結してお
り，これをもって，放射線被曝により免疫機能の低下が生じ，これに
より心筋梗塞を発症するとの科学的経験則があるとすることは誤りで
ある。
ウ原告Ｚ４の心筋梗塞の放射線起因性
動脈硬化の危険因子は，上記(2)の被告の主張ウのとおりである。この点，
原告Ｚ４は，加齢だけでなく，高血圧，脂質異常症（高脂血症），さらに
２人の兄がいずれも心筋梗塞や心疾患で死亡している家族歴という心筋梗
塞（動脈硬化）の危険因子を複数有していたといえる。
原告Ｚ４の被曝線量は，放射線防護の観点に基づく最新のＩＣＲＰ勧告
においても心疾患と放射線被曝との間の直接的な因果関係の認められてい
ない０．５グレイを，大幅に２桁も下回る被曝線量にすぎない上，原告Ｚ
４は，上記のとおり，心筋梗塞（動脈硬化）の危険因子を重畳的に有して
いる。
これらを総合考慮すれば，原告Ｚ４の心筋梗塞が原子爆弾放射線により
発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信
を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，その
発症は，加齢，高血圧，脂質異常症（高脂血症），家族歴等の原子爆弾放
射線以外の要因によると見るのが自然かつ合理的である。
原告Ｚ４の心筋梗塞について放射線起因性の要件を満たしているとはい
えない。
(4)原告Ｚ６の原爆症認定申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性該
当性（争点２の３）
（原告Ｚ６の主張）
ア原告Ｚ６の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)被爆等の状況
ａ原告Ｚ６は，１３歳当時の昭和２０年８月９日，Ｚ２２郵便局に出
かけた母親を迎えに行った帰り，爆心地から約３．０キロメートルの
長崎市ω１５の自宅付近の物陰のない道路上において長崎原爆に被爆
した。原告Ｚ６は，ランニングシャツと半ズボンという軽装で，被爆
の瞬間，強烈な閃光に包まれ，母親ともども思わず頭を抱えてその場
の地面に突っ伏したまま，間髪を入れず強烈な爆風にさらされた。
その後，原告Ｚ６は自宅に戻り，爆心地付近から避難してくる重傷
者の手当てや救護所の案内をした。
ｂ原告Ｚ６は，被爆当日，母親と妹とともにω５町の防空壕に避難し，
翌日から２日程度，そこから自宅に通い，家の片付けをした。
ｃ原告Ｚ６は，自宅の片付けが一区切りした後，母親とともに，知り
合いに預けていた荷物を取りに行くため，ω１６を目指した。ω１７
付近を通過し，ω１８を渡ったが，がれきが散乱していてそれ以上は
進めなかったため，その日は知人宅にたどり着くことはできなかった。
ｄ原告Ｚ６及び母親は，その後一，二週間程度，自宅や防空壕から，
ω１６付近に通い知人宅を探すとともに，負傷者の蛆を取ったり，負
傷者をトラックの荷台に乗せたりするなどの救護活動も行った。
(イ)被爆後の健康状態
ａ原告Ｚ６は，被爆するまでは健康で，学校も休むことなく通ってい
たが，被爆後は疲れやすくなった。
ｂ原告Ｚ６は，被爆から１年くらい経過した昭和２１年秋頃，体中に
紫斑ができ，歯茎からの出血にも悩まされ，この症状は１年間から２
年間続いた。
ｃ原告Ｚ６は，昭和３７年７月，右顔面神経麻痺に罹患し，現在でも
軽度の麻痺が残っている。
ｄ原告Ｚ６は，昭和４２年３月，急性肝炎のため，Ｚ２３病院に３か
月間入院して治療を受けた。
ｅ原告Ｚ６は，昭和５７年６月には，変形性脊椎症に罹患し，Ｚ１７
病院に通院して治療を受けた。
ｆ原告Ｚ６は，平成元年７月，勤務先の医務室で，甲状腺機能低下症
の疑いがあるとして，精密検査を強く勧められたところ，紹介された
Ｚ２４クリニックで甲状腺機能低下症と診断され，その後，同クリニ
ックに継続して通院の上，甲状腺ホルモン（○）の投薬と２か月に１
回の血液検査を受けている。
ｇ原告Ｚ６は，平成１１年７月，左肩甲骨の下辺りの背中に腫れ物が
出来，Ｚ２５病院で除去手術を受けた。
ｈ原告Ｚ６は，この間の同年４月には，Ｚ２４クリニックにおいて高
血圧症と診断され，現在も降圧薬の投薬を受けている。原告Ｚ６は，
平成２２年８月からは椎骨脳底動脈循環不全のため抗血小板薬（バイ
アスピリン）も服用している。
(ウ)小括
原告Ｚ６は，上記のとおり，１３歳という若年で爆心地から約３．０
キロメートルの遮蔽物のない道路上において爆風にさらされ，当時の服
装は薄着であり，飛んでくるがれきの破片を肌で感じている。また，原
告Ｚ６は，被爆直後には，爆心地から避難してきた重傷者の手当てを行
い，多数の被爆者と接触しており，その中には人体が誘導放射化してい
る者や，放射性降下物により高度に汚染された者も多く含まれていた可
能性がある。さらに，原告Ｚ６は，長崎原爆投下の二，三日後にω１７
やω１８など爆心地付近まで入市し，その後一，二週間は，連日この爆
心地付近を通り，ω１６付近でがれきをかき分けながら知人宅を探すと
ともに，負傷者の救護活動に従事した。
こうした経過から，原告Ｚ６が，初期放射線はもちろん，土壌や塵埃，
誘導放射化した建造物や人体などの残留放射能により外部被曝及び内部
被曝していることは明らかである。
イ放射線と甲状腺機能低下症の関連性に関する知見
(ア)甲状腺機能低下症の原因
甲状腺は，相当量の放射線に被曝すると，その後数か月ないし数年の
期間を置いて細胞が破壊されるため，甲状腺ホルモンの産生と分泌が減
少し，甲状腺機能低下症を発症することが知られている。
(イ)放射線と甲状腺機能低下症との関連性
原子爆弾放射線と甲状腺機能低下症との関連性については，昭和３５
年には甲状腺機能低下症及び悪性甲状腺種で２キロメートル以内の発現
頻度が有意に高かったことが報告されており，かなり早い時期から注目
されていたほか，その後，自己免疫性甲状腺機能低下症については，昭
和６０年のＺ２６の報告（以下「Ｚ２６報告」という。），昭和６３年
のＺ２７及びＺ２８らの長崎原爆被爆者についての報告（以下「Ｚ２７・
Ｚ２８報告」という。），平成６年のＺ２８らの長崎原爆被爆者につい
ての論文（以下「Ｚ２８論文」という。）などで，放射線との線量反応
関係が認められ，特にＺ２８論文では，０．７グレイの被曝線量におい
て最も高い有病率を示している（なお，広島・長崎両市の被爆者を対象
に平成１２年３月から平成１５年２月に実施された甲状腺疾患の有病率
調査についての，平成１８年３月１日発行の誌上に発表されたＺ２９ら
の論文（以下「Ｚ２９論文」という。）では，自己免疫性甲状腺機能低
下症に関して，有意な線量反応関係は観察されなかったと報告されてい
るが，同論文は，上記の長崎原爆被爆者についての調査結果との不一致
については，広島・長崎両市の被爆者に調査対象が広がったこと，甲状
腺抗体検査方法の違い及び調査時期の推移による調査対象者の線量分布
の変動によるものかもしれないと指摘し，長崎の調査結果を否定してい
るわけではない。Ｚ２９論文では，線量反応関係の分析に用いられた対
照群が，真のゼロ線量群でなく残留放射線被曝をしていることから，有
病率の差が隠されてしまった可能性があるとともに，生存していれば甲
状腺機能低下症を発症していた可能性のある比較的高線量の被爆者がが
ん等の他疾患で早期に死亡したため，線量反応関係に歪みが生じてい
る。）。
また，ＡＨＳ第７報（１９５８年（昭和３３年）－１９８６年（昭和
６１年）。論文は平成４年。）では，甲状腺機能低下症を含む甲状腺疾
患について，その発症率に有意な正の放射線量反応関係が認められ，第
８報（１９５８年－１９９８年（平成１０年）。論文は平成１６年。）
でも同様の線量反応関係が認められ，放射線のリスクはより低年齢で被
爆した場合に高まることも報告されている。
さらに，マーシャル諸島の核実験で被曝した子どもにおいて，１０年
以内に甲状腺機能低下症が見られ，その多くが自己免疫型ではなかった
ことも報告されている。
(ウ)小括
甲状腺機能低下症の機序はいまだ解明途上にあるものの，原子爆弾被
爆直後の１０年くらいの間に近距離での高線量被曝者の多くが死亡し十
分な調査が行われていないとか，甲状腺は内部被曝の感受性が高い臓器
であるにもかかわらずＤＳ０２では内部被曝が評価されていないとかい
った制約のある中で，上記のとおり，自己免疫性か否かを問わず，被爆
者の甲状腺機能低下症が原子爆弾の放射線に起因することを強く疑わせ
る知見が複数存在する。
こうした知見等に鑑みれば，原子爆弾放射線と甲状腺機能低下症の間
に関連性があると考えるのが妥当であり，新審査の方針においても，甲
状腺機能低下症が，自己免疫性か否かを問わず，積極認定の対象疾病と
されている十分な根拠がある。
ウ原告Ｚ６の甲状腺機能低下症の放射線起因性
原告Ｚ６が初期放射線や相当量の残留放射線に被曝したと考えられるこ
と，加えて原告Ｚ６が当時１３歳で放射線感受性の高い年齢であったこと
からすると，原告Ｚ６の甲状腺機能低下症の放射線起因性は明らかである。
（被告の主張）
ア原告Ｚ６の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)認否
原告Ｚ６の被爆等の状況と被爆後の健康状態は知らない。
(イ)科学的被曝線量
仮に原告Ｚ６の主張を前提としても，相当量の被曝をしたとの主張は
全く不明確であって，少なくとも科学的な根拠を有する主張とは到底い
えない上，爆心地から約３．０キロメートルの地点において被爆したと
して，ＤＳ０２による長崎原爆の初期放射線に係る推定被曝線量は約４
ミリグレイであり，入市及び被爆者の救護活動したことに伴う誘導放射
線による被曝線量，並びに内部被曝線量を合計した全体量としても，推
定被曝線量は２６．８ミリグレイを下回る程度にすぎず，せいぜいＣＴ
検査１回で受ける被曝線量程度の低線量である。
(ウ)身体症状及び疾病歴について
原告Ｚ６は，被爆後は疲れやすくなり，１年くらい経過した頃から体
中に紫斑ができ，歯茎からの出血に悩まされ，この症状は１年間から２
年間続いたと主張するが，これらの身体症状が同原告の甲状腺機能低下
症の放射線起因性とどのような関係があるのかという点すら何ら主張し
ておらず，放射線起因性の判断に影響を与えない単なる事情と理解する
ほかない。仮に上記の原告Ｚ６の主張が急性放射線症候群に該当する特
定の身体症状の発現を根拠に一定の線量の被曝があったことを主張する
ものであるとしても，原告Ｚ６の主張する身体症状と科学的知見におけ
る急性症状（急性放射線症候群）との整合性等についての具体的な主張
立証はされておらず，もはや科学的な根拠に基づくものとは考えられな
いところ，そのような身体症状に基づき甲状腺機能低下症が発症する程
度の線量の被曝があったと帰結することは，科学的経験則に基づかずに
一定線量の放射線被曝の事実を認めるものであって，到底許されるもの
ではない。
また，原告Ｚ６は，ほかにも右顔面神経麻痺，急性肺炎，変形性脊椎
症，高血圧症，脊椎脳底動脈循環不全，背中の腫れ物等，これまでの病
歴を羅列する。しかしながら，これらの各疾病等の罹患により同原告の
甲状腺機能低下症が放射線起因性の要件を満たす根拠となる理由につい
て，何ら主張立証がないばかりか，これらの各疾病等は，いずれも放射
線被曝以外の原因により発症するものであり，被爆後から原爆症認定申
請までの約６５年もの間に見られたとされるものであるから，非被爆者
と比較して特異な健康状態にあるものともいえないものであり，放射線
起因性の判断に影響を与えない単なる事情と理解するほかない。
イ放射線と甲状腺機能低下症の関連性に関する知見
(ア)甲状腺機能低下症の原因
甲状腺は，頸部の前面に位置する蝶々型の臓器で右葉と左葉の２つに
分かれ，第２ないし第４気管軟骨の高さに位置する峡部で連結し，濾胞
上皮細胞により囲まれた球形の濾胞等から構成されており，甲状腺ホル
モンと呼ばれる物質を分泌する。濾胞の内部には，濾胞上皮細胞によっ
て合成されたコロイドと呼ばれるゼリー状の巨大な糖タンパク質が充満
し，その主成分はサイログロブリン（thyroglobulin。以下「Ｔｇ」とも
いう。）と呼ばれるところ，甲状腺ホルモンは，濾胞上皮細胞によって
取り込まれたヨード（ヨウ素）がＴｇの一部と結合することによって合
成される仕組みとなっている。
甲状腺ホルモンとは，全身の諸臓器・組織に作用して代謝を亢進させ
る生理活性物質であり，毛細血管中に分泌されて各細胞と結合し，これ
により細胞の酸素の消費量を増加させて基礎代謝率を上昇させ，熱量の
産生を促す。甲状腺ホルモンの分泌が亢進状態（過剰状態）となれば，
細胞の被刺激性が高まり，代謝の亢進としての体重減少，循環器への作
用としての動悸（頻拍），精神活動の過剰な亢進によるいらいら，不穏
などが出現する。逆に，甲状腺ホルモンの分泌が低下した状態では，発
汗低下，脱力感が見られるほか，精神活動の停滞により，思考過程が滞
り，記銘力も衰え，無気力状態となる。
甲状腺ホルモンが分泌される仕組みは，脳の視床下部から分泌される
甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（thyrotropin-releasinghormone。以
下「ＴＲＨ」ともいう。）の作用によって，脳の下垂体から甲状腺刺激
ホルモン（thyroid-stimulatinghormone。以下「ＴＳＨ」ともいう。）
が分泌され，これが甲状腺にあるＴＳＨ受容体と結合されることによっ
て甲状腺ホルモンが分泌されるというものである。甲状腺ホルモンが血
中に増えすぎると，甲状腺ホルモン自体が下垂体や視床下部に対しＴＳ
ＨやＴＲＨの分泌を抑えるよう作用し，甲状腺ホルモンの分泌を抑える
仕組みになっている。
甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの欠乏又は作用不足により，前
記の甲状腺ホルモンの分泌が低下した状態における様々な症状を示す病
態をいう。その原因としては，甲状腺組織そのものに障害がある場合（原
発性甲状腺機能低下症と呼ばれる。），視床下部や脳下垂体に異常があ
るためにこれらからのＴＳＨ等の分泌が障害され甲状腺に対する刺激因
子が欠乏した場合（中枢性又は２次性甲状腺機能低下症と呼ばれる。）
のほか，慢性腎不全等の疾患によって引き起こされる場合（甲状腺ホル
モンは新陳代謝を促進するホルモンであることから，身体の消耗や飢餓
によりエネルギーが不足している場合や，慢性腎不全や尿毒症等で身体
内に不要物が貯蓄している状態にあるような場合などにおいては，それ
以上の身体への負担の増加を防止するため，甲状腺ホルモンの分泌が低
下することがあり，ユーサイロイド・シック・シンドロームと呼ばれる。），
海藻等の摂取による一時的なヨードの過剰摂取や，甲状腺ホルモンの分
泌の抑制のきかない病態であるバセドウ病の治療の一環として行われる
甲状腺切除や抗甲状腺剤の過剰投与によっても甲状腺機能低下状態が惹
起されることがある。なお，甲状腺機能低下症の臨床症状が見られず，
検査においてＴＳＨのみが上昇しているものを潜在性甲状腺機能低下症
といい，甲状腺機能低下症のうち最も症状が軽く，かつ初期のものと考
えられている。
甲状腺機能低下症は，一般的には女性に多く見られ，また，年齢が高
くなるほど頻度も増すとされる。その約９５パーセントは原発性であり，
原発性甲状腺機能低下症は慢性甲状腺炎を原因とするものが最も多いと
いわれているところ，慢性甲状腺炎の発生に最も関係の深い抗甲状腺ペ
ルオキシダーゼ抗体（抗サイログロブリン抗体等とともに自己の体成分
に対する抗体である自己抗体の一種であり，自己抗体が産生されると自
己の細胞・組織障害をきたす。）陽性の頻度は成人で約５パーセント，
高齢女性で１５パーセントとされ，潜在性甲状腺機能低下症の頻度もこ
れに近く，成人女性の約８パーセント，男性の３．５パーセント，６０
歳を超えると女性の約１５パーセント，男性の約８パーセントが潜在性
甲状腺機能低下症であるといわれている。
(イ)放射線と甲状腺機能低下症との関連性について
原告Ｚ６が放射線と甲状腺機能低下症との関連性を示す知見として挙
げる報告等は，放射線の影響に関する世界的権威であり，その時点にお
ける国際的な基準として尊重され，極めて信頼性の高いＵＮＳＣＥＡＲ
報告書によって，甲状腺機能低下症の放射線起因性を認める根拠となら
ないことが総括されている。すなわち，ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年（平
成２０年）報告書においては，原子爆弾被爆者の調査結果を含め，放射
線被曝と自己免疫性甲状腺炎（慢性甲状腺炎）の間に関係性は見出せな
いと結論付けられ，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年（平成２２年）報告書に
おいては，非がん疾患については，少なくとも約１ないし２グレイ未満
の線量の被曝との間の直接的な因果関係は認められないとされており，
甲状腺機能低下症を格別に取り出して，これに反する知見があるなどと
いった記載はされていない。したがって，原告Ｚ６が根拠とする報告等
の存在のみから，上記のＵＮＳＣＥＡＲ報告書の内容と明らかに抵触す
る，低線量の放射線被曝により甲状腺機能低下症が発症するという結論
を導くことは，明らかに科学的経験則に反するものであり，許されない。
そもそも原告Ｚ６が根拠とする報告等は，統計学的な解析で発生頻度
の差に有意性があったとの記載は見当たらなかったり，甲状腺機能低下
症の発症率の上昇が有意とされたのが，飽くまで１グレイ以上の高線量
放射線による影響にとどまり，それ未満については有意とされていない
ものであったり，０．１ないし０．４９グレイの低線量放射線被曝群で
は有意な発生頻度の増加が認められるが，それを超える線量では有意差
は認められない逆転現象が生じているものであったりするし，ＡＨＳ第
７報及び第８報は，いずれも病態も機序も全く異なる複数の疾患を「甲
状腺疾患」という疾患群としてまとめてしまったもので，特定の甲状腺
疾患に対する放射線の影響について評価したものではなく，これに依拠
して甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性を検討すること自体が不
適当である。
そして，「甲状腺機能低下症」と原子爆弾放射線被曝との関連性につ
いてのＺ２８論文の調査結果については，甲状腺被曝線量の決定につき，
ＤＳ０２を使用してより正確な推計を期し，甲状腺疾患の診断につき，
より新しい精度の高い検査機器等を使用して明確な診断基準を用い，調
査集団をより大人数に拡大し，広島及び長崎の双方の被爆者を含むこと
により地域による偏りを排し，より精緻な手法を用いて調査結果を分析
し，高い信頼性を認めることのできるＺ２９論文（なお，Ｚ２９論文の
共著者には，Ｚ２８論文の筆頭著者であるＺ２８も含まれている。）を
始めとして，その後現在まで再現性は得られていない（Ｚ２８自身もそ
の旨の客観的な理解を示している。）から，いまだ可能性を示した仮説
にとどまる。この点，原告Ｚ６は，Ｚ２９論文がＺ２８論文の結論を否
定しているわけではないと主張するが，Ｚ２８論文においては，自己免
疫性甲状腺機能低下症の有病率が約０．７プラスマイナス０．２シーベ
ルトに最大レベルに達するという，上に凸の線量反応関係を示したとさ
れているのに対して，Ｚ２９論文ではこれとは明らかに相反する結論が
得られているのであって，これは正にＺ２８論文の結論を否定するもの
にほかならない。原告Ｚ６が，Ｚ２９論文について，線量反応関係の分
析に用いられた対照群が，真のゼロ線量群でなく残留放射線被曝をして
いることから，有病率の差が隠されてしまった可能性があるとともに，
生存していれば甲状腺機能低下症を発症していた可能性のある比較的高
線量の被爆者ががん等の他疾患で早期に死亡したため，線量反応関係に
歪みが生じていると指摘する点は，いずれもＺ２８論文においても妥当
し得るものであるから，何ら同原告の主張を基礎付けるものではないし，
その可能性や歪みの存在を示す客観的な根拠に欠け，憶測を述べるにと
どまる点で，批判として失当である。
なお，マーシャル諸島の核実験は，地上核爆発によって，爆発地点の
珊瑚礁等の地上物質を瞬時に誘導放射化させ，それらの物質が大量の放
射性降下物として降り注いだという事例であり，空中核爆発である原子
爆弾における放射性降下物の被曝線量と同様に考えることはできない。
また，その核実験で比較的低線量を甲状腺に浴びて甲状腺機能低下症を
引き起こした場合として報告されている事例は，最低の可能性を取って
みても約４グレイという高線量被曝に属する発症例しかなく，ＩＣＲＰ
は，そのような事例も総合して勘案した上で，甲状腺全体が照射された
場合における正常な成人の甲状腺に関する重篤な機能的損傷のしきい値
を，３０日間における分割照射で２５ないし３０グレイ程度であると推
定しており，低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との関連性を認め
る根拠となるものではない。
しかも，原告Ｚ６が挙げる以上の各報告は，自己免疫性の甲状腺機能
低下症（甲状腺自己抗体陽性の甲状腺機能低下症）に係るものばかりで，
自己免疫性でない甲状腺機能低下症の放射線起因性を裏付ける報告等と
はいえない。
(ウ)新審査の方針について
原告Ｚ６は，新審査の方針において甲状腺機能低下症が積極認定の対
象疾病に加えられていることをもって，甲状腺機能低下症と診断されて
いれば放射線起因性が認められると主張するようである。
しかしながら，甲状腺機能低下症については，一定以上の放射線量と
の関連があるとの知見があることを前提に，がん，白血病等と差別化し
て，「放射線起因性が認められる」甲状腺機能低下症が，積極認定の対
象疾病として，従前の新審査の方針の改定に盛り込まれたものであり，
放射線量いかんに関わらず，甲状腺機能低下症すべてに放射線起因性が
認められると理解されていたものではない。また，現行の新審査の方針
において，「放射線起因性の認められる」という条件に代えて新たに悪
性腫瘍（固形がん等）とは異なる外形的な要件が設定されたことについ
ては，被爆者救済及び審査の迅速化の観点から，現在の科学的知見とし
て放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含めること
として，改正されたのであり，これをもって甲状腺機能低下症と低線量
の放射線被曝との関係が現在の科学的知見の到達点として認められるこ
とにはならない。
ウ原告Ｚ６の甲状腺機能低下症の放射線起因性
原告Ｚ６の推定被曝線量は，同原告の供述を前提としてもＣＴ検査１回
分程度の低線量であり，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の被曝線
量が原告らが主張するような高線量であることを裏付ける結果が得られて
いないことは明らかである。そして，少なくとも２５ないし３０グレイを
下回る被曝線量についてまで甲状腺機能低下症と放射線被曝との間の直接
的な因果関係は認められていない。
さらに，前記イ(ア)のとおり，甲状腺機能低下症については，原子爆弾
に被爆していなくても，誰にでも発症し得る一般的な疾病であり，年齢が
高くなるほど発症頻度が増すとされているから，当該被爆者の被曝線量の
程度や他の原因，症状の具体的態様等にかかわらず，一律に原子爆弾放射
線によるものであるということはできないところ，原告Ｚ６の診療経過を
見ても，特別に放射線被曝により甲状腺機能低下症が発症したことを疑わ
せるようなものも認められず，かえってその原爆症認定申請の際の医師意
見書の「当該負傷又は疾病に関する原子爆弾の放射線起因性等についての
医師の意見及びその理由」欄には，原告Ｚ６の甲状腺機能低下症と原子爆
弾との因果関係は不明である旨記載されている。一方で，原告Ｚ６の主張
によれば，同原告が甲状腺機能低下症と診断されたのは，平成元年の５７
歳時というのであるから，原告Ｚ６の甲状腺機能低下症は加齢に伴って発
症したというべきである。
これらを総合考慮すれば，原告Ｚ６の甲状腺機能低下症が原子爆弾放射
線により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実
性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むし
ろ，その発症は，加齢等の原子爆弾放射線以外の要因によると見るのが自
然かつ合理的である。
原告Ｚ６の甲状腺機能低下症について放射線起因性の要件を満たしてい
るとはいえない。
(5)訴外Ｚ２の原爆症認定申請疾病である胃がん，大腸がん及び肺がんの放射
線起因性該当性（争点２の４）
（原告Ｚ１の主張）
ア訴外Ｚ２の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)被爆等の状況
ａ訴外Ｚ２は，４歳の昭和２０年当時，広島市ω１９所在の自宅で母
親，兄及び姉と生活しており，同年８月６日，爆心地から約３．６キ
ロメートルの同自宅内において広島原爆に被爆した。訴外Ｚ２は，家
族と共に朝食を済ませた後，台所において飯釜の中に残った御飯粒が
ないか探していたとき，突然，目の前が閃光に包まれ，その数秒後に
轟音とともに爆風に襲われたものであった。
訴外Ｚ２の自宅の窓ガラスは，壊れて吹き飛び，柱や障子に突き刺
さり，訴外Ｚ２は，母親とともに慌てて自宅の外に逃げ出した。
ｂ訴外Ｚ２は，その後は自宅内に戻りしばらく室内にいたが，「黒い
雨」が降り始めると，はしゃぎながら雨の中をずぶ濡れになりながら
駆け回っていた。
そのうち，訴外Ｚ２の自宅近辺に，皮膚の垂れ下がった人々が，「水
をくれ」と泣き叫びながら避難してきた。
午後になって，ω２０方面に勤労奉仕に出向いていた訴外Ｚ２の兄
が帰宅したが，顔面や右半身にひどい熱傷を負った姿であった。
(イ)被爆後の健康状態
ａ訴外Ｚ２は，被爆前は特に健康上の問題はなかったが，被爆後ちょ
っとしたことで疲れやすくなった。
ｂ訴外Ｚ２は，その後，時期は定かではないが，慢性腎臓病，関節リ
ウマチ，高血圧症，右椎骨動脈後下小脳動脈分岐部動脈瘤など多くの
疾病に罹患し，慢性腎臓病の治療のため，Ｚ３０病院に通院して定期
的に受診していた。
ｃ訴外Ｚ２は，平成２４年５月頃，Ｚ３０病院腎臓内科受診時に胸が
詰まるような痛みを感じることがある旨申し出たところ，同年６月１
２日に実施された内視鏡検査の結果，進行胃がんが認められ，生検に
より，高分化環状腺がんと診断された。
また，同月２７日に実施された内視鏡検査により，上行結腸に悪性
腫瘍である大腸がんが認められて，同月末から入院し，同年７月２９
日に，胃全摘，胆のう摘出，右半結腸切除の手術が施行された。
その後，肺がんに罹患していることも判明し，同年９月１９日には
ＣＴガイド下生検の結果，胃がん及び大腸がんと組織型が異なる扁平
上皮がんと診断され，同月２９日に切除手術を受けたが，術中，手術
適応外と診断され，閉胸となり，同年１０月１日から肺がん化学療法
を施行された。
以後，訴外Ｚ２は入退院を繰り返したが，平成２５年３月１２日に
以降の緩和ケア及び化学療法を希望せずにＺ３０病院を退院し，在宅
で他院に通院しながらホルモン療法を試みたが，功を奏することはな
く，同年４月２８日に再度Ｚ３０病院に入院し，同院で同年▲月▲
日に死亡した。
(ウ)小括
訴外Ｚ２は，爆心地から約３．６キロメートルで被爆したところ，そ
の被爆地域は，「黒い雨」が観察され，高線量の残留放射線が観測され
た地域でもある。訴外Ｚ２は，その「黒い雨」が降る中，屋外ではしゃ
ぎ回り，放射性降下物等に由来する多量の残留放射線に被曝することと
なった。また，ω２０方面に勤労奉仕に出ていた訴外Ｚ２の兄が被爆当
日の午後にひどい熱傷を負って帰宅しており，同人の衣服・身体・頭髪
等に付着していた放射性降下物や誘導放射化物質由来の残留放射線に被
曝した可能性も高い。さらには，ガス状や粉塵になって大気中に存在し
た放射性物質を吸引し，あるいは飲食物とともに摂取して内部被曝をし
ている可能性も大きい。
(エ)被告の主張について
被告は，訴外Ｚ２の母親が回答したＡＢＣＣの調査記録に基づいて，
被爆直後に「黒い雨」に遭った旨の訴外Ｚ２の供述は信用することはで
きないと主張する。
しかし，ＡＢＣＣは原子爆弾を投下した米国の調査機関であり，調査
はするが治療はしない上，その調査は，女性も子どもも例外なく裸にし
て写真に撮る，腋毛，恥毛，肛門周辺の毛等のあらゆる体毛を観察され
る，女性は乳房の大きさや形状の分類がされ，男性はペニスの長さまで
測られる，亡くなった直後の被爆者の遺族の下に行き，遺体を解剖させ
てほしいと要求する等の，被爆者をモルモット扱いするような方法で行
われ，人間としての尊厳を踏みにじる極めて屈辱的なものであった。し
たがって，被爆者が，ＡＢＣＣの調査に利用されていると感じ，不信感
を抱くと同時に，調査を早く終わらせ，２度と調査を受けることがない
ように，被爆状況や急性症状を正確に告知しなかった被爆者が多くいた
ことは容易に想像できる。
また，当時，被爆者に対しては，根強い差別，偏見があり，多くの被
爆者は，自身の就職や結婚等の際にそうした差別を受けることを恐れ，
特に低年齢の被爆者については，本人に代わってＡＢＣＣの調査を受け
た両親が，我が子の将来を案じ，放射線ないし放射線の影響をできるだ
け隠そうとした。上記のような被爆者から見たＡＢＣＣの評価を考えれ
ば，その調査に対して，被爆者としてはできるだけ被爆による影響から
自らないし子どもを遠ざけようとしていたと容易に想像できる。
さらに，被爆者の多くは，被爆後も自分の家族や周囲にいた被爆者が
苦しみ，死んでいく姿を目の当たりにし，いつ自分も倒れるか分からな
いという恐怖感や不安を常に抱えたまま生きていたから，被爆者にとっ
て，急性症状の記憶は凄惨な被爆体験を思い起こさせるものであり，そ
の体験自体を記憶の中から閉め出すことによって，人間としてのバラン
スを保って生活しているというケースが少なくなく，こうした心理状態
にある被爆者が，２度と悲惨な経験を思い出したくない，早く調査が終
わってほしいとの思いから，ＡＢＣＣの調査に対し，急性症状はなかっ
たと回答したことも少なくなかった。また，治療機関でもないＡＢＣＣ
に対して，自身の健康不安を煽られるような調査に余り協力したくない
と思うのも自然であった。
そのほか，ＡＢＣＣによる聴取り調査は，医療従事者によって行われ
たものでなく，基本的に医学的知識を有しない調査員が大勢の被爆者の
調査を行わなければならず，１日で３５人の被爆者の調査を行うなど，
各人に対する調査が杜撰な様々な問題をはらんだものであり，とりわけ
被爆による被害が過小に記録されているおそれが高い。
訴外Ｚ２が，広島原爆による「黒い雨」が激しく降ったω３・ω４地
域に隣接するω１９にいたにもかかわらず，被爆直後に雨に遭ったこと
を否定する回答をするのは不自然であり，上述のような過小申告が強く
疑われる。回答したのが訴外Ｚ２ではなく母親であり，その調査記録自
体においても，信頼度が乏しいとされていることからすれば尚更である。
ＡＢＣＣの調査記録は安易に信用することはできず，被告の主張は失
当である。
イ放射線と大腸がん及び肺がんの関連性に関する知見
(ア)結腸がんについては，ＬＳＳ第１０報（１９５０年（昭和２５年）
－１９８２年（昭和５７年））以降で放射線との関連に有意差があると
されている。
また，肺がんは，同報以降，被爆者に有意な増加が指摘され続けてい
る疾病であり，新審査の方針においても積極認定の対象であり，放射線
起因性が認められる疾病であることは明らかである。
なお，被告は，現在の科学的知見の到達点としてがんと放射線被曝と
の有意な関連性が認められているのは，０．１ないし０．２グレイ以上
の放射線被曝の場合であると主張する。しかし，がんにはしきい値がな
いということ（線形しきい値なし仮説。ＬＮＴ仮説ともいう。）が一層
強化されているのが現在の科学的知見の到達点であり，国際的な合意と
なっている。
(イ)さらに，多重がんの発症は被爆者に特徴的な傾向であり，長崎原爆
の直接被爆者７５７２名の中から５１１名の多重がん症例を同定したデ
ータから，多重がん罹患率は被爆距離の増加又は被爆時年齢の上昇とと
もに有意に減少し，原子爆弾放射線被曝の関与が示唆され，１９９０年
代まで多重がん罹患率の増加が持続しているとの報告がある。また，Ｌ
ＳＳ第１４報（１９５０年－２００３年（平成１５年））でも全固形が
んにおける被爆による過剰がん症例数が，線形線量反応関係を示し生涯
を通して増加し続けていることが報告され，特に被爆時年齢１０歳未満
の群でのリスクの増加が強調されている。
ウ訴外Ｚ２の胃がん，大腸がん及び肺がんの放射線起因性
訴外Ｚ２の胃がんについては，関節リウマチの治療薬による副作用とし
てリンパ球増殖による胃ＭＡＬＴリンパ腫が起こったものであり，放射線
との関連は不明である。
しかし，訴外Ｚ２の大腸がんは高分化環状腺がんである一方，肺がんは
扁平上皮がんであり，組織が全く別であることから，それぞれ被爆者に特
徴的な原発性多重がんであり，相当量の放射線被曝により，がんの易発症
性に影響を与えられた可能性が極めて高いと考えられる。
しかも，訴外Ｚ２の場合，放射線感受性の高い幼少期の被曝であるとこ
ろ，ＬＳＳ第１４報でも，若年被爆によるがんリスクの増加は重要な調査
結果と評価されており，被爆時４歳であった訴外Ｚ２は，被爆時３０歳の
者が同一の被爆をした場合と比較して２倍以上のリスクを負う。この点に
関して，訴外Ｚ２の過剰相対リスクが約０．０００３９４にすぎないとす
る被告の主張は，訴外Ｚ２の推定被曝線量が０．３ミリグレイを下回る程
度であることを前提とするものであるが，それ自体がそもそも大きな誤り
である。
なお，訴外Ｚ２は，６７歳時（平成２０年）以降は禁煙し，大腸がん，
肺がんを発症したのはその約４年後であるところ，約４年間の禁煙によっ
てリスクは低下していた。また，ＬＳＳ第１４報で，放射線と喫煙の強い
相互作用が肺がんリスクに認められたので，喫煙に関連したがんの高いＥ
ＲＲは，一部このような相互作用に起因しているかもしれないと指摘され
ているところでもある。
訴外Ｚ２の少なくとも大腸がん及び肺がんの放射線起因性は明らかであ
る。
（被告の主張）
ア訴外Ｚ２の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)認否
訴外Ｚ２の被爆等の状況と被爆後の健康状態は知らない。
なお，被爆時に訴外Ｚ２と行動を共にしていた母親が回答した訴外Ｚ
２に関する昭和３１年５月２９日付けＡＢＣＣの調査記録において，被
爆直後に雨に遭ったかという質問に対して，これを否定する記載がされ
ているから，そもそも被爆直後に自宅で「黒い雨」に遭った旨の訴外Ｚ
２の供述は信用することはできない。
(イ)科学的被曝線量
仮に原告Ｚ１の主張を前提としても，訴外Ｚ２が相当量の被曝をした
との主張は不明確であって，少なくとも科学的な根拠を有する主張とは
到底いえない上，爆心地から約３．６キロメートルの地点において被爆
したとして，ＤＳ０２による広島原爆の初期放射線に係る推定被曝線量
は約０．３ミリグレイであり，放射線に被曝した可能性のある実兄と接
触したことに伴う放射性降下物及び誘導放射線による被曝線量，並びに
内部被曝線量を合計した全体量としても，推定被曝線量は０．３ミリグ
レイを下回る程度にすぎず，せいぜい東京とニューヨークとの間を飛行
機で１回往復した際に受ける被曝線量程度の低線量である。
(ウ)身体症状及び疾病歴について
原告Ｚ１は，訴外Ｚ２が被爆後にちょっとしたことで疲れやすくなっ
たと主張するが，原告Ｚ１の主張する訴外Ｚ２の身体症状と科学的知見
における急性症状（急性放射線症候群）との整合性等についての具体的
な主張立証はされておらず，もはや科学的な根拠に基づくものとは考え
られないところ，そのような身体症状に基づき甲状腺機能低下症が発症
する程度の線量の被曝があったと帰結することは，科学的経験則に基づ
かずに一定線量の放射線被曝の事実を認めるものであって，到底許され
るものではない。
また，原告Ｚ１は，ほかにも慢性腎臓病，関節リウマチ，高血圧症，
右椎骨動脈後下脳動脈分岐部動脈瘤等，訴外Ｚ２のこれまでの病歴を羅
列する。しかしながら，これらの各疾病等の罹患により訴外Ｚ２の大腸
がん及び肺がんが放射線起因性の要件を満たす根拠となる理由について，
何ら主張立証がないばかりか，これらの各疾病等は，いずれも放射線被
曝以外の原因により発症するものであり，被爆後から原爆症認定申請ま
での約６７年もの間に見られたとされるものであるから，非被爆者と比
較して特異な健康状態にあるものともいえないものであり，放射線起因
性の判断に影響を与えない単なる事情と理解するほかない。
イ放射線と大腸がん及び肺がんの関連性に関する知見
がんと放射線被曝との関係については，放射線による健康影響として，
発がんのリスクが統計学的に有意に上昇する（発がんのリスクと放射線量
を関数で表すと当該グラフに直線性がある）と科学的な事実として認めら
れているのは０．１ないし０．２グレイ以上であり，０．１グレイを下回
る放射線では健康影響があるとはいえない（直線性になるか否かも含めて，
どのようなグラフになるか分からない）というのが現在の科学的知見の到
達点である。この点，最新のＬＳＳ第１４報では，全固形がんについて過
剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０ないし０．２グレイであ
り，その最も適合するモデル直線のしきい値はゼロであるが，リスクが有
意となる線量域は０．２０グレイ以上であったとされているところ，ここ
で重要な点は，数学的モデルを適用し全線量領域を通じた放射線による健
康影響の傾向を把握することと，どの線量から健康影響が明らかに認めら
れるか（リスクが統計学的に有意となるか）とは別次元の話として取り扱
われていることである（全線領域で線量反応関係が認められることと，低
線量域では有意でないことは矛盾しない。）。むしろ，健康影響が認めら
れる線量域（有意な関連性が認められる線量域）が０．１グレイでなく０．
２グレイに引き上げられている点に着目しなければならない。大腸がん及
び肺がんの場合に殊更に低線量側において健康影響が認められることが明
らかとなっているわけではない。
原告Ｚ１は，多重がんの発症は被爆者に特徴的な傾向であると主張する。
しかしながら，多重がんは，放射線被曝者だけに見られる特異的な疾病で
はない。すなわち，日本人男性の６０パーセントは生涯で何らかのがんに
罹患し，年齢を経れば経るほどがん罹患率も上昇する。そのため，一生に
２度，３度とがんに罹患するということも，決して珍しいことではなく，
多重がんは，がん患者の１ないし２パーセントに見られ，いわゆる「がん
家系」によく見られるとされている。この点，胃がん，大腸がん及び肺が
んは，いずれも平成２２年の男性の罹患数でそれぞれ第１位，第３位，第
２位を占めるがんである。特に，大腸がんは，比較的重複がんを併発しや
すい疾患として知られ，手術症例２１４１例中１８．１パーセントの３８
７例について重複がんを併発し，うち男性については，胃がんが４３．８
パーセント，肺がんが１５．３パーセントであったとする報告例がある。
なお，原告Ｚ１が上記主張の根拠とする報告は，非被爆者対照群との比較
を示すものではなく，長崎原爆被爆者における重複がん発症者の一般的傾
向を指摘するものであり，かかる傾向は単発のがん発症者にも見られるも
のであるから，多重がんを発症したこと自体が放射線被曝によるものとす
る根拠となるものではない。
また，原告Ｚ１は，ＬＳＳ第１４報を根拠として，特に被爆時年齢１０
歳未満の群でのリスクの増加が強調されていると主張する。しかし，同報
では，固形がんの過剰相対リスクは被爆時年齢が１０歳増加するごとに２
９パーセント減少し，いずれの影響修飾も有意であったとしながら，むし
ろ，特定のがん部位における年齢の影響は全固形がんの場合と類似してい
たが，大部分は統計学的に有意ではなかった（統計学上の９５パーセント
信頼区間の値が０をまたいでいる。）とされており，被爆時年齢が下がる
ほどリスクが増加するか否かはがん部位によって明らかではないというの
が現在の統計学的な知見における到達点である。全固形がんについて被爆
時年齢が増加するごとにリスクが有意に減少したとの結果が得られたとし
ても，大腸がん及び肺がんという特定のがん部位について，これが直ちに
当てはまるものとはいえない。
さらに，原告Ｚ１は，肺がんを含む悪性腫瘍が新審査の方針の積極認定
の対象疾病とされていることをもって，肺がんと診断されていれば放射線
起因性が認められると主張するようであるが，いかなる理由で訴外Ｚ２の
肺がんの放射線起因性を基礎付けることになるのか何らの根拠も示さず具
体的な主張もしておらず，これをもって，訴外Ｚ２の肺がんだけでなく大
腸がんについても放射線起因性の根拠として用いることは許されない。
ウ訴外Ｚ２の胃がんの放射線起因性
訴外Ｚ２の胃がんについては，原告Ｚ１は，関節リウマチの治療薬によ
る副作用としてリンパ球増殖による胃ＭＡＬＴリンパ腫が起こったもので
ある旨自認し，放射線起因性が認められる旨の積極的な主張をしていない
以上，その余の主張を検討するまでもなく，放射線起因性を満たしていな
いことは明らかである。
エ訴外Ｚ２の大腸がん及び肺がんの放射線起因性
大腸がんの好発年齢は，男女ともに５０歳以上であって高齢になるほど
高くなり，罹患率及び死亡率ともに男性が女性の２倍と高い傾向がある。
大腸がんのリスク要因として，がん一般の危険因子とされる喫煙歴（喫煙
者の相対リスクは，全部位について１．６倍となる。）のほか，家族歴，
高脂肪食，肉食，低繊維食，アルコール長期多量飲酒などが指摘されてい
る。また，肺がんの罹患率及び死亡率はともに４０歳代後半から増加し始
め，高齢になるほど高くなり，いずれも男性は女性の２倍から３倍に上る
とされている。肺がんの重大な危険因子としては喫煙が挙げられ，喫煙者
の相対リスクは４．２ないし４．５倍とされているほか，受働喫煙，アス
ベスト，シリカなどの曝露なども肺がんの危険因子となる。この点，訴外
Ｚ２が大腸がんと診断され，肺がんに罹患していると判明したのはいずれ
も７１歳時の平成２４年６月であり，また，訴外Ｚ２は２０歳から６７歳
までの４７年間にわたって１日に４０ないし５０本の喫煙の習慣があった
から，訴外Ｚ２は，加齢，性差，喫煙という大腸がん及び肺がんにおける
危険因子をいずれも重畳的に有していたことは明らかである。なお，非喫
煙者を基準とした肺がん死亡率比は，現喫煙者が４．７１，禁煙後０ない
し４年の者が３．９９とされており，訴外Ｚ２の４年間の禁煙によって，
さほどそれまでの喫煙によるリスクが低下したとは考え難い。
以上の危険因子と比較して，放射線被曝によるリスクは，前記イのとお
り，統計学的に有意な上昇が認められているのは０．１ないし０．２グレ
イ以上であり，１グレイもの大量の被曝をした場合の全固形がんの相対リ
スクが１．５倍程度（過剰相対リスクは０．５倍程度）であるところ，前
記アのとおり，訴外Ｚ２の推定被曝線量は，全体量としても約０．３ミリ
グレイを下回る程度にすぎないことからすると，発症のリスクの上昇はご
く僅かなものであると考えられ，訴外Ｚ２の主治医も，がん罹患好発年齢
でもあり不明として，訴外Ｚ２の大腸がんが放射線被曝以外の原因によっ
て生じた可能性を否定できないことを明確に述べている。一方，訴外Ｚ２
は，上記のとおり，大腸がん及び肺がんの危険因子を重畳的に有していた。
これらを総合考慮すれば，訴外Ｚ２の大腸がん及び肺がんが原子爆弾放
射線により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真
実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，む
しろ，その発症は，加齢や喫煙等の原子爆弾放射線以外の要因によると見
るのが自然かつ合理的である。
なお，原告Ｚ１は，訴外Ｚ２が多重がんであったことをもって，相当量
の放射線被曝により，がんの易発症性に影響を与えられた可能性が極めて
高いと主張するが，多重がんと放射線被曝との線量反応関係（関連性）が
認められたことをもって直ちに個別の原告の多重がんが放射線被曝による
ものだとする論理は，放射線被曝との線量反応関係（関連性）が認められ
た疾病に罹患しさえすれば，常に放射線が原因となるということに等しい
ものであることから，明らかに失当といわざるを得ない。
また，原告Ｚ１は，訴外Ｚ２が放射線感受性の高い幼少期の被爆であっ
たと主張するが，上記の訴外Ｚ２の推定被曝線量に基づけば，被爆年齢を
０歳だと仮定しても，被爆時年齢を加味した過剰相対リスクは約０．００
０３９４にすぎない。
訴外Ｚ２の大腸がん及び肺がんについて放射線起因性の要件を満たして
いるとはいえない。
(6)原告Ｚ７の原爆症認定申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性該
当性（争点２の５）
（原告Ｚ７の主張）
ア原告Ｚ７の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)被爆等の状況
ａ原告Ｚ７は，７歳当時の昭和２０年８月６日，爆心地から約２．２
キロメートルの広島市ω２１所在の自宅の庭に面した１階の窓際にお
いて広島原爆に被爆した。被爆の瞬間，庭の向こうから閃光が走り，
原告Ｚ７の目の前が真っ白になった。次の瞬間，ドカッという音とと
もに凄まじい爆風が到来し，気が付くと自宅の廊下に倒れており，こ
の時に飛散した自宅の窓ガラスのガラス片によって，原告Ｚ７は左耳
の下を切る怪我を負った。
ｂ原告Ｚ７は，被爆後，両親，兄，弟及び妹の家族とともに自宅で待
機していたが，しばらくすると火災が迫ってきたので，ω２２のω２
３を通り，ω２４を越えてＺ３１国民学校に避難した。Ｚ３１国民学
校には広島市内から大勢の人が避難してきており，火傷で真っ黒にな
ったり，皮膚がずるずるにむけてしまったりした被爆者も多くいた。
原告Ｚ７と家族は，Ｚ３１国民学校で少し休んだ後，広島県安佐郡
ω２５にある親戚宅を目指して出発し，昭和２０年８月６日午後６時
頃にたどり着いた。
ｃ原告Ｚ７は，親戚宅に避難して少し経った頃，両親に連れられて家
族で自宅の様子を見に行ったところ，ω２１は焼け野原となり，原告
Ｚ７の自宅も焼失していた。自宅のそばを流れる太田川には，真っ黒
焦げになった遺体が多数浮いていた。
原告Ｚ７は，自宅の跡地で家財などを捜し，焼け跡を掘り返したり
した。その際に自宅の柱や梁に使われていた釘が焼け残っていたので，
原告Ｚ７はそれを拾って持ち帰った。
ｄその後も，原告Ｚ７は，同月中に何度か自宅跡に行って家財などを
捜した。
(イ)被爆後の健康状態
ａ被爆前の原告Ｚ７の健康状態に問題はなかったが，被爆時にガラス
片で負った左耳下の傷は，大きく腫れ上がり化膿が治まらなかったた
め，昭和２０年の年末に手術を受けた。
ｂ原告Ｚ７は，高校生のとき，頭皮から異常な分泌物が出たことがあ
った。その後も，原告Ｚ７は，喉がすぐに腫れ，皮膚が弱かった。
ｃ原告Ｚ７は，平成７年にⅡ型糖尿病と診断された。
ｄ原告Ｚ７は，平成１２年には脳梗塞と診断された。
ｅ原告Ｚ７は，平成２１年には逆流性食道炎と診断された。
ｆ原告Ｚ７は，この間の平成１０年頃から，毎月一，二回，就寝時に
激しい揺れを感じるようになった。
原告Ｚ７は，平成２１年１０月，動悸，体重減少などの症状があり，
血液検査で甲状腺機能亢進状態と診断された。同時に，甲状腺超音波
検査では，びまん性の甲状腺腫大を指摘されている。原告Ｚ７の甲状
腺機能は，対症療法のみで同年１１月には正常化し，一過性の甲状腺
炎との判断で経過観察となり，平成２２年２月２日の血液検査で，甲
状腺機能低下症と診断された。なお，慢性甲状腺炎のために甲状腺機
能低下症をきたす場合，一過性に甲状腺機能亢進状態になることがあ
ることはよく知られており，原告Ｚ７の甲状腺機能低下症は，このよ
うな経過をたどって発症したものである。
原告Ｚ７は，現在も通院の上，○の処方を受け，服用を続けている。
(ウ)小括
原告Ｚ７は，爆心地から約２．２キロメートルの自宅で被爆しており，
初期放射線による被曝をした可能性がある。
その後，原告Ｚ７は，Ｚ３１国民学校で多数の被爆者と接したが，こ
れらの被爆者の中には，自らの体液や骨が誘導放射化していた者や放射
性降下物で高度に汚染されていた者が多数含まれていたと考えられる。
また，原告Ｚ７は，親戚宅に避難してから少し経った頃，自宅のあった
場所まで入市したが，多数の遺体が太田川に浮いていた状況からすると，
広島原爆投下から間もない時期のことで，自宅近辺は放射性降下物や誘
導放射化した物質により汚染されていたと考えられ，汚染された地面を
繰り返し掘り返していることから，外部被曝だけではなく，塵埃等を気
道から体内に取り込み内部被曝をした可能性もある。しかも，原告Ｚ７
は，昭和２０年８月中に何度も同様の作業を繰り返している。さらに，
原告Ｚ７には，被爆後，傷が化膿して治りにくい，喉がすぐ腫れる，皮
膚が弱く異常な分泌物が出るなどの体調不良が生じている。これらの事
情からすれば，原告Ｚ７は相当量の残留放射線に被曝したと考えられる。
イ放射線と甲状腺機能低下症の関連性に関する知見
上記(4)の原告Ｚ６の主張イと同様である。
ウ原告Ｚ７の甲状腺機能低下症の放射線起因性
原告Ｚ７が初期放射線や相当量の残留放射線に被曝したと考えられるこ
と，加えて，原告Ｚ７が当時７歳で放射線感受性の極め高い年齢であった
ことからすると，原告Ｚ７の甲状腺機能低下症の放射線起因性は明らかで
ある。
（被告の主張）
ア原告Ｚ７の原子爆弾放射線被曝の程度
(ア)認否
原告Ｚ７の被爆等の状況と被爆後の健康状態は知らない。
(イ)科学的被曝線量
仮に原告Ｚ７の主張を前提としても，相当量の被曝をしたとの主張は
全く不明確であって，少なくとも科学的な根拠を有する主張とは到底い
えない上，爆心地から約２．２キロメートルの地点において被爆したと
して，ＤＳ０２による広島原爆の初期放射線に係る推定被曝線量は約３
６．０１６ミリグレイであり，自宅付近に何度か行ったこと及び多数の
被爆者と接したことに伴う誘導放射線による被曝線量，並びに内部被曝
線量を合計した全体量としても，推定被曝線量は３６．０１６５８５ミ
リグレイを下回る程度にすぎず，せいぜいＣＴ検査１回分程度の低線量
である。
(ウ)身体症状及び疾病歴について
原告Ｚ７は，被爆後，傷が化膿して治りにくい，喉がすぐに腫れる，
皮膚が弱く，異常な分泌物が出るなどの体調不良が生じていることをも
相当量の残留放射線に被曝したと考えられる根拠とするが，原告Ｚ７の
主張する身体症状と科学的知見における急性症状（急性放射線症候群）
との整合性等についての具体的な主張立証はされておらず，もはや科学
的な根拠に基づくものとは考えられないところ，そのような身体症状に
基づき甲状腺機能低下症が発症する程度の線量の被曝があったと帰結す
ることは，科学的経験則に基づかずに一定線量の放射線被曝の事実を認
めるものであって，到底許されるものではない。
また，原告Ｚ７は，ほかにもⅡ型糖尿病，脳梗塞及び逆流性食道炎と，
これまでの病歴を羅列する。しかしながら，これらの各疾病等の罹患に
より同原告の甲状腺機能低下症が放射線起因性の要件を満たす根拠とな
る理由について，何ら主張立証がないばかりか，これらの各疾病等は，
いずれも放射線被曝以外の原因により発症するものであり，被爆後から
原爆症認定申請までの約６５年もの間に見られたとされるものであるか
ら，非被爆者と比較して特異な健康状態にあるものともいえないもので
あり，放射線起因性の判断に影響を与えない単なる事情と理解するほか
ない。
イ放射線と甲状腺機能低下症の関連性に関する知見
上記(4)の原告Ｚ６の主張に対する被告の主張イと同様である。
ウ原告Ｚ７の甲状腺機能低下症の放射線起因性
原告Ｚ７の推定被曝線量は，同原告の供述を前提としてもＣＴ検査１回
分程度の低線量であり，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の被曝線
量が原告らが主張するような高線量であることを裏付ける結果が得られて
いないことは明らかである。そして，少なくとも２５ないし３０グレイを
下回る被曝線量についてまで甲状腺機能低下症と放射線被曝との間の直接
的な因果関係は認められていない。
さらに，前記(4)の原告Ｚ６の主張に対する被告の主張イ(ア)のとおり，
甲状腺機能低下症については，原子爆弾に被爆していなくても，誰にでも
発症し得る一般的な疾病であり，年齢が高くなるほど発症頻度が増すとさ
れているから，当該被爆者の被曝線量の程度や他の原因，症状の具体的態
様等にかかわらず，一律に原子爆弾放射線によるものであるということは
できないところ，原告Ｚ７の診療経過を見ても，特別に放射線被曝により
甲状腺機能低下症が発症したことを疑わせるようなものも認められない。
一方で，原告Ｚ７の主張によれば，同原告が甲状腺機能低下症と診断され
たのは，平成２２年の７２歳時というのであるから，原告Ｚ７の甲状腺機
能低下症は加齢に伴って発症したというべきである。
これらを総合考慮すれば，原告Ｚ７の甲状腺機能低下症が原子爆弾放射
線により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実
性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むし
ろ，その発症は，加齢等の原子爆弾放射線以外の要因によると見るのが自
然かつ合理的である。
原告Ｚ７の甲状腺機能低下症について放射線起因性の要件を満たしてい
るとはいえない。
(7)原告Ｚ５の原爆症認定申請疾病である前立腺がんの要医療性該当性（争点
３）
（原告Ｚ５の主張）
ア要医療性の判断枠組み
被爆者援護法１０条２項は，要医療性の認められた被爆者に対して，必
要な医療の給付として，「薬剤又は治療材料の支給」，「医学的処置，手
術及びその他の治療並びに施術」とは別に，「診察」も予定しており，要
医療性を積極的な治療行為等が行われている場合だけに限っていない。
そもそも疾病には増悪や再発といった危険があるところ，その早期発見
によって，治療困難な事態を未然に防止するとともに早期回復が見込まれ
ることになるのであり，定期的に検査を実施し，早期発見を図ることが重
要であることはいうまでもない。また，治療によるリスクが高いなどの理
由により，患者の状態によって治療が行えない場合もある。だからこそ，
被爆者援護法１０条２項は，必要な医療の給付として「診察」を掲げてい
るのである。
原爆症認定の要件としての要医療性には，積極的な治療行為等が行われ
ている場合に限らず，将来予想される治療のために医師による定期的な経
過観察を受けている場合も含まれる。
イ前立腺がんの治療に関する知見
前立腺がんは，前立腺の細胞が正常な増殖機能を失い，無秩序に自己増
殖することにより発生する。そのがん細胞は，近くのリンパ節や骨に転移
することがあり，また肺や肝臓に転移することもある。
前立腺がんになると，血液中の前立腺特異抗原（ＰＳＡ）が増加するこ
とから，そのスクリーニング検査として，これを腫瘍マーカーとする血液
検査が最も有用であると考えられており，その早期発見においてはＰＳＡ
値（血液１ミリリットル当たりのナノグラム単位のＰＳＡ量）を測定する
ＰＳＡ検査が必須となっている。その基準値は，全年齢で４以下と考えら
れており，４ないし１０はいわゆるグレーゾーンとして，２５ないし４０
パーセントの割合でがんが発見され，４以下でも前立腺がんが発見される
こともある。ＰＳＡ検査の結果，がんが疑われると，前立腺の組織の一部
を採取して病理検査・病理診断が行われ，がん細胞の有無や性質が調べら
れる（前立腺生検）。
前立腺がんの治療法には，手術（外科治療），放射線治療，内分泌療法
（ホルモン療法），さらには特別な治療を実施せず，経過観察するＰＳＡ
監視療法（待機療法）などがあるが，このうちＰＳＡ監視療法は，前立腺
生検の結果，比較的リスクの少ないがんと認められ，治療を開始しなくて
も，余命に影響がないと判断される場合に選択される方法である。特に高
齢者の場合には，なるべく体への負担の少ない治療法を選択していくこと
が大切になり，特に積極的な治療を行わないため治療による副作用のない
この療法は，選択肢の１つとして重要視されているが，選択肢の１つにす
ぎず，前立腺がん自体は存在するため，低リスク群の前立腺がんにおいて
も，外科治療や放射線治療の一種である組織内照射療法（密封小線源療法）
などが採られる場合もある（例えば，がんと診断されながら何もしないこ
とに精神的な負担を感じる人にはＰＳＡ監視療法は向いておらず，他の積
極的な治療が選択されることになる。）。
もっとも，ＰＳＡ監視療法は，この先前立腺がんに対する治療を全く行
わないということではなく，ＰＳＡ値を３か月ないし６か月ごとに測定し
て確認するとともに，症状の変化を見たり，時には再び生検を行ったりな
どし，その都度，経過観察を続けるか，根治的治療あるいはホルモン療法
などの治療に切り替えるかについて判断する。ＰＳＡ値の上昇率を確認し
て倍になる時間（ＰＳＡ倍加時間）が２年以上と評価される場合はそのま
ま経過観察でよいと考えられたり，ＰＳＡ値１０ないし２０に至った場合
を積極治療への切替えの判断基準とされたりする場合がある。
このように，ＰＳＡ値は，前立腺がんの発症又は治療後の再発を疑う基
準とされるとともに，ＰＳＡ監視療法を選択した場合，積極的な治療に切
り替えるか否かの基準にもなっている。
ウ原告Ｚ５の前立腺がんの治療の状況
原告Ｚ５は，平成２２年１２月３日，かかりつけ医であるＺ３２病院に
おいて血液検査を受けた結果，ＰＳＡ値が上限値を超えていることを指摘
され，平成２３年２月２１日のＺ３３病院での検査においても，ＰＳＡ値
８．７８であった。同年３月１日には，ＭＲＩ検査を受けてがんの疑いが
強いと診断され，同月２５日，同病院で，前立腺生検の結果，１２検体中
１体に腫瘍が認められ，同年４月１９日に同病院でＣＴ検査を受けた結果，
前立腺がんと診断された。
当初，根治目的で密封小線源療法が予定されたが，放射線科医による検
討の結果，前立腺結石症のため同療法は困難と判断され，ＰＳＡ監視療法
を選択肢，ＰＳＡ値の上昇があれば外照射治療を検討することになった。
そのため，原告Ｚ５は，１か月ないし３か月に１回の頻度でＺ３２病院
に通院してＰＳＡ値検査などを受けており，その値は時を追って順次上昇
し，平成２６年４月４日には１２．６９になっている。
エ原告Ｚ５の前立腺がんの要医療性
原告Ｚ５の前立腺がんは，原子爆弾の放射線に起因するものであるが，
前立腺がんは，その他のがんと比較して進行が遅く，高齢者の場合には経
過観察といった処置が執られることがある疾患である。もっとも，悪性腫
瘍であることには違いなく，放置した場合，がんの進行によって死亡に至
る危険性がある。
原告Ｚ５は，平成２２年３月２５日に前立腺がんの確定診断を受け，様々
な治療方法を検討中の同年５月１０日に原爆症認定申請を行っているとこ
ろ，要医療性は申請時で判断する以上，原告Ｚ５の前立腺がんの要医療性
が存在することはこのことだけからも明らかである。
また，原告Ｚ５は，まずは積極的治療行為である密封小線源療法を検討
されたものの，結果的にその適応が消極に判断されたため，ＰＳＡ監視療
法を選択されたものであり，この療法は，前記のとおり，将来の積極的治
療を前提とするものであり，これに匹敵する行為ないし前立腺がんを治療
するために必要な行為である。
なお，原告Ｚ５のＰＳＡ値は原爆症認定申請後において時を追って着実
に上昇しているところ，原告Ｚ５は，医師の厳密な管理の下で，放射線外
部照射といった前立腺がんに対する介入（積極的な治療）を行うかどうか
の経過の確認を受けている状態にある。
原告Ｚ５は，前立腺がんのごく一般的な治療経過をたどり，原爆症認定
申請時において，現に存在する前立腺がんを治療するために必要な行為を
行い始め，将来予想される治療のために医師による定期的な経過観察を受
けているものであり，これにつき医療が必要な状態であることに疑いはな
い。
（被告の主張）
ア要医療性の判断枠組み
要医療性の判断においても，前記(1)の被告の主張ア(ア)の観点を踏まえ
る必要があるというべきであって，積極的な治療を施さない経過観察程度
の医療を受けていることをもって，被爆者援護法１０条１項が規定する原
爆症認定の要件としての要医療性の該当性が肯定されるものではない（な
お，仮に再発や増悪があった場合には，その時点において，再度，原爆症
認定の申請が行われれば，審査が行われる仕組みとなっている。）。
すなわち，原爆症認定制度は，認定に係る疾病等について必要かつ適切
な医療を受けられることとその医療効果の向上を意図したものであり，こ
の観点からすれば，被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態に
ある」にいう「医療」とは，認定に係る負傷又は疾病について医療効果の
向上を図るべく，医師による継続的な医学的管理の下に，必要かつ適切な
内容において行われる範囲の医療をいうと解するのが相当である。
したがって，治療が必要となるかどうかが不明で経過観察をしているに
すぎない場合や医師による医療であっても不必要，不適切な内容の医療な
どについては，上記医療に当たるとはいえないから，「現に医療を要する
状態にある」といえる余地のないことは明らかであり，そのような経過観
察をしているにすぎない者について，医療の給付を目的とする原爆症認定
をすることは，被爆者援護法上予定されていないというほかない。
イ前立腺がんの治療に関する知見
前立腺がんは，加齢とともに増加するがんの典型とされており，特にそ
の罹患率は６５歳以上で増加するとされ，その中には比較的進行が遅く，
寿命に影響をきたさないであろうと考えられるがんも存在しており，他の
原因で死亡した日本人男性においても，７０歳を超える者の２ないし３割，
８０歳を超える者の３ないし４割の者に前立腺がんが発生しているとされ
ている。
ＰＳＡ検査などによる積極的経過観察は，飽くまで無治療経過観察であ
り，同検査により病勢の予兆を捉えた場合には積極的治療介入を行うとい
うものである。さらに，前立腺がんガイドラインでは，発症した前立腺が
んの病期，悪性度，ＰＳＡ値から患者をリスク群に層別化し，当該リスク
の程度や期待余命等に照らし，考慮すべき適切な治療法の選択肢が示され
ており，その中で，適切な治療法（対処法）として，上記の無治療での観
察（積極的経過観察）が推奨される場合があることが示されている。
すなわち，前立腺がんは，加齢により多く発生する上，進行が遅く，治
療等の必要がない場合にまで過剰医療が行われてしまう可能性があり，か
かる過剰医療により身体に悪影響を及ぼす可能性があることから，積極的
経過観察という無治療の観察を行うという選択肢が与えられているのであ
り，その選択肢は，症状が悪化することを前提として設けられたものでは
なく，むしろこれが悪化せずに積極的治療を要しない可能性を考慮して設
けられているのである。
ウ原告Ｚ５の前立腺がんの治療の状況
原告Ｚ５の前立腺がんの治療の状況は知らない。
エ原告Ｚ５の前立腺がんの要医療性
もっとも，平成２３年４月２５日付けでＺ３３病院の医師が，原告Ｚ５
について作成した意見書の「必要な医療の内容及び期間」欄には，「ＰＳ
Ａ検査による監視」と記載されており，その同年５月１６日の原爆症認定
申請当時，前立腺がんの治療を行っておらず，ＰＳＡ検査による監視をし
ているのみであり，また，必要な医療としても，監視のみ，すなわち無治
療での経過観察とされていたことが認められる。また，上記意見書には，
原告Ｚ５に必要な治療について，入院を要せず，「（通院）定期的，生涯」
と記載されており，積極的な治療は必要でなかったものといえる。
原告Ｚ５は，ＰＳＡ監視療法について，積極的治療行為に匹敵する行為
ないし当該疾病を治療するために必要な行為であると主張する。しかしな
がら，前立腺がんガイドラインにおいても，積極的経過観察が推奨されて
いるのは，前立腺がんに対する過剰医療による患者の身体への悪影響等を
懸念してのことであって，積極的経過観察が，積極的治療であるとか，こ
れに匹敵するものであるとはされていない。そして，ＰＳＡ検査で行う積
極的経過観察は，６か月以上の間隔でＰＳＡ測定をし，これにより病状の
進行を示唆する所見が認められた時に初めて根治的治療に切り替えるもの
で，本来必要とされない治療を減らせるなどのメリットがあり，そのため，
積極的経過観察は，直ちに介入的治療が行われる必要がある患者には，そ
もそも適応がない。原告Ｚ５については，前立腺がんの悪性度が低く，前
立腺がんガイドラインの基準に当てはめても治療介入をせずに済む状態で
あったのであるから，かかる状態における無治療での経過観察をもって，
積極的治療に匹敵するなどとすることはできないというべきである。
原告Ｚ５は，密封小線源療法の適応が消極に判断されたため，ＰＳＡ監
視療法を選択されたなどと主張し，前者が検討されたことをもって前立腺
がんの要医療性があると主張するものとも思われる。しかし，選択可能と
された治療法について検討がされたからといって，直ちに積極的治療が必
要な状態にあったということにはならない。
原告Ｚ５の前立腺がんは，原爆症認定申請当時，「現に医療を要する状
態にある」ということはできない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原爆症認定に係る放射線起因性の判断基準）について
(1)判断の枠組みについて
行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処
分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定
めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，
訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではな
いが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生
を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定
は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものである
ことを必要とすると解すべきである。（最高裁平成１２年判決）
これを原爆症認定処分についてみると，現に医療を要する負傷若しくは疾
病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又はその負傷若しくは疾病
が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒
能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているために現に医療を要する状態に
あること（放射線起因性）がその要件とされているものであり，因果関係の
立証の程度に関する特別の定めは存在しないから，経験則に照らして全証拠
を総合検討し，原子爆弾の放射線が申請者である被爆者の負傷又は疾病等を
招来した関係を，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得
るものとして是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かによって，放射線
起因性の要件が認められるか否かを判定すべきものである。
そして，上記の関係の有無を判定するためには，①申請者の放射線への被
曝の程度，②申請疾病等と放射線被曝との一般的な関連性の有無及び程度，
③申請者における当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，当該疾病等に
係る他の原因（危険因子）の有無及び程度，申請者におけるその他の疾病に
係る病歴（既往歴）などにつき，科学的な経験則を基礎としてそれぞれ検討
した上，上記の関係の有無を総合的に判断することが，合理的であり，かつ
理想的であるということができる。
もっとも，現時点においても，「放射性物質による放射線が人の健康に及
ぼす危険については科学的に十分解明されていない」（Ｚ３４原子力事故に
より被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者
の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成２４年法律第４８号）
１条参照）という状況にあるとされていることからすると，上記の各要素（取
り分け①及び②）の検討の基礎となる科学的な経験則の信頼性の程度自体が，
まず検討を要する問題となり，上記の関係の有無の判断は，科学的な研究の
到達度を踏まえた総合的な考慮の下において行われるべきものであると解さ
れる。
他方，原告らは，①被爆国としての被爆者援護法のありよう，②加害者た
る国による被爆者援護法の国家補償的性格，③証拠の散逸，隠蔽等の事情か
ら放射線起因性の立証責任について通常の損害賠償請求訴訟の因果関係と同
程度のものを求めることは公平の理念に著しく反することから，被爆者が放
射線に影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかり，医療を要する
状態となった場合は，特段の事情が認められない限り，放射線起因性が推定
されるべき旨主張する。しかしながら，被爆者援護法２７条１項が，健康管
理手当の支給要件としての原子爆弾の放射線との因果関係については，放射
線の影響によるものでないことが明らかにないとはいえない場合でも，これ
を支給しようとしているのに対して，同法１０条１項の医療の給付の要件と
しての原爆症認定における放射線起因性については，そのような定め方をし
ていないことに照らして，上記のような因果関係の推定を認める趣旨の規定
であるとはいえないことは明らかである。したがって，上記の原告らの主張
は採用することができない。
(2)申請者の放射線への被曝の程度
ア被告の主張の要旨
被告は，放射線への被曝の程度は，定量的に評価されるべきであって，
おおざっぱにでも定量的に放射線被曝線量を算出しなければ，当該疾病の
発症リスク等を推認することが不可能であるとした上，放射線被曝線量の
推定方法としては，①爆心地からの距離と遮蔽状況を基に計算で被曝線量
を求める物理学的推定法，②実際に被曝した人の生体資料を調べて，その
検査結果から線量を推定する生物学的線量推定法，及び③放射線被曝によ
る急性症状（急性放射線症候群）の特徴から被曝放射線量を推定する方法
が挙げられるところ，上記①の物理学的推定法であるＤＳ０２（及びその
前身であるＤＳ８６）による線量評価を基本として被曝線量を評価するこ
とが合理的であり，これに上記②の生物学的線量推定法により推定する方
法が併せて考慮されるべきであって，他方，上記③の放射線被曝による急
性症状から推定する方法は，この手法による推定線量のみで被曝の根拠と
するのは誤用であり，上記①及び②が有効ではなく，その他の情報から高
線量放射線被曝が確信されているような場面において，被曝線量の程度を
図る目的で暫定的に使用されるものであると主張する。そこで，被告の上
記主張の当否について検討する。
イ物理学的推定法について
(ア)ＤＳ０２の概要
ａ被告が物理学的推定法の中心に位置付けるＤＳ０２は，ＤＳ８６を
発展させたものであり，ＤＳ８６は，広島原爆及び長崎原爆による個々
の被爆者の被曝放射線量推定のための評価体系である。その被曝放射
線量推定の方法は，①原子爆弾の爆発に起因して放出されるであろう
放射線の機序及び種類を複数想定し，②それぞれの放射線量を広島原
爆及び長崎原爆の出力から理論的に算出した上で，その算出値に被爆
地点に到達するまでの環境条件を考慮した修正を加える計算をし，③
その理論計算値と被爆遺構等から測定される各種実測値とを照合する
とおおむね整合することを前提に，④個別の各被爆者について，この
計算値に，残留放射能による被曝並びに地形及び家屋による遮蔽の状
況並びに被爆時の体位に基づく自身の人体による遮蔽の状況等の個別
条件を加味して各臓器の被曝線量を推定しようとすることを骨子とす
るものである。（甲Ａ７の８２～９０頁，甲Ａ３７（乙Ｂ６）の３３
２～３５６頁，甲Ａ４１の文献１３，乙Ｂ７，乙Ｂ１５，弁論の全趣
旨）。
ｂＤＳ０２は，ＤＳ８６の採用した上記の推定の過程のうち，②の環
境条件について更に検討して修正し，③の実測値について新たに得ら
れたもの等とも照合した上で，実測値と理論計算値とがより整合する
ものになるとした上で，④の個別条件についても再評価して改訂する
ことにより，被曝放射線量を精緻化することを試みようとするもので
あるが，推定の方法そのものは，ＤＳ８６における上記①ないし④の
過程を踏襲するものである（乙Ｂ９の１・２，乙Ｂ２７）。
ｃＤＳ８６において，原子爆弾から放出されることを想定して放射線
量が計算されている放射線の種類は，中性子線及びガンマ線であり，
中性子線については，(i)起爆後１マイクロ秒未満に核分裂連鎖反応に
より発生する「即発中性子線」及び(ii)起爆後１分未満に未分裂の核
物質から核分裂により発生する「遅発中性子線」が想定されている。
また，ガンマ線については，(iii)起爆後１マイクロ秒未満に核分裂連
鎖反応過程において発生する「即発ガンマ線」，(iv)起爆後１マイク
ロ秒未満に高速中性子と爆弾器材元素との相互反応（非弾性散乱及び
荷電粒子放出反応）により発生する１次ガンマ線，(v)起爆後１０マイ
クロ秒未満に高速中性子と大気や土壌中の元素との相互反応（非弾性
散乱及び荷電粒子放出反応）により発生する２次ガンマ線，(vi)起爆
後数ミリ秒から０．２秒までの間に熱中性子と大気や土壌中の元素と
の相互反応（捕獲反応）に伴い発生する２次ガンマ線，(vii)起爆後０．
２秒から１分までの間の核分裂生成物の放射性崩壊により発生する
「遅発ガンマ線」が想定されている。（甲Ａ３７（乙Ｂ６）の３３４
頁）。
ｄＤＳ８６においては，被爆者の受けた放射線量の大部分は初期放射
線であるとしてその線量を個別的に算出するほか，残留放射能の放射
線量についても検討し，その線源としては，降下した核分裂生成物（放
射性降下物）と，原子爆弾由来の中性子により爆心地周辺の地表やそ
の他の物質中に誘導された放射能とを指摘し，これらから有意な線量
を受けた被爆者がいたとも考えられるとしつつも，放射性降下物によ
る線量については個別的には算出せず，高残留放射能地区の人々を疫
学研究のため非被曝群に含めないようにすべきであると指摘するに留
めている。（乙Ｂ１５の２１～２２頁）
ｅＤＳ０２において算出された初期放射線の推定被曝線量（中性子線
及びガンマ線の合計）は，①爆心地から２キロメートルの地点ではお
おむね０．１グレイ（広島では約０．０７６７８６グレイ，長崎では
約０．１３８２４４グレイ），②爆心地から２．５キロメートルの地
点ではおおむね０．０１ないし０．０２グレイ（広島では約０．０１
２５１９９グレイ，長崎では約０．０２２８１３５グレイ）であり，
③爆心地から３．５キロメートルの地点ではおおむね０．００１グレ
イと推計されており（乙Ａ７９，乙Ｂ９の１の１９５頁・２０１頁，
乙Ｂ９８），いずれも低線量とされる値である。
もっとも，上記のような理論計算値については，実測値との不一が
なおみられ，広島市及び長崎市ともに，ガンマ線又は熱中性子線によ
る核反応を示すと考えられる各種被曝試料からの実測値は，爆心地か
ら１ないし１．５キロメートル付近を越える遠距離において，ＤＳ０
２による理論計算値よりも高く観測される傾向にあり，ユーロピウム
などは爆心地からの距離１．４キロメートル弱でその乖離が１０倍以
上に及び（甲Ａ４８の２９頁，乙Ｂ９の１の４４９～４６０頁，乙Ｂ
９の２の４８６～４８９頁・４９５～４９９頁・５１２～５３５頁・
５５７～５６３頁・５７１～５７２頁・６０２～６０３頁），硫黄の
速中性子放射化反応を示すと考えられる被曝試料に至っては，実測値
は，ＤＳ０２による理論計算値よりも，爆心地近くにおいても高く，
爆心地から離れるに従ってその乖離が大きくなる傾向があり，爆心地
から１．３キロメートル地点において実測値が理論計算値の１０倍以
上に達しているとされているものもあること（乙Ｂ９の２の６６５～
６６９頁）が認められる。
この点について，ＤＳ０２は，ＤＳ８６による理論計算値よりは実
測値とより整合するとした上で，なお残る乖離の原因については，自
然放射線等によるバックグラウンド値との比較における実測値側の問
題として考察を立てて整理している（実測値と理論計算値とを比較し
た上記の書証部分のほか，乙Ｂ９の１の１６～１７頁）。しかし，異
なる少なくない種類の元素について，おおむね上記のような乖離傾向
は一致していて，その乖離は系統的な原因に基づくものであることが
うかがわれること，バックグラウンド値との比較だけでは，近距離に
おいて理論計算値よりも実測値が低いことの合理的説明が尽くされた
とはいえないことからすると，その乖離の原因については，上記のＤ
Ｓ０２における考察どおりに理解してよいか，なお解釈の余地を残す
ものということができる。
(イ)放射性降下物について
ａ被告は，原子爆弾被爆者が被曝した放射線量のうち，放射性降下物
による被曝線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくなく，
健康への影響という見地からみると極めて少なかった旨主張し，その
論拠として，①原子爆弾投下直後から複数の測定者によって行われた
放射線量の測定データによると，広島のω３・ω４地区，長崎のω５
地区の地上において，放射性降下物による放射線の影響が比較的顕著
に見られることなどを報告した複数の調査研究（初期調査）があり（甲
Ａ３７（乙Ｂ６）の３４８頁），これらを総括したＤＳ８６では，爆
発１時間後から無限時間を想定した放射線の積算線量を推定すると，
ω３・ω４地区では１から３レントゲン程度，ω５地区では２０から
４０レントゲン程度となって（乙Ｂ１５・２１８頁），放射性降下物
による被曝線量は少ないと評価されていること，②このことは，広島
原爆投下から３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集された２
２の土壌サンプルによるＺ３５らの研究（乙Ｂ１６の１・２，乙Ｂ１
１）でも確認されていることを主張する。
しかしながら，上記の研究で用いられた基礎試料は，原子爆弾投下
直後の昭和２０年８月中及び同年９月初旬に収集された一部のものを
除けば，同年に到来した複数の台風による水害を被爆地が被った後に
収集されたものであり，この間の台風によって原子爆弾投下当初に存
在した土壌の表面も相当量が流失したといったことも十分に想定する
ことができるところ，その前後における放射能量の変動を含む詳細に
ついての事後的な検証に耐える量及び質の試料が，台風前の原子爆弾
投下直後の段階で十分に収集されていたとは必ずしもいえない（上記
②の研究の基礎となった試料は比較的少数にとどまる。）（甲Ａ２３
７の２～３頁，甲Ａ２３８，甲Ａ６１６，甲Ａ６１７，弁論の全趣旨）。
この点，ＤＳ８６においても，「一般的に，被曝率の測定は風雨の影
響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響
を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分なほど繰り返
されなかった。測定場所の数は余りにも少なく，放射能の詳細な地理
的分布について十分推定できるものではなかった。またかかる調査で
は，代表的でない標本が抽出されることが多く，かかる標本の偏りが
存在しているかどうかも不明である。最後に，較正や測定の詳細につ
いては，必ずしも入手できていない。」旨注記されている（乙Ｂ１５
の２１０頁）。
そうすると，上記の各調査研究をもって，放射性降下物による被曝
線量は一般的に少ないとの評価が科学的に見て十分な根拠を有すると
いえるか否かについては，なお疑問があるといわざるを得ない。
ｂまた，上記ａ①のＤＳ８６における無限時間推定積算線量について
も，その前提に上記ａのとおり試料上の問題があることに加え，その
計算自体についても，核分裂生成物の約３パーセントを占めるセシウ
ム１３７が発するガンマ線について行われているにとどまり，一連の
放射性崩壊に伴い生じるそれ以外の核分裂生成物が発するベータ線等
を考慮しておらず，その放射系列全体の半減期を考慮すると，原子爆
弾投下後２週間時点での放射線強度はそれほど減少していなかったと
いうことができるとの指摘がある（なお，上記の推定積算に用いられ
ているレントゲンという単位自体，ガンマ線等の電磁波放射線の照射
線量単位であり，ベータ線等のその他の放射線量を測定するには適し
ない単位である。前記第２の３(3)ウ）。この点，ベータ線は，未分裂
の核物質や核分裂生成物の放射性崩壊によって放出され得る放射線で
あり，そうした放射性崩壊（ベータ壊変）をする放射性核種は多岐に
わたり，特に核分裂生成物は安定性の低いものが多いと想定できるた
め，親核種から娘核種，孫核種などへと数次の崩壊系列を短時間で繰
り返し，その累積回数分のベータ線等が放出されることにより，親核
種と娘核種の半減期の関係次第では，親核種だけが存在するよりも放
射能強度が高くなる過渡平衡現象も起こし得るものである。（甲Ａ２
７８の６頁・１４頁・２０～２３頁）
そして，広島原爆の核物質として用いられたウラン２３５からの核
分裂生成物についていえば，現在の知見においては，セシウム１３７
を崩壊（壊変）系列に含むキセノン１３７の収率６．１３パーセント
やストロンチウム９０を崩壊系列に含むクリプトン９０の収率４．９
０パーセントよりも高い収率６．６３パーセントを示すキセノン１３
３の半減期が５．２５日，キセノン１３７やクリプトン９０には及ば
ないものの，収率が４．４６パーセントと低くないクリプトン８９の
崩壊系列に属するストロンチウム８９の半減期が５０．５日，収率３．
７０パーセントのキセノン１４０の崩壊系列に属するバリウム１４０
の半減期が１２．７５日，そのバリウム１４０の放射性崩壊により生
成されるランタン１４０の半減期が４０．２７時間，収率３．０７パ
ーセントのクリプトン９１の崩壊系列に属するストロンチウム９１の
半減期が９．５時間，そのストロンチウム９１の放射性崩壊により生
成されるイットリウム９１の半減期が５８．５１日，収率１．３３パ
ーセントのキセノン１４１の崩壊系列に属するセリウム１４１の半減
期が３２．５日であるなどとする報告（甲Ａ２８０のＺ１１事故最終
報告書１１４頁）も存在するところであって，これらのデータは，核
分裂開始後数日ないし数週の期間では放射能が十分に減衰しないため
に放射線の放出を無視できない十分な放射能を持つ放射性降下物とな
った可能性があるが，数年を経た後には放射能が十分に減衰してほと
んどが安定物質となってしまうために事後的には放射能を検出するこ
とが困難な状態に至った核分裂生成物が，ウラン２３５からの核分裂
生成物全体の合計としてみれば，セシウム１３７や，同様に半減期が
長いために相当期間を経過しても放射能の計測が可能なストロンチウ
ム９０が生成されるよりも高いか，少なくともこれらに匹敵する収率
で存在し，強度の放射能を有していた蓋然性を示すものである。同様
のことは，長崎原爆の核物質であるプルトニウム２３９についても指
摘し得るものと想定される。
そうすると，セシウム１３７以外の核種についても，核分裂開始後
数日ないし数週の期間では放射能が十分に減衰しないために放射線の
放出を無視できない放射能を持つ核分裂生成物の存在とそれによる各
人の被曝（内部被曝）の可能性についての検討を要することとなるが，
ＤＳ８６による上記の分析は，そこまでには至っていないという問題
があるといわざるを得ない。
ｃさらに，被告は，空中核爆発の場合，核爆発により生じた放射性物
質も未分裂の核物質も瞬時に数百万度の超高温の気体となり，そのほ
とんどは成層圏まで上昇して地球規模の汚染となる結果，直下の放射
性降下物による被害は著しく小さい旨主張する。
しかしながら，ＵＮＳＣＥＡＲ２０００年（平成１２年）報告書の
附属書（乙Ｂ２０の２３９頁）によれば，１９４５年（昭和２０年）
の３回の核実験（うち２回は軍事実戦使用とされ，広島原爆及び長崎
原爆を意味すると考えられる。）において，成層圏に至った核分裂収
量はなく，約２割の収量が局地及び地域に，約８割の収量が対流圏に
拡散したとされているところ，対流圏にとどまる限りは，成層圏にま
で上昇した場合とは異なり，直ちに地球規模で拡散することはないと
解され，爆心地の直近とは限らないが，さほど遠くない場所への降下
もあり得るといえる（甲Ａ２３８の１４頁，乙Ｂ２１の３２頁・３４
頁の図４．８参照）。
ｄ以上のとおり，放射性降下物による被曝線量については，それを推
定するための適切な測定データが不足しているという状況があるにも
かかわらず，それを補うに足りる十分な研究がされているとはいえな
いから，そのような研究による科学的知見には限界があるといわざる
を得ず，同知見をもって，放射性降下物による被曝線量は健康に対し
て影響を与える程度のものではないと断じることには困難があるとい
わざるを得ない。
このことは，長崎原爆投下４２年後にω５地区の住民１８０人につ
いて行われた調査において，結節性甲状腺腫が有意に高率であったと
の結果が得られていること（甲Ａ３７（乙Ｂ６）の１１６頁）からも
うかがわれる。
ｅなお，上記のとおり，放射性降下物による被曝の影響を無視するこ
とが相当ではないとすれば，その影響が必ずしも爆心地から同心円状
に及ぶものではないことをも考慮さぜるを得ない。
すなわち，平成２３年３月に発生した福島第一原発事故後に明らか
になっている状況によれば，同事故による放射能汚染は，放射線源で
ある福島県双葉郡ω２６所在の福島第一原発から北北西ないし北西の
阿武隈高地に位置する相馬郡ω２７方向において，遠距離でも汚染の
程度が高い地域が存在する一方，より福島第一原発からの地上距離と
しては近い沿岸の平野部においては汚染の程度が低い地域も存在する
現況にあり（甲Ａ６０２の２５頁の図１９下・３２頁の図２３下，甲
Ａ６０２の２の２２），このような放射能汚染の状況は，地形による
遮蔽のみでは説明が付かないことが明らかである（地表核爆発であっ
たトリニティ核実験後や，チェルノブイリ原発事故後の放射能汚染の
状況も同心円状のものではない。甲Ａ６０２の１９～２０頁，甲Ａ６
０２の２の１７，甲Ａ６０２の４の４４頁，乙Ａ６２の５１頁，乙Ａ
６３の６５頁，乙Ｂ３５の１５０頁）。こうした現象は，事故時の自
然風その他の何らかの条件に左右されて発生したと考えざるを得ない
ところ，放射能汚染がそのような条件に左右され得るものであること
は，もはや公知の経験則といえると考えられるものであり，これと同
様の事象が広島原爆及び長崎原爆の投下後に起こらなかった保証はな
いし，むしろ起こったことが推認される。現に，広島原爆及び長崎原
爆投下約２か月後に，マンハッタン調査団が実施したガイガー計数管
を用いたガンマ線測定においても，等線量曲線はかなりの変形をなし，
長崎では爆心地よりもω５地区の方が高いほどの状態にあり（甲Ａ６
０２の３～９頁，甲Ａ６０２の２の７の１６４～１７２頁，甲Ａ６０
２の２の１４，甲Ａ６０２の２の３１の１０頁，乙Ｂ１８の５～８頁），
更に１か月ほど経過して日米合同調査団が実施したガイガー・ミュラ
ー管による測定でも同様の傾向が現れていること（甲Ａ６０２の２の
３の５０４～５１６頁，甲Ａ６０２の２の５）からしても，上記の経
験則を広島原爆及び長崎原爆に適用することに支障がないことが裏付
けられるというべきである。
ｆ以上で判示したところによると，原子爆弾被爆者が被曝した放射線
量のうち，放射性降下物による被曝線量が占める割合は，一般化でき
るほどには大きくなく，健康への影響という見地からみると極めて少
なかったとする被告の主張は，必ずしも科学的な根拠に裏付けられた
ものではないのではないかという疑問を払拭できないというべきであ
る。
(ウ)誘導放射線について
ａ被告は，原子爆弾被爆者が被曝した放射線量のうち，誘導放射線に
よる被曝線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくなく，健
康への影響という見地からみると極めて少なかった旨主張し，放射化
により新たに生じた放射線核種からの誘導放射線による被曝線量評価
を重視しなくてよい理由として，原子爆弾から放出された中性子線に
核反応を起こして極めて短時間に放射化する元素は限られており，新
たに生じた放射性核種の半減期が比較的短い，誘導放射線が問題とな
り得る核種としては，マンガン５６とナトリウム２４が問題になるに
とどまること，また，熱中性子捕獲反応によって放射化が生じる元素
（ホウ素，カドミウム，ユーロピウム，ガドリニウム）は土壌中にほ
とんど存在しないため，被曝に寄与することはほとんどないことを主
張する。
そして，上記の主張は，主として，①土壌を試料としたＺ１２によ
る計算（乙Ｂ２４），②土壌及び建築資材（屋根瓦，煉瓦，アスファ
ルト，木材，コンクリートブロック片）を試料としたＺ３６らによる
研究（乙Ｂ２５），③Ｚ１２による計算をＤＳ０２に応用したＺ３７
による研究（乙Ｂ２７）に依拠するものであるところ，上記の試料に
関する研究等において誘導放射線に寄与する元素とされたものは，ア
ルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄，スカンジウム，コバルト及
びセシウムである。
なお，Ｚ１２による計算（上記①）によれば，爆心地での無限積算
外部被曝線量は，広島で１４０センチグレイ，長崎で７０グレイであ
り，Ｚ３７による研究（上記③）によれば，爆心地での無限積算外部
被曝線量は広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイであ
り，爆心地から１キロメートルでは広島で０．３９センチグレイ，長
崎で０．１４センチグレイであり，１．５キロメートル以上での距離
での誘導放射線被曝は無視してもよいとされている（乙Ｂ２７）。
ｂしかしながら，中性子による物質の放射化は，上記の試料中に存在
する上記の元素のみに生じるわけではなく，例えば，人体中に存在す
るその他の元素（リン，カリウム，カルシウム）についても生じ得る
とされている（甲Ａ２８０の１７頁）。そして，証拠（乙Ｂ２２）に
よると，ケイ素３０（３０Ｓｉ），リン３１（３１Ｐ），硫黄３４（３
４Ｓ），アルゴン４０（４０Ａｒ），カリウム４１（４１Ｋ），カル
シウム４４及び４８（４４Ｃａ及び４８Ｃａ），チタン５０（５０Ｔ
ｉ），クロム５０及び５４（５０Ｃｒ及び５４Ｃｒ），ニッケル６２
及び６４（６２Ｎｉ及び６４Ｎｉ），銅６３及び６５（６３Ｃｕ及び
６５Ｃｕ），臭素７９及び８１（７９Ｂｒ及び８１Ｂｒ），銀１０７
及び１０９（１０７Ａｇ及び１０９Ａｇ）などの核反応断面積は，ア
ルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄におけるそれに匹敵し又は上
回るものであることが認められ，また，これらは，土壌ばかりではな
く，大気，生物，人工物等に一定量存在することが想定されるところ，
上記の研究では，これらの元素の放射化については必ずしも検討の対
象とされていない。
他方，旧日本海軍の指示を受けて昭和２０年８月１０日に広島市に
入った調査団の報告によると，同日午後，Ｚ３８（広島市の爆心地か
ら東北東方向に２ないし３キロメートルの位置にあるもの。甲Ａ８の
１参照）から収集した２キログラムの砂を写真乾板の上に１２時間放
置したところ，感光したとされており（乙Ｂ１２の３頁），これは，
上記の地点において，写真作用を惹起するだけの放射線が放出される
程度の誘導放射化が起こっていたことを示唆するものと考えられる
（甲Ａ６６８の２の２５頁）。
ｃ以上のとおり，誘導放射化は原子爆弾投下後に多様な物質について
生じるものであり，また，その影響は必ずしも爆心地近辺のみに限定
されないことがうかがわれるにもかかわらず，上記の各研究は，それ
らについて十分な検討を加えたものかどうかについては疑問があるか
ら，そのような研究をもって，誘導放射化物質による被曝線量は健康
に対して影響を与える程度のものではないと断じることには困難があ
るといわざるを得ない。
以上で判示したところによると，原子爆弾被爆者が被曝した放射線
量のうち，誘導放射線による被曝線量が占める割合は，一般化できる
ほどには大きくなく，健康への影響という見地からみると極めて少な
かったとする被告の主張は，必ずしも科学的な根拠に裏付けられたも
のではないのではないかという疑問を払拭できないというべきである。
(エ)内部被曝について
ａ被告は，原子爆弾について問題となる内部被曝は，放射性降下物及
び誘導放射線によるものであるところ，これらの線量がいずれも健康
への影響という見地からは極めて少ないものであったと主張する。
しかしながら，これらの線量が健康への影響という見地からみると
極めて少なかったとする主張自体，疑問があることは上記(イ)及び
(ウ)に判示したとおりである。
ｂ被告は，土壌中の放射性物質として想定されるマンガン５６やナト
リウム２４がそれぞれ単一で有意な内部被曝をもたらすためには膨大
な量の土の体内摂取が必要であり，浮遊した粉塵を吸入した可能性が
あるとしても，その被曝の影響は重視する必要がない旨主張する。
しかし，そもそもある元素が一定量誘導放射化されているとすれば，
他の元素もそれぞれの核反応断面積に応じて同じように誘導放射化を
起こしていることを想定すべきであるから，ある単一の元素のみを採
り上げて，有意な内部被曝をもたらすための当該元素の量を含む土の
量が膨大であるといってみても実態を正しく把握するものであるとは
いい難い。したがって，仮に土壌中の誘導放射化物質のみの量を計算
するとしても，各元素について誘導放射化の想定される量の総和を算
出しなければ意味がないものと考えられるところ，土壌中において誘
導放射化するのはマンガン５６とナトリウム２４だけではない（乙Ｂ
２４の２頁）。また，土壌中の物質以外にも，大気中，人工利用物質
中及び人体内の各物質においても多様な誘導放射化が起こり得ること
は，前記(ウ)ｂに判示したとおりである。結局，これらを複合的に検
討するのでなければ，誘導放射化物質からの内部被曝の危険性を総体
的に把握することにはならないと考えられる。
ｃまた，被告は，半減期の長いセシウム１３７の実測データを用いて，
ω５地区に住む者の昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部
被曝線量を積算したところ，男性で０．０００１グレイ，女性で０．
００００８グレイに過ぎないとの研究（乙Ｂ１５の２１９頁）を挙げ，
内部被曝線量が小さいことが実証されていると主張する。
しかし，上記の研究は，ホールボディーカウンターを用いたもので
あるところ，その手法は必ずしも検出精度が高いとはいえないとされ
ている（乙Ｂ３０の２頁）ことに加え，セシウム１３７の計測値をも
って他の物質からの放射線がなかったことを帰結するものとはいえな
いこと（前記(イ)ｂ）も勘案すると，この研究をもって，内部被曝線
量が小さいことが実証されていると断定することには困難がある。
さらに，被告は，ω５地区の被爆者が浦上川の水を飲んだと仮定し
た場合のセシウム１３７及びストロンチウム９０による内部被曝線量
の推定結果（乙Ｂ３３）や，広島で焼け跡の片付け作業に従事し粉塵
を吸入したと仮定した場合のナトリウム２４とスカンジウム４６によ
る内部被曝の研究（乙Ｂ２７）において，内部被曝が小さいとされた
と主張する。
しかし，前者の研究については，ＤＳ８６で参照されたセシウム１
３７の降下量に関する初期調査を基礎とするものであるところ，当該
調査に用いられた基礎試料に問題があることは上記(イ)ａで判示した
とおりである。また，後者については，上記ｂで判示したところと同
様の問題を指摘することができる。そうすると，これらの研究をもっ
て，内部被曝線量は人体の健康への影響から重視する必要のない程度
のものであると断定することは困難であるといわざるを得ない。
ｄなお，内部被曝線源が被爆者の体内に侵入する経路についてみると，
まず，終戦時，かつ原子爆弾投下後の食糧や水の供給事情からして，
被爆者らが現在と同じような衛生状態において飲食することができた
ことは到底想定し難く，泥がついたままの食材や，不純物の含まれた
水などを経口摂取する機会も多くあったことを想起しなければならな
い。
また，放射性降下物を構成する核分裂生成物は，固体のみならず，
クリプトンやキセノン等の希ガスとしても存在し得るし，固体として
存在することが想定される核分裂生成物や未分裂の各物質であっても，
極めて微小に分解された場合には，空気抵抗を受けて微細な浮遊粒子
状物質の形態で存在することも考えられ，被爆者において粉塵等とし
て認識し得る状態になくても，吸入により摂取して内部被曝すること
も十分想定できるところである。
さらに，原子爆弾投下後は，原子爆弾の熱線，衝撃波，爆風や，そ
の後に発生した火災などによっても，創傷を負った被爆者が非常に多
かったことも容易に想定されるところ，このような創傷部位から直接
血管内に放射性物質が入る態様で被爆者らに内部被曝の起こった可能
性も大いに考えられる（電離放射線障害防止規則４４条１項５号も参
照）。しかも，これに関しては，当時の環境下にあっては，例えば擦
過傷程度の怪我では危険な怪我の部類には入らないと認識された蓋然
性が高く，そうした軽微な創傷自体が，被爆者自身の記憶やその申告
による記録に残されなかった場合も少なくなかったと考えられること
にも十分に留意する必要がある。また，この機序による内部被曝の場
合には，体内に入った放射性物質が，消化器官や呼吸器官内の生体防
御機構によって何ら防護されることのないまま，血管を通って体内循
環することになるから，経口摂取や吸入摂取の場合よりも一般に被曝
の影響が大きいと考えられるという問題もある（甲Ａ２８３の１の４
３～４５頁参照）。
そして，以上のことは，あらかじめ放射線被曝の可能性が一定程度
あり得ることを想定して，放射性物質を吸入摂取し，又は経口摂取す
るおそれのある作業場で労働者が喫煙し，又は飲食してはならない（電
離放射線障害防止規則４１条の２第１項，２項）とか，放射性物質に
関する知識や電離放射線の生体に与える影響，被曝線量の管理の方法
等について労働者に対する特別の教育が行われなければならない（同
規則５２条の６ないし５２条の８）とかいった放射線防護のための措
置を執るべきこととされている原子力平和利用施設における放射線事
故等の場合とは，特に大きく状況を異にする事情であると考えられる。
原子力平和利用施設における放射線事故等の場合において内部被曝が
発生する危険性と，原子爆弾投下後の環境において内部被曝が発生す
る危険性とを，同列に論じることは相当でない。
ｅ以上で判示したところによると，原子爆弾由来の放射性物質による
内部被曝の影響は人体の健康への影響という観点から重視する必要が
ないとする被告の主張については，必ずしも科学的な根拠に裏付けら
れたものではないのではないかという疑問をなお払拭できないという
べきである。
ウ生物学的線量推定法について
(ア)被告は，ＤＳ０２を中心とする上記イの被曝線量の物理学的推定法
については，他の線量推定法である前記ア②の生物学的線量推定法によ
る推定値が，物理学的推定法による線量推定値と整合的で，これを裏付
けている旨を主張するところ，そこで具体的に主張されている生物学的
線量推定法は，大別して，①染色体異常頻度を基にした残留放射線の推
定方法と，②歯エナメル質のＥＳＲ法である。
しかしながら，被告が証拠として提出した文献（「原爆放射線の人体
影響改訂第２版」平成２４年発行）の記載によると，(i)上記①の染色
体異常頻度を基にした残留放射線の推定方法については，推定被曝線量
（ＤＳ８６）との関連性の解析の要約として，染色体異常を持つ細胞の
割合は被曝線量の増加とともに増えるが，推定被曝線量に対してプロッ
トすると染色体異常頻度は幅広い分散（ばらつき）を示すとされ（乙Ｂ
６３の６４頁），また，(ii)上記②のＥＳＲ法と上記①の染色体異常は，
コバルト６０等価線量では相互に整合的である一方，ＤＳ０２（ＤＳ８
６）個人線量との関係はどちらも余り良くないとされている（乙Ｂ６４
の７４頁）。
これらの記載からすると，これらの生物学的線量推定法は，ＤＳ０２
（ＤＳ８６）による推定被曝線量の絶対値を裏付けているとの評価は困
難であり，せいぜい，ＤＳ８６ないしＤＳ０２によっても被曝線量が多
いとされる者は，染色体異常頻度も多いという関係が認められるという
程度であると考えられる。
むしろ，ＥＳＲ法による分析結果（乙Ｂ６６の１・２，乙Ｂ６７）は，
ＤＳ０２では推定直接被曝線量が５ミリグレイ未満であるとされる３キ
ロメートル以遠被爆者の中にも，大臼歯のＥＳＲ法による推定被曝線量
が３００ないし４００ミリグレイを示した者が複数名存在した事実を示
しているところ，これは，誤差として説明ができる範囲の乖離であると
は到底いい難く，ＤＳ０２を基本とする被曝線量推定法の限界を示唆す
るものというべきである（なお，上記のＥＳＲ法によって推定できるの
は，ガンマ線かこれと性質の同じエックス線の被曝線量のみであると考
えられ（乙Ｂ６４），放射線加重係数の高い中性子線や，ベータ線など
の，その余の放射線による被曝線量を推定できるものではないと解され
る。）。
(イ)また，被告は，広島原爆投下後の早期に広島市に入市しその後の行
動がほぼ正確に把握されているとされるＺ３９部隊のケースについて，
物理学的推定法による被曝線量の研究（乙Ｂ６１の２１４～２２３頁の
もの）の結果と，生物学的線量推定法による被曝線量の研究（①乙Ｂ６
１の２３３～２３８頁のもの（以下「Ｚ４０論文」という。）及び②乙
Ｂ６５のもの（以下「Ｚ４１・Ｚ４０論文」という。））の結果とが，
ほぼ一致している旨主張する。
しかし，Ｚ４０論文における「推定被曝線量」は，ＤＳ８６の前身で
あるＴ６５Ｄを基にした染色体異常数からの線量推定式を用いたものと
されており（乙Ｂ６１の２３７頁），この方法が，物理学的計算から独
立した推定方法といえるものかどうか必ずしも明らかではない。また，
Ｚ４１・Ｚ４０論文における「推定線量」も，Ｔ６５Ｄに基づくものと
されており（乙Ｂ６５の２３８頁），上記と同様の問題を有することが
うかがわれる。そうすると，生物学的線量推定法によるとされるこれら
の論文も，元をたどれば，原子爆弾被爆者についての物理学的推定法に
よる被曝線量に頼った推定値であるということができ，これをもって，
ＤＳ８６ないしＤＳ０２に基づく物理学的推定法による推定被曝線量が，
原子爆弾被爆者とは無関係に承認されているような確立した生物学的線
量推定法による推定被曝線量と整合していて正しいものであることが裏
付けられているといった結論を導くことができるかどうかについては，
なお疑問があるといわざるを得ない。
長崎市のω５地区住民の染色体異常に基づく被曝線量推定（乙Ｂ７１，
乙Ｂ７２）についても，これと同様のことを指摘することができ，元々
のω５地区における推定被曝線量自体がＤＳ８６ないしＤＳ０２を離れ
て論証されているとはいい難いから，全く異なる推定法の間の比較とし
て意味を持つものであるとはいえない。
(ウ)以上によれば，生物学的線量推定法による線量推定が，物理学的推
定法による線量推定と整合しているようにみえる外観をもって，後者に
よる推定の正しさを裏付けているといえるかどうかは疑わしいものとい
わざるを得ない。
エ原子爆弾投下後に生じた急性症状について
(ア)被爆者に生じた急性症状に関する集団的な調査研究
ａ日米合同調査団は，昭和２０年秋から昭和２１年にかけて，広島市
の被爆者６６６３名及び長崎市の被爆者６４２７名を対象として，被
災状況調査を実施した。同調査の結果によると，投下後２０日時点の
生存者について，①脱毛，紫斑（皮膚出血斑），壊死性歯肉炎を含む
咽頭傷害，出血性のものを含む下痢，嘔吐，吐き気を発症した被爆者
の割合は，おおむね被爆距離が遠くなるほど低い傾向にあること，②
爆心地から２キロメートルを超える地点で被曝した者の中にも，前記
の各症状を発症した者が一定程度存在すること，③同程度の被爆距離
集団であれば，被爆時に遮蔽物のあった被爆者らの方が，そうでない
被爆者らよりも前記の各症状を発症した者の割合が全般的には低い傾
向にあることが認められる（甲Ａ１９，乙Ｂ７７の１・２）。
ｂ東京帝国大学医学部診療班（当時）は，昭和２０年１０月ないし１
１月に広島原爆の被爆者５１２０名を対象として，人体に及ぼす障害
作用の調査を行った。同調査によると，「放射能傷」と分類された脱
毛，皮膚溢血斑，口内炎症の症状を発症した者が４４０６名おり，被
爆距離との関係については上記①及び②と同様の傾向にあることが認
められる（甲Ａ６１の９，乙Ｂ８８）。
ｃＬＳＳの対象集団である広島原爆の被爆者５万８５００名及び長崎
原爆の被爆者２万８１３２名につき，その脱毛と爆心地からの距離と
の関係を分析したＺ４２らの研究においては，爆心地から２キロメー
トル以内での脱毛の頻度は距離と共に急速に減少し，２キロメートル
から３キロメートルにかけて穏やかに減少した（ただし，３キロメー
トル以遠では殆ど距離とは独立である）旨の報告がされている（甲Ａ
９１）。
ｄＺ４３が昭和３２年１月から７月までに広島市内の一定地区に居住
する被爆者全員３９４６人を対象として実施した調査によると，広島
原爆投下後３か月以内に爆心地から１キロメートル以内の中心地に入
市していない被爆者においては，倦怠感，食欲不振，吐き気，頭痛，
目まい等の自覚症状を除く発熱，下痢，皮膚粘膜出血，咽頭痛，脱毛
について，距離相関関係及び遮蔽の有無との相関関係につき，上記①
ないし③と同様の発症傾向が認められ，また，入市した被爆者におい
ては被爆距離に応じたこうした傾向が崩れることが認められる（甲Ａ
２０。以下「Ｚ４３論文」という。）。
他方，Ｚ４３論文は，広島原爆投下後２か月以内に入市した外傷の
ない非被爆者６２９名を対象として実施された調査においても，上記
の非自覚的症状及び全身衰弱を発症する者がおり，その症状発現の頻
度は，集団ごとの母数が１桁と少ない中心地滞留時間１５日を超える
者を除き，中心地滞留時間が長い集団ほど高い傾向にある旨の調査結
果を報告している。
ｅ長崎原爆の被爆者健康手帳保持者のうち無作為抽出した３０００人
や全数１万２９０５人を対象とした被爆者健康手帳申請時の調査票に
基づく調査において，Ｚ４４らは，主として脱毛について，被爆距離
が遠くなるほど発症の頻度や程度が低く，被爆距離３キロメートル未
満では，被爆時に遮蔽物のあった被爆者らの方が，そうでない被爆者
らよりも脱毛を発症した頻度が低い傾向が認められるとしつつ，２キ
ロメートル以上の群については，距離との相関が見られるが放射線の
影響かどうかは当該調査の結果からは判断できない旨の報告をしてい
る（甲Ａ１０６，甲Ａ１０７）。
(イ)集団的調査研究の評価
以上の調査研究については，必ずしも客観的な検査等を踏まえたもの
ではなく，基本的には被爆者らの主観的な申告に基礎を置くといえる方
法による調査内容を取りまとめたものであり，基礎となる個々の情報の
正確性が完全には担保されていないという問題があるものの，極めて多
数の者を対象として実施された調査主体や情報へのアプローチの方法を
異にする複数の調査において，全般的な傾向がほぼ同一の調査結果が出
ていることからすれば，これらは，少なくとも，被爆距離が２キロメー
トル以内の被爆者らについては被爆距離に相関する頻度で上記の急性症
状が生じたというマクロ的な傾向を示すものとしては，十分に意味を持
つものであると解することができる。
これに対し，被告は，日米合同調査団の調査結果について，全般的な
傾向とは異にする数値傾向の例が一部に認められることを指摘する。し
かし，それは，全体から見れば一部の数値であり，主に爆心地から２な
いし３キロメートル以遠のものであるところ，これについて全体的な発
症傾向と異にする調査結果が認められるとしても，日米合同調査団によ
る調査では着目されていなかった被爆後の入市の有無等の別のバイアス
要素によって発症傾向が異にするものが現れた例と考えても矛盾はない
ということができ，上記の全体的な傾向の存在を揺るがすような事情で
あるとはいえないと解される。
(ウ)Ｚ３９部隊に発現した身体症状
上記に類似した身体症状は，原子爆弾投下後，救護作業等のために広
島市及び長崎市に入市した部隊にも発現したことが認められる。
すなわち，広島原爆投下後の昭和２０年８月６日深夜から翌７日昼頃
に掛けて爆心地１キロメートル圏内のＺ４５（甲Ａ８の１）に入り，そ
の後周辺市域で作業したＺ３９部隊Ｚ４６中隊９３名（隊全体９９名の
うち入市していない本部６名を除く。）のうち，３２名に脱毛，歯根出
血，皮膚の点状出血，口内炎，嘔吐・下痢などの胃腸障害を発症したこ
とが昭和６２年５月に実施された追跡調査によって明らかになったこと
が報告されている（乙Ｂ６１の２２４～２３２頁）。
そして，当該報告は，原子爆弾被爆者に被爆直後から２，３か月にわ
たっていわゆる急性放射線症状が現れたことは良く知られているとした
上で，上記３２名に発現した症状のうち，重症度や経過期間に照らし，
ほぼ確実な急性放射線症状があったと思われるものは，脱毛６名（うち
３分の２以上頭髪が抜けた者が３名），歯齦出血５名，口内炎１名，白
血球減少症２名（延べ１４名の発症者のうち複数症状の発症者が２名）
いたとされている。
(エ)小括
以上のような被爆者らに生じた急性症状に関する集団的な調査結果及
び入市部隊に関する調査結果によれば，これらの被爆者の症状は，原子
爆弾投下後，爆心地近辺を中心に少なくとも半月程度効果が残り，かつ，
遮蔽の有無によっても効果に差の出る原子爆弾の傷害作用によって惹起
されたと推測することが十分に可能であるというべきであり，このよう
な効果の発現の仕方をする原子爆弾の傷害作用といえば，放射線による
ものをおいてほかにないと考えられる。
この点，被告は，上記の各調査結果において被爆者らに発現したとさ
れる症状のうち，下痢，脱毛及び出血傾向等の身体症状は，他の要因（体
力の低下，劣悪な生活環境，精神的影響）によっても生じる非特異的な
ものであるから，慎重に吟味・鑑別する必要がある旨を主張する。
しかしながら，これらの被爆者の症状について，個別の症状だけを見
れば放射線影響に特異的でないものであり，また，個別の被爆者だけを
見れば心因性等の放射線以外の原因の可能性があるものも含まれる余地
があるとしても，特定の被爆者が原子爆弾投下を境にして少なくない数
の症状を同時ないし順次に発し，また，１人の被爆者のみならず，多数
の被爆者について集団的に，原子爆弾投下を境にして被爆距離や遮蔽の
有無とも相関した共通の症状が認められるときに，原子爆弾投下と無関
係の要因によって，たまたまそのような相関関係で集団的発症傾向が見
られたと理解するのは，合理的ではないといわざるを得ない。
なお，心理的要因は，後に原子爆弾がいかなるものかが周知されるよ
うになってからであれば，原子爆弾投下と無関係ではない要因として，
被爆距離に比例傾向を示して作用する可能性はあると考えられるが，原
子爆弾の本質について，一般国民においてはせいぜい新型爆弾としてし
か認識されていなかったであろう投下後間もない昭和２０年秋から昭和
２１年の時点において，放射線被曝への恐怖心理に由来する身体症状が
被爆者らに集団的に発現するとは考えにくく，この時期における日米合
同調査団による調査においても，先に判示したような遮蔽の有無とも相
関関係を示す集団的発症傾向が認められていることからすれば，これが
心理的要因によって発現した可能性も除外することができるというべき
である（この点，事故当初から放射線漏えいの可能性があるものとして
周辺住民に認識されていたと考えられるＺ１１事故の場合とは異なる。
なお，このようなＺ１１事故の場合においてすら，周辺住民が身体症状
を主訴する割合の増加は，パーセンテージにして数ポイントにとどまる。
乙Ｂ５４参照。）。
(オ)急性放射線症候群との関係について
ａ急性放射線症候群とは，１グレイを超える急性放射線被曝を全身に
受けると，骨髄障害，皮膚障害，口腔粘膜障害，消化管障害などの放
射線による確定的な影響が，被曝した線量に応じて発現するものをい
う。その病期は，前駆期（悪心，嘔吐，下痢，発熱，初期紅斑，唾液
腺の腫脹などが一過性に発現する被曝後４８時間以内の時期），潜伏
期（放射線感受性が高い組織の細胞死に伴う細胞欠落症状が発現する
までの比較的無症状の期間），発症期（線量に応じて種々の症候群が
発生する時期）などに分けられる。
主症状としては，①１グレイ以上の全身被曝で生じる骨髄障害（骨
髄の造血幹細胞が細胞死により減少するため，血液細胞が担う諸機能
の低下が引き起こす各種の病態），②顔面に５グレイ以上の被曝を受
けると発症する口腔粘膜障害（口腔粘膜に発赤，腫脹，出血，潰瘍，
壊死を生じるもの），③１０グレイを超える被曝例で生じる消化管症
候群（粘膜上皮細胞に再生障害が生じ，水溶性下痢や下血などを生じ
るもの），④局所に１２ないし１５グレイ以上の被曝を受けると発症
する放射線皮膚障害（紅斑，脱毛，落，水疱形成，壊死などの皮膚
変化が身体の異なった部位に生じるもの）などがある。
前駆症状の出現時期，その後に主症状が生じるまでの潜伏期の長さ，
主症状の種類とその出現時期は，それぞれ被曝線量に依存するとされ，
また，線量が高いほど前駆症状の発症頻度は高まり，同じ線量の急性
被曝であれば，被曝時間が短いほど前駆症状は早期に発現し，亜急性
の被曝（分割照射又は持続的であるが時間あたりの線量は低い被曝）
の場合は合計の線量に比して臨床症状は少ないとされている。
この疾病概念は，広島・長崎の被曝医療調査や米国の原子力の軍事
運用の開発初期に起こった被曝事故の診療経験をまとめる過程ででき
あがり，その後，急性放射線症候群を呈した事故例としては，米国の
原子爆弾開発過程におけるロスアラモス事故，旧ソビエト連邦のチェ
ルノブイリ原発事故，イスラエルの大型照射施設におけるソレク事故，
Ｚ１１事故などがあり，１９４５年から２０００年までの５５年間で
３０件以上あるとされている。（以上につき，乙Ｂ５５）
なお，初期の研究（１９５０年発表，乙Ｂ５５の８３頁で言及され
ている文献１）においても，急性放射線症候群の症状として，無力症
（適切な説明のつかない衰弱の訴え），下痢，吐き気と嘔吐，点状出
血と紫斑，脱毛，発熱等が指摘されており（乙Ｂ６０の１の２１０～
２１１頁，乙Ｂ６０の２の３～４頁），日米合同調査団の調査結果の
取りまとめ（上記(ア)ａ参照）は，上記の研究を踏まえたものである
ことがうかがわれる。
ｂ被告は，被爆者に生じた症状が，放射線被曝による急性症状に該当
するかどうかは，上記の急性放射線症候群についての医学的知見を踏
まえて，慎重に吟味・鑑別すべきであり，単に「脱毛」「皮下出血（紫
斑）」といった放射線被曝に非特異的な身体症状の存在を示すだけで
は，被曝線量の評価を行うのに著しく不十分である旨主張する。
しかしながら，急性放射線症候群に特徴的な前駆症状の有無は，原
子力施設等で起こった強い外部線源による被曝事故の後で，急性放射
線症候群の可能性を診断するために重視されるものであり（乙Ｂ５５
の７７頁），急性放射線症候群に関する上記の知見によっても，急性
放射線症候群の前駆症状（被曝後４８時間以内に生じるとされるもの）
の発症頻度は，被曝線量に依存するものとされているが，亜急性の被
曝においてそれがどのように生じるのかは必ずしも明らかではないこ
とからすると，本件のような原子爆弾による被曝の場合において，前
駆症状の有無をもって急性放射線症候群の発症の有無を鑑別すること
は必ずしも合理的ではなく，むしろ，主症状として上記の各種障害が
認められるのであれば，当該症状の存在は，被曝線量の評価に当たっ
て積極的に考慮すべき事情となり得るものであると考えられる。
オ総括
以上によれば，ＤＳ０２を基本とする物理学的推定法により被曝線量を
推定し，被曝の程度を判断する場合には，①初期放射線につき，爆心地か
ら離れるに従って理論計算値と実測値との乖離が大きくなる傾向があるた
め，遠距離被爆者に関しては，初期放射線の影響を過小評価することとな
る点を考慮する必要があり（上記イ(ア)），②放射性降下物や誘導放射化
物質による放射線及び内部被曝につき，その影響を過小評価することとな
る点を考慮する必要があり（上記イ(イ)ないし(エ)），また，生物学的線
量推定法がＤＳ０２を基本とする物理学的推定法の正しさを裏付けている
ということは困難である（上記ウ）。
他方，原子爆弾投下後に生じた急性症状については，それに関する集団
的な調査研究等によれば，放射線被曝に起因するものであるとの推測が十
分に可能であり（上記エ(エ)），急性放射線症候群に関する知見に照らせ
ば，急性放射線症候群に該当する急性症状を発症したと認められる被爆者
については，１グレイを超える被曝を受けた可能性を考慮すべきこととな
る（上記エ(オ)）。なお，上記エ(ア)の調査研究等によれば，爆心地から
２キロメートルの場所でも急性放射線症候群の主症状が生じていたことが
認められるところ，このことは，ＤＳ０２により算出した初期放射線の被
曝線量（爆心地から約２キロメートルではおおむね０．１グレイ。上記イ
(ア)ｅ参照）にのみ依拠して個々の被爆者の被曝線量を推定するという手
法には一般的な妥当性に欠けるおそれが高いことを示唆するものと解され
る。
そうすると，原子爆弾被爆者について，その被曝線量を推定するに当た
っては，近距離被爆者の初期放射線による被曝についてはＤＳ０２を基本
とする物理学的推定法に拠ることができるとしても，遠距離被爆者につい
て，また，放射性降下物や誘導放射化物質による放射線の被曝や内部被曝
の影響については，別途の評価を経る必要があり，個々の被爆者について
の原子爆弾の被爆の状況や急性症状の有無等の具体的な事実関係のいかん
によっては，急性放射線症候群が発症し得る水準の線量の放射線被曝が確
信されるような場合もあり得ると考えられる。
(3)疾病と放射線被曝との一般的な関連性の有無及び程度
疾病の発症と放射線被曝との一般的な関連性については，統計学的な関連
性の分析を基礎とした疫学的な研究が行われているところ，本件で問題とさ
れている原爆症認定申請疾病について，その内容を検討する。
ア放射線被曝と胃がん，大腸がん及び肺がん発症への影響について
(ア)放射線と固形がんとの関連性に関する知見
ａ放影研のＬＳＳ第１４報は，ＤＳ０２で線量推定が行われている原
子爆弾被爆者のうち昭和２５年から平成１５年までの死亡者について，
固形がんに関する付加的な放射線リスクは，線形の線量反応関係を示
し，生涯を通して増加を続けていること，１グレイに被曝した人の全
固形がん罹患率は被曝していない人に比較して４７パーセント増加す
る（１グレイ当たりの過剰相対リスク（ＥＲＲ）が０．４７）と推定
されること，過剰相対危険度が有意となる最少推定線量範囲は０ない
し０．２グレイで，この場合の１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．
５６と推定されること，定型的な線量しきい値解析ではしきい値は示
されず，ゼロ線量が最良のしきい値推定値であること，主要部位のが
ん死亡リスクは，胃，肺，結腸等で有意な増加が認められること，多
くのがん部位の相対リスクは小児期被爆者の方が高かったことを報告
した。また，過剰絶対率は到達年齢とともに増加し続ける一方，相対
リスクは，調査対象者の到達年齢及び被爆後経過時間の増加とともに
減少したとしている。（甲Ａ６１４の３の１～２頁・６～１１頁。な
お，用語につき，乙Ｂ１１０の４２頁も参照。）。
ｂＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年（平成２２年）報告書は，日本の原子爆
弾被爆者のデータを分析し，受けた放射線量とがん誘発リスクの関係
につき，低線量における死亡率に対する線量反応関係は，直線と曲線
の両方の関数によって記述することができ，統計学的に有意なリスク
上昇は１００ないし２００ミリグレイまたはそれ以上で観察されると
している（乙Ｄ①１８の９頁）。
ｃＩＣＲＰでは，放射線防護の目的には，約１００ミリシーベルトを
下回る低線量域についても，がんの発生量は関係する臓器又は組織の
等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的
にもっともらしいという見解を支持するとしつつ，他方で，このモデ
ルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的・疫学的知見が
すぐには得られそうにもないともしている。（乙Ｂ７３の１４４頁・
１７６頁，乙Ｂ１１２の１７頁）。
(イ)検討
上記の報告書等によれば，少なくとも０．１グレイを超える被曝を受
けた被爆者については，被曝線量や被曝時年齢などのリスク要素に応じ
て，固形がんに罹患する可能性が高まるというのが疫学的にみて確実な
経験則であるということができるから，上記の被爆者が固形がんを発症
した場合には，その発症について他に有力なリスク要因がない限り，被
曝による影響を受けたものと認められることになると解される。
イ放射線被曝と心筋梗塞又は狭心症発症への影響について
(ア)疾病の概要
ａ心筋梗塞は，急激な冠動脈血流の途絶により心筋の壊死をきたす虚
血性心疾患であり，冠動脈に存在する動脈硬化プラークに閉塞性血栓
を生じることにより，冠血流が途絶するために発症することが多い（乙
Ｄ①８，乙Ｄ①９の５０３頁，乙Ｄ①１０，乙Ｄ①２３の４９７頁，
乙Ｄ①２５の２１３～２１４頁）。
ｂ狭心症は，一過性の心筋虚血により胸痛，胸部苦悶感等の自覚症状
をもたらす心疾患をいう。心筋虚血として冠動脈狭窄度は重要である
が，冠動脈の狭窄度と冠血流との関係は直線的な関係はなく，安静時
で血流が低下し始める狭窄度は７５パーセントを超えたところであり，
運動時に相当する最大血液量が減少し始めるのも狭窄度が５０パーセ
ントを超えた場合とされており，狭心症症状を呈するのは，５０パー
セント狭窄を超えた有意な冠動脈病変が存在することに相応すると考
えられるが，心筋虚血があっても狭心痛を認めない場合もしばしばあ
る。（乙Ｄ①７の９～１１頁，乙Ｂ１３３の６～７頁）
狭心症を，発生機序により分類すると，冠動脈平滑筋の一過性の攣
縮により冠動脈内腔が一過性に閉塞又は狭小化する冠攣縮性の狭心症
と，内膜の肥厚性病変であるプラークによる動脈硬化性の狭心症とに
大別でき，後者はさらに，平滑筋細胞を主体として線維成分に富む安
定プラークにより冠動脈内腔が器質的に狭窄しているものと，脂質成
分に富み線維成分に乏しく，線維性被膜が局所的に菲薄化した不安定
プラークの破綻やびらん等に伴う血栓形成により冠動脈内腔の狭窄，
閉塞を生じるものとに分けられる。この不安定プラークの破綻等によ
る血栓形成を機序とするものは，同様の機序により発生する急性心筋
梗塞等とともに，急性冠症候群と総称される場合がある。（乙Ｄ①７
の１２～１３頁，乙Ｄ①９，乙Ｄ①１０，乙Ｄ①２３の４８７～４８
８頁，乙Ｄ①２５の２１３～２１４頁）
狭心症を，発症の誘因により分類すると，労作時に発症する労作性
狭心症，安静時に発症する安静狭心症，いずれの場合にも発症する労
作兼安静狭心症に区別され，臨床経過により分類すると，ある一定以
上の労作により生じ，それ以下であれば症状を生じることがない安定
狭心症と，そうでない不安定狭心症に区別される。しかし，この２つ
の分類法は，それぞれ分類の観点が異なるため，相互に分類が対応し
ているわけではなく，労作性狭心症のうち新規労作性狭心症，増悪型
労作性狭心症や，新規安静狭心症は，不安定狭心症とされる。（乙Ｂ
１３３の５頁，乙Ｄ①７の１４～１６頁）
(イ)放射線一般と心疾患との関連性に関する知見
ａ放射線一般と循環器疾患との関係については，昭和３０年代から，
がんなどの病気に対する放射線療法に引き続き発症した心筋梗塞及び
虚血性心疾患死亡についての数多くの臨床的，病理解剖学的症例報告
がされていたところ，その後，追跡調査により，昭和５０年代に，乳
がん手術後の患者について，追跡期間５年以降にコバルト６０照射群
に心筋梗塞死亡の過剰発生を認め，ホジキン氏病患者群の追跡期間１
年以降に虚血性心疾患死亡の危険度の増加を示唆する結果が見られた。
これらは，対象の患者群に対する放射線照射においては，心臓に対す
る遮蔽が十分に行われていない時期のもので，被曝線量が莫大であっ
たと考えられ，その後の時期の遮蔽の十分に考慮された放射線療法を
受けた患者については，被曝群と対照群との間に，平成４年の時点で
虚血性心疾患死亡率に有意差は認められず，更に追跡調査が必要であ
るとされつつも，大量の心臓への放射線被曝が虚血性心疾患を引き起
こす可能性は十分に示唆される調査結果であると総括されていた（甲
Ａ３７（乙Ｂ６）の１５８～１６０頁）。
ｂ１９８４年（昭和５９年）のＩＣＲＰの報告書は，放射線照射によ
る血管の典型的な晩発性の変化として，巣状の内皮増殖，血管壁の肥
厚，内腔の狭細化及び血流の低下などがあり，これらの変化は普通，
動脈と細動脈の蛇行，平滑筋の萎縮，動脈壁の弾性成分の変性，及び
巣状の血管狭窄と拡張を伴うとしていた（甲Ａ２８４の２９頁）。
(ウ)原子爆弾放射線と心疾患との関連性に関する知見
ａ放影研のＬＳＳ第１１報は，昭和４１年から昭和６０年までの死亡
者についての検討によれば，心疾患につき，被爆時年齢４０歳未満の
若年被曝群の対象者では死亡率が線量と有意な関係を示し，高線量域
で相対リスクの過剰が認められることを報告した（乙Ｄ①１２の１
頁・１２頁・１６頁）。また，ＬＳＳ第１２報は，昭和２５年から平
成２年までの死亡者についての検討によれば，心疾患（冠状動脈性心
疾患，高血圧性心疾患その他の合計）についての過剰相対リスクは，
全被曝線量の範囲で０．１４であり，０．５ないし１．０シーベルト
の線量の範囲で約０．２であることを報告し（乙Ｄ①１３の８～９頁），
また，ＬＳＳ第１３報は，昭和４３年から平成９年までの死亡者につ
いての検討によれば，線形線量反応モデルに基づくと，心疾患につい
ての過剰相対リスクは０．１７であり，心疾患には有意な過剰リスク
があるとした（乙Ｄ①１４の３６頁）。
他方，ＡＨＳ第８報は，昭和３３年から平成１０年までの成人健康
調査受診者についての検討によれば，有意な放射線影響は心筋梗塞を
含めた他の心臓血管疾患では認められなかったが，被爆時年齢４０歳
未満の対象者では，心筋梗塞の発生率は有意な曲線状の線量反応関係
を示していることを報告した（乙Ｄ①１５の２の４～９頁）。
ＬＳＳ第１４報は，昭和２５年から平成１５年までの死亡者につい
ての検討によれば，原子爆弾放射線により「循環器疾患」のリスクは
有意に増加したと報告している（甲Ａ６１４の３の１８頁）。同報告
が依拠したＺ４７らの論文（乙Ｄ①２１の１～３，乙Ｄ①２８，乙Ｂ
１３９，甲Ａ６１４の７）では，心疾患についての過剰相対リスクは，
全被曝線量の範囲で１４パーセントであるが，０ないし０．５グレイ
に限定した場合，線量反応は有意ではなかったこと，喫煙，飲酒，教
育歴，職歴，肥満，糖尿病の有無は放射線リスク推定にほとんど影響
を及ぼさなかったことを報告している。
ｂＵＮＳＣＥＡＲ２００６年（平成１８年）報告書は，約１ないし２
グレイ未満の線領域での致死的な心血管疾患と放射線被曝との関連を
示す証拠は，これまで日本の原子爆弾被爆者のデータ解析から得られ
ているだけであり，その他の研究は明確な証拠を提供していないとし
ている（乙Ｄ①１６の６頁）。また，同２０１０年（平成２２年）報
告書も，上記の見解を踏襲し，低線量における線量反応関係の形状は
まだ明らかではないとし，また，低線量の場合においても非がん疾患
のリスクが増加することを示す最近の疫学調査からの新たな証拠があ
るとしつつ，関連するメカニズムはまだ不明瞭であるとしている（乙
Ｄ①１８の１６頁）。
ｃなお，放射線が心疾患に影響する機序について，ＬＳＳ第１３報で
は，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧，コレステロー
ル及び血圧の年齢に伴う変動などの幾つかの前駆症状について長期に
わたるわずかな放射線との関連が報告され，最近の調査では，被爆者
に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症との放射線との関連が認
められ，これらはがん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と
関連するものかもしれないとされている（乙Ｄ①１４の４１頁）。
また，放影研のＺ４８は，これまでの多くの研究から，被爆者では
心・血管疾患の危険因子が集蔟し，このため動脈硬化進展が促進され，
心疾患による死亡あるいは心筋梗塞発症のリスクが高くなっているこ
とが推測されるとし（甲Ａ６０４），放射線被曝と心・血管疾患に関
連があることを支持する証左として，①心筋梗塞の危険因子である大
動脈弓石灰化は，年齢，喫煙，収縮期血圧，肥満度，ヘモグロビンＡ
ｌｃ及び白血球数を調整した多変量ロジスティック解析において，被
曝放射線量と関連していることを示す研究があること，②心・血管疾
患の古典的危険因子に及ぼす放射線の影響についても，昭和５年以降
に生まれた若年被爆者において，加齢に伴う収縮期血圧及び拡張期血
圧経過が上方に偏位し，加齢に伴うコレステロール経過はすべての被
爆時年齢の被爆者で上方に偏位していることを示す研究があること，
③最近動脈硬化の危険因子であることが広く知られるようになってき
た炎症についても，ＣＲＰ，ＩＬ－６，ＴＮＦ―α，赤血球沈降速度
等の複数の炎症マーカーが，被曝線量の増加とともに有意に増えてい
るとの報告があること（甲Ａ９８）などを挙げている。もっとも，Ｚ
４８は，上記報告について，心筋梗塞と放射線被曝との間には低線量
域も含めて関連性が認められるなどと一般化することの科学的根拠と
なるものではないし，そのように用いられることは全く意図するとこ
ろではないとしている（乙Ｄ①４０）。
(エ)検討
ａ上記(ウ)の報告書等によれば，少なくとも０．５グレイを超える被
曝を受けた被爆者については，被曝線量や被爆時年齢などのリスク要
素に応じて，心疾患一般に罹患する可能性が高まるというのが疫学的
にみても確実な経験則であるということができるから，上記の被爆者
が心疾患を発症した場合には，その発症について他に有力なリスク要
因がない限り，被曝による影響を受けたものと認められることになる
と解される。
ｂ被告は，放射線と循環器疾患や心筋梗塞との関連性に関する知見が
そのまま狭心症に当てはまるものではない旨主張するが，上記(ウ)の
各報告等は心疾患全般についての研究を基礎とするものであることや，
上記(ア)のとおり心筋梗塞と動脈硬化性の狭心症はいずれも動脈硬化
が背景にあって発症するという点で共通する部分があることに照らす
と，少なくとも動脈硬化性の狭心症に関する限り，放射線起因性の判
断に当たり，両者を厳格に区別すべき理由はないといわざるを得ない。
ウ放射線被曝と甲状腺機能低下症発症への影響について
(ア)甲状腺機能低下症の病態と機序
ａ甲状腺は，身体や脳の正常な発育，体内での酸素や糖質や脂質の代
謝，循環器系の調節等の作用を司る甲状腺ホルモンを合成して分泌す
る器官であり，甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの合成が抑制さ
れたり，甲状腺ホルモン受容体の異常により甲状腺ホルモンが作用し
なかったりすることにより，上記の甲状腺ホルモンの作用が十分でな
い状態に陥る病態である。甲状腺が正常に機能する場合には，甲状腺
ホルモン分泌量が上昇すると，下垂体に対して甲状腺刺激ホルモン（Ｔ
ＳＨ）の分泌を，視床下部に対して甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン
（ＴＲＨ）の分泌を，それぞれ抑制するように作用し，甲状腺ホルモ
ンの合成・分泌量を自動的に抑制・調整するネガティブ・フィードバ
ックの関係が働くが，甲状腺機能低下症の９５パーセントを占める甲
状腺の機能そのものに障害のある原発性甲状腺機能低下症の場合，下
垂体ＴＳＨが上昇しているのに甲状腺ホルモンの産生が低下した状態
のままとなって，このネガティブ・フィードバックの作用そのものも
低下するため，甲状腺ホルモンが少ない一方，ＴＳＨが基準値より高
い状態となる（顕在性甲状腺機能低下症）。（乙Ｄ⑥４の８９～９２
頁・９６～１０１頁，乙Ｄ⑥１５の１６０９頁，乙Ｄ⑥１６の１６５
～１６６頁・１７８～１８１頁）
ｂ生体においては，自己の体成分に対しては免疫反応を起こさないよ
うに調節されているが，この調節が何らかの機序により破綻し自己の
体成分に対して抗体（antibody。Ａｂと略記されることがある。）と
して産生するようになったものを自己抗体といい，自己抗体により自
己の細胞・組織障害をきたすことにより惹起される疾患を自己免疫疾
患という（乙Ｄ⑥７の３０３頁）。甲状腺機能低下症の原因は，外科
手術後やヨウ素１３１治療後などの人工的な原因によるものを除くと，
自己免疫性慢性甲状腺炎（橋本病）によるものが最も多い（甲Ａ２９
３の添付文献１４・１６，乙Ｄ⑥４の９５頁）。
自己免疫性の甲状腺機能低下症をもたらす自己抗体としては，甲状
腺濾胞細胞内にコロイドの主成分として貯蔵されているサイログロブ
リン（Ｔｇ）と反応する抗サイログロブリン抗体（ＴｇＡｂ）と，甲
状腺濾胞上皮細胞においてサイログロブリン分子のチロシン残基のヨ
ード化等に働く酵素である甲状腺ペルオキシダーゼ（thyroidperoxid
ase。以下「ＴＰＯ」ともいう。）と反応する抗甲状腺ペルオキシダー
ゼ抗体（ＴＰＯＡｂ）が知られている。後者は，当初，甲状腺マイク
ロゾーム（ミクロゾーム）分画中の物質に対する自己抗体として発見
されたことから，従来，（抗）マイクロゾーム抗体と呼ばれていたが，
後に対応する抗原がＴＰＯであることが明らかにされた。（甲Ａ２９
３の添付文献９，乙Ｄ⑥７，乙Ｄ⑥１６の１６９頁）
ｃ甲状腺機能低下症は徐々に進行するために軽症例はほとんど自覚症
状がなく，同症のために病院を受診する者は極めて少ないと考えられ，
また，その臨床症状は，疲労，寒がり，便秘など非特異的で，不定愁
訴と混同しやすく，見逃されている甲状腺機能低下症患者が大変多い
（甲Ａ２９３の添付文献５の２１頁・添付文献１６，甲Ａ６１９の３
５頁）。
(イ)放射線一般と甲状腺疾患との関連性に関する知見
治療のためのエックス線ないしガンマ線の頭頸部外部照射の数か月な
いし数年後に甲状腺の線維化が起こり，それらの中には生前機能低下を
示すものもあったとの報告があり，エックス線の外部照射を受けた者で
甲状腺疾患のうち特に甲状腺がんと機能低下の危険性が増加することに
ついても複数の報告があり，その中には，放射線照射と慢性甲状腺炎な
いし甲状腺機能低下症との関連を示唆するものが含まれる（甲Ａ３７（甲
Ａ２９３の添付文献１，乙Ｂ６）の１１２～１１３頁，甲Ａ２８４の４
０頁（乙Ｄ⑥１３），甲Ａ２８９の１・２，甲Ａ３０６の添付文献１１
の１・２・添付文献１２，乙Ｄ①４の２５４頁）。動物実験の結果，低
線量放射線が自己抗体を産生し甲状腺炎を増悪させるとの報告もある
（甲Ａ３０２の１）。
また，バセドウ病（甲状腺機能亢進症の一種）等に対しては，放射性
のヨウ素１３１を経口投与し，これから放出されるベータ線により甲状
腺を破壊して過剰のホルモン合成を抑制する治療法が広く行われている
ところ，この治療法が採られた場合，自然に甲状腺機能低下症になる頻
度に比較して，被曝線量に依存してはるかに高率に甲状腺機能低下症が
出現し，その発生率は経過年数とともに漸増するとの報告がある（甲Ａ
３７（甲Ａ２９３の添付文献１，乙Ｂ６）の１１４頁，甲Ａ２９３の添
付文献２の２９頁，乙Ｄ⑥１１の１頁・５～６頁，乙Ｄ⑥１６の１７５
頁）。
１９６０年代（昭和３５年ないし昭和４４年）のマーシャル諸島にお
ける水素爆弾実験による放射線被曝者群においても，甲状腺がんと甲状
腺機能低下症の発生率の上昇が認められているところ，その被曝は主と
して内部被曝によるものが多いとされ，その甲状腺機能低下症の多くは
自己免疫型ではない（甲Ａ３７（甲Ａ２９３の添付文献１，乙Ｂ６）の
１１７頁，甲Ａ２８４の４０頁（乙Ｄ⑥１３），甲Ａ２９３の添付文献
３の７２頁，乙Ｄ⑥１１の９頁）。
(ウ)原子爆弾放射線と甲状腺機能障害との関連性に関する知見
ａ昭和６０年のＺ２６報告（甲Ａ２９３の添付文献５・６）は，原子
爆弾被爆者について，甲状腺機能低下症の頻度は被爆距離１．５キロ
メートル以内群に高率である一方，自己抗体の１つである抗マイクロ
ゾーム抗体陽性率は被爆距離１．５キロメートル以内群で著しく低率
となっており，近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序は慢性甲
状腺炎による甲状腺組織の傷害によって招来する症例とは異なる機序
が推測されるとの考察をした。
ｂ昭和６３年のＺ２７・Ｚ２８報告（甲Ａ２９３の添付文献７）は，
原子爆弾被爆の人体に及ぼす長期影響として，低線量被曝者（１ない
し４９ラド群）のみに甲状腺機能低下症の有意な発生頻度の増加を認
め，原因別としては，橋本病によるもののみに有意な発生頻度の増加
を認めたとした。
ｃ平成４年発表のＡＨＳ第７報（甲Ａ２９３の添付文献９（乙Ｂ１４
５））は，非中毒性結節性甲状腺腫，びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒
症，甲状腺炎，甲状腺機能低下症のうち１つ以上が存在する広義の甲
状腺疾患（非特異的甲状腺疾患）の発生率に有意な正の線量反応関係
があり（ただし，過剰リスクは若年被爆者に限る。），被爆者の１６
パーセントという推定寄与リスクはがん以外の疾患では最も高いもの
の１つであるとされた。同様の傾向がＬＳＳの甲状腺がんにも見られ
たところ，交絡効果を取り除くために甲状腺がんと診断されたＡＨＳ
対象者を除いて行った解析も，一貫して正の線量反応を示したとされ，
若年者の甲状腺は，悪性腫瘍だけでなくその他の甲状腺疾患をもたら
すということでも電離放射線の影響に敏感であり，甲状腺疾患の過剰
リスクが数十年の追跡期間中不変であったことは注目すべきであると
総括された。なお，同報においては，ＡＨＳの通常検診手順により収
集した情報に基づく甲状腺疾患の診断にはかなりの重複があるため，
電離放射線被曝が特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるの
かどうかを断定することは不可能であるとされ，甲状腺機能低下症の
ような機能障害にあっては，疾患の多面性が放射線被曝により誘発さ
れ，すなわち，甲状腺機能そのものの低下だけでなく，その他の甲状
腺異常（例えば，慢性甲状腺炎）の存在や甲状腺中毒症，甲状腺腫，
甲状腺がんの治療も同様の機能不全をもたらすから，甲状腺機能低下
をもたらした真の病理学的変化を同定することを妨げることが注記さ
れている。
ｄ平成１６年発表のＡＨＳの最新の第８報においては，統一した診断
基準（超音波検査法，甲状腺機能試験，自己免疫抗体）を適用した最
近の長崎のＡＨＳでの甲状腺疾患の発生率調査では，特に若年で被爆
した人において，女性の充実性結節との有意な線量反応と自己免疫性
甲状腺機能低下症の凸型の線量反応を示したが，他の甲状腺疾患では
有意な放射線のリスクは認められなかったとされた（甲Ａ２９３の添
付文献１２（乙Ｄ①１５の１・２））。
なお，上記の最近の長崎の甲状腺疾患の発生率調査とはＺ２８論文
を指すが，同論文では，甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗
体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められな
かったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた関係は，
おそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因す
ると考えられると推論され，これを裏付けると思われる調査として，
原子爆弾被爆者と無関係の複数の調査結果が援用されている。また，
甲状腺を照射野に含む３５グレイ以上の線量の放射線治療の後に，甲
状腺機能低下症の有病率が増加することが報告されていることにも言
及されている一方，低線量又は中程度の線量を受けた者についてはほ
とんどデータがないとされている。（甲Ａ２９３の添付文献３の７１
頁）
一方，上記ＡＨＳ第８報において，特定の甲状腺疾患への放射線の
影響を検証し，また甲状腺機能低下症と自己免疫性甲状腺疾患に関す
る知見を確証するために有用となるであろうとされていた平成１２年
に開始された広島及び長崎で進行中のＡＨＳ甲状腺研究の成果と考え
られるＺ２９論文においては，広島原爆及び長崎原爆双方の被爆者に
ついて，甲状腺がんや，若年被爆者の甲状腺結節で放射線被曝のリス
クが高いことが示されたとしつつ，高度な技法と明確な診断基準を用
いて自己免疫性甲状腺疾患を診断した結果，線量反応解析において，
甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいず
れについても有意な放射線量反応関係は認められなかったとされ（乙
Ｄ⑥９の１・２），Ｚ２８論文における調査結果との相違について，
複数の要因があり得ることが考察されている（甲Ａ２９３の添付文献
１３（乙Ｄ⑥１０））。
(エ)検討
上記(ウ)の論文等によれば，原子爆弾放射線と甲状腺機能低下症の発症
との関連性については，疫学的な関連性を肯定する研究もあるが，自己免
疫性の甲状腺機能低下症については否定するものもあり，確実な知見が未
だ定まっていない状況にあることが認められる。
もっとも，上記(イ)によれば，治療のための放射線照射，放射性のヨ
ウ素１３１の経口投与，水素爆弾実験の例においては，甲状腺機能低下
症の発症がみられるというのであり，内部被曝によるものでは自己免疫
型ではないものが多いとされているところ，最近の研究成果が，低線量
の原子爆弾放射線被曝と，主として自己抗体陽性の慢性甲状腺炎に起因
すると見られる晩発性の甲状腺機能低下症との疫学的な関連性を立証す
ることに成功していないからといって，高線量の原子爆弾放射線被曝と
甲状腺機能低下症との関連性に関する知見までが否定されることになる
ものではない。そして，原子爆弾の爆発によっても，半減期が短く，そ
の分短期に多くのベータ線を放出すると考えられる放射性のヨウ素１３
１は，核分裂反応の生成物として多く放出されると想定される（甲Ａ６
５３の４丁シート１４，乙Ｂ１２４の５８頁）ことに照らすと，核分裂
性の放射線の被曝と甲状腺機能低下症の発症との関連性を一概に否定す
べきものとは考えられない。
エ現行の新審査の方針の内容を踏まえた検討
(ア)新審査の方針における放射線起因性の判断の実質について
被告の原爆医療分科会が定めた新審査の方針（前記第２の３(7)イ及び
ウ参照）によると，固形がんについては，①被爆地点が爆心地から約３．
５キロメートル以内である者，②原子爆弾投下から約１００時間以内に
爆心地から約２キロメートル以内に入市した者，③その後原子爆弾投下
から約２週間以内の期間に同範囲の市内に１週間程度滞在した者からの
申請があった場合，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と
被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとしている。また，心
筋梗塞と甲状腺機能低下症については，現行の新審査の方針（前記第２
の３(7)ウ参照）において，①被爆地点が爆心地から約２．０キロメート
ル以内である者，②原子爆弾投下から翌日までに爆心地から約１．０キ
ロメートル以内に入市した者からの申請があった場合，格段に反対すべ
き事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に
認定するものとしている。
この現行の新審査の方針の内容は，上記の各距離で被爆した場合にＤ
Ｓ０２を基本として計算される初期放射線の数値（上記(2)イ(ア)ｅ参
照）等を基礎として，上記アからウまでのとおり現時点において確実と
される各疾患との関連性に関する疫学的な知見を単純に当てはめた場合
には，放射線起因性を肯定し得ないと考えられる者についても，それを
肯定するという内容のものといえる。
しかして，被告において，上記のような内容を有する新審査の方針が，
原子爆弾被爆者のかかった疾病の放射線起因性の有無の判断に用いられ
るべきものとされているのは，放射性起因性の有無の判断においては，
それが物理学的，疫学的，医学的な知見によっては十分な厳密さをもっ
て証明できないとしても，そのことが研究上の種々の制約によってもた
らされている可能性があり，科学的な研究の到達度が必ずしも十分では
ないことに由来するのであれば，現時点において確実であるとされてい
る科学的な経験則では証明できないという理由のみによって，放射線起
因性を直ちに否定することには，なお慎重であるべきとの考え方を取り
入れていることによるものと解するのが相当である。現行の新審査の方
針が，「被爆者救済及び審査の迅速化の見地から」「放射線被曝による
健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め」たものであるとしている
趣旨は，上記のようなものとして理解すべきである。
上記のような考え方に基づく放射性起因性の有無の判断は，原爆症認
定の制度が，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた
放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害である
ことにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び
福祉にわたる総合的な援護対策」（被爆者援護法前文）の一環として設
けられていることと整合するものであって，新審査の方針の内容は，被
爆者援護法上許容される解釈を反映しているものと解することが相当で
ある。
(イ)新審査の方針が定める「積極的に認定する範囲」の位置付け
現行の新審査の方針において，特定の申請疾病につき，積極認定の対
象とする被爆距離と入市時間に関し，前記のとおりの各数値が定られた
のは，①固形がんについては，ゼロ線量が最良のしきい値推定値である
とされていることを踏まえ，自然界の放射線量（１ミリシーベルト）を
超える放射線を受けたと考えられる被爆者について，原則として放射線
起因性を認めるとする考え方によるものであることがうかがわれ（乙Ａ
８），②心筋梗塞と甲状腺機能低下症については，平成２２年４月から
平成２５年６月までの被告における審査で原爆症認定がされた事例の中
には，爆心地からの距離が最大で１．５ないし２．０キロメートルのも
のがあったことを踏まえたものであることがうかがわれる（乙Ａ７４の
２，乙Ａ７７）。そうすると，これらの数値は，現時点において確実で
あるとされている科学的な経験則とまではいえないものの相応の信頼性
を有するといえる経験則に依拠しつつ，いわば一般的な目安として定め
られたものにすぎないと考えられ，一切の例外を許さないとすべき基準
であるとはいえない。
そうであるとすれば，上記の各数値を形式的に充足しないからといっ
て，直ちに放射線起因性が認められないことにはならないというべきで
あり，被爆者援護法が原爆症認定の要件として定める放射線起因性の証
明について上記(ア)のように考えられることにも鑑みると，公平の原則
に照らし，現行の新審査の方針が積極認定の対象として定める各疾病に
係る被爆距離及び入市時間の範囲には多少及ばない被爆者であっても，
その被爆の状況等からみて，実質的にみて放射線被曝の程度が同等であ
ることが推認できる者であれば，現行の新審査の方針において放射線起
因性を原則的には積極認定するとされている者と同様に取り扱うことが
要請されるべきものと解される。
他方，上記の被爆距離及び入市時間の範囲とは乖離がある者や，積極
認定の対象外となっている疾病に罹患した者であっても，当然に放射性
起因性が認められないと判断することは早計であり，このような者につ
いては，積極認定の範囲にあるとはいえないとしても，申請者の個別的
な特殊事情の有無（特にその身体に関する状況）や当該疾病の発症機序
等を踏まえ，その放射線起因性の有無を慎重に検討すべきものと解され
る。このことは，新審査の方針自体が，旧審査の方針の内容を踏襲して
総合認定の手法を予定していることにも端的に表れているということが
できる。
(4)放射線起因性の有無についての総合的な判断材料
以上に判示したところによれば，原爆症認定の要件の１つとしての法的因
果関係としての放射線起因性は，申請者である被爆者の放射線被曝の程度並
びに申請に係る疾病と放射線被曝との関連性の有無及び程度を中心的な考慮
要素として，その有無を判定すべきものであり，より具体的には，当該被爆
者の被爆の状況，原子爆弾投下直後の時期における行動及び負傷等の状況，
被爆後における急性症状の有無及び内容，被爆時の年齢及び被爆前後におけ
る健康状態の変化，被爆時及びその直後の時期に当該被爆者と行動を共にし
た家族等に係るこれらの事情を踏まえ，放射線と当該疾病との関連性に関す
る疫学的，統計学的知見ないし被爆後の健康障害と当該疾病との発症機序の
共通性，現行の新審査の方針の内容等を総合的に勘案し，さらに，専ら原子
爆弾放射線以外の原因によって発症したことを疑わせる事情がないかも考慮
して，原子爆弾の放射線が申請者である被爆者の負傷又は疾病等を招来した
関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを判定するのが相当であ
る。
なお，上記の判定は，（科学的な研究の到達度が必ずしも十分ではないこ
とを含めて）一定の科学的知見を前提とするものであるところ，原爆症認定
申請却下処分の取消訴訟においては，申請時の知見にとどまらず，現在の知
見に照らして当該処分の適否を判断すべきものである（最高裁判所平成４年
１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照）。
以下，上記の見地に立って，各原告等の原爆症認定申請疾病の放射線起因
性を判断する。
２原告Ｚ３の慢性心不全に係る原爆症認定申請却下処分の適否
(1)認定事実
前記第２の２の前提事実(1)イ，(2)ア及び(3)ア並びに証拠（甲Ａ８の２，
甲Ｄ１の１，乙Ｄ①１の２～６丁，原告Ｚ３本人のほか，各事実の末尾に後
掲する当該事実を認める根拠となるもの）及び弁論の全趣旨によれば，原告
Ｚ３について，以下の各事実が認められる。
ア被爆前の生活状況
昭和８年▲月▲日生まれの原告Ｚ３は，７歳時に腸チフスに，８歳時に
湿性肋膜炎を発病し（乙Ｄ①５の３の１丁），昭和１９年の小学校（国民
学校）６年生の２学期には学校を主に風邪で１３日病欠した。
イ被爆等の状況
(ア)原告Ｚ３は，満１２歳の中学１年生であった昭和２０年８月９日，
長崎市東部の国道を通る路面電車の終点であるω２８から更に上った先
の国道に面したω９の自宅裏の高台の中腹に１人用の防空壕を掘ってい
たところ，１メートルほど掘り進んだ午前１１時頃，北方に米国軍の爆
撃機の爆音を聞き，空を見上げたが，機体の位置を確認できないでいる
と，全身を白い閃光に包まれ，視界を失った。北西約４．２キロメート
ルの長崎市ω２に長崎原爆が投下されたことによるものであった。
原告Ｚ３は，掘っていた出来合いの防空壕にはい込み，当時，学校で
爆撃を受けた時に取るように言われていた目と耳を塞いで口を開けた姿
勢で数分間を過ごしたが，爆撃が続いている感覚がなかったため，防空
壕を出て高台に上り，自宅の方を見ると，窓ガラスや戸障子がそれごと
飛ばされて，開口部が枠だけになっている状態であったため，自宅に戻
って中を見ると，畳は浮き，大きな書棚が倒れた状態であった。
原告Ｚ３は，爆撃機は遠くを飛んでいたとは思うが，自宅の被害の状
況からは近くに被弾したとしか思えないと考えて，近所で投下された爆
弾を探し回ったが，しばらくすると新聞紙や書籍類がある程度の形をと
どめたまま焼け焦げたものが降ってきて，午後になって白色の雨が降り
始めた。雲は出ていたものの一見して雨雲ではなかったため，原告Ｚ３
は，なぜ雨が降るのだろうと思いながらも，傘を差さないままに独りで
爆弾を探し続けた。
(イ)同日午後になると，原告Ｚ３の自宅前の国道を上って避難してくる
人々が，ω２９がやられてすごい火事になっている旨を口にしていたた
め，自宅からは距離のあるω２９がやられてなぜ家の近所までがひどい
状況になるのかと疑問に思いながらも，様子を確かめようと国道を下り
ていくと，ω２８付近で市役所周辺に火が上がっているのが見えた。原
告Ｚ３は，そのまま市役所付近まで進んだが，壁状に火が上がって，消
防でも手を付けられず非常線が張られた状態で立入禁止となっていた。
原告Ｚ３は，ω２９方面のＺ４９中学校に助教として勤めていた５歳年
上の兄のことが心配だったこともあり，姿を見付けられないか付近でし
ばらく待ったものの，見付からずに諦めて，午後４時頃，帰宅した。
(ウ)原告Ｚ３の兄は，同日午後８時前頃，杖を突いて頭に白い布をぶら
下げて疲れた様子で帰宅したが，大きな外傷はない様子であった。もっ
とも，後に聞いたところでは，原告Ｚ３の兄は，校舎の下敷きになって
おり，足を傷めたので杖を突いていたものと思われた。原告Ｚ３は，他
の家族とともに兄からω２９が全部燃えているなどの状況を聞いた。
(エ)原告Ｚ３の兄は，生徒を助けなければと言って，翌日も翌々日もＺ
４９中学校との間を往復したが，何日かすると，ω２９も落ち着いてき
たので見ておいた方がいいと言って，同月１３日と思われる暑い日の半
日以上，原告Ｚ３とその更に弟を，路面電車道に沿った経路でＺ４９中
学校まで連れて行った。往復の道すがら，人の死体は片付けられていた
が，後に爆心地と分かる地点から約３キロメートルの市役所以北は一面
焼け野原になっており，爆心地から南南西方向約８００メートルの高台
にあるＺ４９中学校からは南方に１．５キロメートル以上離れた長崎港
も見通せる状態であった。また，電車道から逸れたＺ５０病院付近では
馬の死体は放置されていた。Ｚ４９中学校に行くには，長崎市内中央部
を爆心地方向から来て南流する浦上川を渡る必要があり，原告Ｚ３らは，
片道はＺ５０病院に近い爆心地約５００メートル付近の橋を通過した。
この日は暑い日であったこともあり，原告Ｚ３は，途中のあちこちで水
道の蛇口が壊れて噴きこぼれていた水を飲んだ。
(オ)原告Ｚ３がＺ４９中学校に赴いた翌日頃の同月１４日，原告Ｚ３の
自宅付近では，朝から原告Ｚ３の父を含む警防団の者が次の日に重大放
送があるのでラジオを聞くように触れ回っており，原告Ｚ３は，同月１
５日，自宅で家族全員で玉音放送を聞いた。
(カ)被爆前は健康体であった原告Ｚ３の兄は，玉音放送を聞いた二，三
日後から，坊主頭に残った短い頭髪が落ちて，こすればこするだけ落ち
るような状態となり，次いで，食べた物は食べるそばから嘔吐し，それ
が尽きると胃液も吐いて，水を飲めるだけになり，さらに，高熱を出し
て息が上がり，幻覚も見るようになり，しばらくすると下痢も発症して，
間もなく血便も出て，尻を真っ赤にして手洗いを出てくることもあった。
原告Ｚ３は兄１人，弟１人，妹３人の第２子であり，父は警防団の仕事
で家にいられず，母は弟妹の面倒を見ることに手一杯だったこともあっ
て，兄を看病する時間が長くなり，頭に当てる熱冷ましを交換するなど
していた。
原告Ｚ３の兄は，昭和２１年２月ないし３月頃に再び発毛するように
なって，春には畑に出られるまでに回復した。
ウ被爆後の健康状態
(ア)原告Ｚ３は，高校進学後，２年生時に湿性肋膜炎と肺浸潤を発病し
て（乙Ｄ①５の３の１丁）２学期をほとんど休学し，３年生時は病欠こ
そしなかったものの運動会に出られるまでには回復しなかった。
(イ)原告Ｚ３は，昭和２６年，大学に入学するために上京した後も，扁
桃腺が腫れて４０度の熱を出し１０日くらい寝込むことが断続した。昭
和３１年に法律事務所に就職して間もなくの２４歳時には赤痢で隔離入
院されたこともあった（乙Ｄ①５の３の１丁）。
原告Ｚ３は，２０歳から４０歳くらいまでは喫煙習慣があった（乙Ｄ
①５の１の７丁，乙Ｄ①５の３の２丁）。
(ウ)原告Ｚ３は，昭和５０年代後半頃，糖尿病の嫌いがあるとして，注
意するように指示されたところ，その後悪化も快癒もしていない。
(エ)原告Ｚ３は，平成７年，大腸ポリープと診断され，一部切除された
（乙Ｄ①５の３の１丁）。
(オ)原告Ｚ３は，同年９月２５日，事後的に８００ミリリットル程度と
診断されるほどの大量の下血をして，大腸ポリープを切除したのと同じ
病院に救急搬送された。肛門，大腸及び小腸の，次いで胃及び十二指腸
の，さらに再度大腸の内視鏡検査がされたが出血痕は認められず，別の
病院で動脈カテーテルにより薬液を注入して毛細血管の破裂の有無まで
調べられたものの，出血箇所は特定できず，出血原因は不明とされたま
ま，原告Ｚ３は約２週間後に退院した。
(カ)原告Ｚ３は，平成１１年８月１８日，平成７年に切除しきらなかっ
た大腸ポリープを切除する目的で別の病院に入院したところ，少なくと
もこの頃までほぼ毎日飲酒する習慣があった（乙Ｄ①５の３の１丁・２
丁）。
(キ)原告Ｚ３は，平成１４年７月，直径５ミリメートル大の胃がんを発
見され，同年８月に内視鏡的摘出手術を受けた（甲Ｄ１の２，乙Ｄ①１
の７丁）。
原告Ｚ３は，この胃がんについて，厚生労働大臣に対し原爆症認定を
申請したところ，これを却下する処分をされ，提訴した同処分取消請求
も東京地方裁判所において平成１９年３月２２日に棄却された（乙Ｄ①
３）が，控訴審係属中の平成２０年３月１７日付けで新審査の方針が策
定された（前記第２の３(7)イ）のを受けて，いわゆる自庁取消しにより
同年４月２２日付けで原爆症認定がされた。
(ク)原告Ｚ３は，平成１８年３月にバスのロータリーで，同年７月に駅
の階段で意識を消失する発作を起こした。
原告Ｚ３は，平成１９年７月２８日，仕事の会合中に気力がなくなっ
て病院に行ったところ，原因が分からず帰されたが，同月３０日にも同
様の症状があったため別の病院を受診したところ，左橋（脳幹）の脳梗
塞によりしびれが出ていると診断され，入院して抗トロンビン薬の点滴
治療を受け，同年８月８日に退院した。
原告Ｚ３は，平成２０年３月及び９月にも意識を消失する発作を繰り
返し，複数の病院を受診したが原因が判明しない中，同月９日にも失神
したため，同月１７日にＺ１３病院を紹介され，受診した。原告Ｚ３は，
平成２１年１月５日に同院に検査入院し，心臓カテーテル検査及び心臓
電気生理学的検査（ＥＰＳ）を受けたところ，伝導障害は認められなか
ったものの，冠動脈の少なくない箇所に５０パーセント，一部には９０
パーセントの狭窄を認められて狭心症と診断され，同年３月３０日に同
箇所に経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）が実施されてステントを留置され
た。
原告Ｚ３は，同年７月に再び失神したものの，傾斜台試験や心筋シン
チグラフィでは異常がなく，その後失神はなく，同年１２月１０日の冠
動脈造影でも異常がなかったため，内服治療の方針が採られていたが，
平成２２年７月頃から労作時の胸痛を自覚するようになったところ，同
年１１月に心筋シンチグラフィで下壁に虚血が認められた。同年１２月
７日の冠動脈造影による精査により，ステント留置したのとは別の冠状
動脈に９０パーセントの狭窄が認められたため，同月１４日に入院し，
翌１５日に同箇所に経皮的冠動脈形成術を受けた。（(ク)全体につき，
甲Ｄ１の２，乙Ｄ①５の１の１～３丁）
(ケ)原告Ｚ３には，平成２３年３月，急性鬱血性心不全で緊急入院した
ところ，ステント内狭窄が認められ，治療を受けるも，同年４月と８月
にも繰り返された。同年４月からの入院中にモニターで完全房室ブロッ
クが記録されたため，同年５月６日にペースメーカーを装着すると，以
後失神発作は起こらなくなった。同年９月にはバイパス手術を受けた。
原告Ｚ３は，平成２４年６月１８日，冠動脈硬化性虚血による慢性心
不全である旨の診断を受け，同月２９日，慢性心不全について厚生労働
大臣に対し原爆症認定を申請した。（(ケ)全体につき，甲Ｄ１の２，乙
Ｄ①１の７丁）
(コ)原告Ｚ３は，平成２５年１０月，大腸がんを発見されて，平成２６
年１月２０日に開腹で右側結腸切除術を受けた（甲Ｄ１の２）。
原告Ｚ３は，この大腸がんについて，厚生労働大臣に対し原爆症認定
を申請したところ，同年７月４日付けで原爆症認定がされた。
エ家族の健康状態
(ア)原告Ｚ３は，母方家系に高血圧の者がいるものの，家系にがんや心
臓病の者はいない（乙Ｄ①５の３の３丁）。
(イ)被爆時，Ｚ４９中学校に勤めていた原告Ｚ３の兄は，その後，昭和
２０年代に肺結核を患い，平成に替わった頃，脳梗塞に倒れて植物状態
となり，６４歳で死亡した。
(2)争点２の１（原告Ｚ３の慢性心不全の放射線起因性該当性）について
ア原告Ｚ３の放射線被曝について
上記(1)に認定した事実によれば，原告Ｚ３は，１２歳当時の昭和２０年
８月９日に長崎原爆の爆心地から約４．２キロメートルの遮蔽のない場所
で被爆し，同日に降ってきた雨に濡れつつ一定時間にわたって爆弾を探し
続けた上，同日中に爆心地３キロメートル以内の市役所まで赴いて一定時
間そこに滞在し，さらに，爆心地１キロメートル以内のＺ４９中学校で被
爆して同日夜に帰宅した兄と一定程度の接触をしたこと，同月１３日と思
われる暑い日に半日以上掛けて爆心地５００メートル付近までとの間を往
復した上，その間，爆心地１キロメートル以内のＺ４９中学校にかなりの
時間滞在し，その途上の随所で壊れた水道から噴きこぼれた水を相当量経
口摂取したこと，その後，脱毛，嘔吐，発熱，幻覚，血性下痢を発症して
長期間寝込んだ兄に相当時間付き添って看病したことが認められる。
また，原告Ｚ３は，被爆前に腸チフスと湿性肋膜炎の既往があり，風邪
などで学校を１つの学期に１０日以上病欠するなど，必ずしも頑健であっ
たとはいい難いものの，青年期の大学生時に扁桃腺を腫らして高熱で寝込
むことが断続したり，２０歳代で赤痢に罹患したりしたことがあったこと，
６２歳時の平成７年に大量下血をしたこと，さらに，胃がんと大腸がんを
それぞれ発症して，いずれも原爆症認定を受けたことが認められる。
以上の認定事実によれば，原告Ｚ３は，特に昭和２０年８月９日に直接
雨に濡れ，爆心地３キロメートル以内に相当時間滞在し，同月１３日と思
われる日にも爆心地約５００メートルにまで入市したことにより，長崎原
爆の残留放射線をある程度被曝した可能性を否定し難く，遺伝的要因がな
いのに複数のがんの既往があることとを併せ鑑みれば，原告Ｚ３は，ＤＳ
０２に基づいた被告の試算を上回る線量の長崎原爆の放射線に被曝したこ
とが推認される。
イ放射線起因性についての総合判断
以上を前提に，原告Ｚ３が原爆症認定を申請する慢性心不全（狭心症）
が原子爆弾放射線に起因するものであるかをみると，原告Ｚ３は，爆心地
から約４．２キロメートルの地点で被爆しており，入市したのは長崎原爆
投下４日後であるから，現行の新審査の方針が定める心筋梗塞についての
積極認定の範囲から相当乖離があるけれども，上記アのとおり，原告Ｚ３
は頑健な体質ではないことや，原爆症認定の対象となった胃がんと大腸が
んに罹患していることに照らすと，放射線による侵襲の影響を受けやすい
素地があることがうかがわれ，他方，原告Ｚ３の上記狭心症は，冠動脈硬
化性の虚血性心疾患であり（前記(1)ウ(ケ)），動脈硬化の危険因子である
炎症は，被曝線量の増加とともに有意に増えるとされていること（前記１
(3)イ(ウ)ｃ）をも勘案すれば，原告Ｚ３の動脈硬化性の狭心症の発症は，
原子爆弾放射線の被曝に起因する蓋然性が高いものというべきである。
なお，被告は，原告Ｚ３の狭心症が労作性狭心症と診断されていること
（乙Ｄ①５の１），及び不安定狭心症は，①最近２か月以内に発症した狭
心症で１日に３回以上発作が頻発するか，軽労作で発作が起きる増悪型労
作狭心症，②最近１か月以内に１回以上の安静狭心症があるが，４８時間
以内に発作を認めない亜急性安静狭心症，③４８時間以内に１回以上の安
静時発作を認める急性安静狭心症のいずれかであること（乙Ｂ１３３の６
頁表２参照）を論拠として，原告Ｚ３の狭心症は安定狭心症であるとし，
これを前提に，原告Ｚ３の狭心症と不安定プラークの形成に起因する急性
心筋梗塞とを同列に論じることはできない旨主張する。しかし，労作性狭
心症即ち安定狭心症であるとはいえないことは，前記１(3)イ(ア)ｂに判示
したとおりであって，むしろ，原告Ｚ３の一部の冠動脈の狭窄率が９０パ
ーセントにも達していること（乙Ｄ①５の１）によれば，原告Ｚ３の狭心
症は，安静時冠血流量にも問題のある不安定狭心症（乙Ｄ①７の１０頁参
照）と見ざるを得ない（証人Ｚ５１２９～３０頁も参照。）。被告の主
張する上記①ないし③の不安定狭心症の分類は，他に臨床像や治療の状況
を加味して分類する方法における重症度を見極めるための分類部分にすぎ
ず（乙Ｂ１３３の５～６頁），不安定狭心症が上記①ないし③に尽きると
いう意味での分類ではなく，これらに当てはまらないからといって，重症
度に留意する必要のない不安定狭心症であることを排除する趣旨ではない
と解される。また，原告Ｚ３が労作時にしか自覚症状を呈さなかったとし
ても，典型的な症状を生じる狭心症は半数に満たず，心筋虚血があっても
狭心痛を認めない場合もしばしばあること（前記１(3)イ(ア)ｂ）に照らせ
ば，不安定狭心症であることと必ずしも矛盾するものではないというべき
である。上記の被告の主張は，原告Ｚ３が安定狭心症であるとするその前
提において採用することができない。
また，被告が，動脈硬化の危険性を高めるものとして原告Ｚ３において
具有していたと主張する因子のうち，加齢，性差，喫煙，肥満及び血圧に
よる差を調整しても，放射線被曝と心筋梗塞とが関連しているとの研究成
果が認められることは，いずれも上記前記１(3)イ(ウ)のとおりであって，
飲酒や糖尿病を含め，原告Ｚ３の慢性心不全（狭心症）が専ら原子爆弾放
射線以外の原因によって発症したことを疑わせるほどの事情であるとはい
い難く，他にこれを疑わせるような事情もうかがわれない。
原告Ｚ３の慢性心不全（狭心症）は，原子爆弾の放射線が招来した蓋然
性が高いものと認められる。
(3)結論
以上によれば，原告Ｚ３の慢性心不全についての原爆症認定申請を却下し
た厚生労働大臣の処分は違法であり，取消しを免れない。
３原告Ｚ４の心筋梗塞に係る原爆症認定申請却下処分の適否
(1)認定事実
前記第２の２の前提事実(1)イ，(2)イ及び(3)イ並びに証拠（甲Ａ８の２，
甲Ｄ３の１，乙Ｄ③１の２丁以下，原告Ｚ４本人のほか，各事実の末尾に後
掲する当該事実を認める根拠となるもの）によれば，原告Ｚ４について，以
下の各事実が認められる。
ア被爆前の生活状況
昭和７年▲月▲日生まれの原告Ｚ４は，満１３歳の昭和２０年８月９
日当時，長崎市中心部に近いＺ５２国民学校そばのω１０の自宅で両親と
２人の姉と５人で暮らす女学校１年生であった（乙Ｄ③８）。原告Ｚ４に
はほかに２人の兄がいたが，当時，長兄はビルマに出征中であり，次兄は
福岡で勤めていた。
イ被爆等の状況
(ア)原告Ｚ４は，昭和２０年８月９日，自宅から２００メートルほど離
れた路面電車道を挟んで反対側の長崎市ω１１（第１回口頭弁論におけ
る原告Ｚ４意見陳述要旨添付の図面）の疎開用の空地で防空壕を掘る手
伝いをしていると，飛行機の爆音が聞こえ，年上の女性と音がするとい
う会話をした瞬間，閃光が走ったため，慌てて目と耳を塞いで防空壕の
入り口に身を伏せたところ，熱風で防空壕の中に飛ばされ，その際，左
肘と喉に火傷を負った（乙Ｄ③８）。北西方向３キロメートル強の長崎
市ω２に長崎原爆が投下されたことによるものであった。
原告Ｚ４がその場で震えていると，近所の年配の男性が，原告Ｚ４宅
に爆弾が落ちた旨を言いながら防空壕に来たため，原告Ｚ４は，我に返
って家族のことを思い出し，防空壕を飛び出したところ，辺りは午前１
１時過ぎであるのに夕方のように暗かった。原告Ｚ４は，いつも避難し
ていた近所の病院跡地の防空壕に家族がいるのではないかと当たりを付
けて赴こうとしたところ，通りには怒号が飛び交い，頭にガラスが刺さ
ったまま走る人や，負傷で流血しながら走る人が行き交っていた。原告
Ｚ４は，当てを付けた防空壕で家族全員とめぐり会うことができ，泣い
て無事を喜び合った。
(イ)原告Ｚ４ら家族は，炎が回ってきているという消防団員の声にせき
立てられ，一旦自宅に戻ったが，家は傾き，屋根や戸口も吹き飛ばされ
て中に入ることはできなかったため，何も持ち出せないままに，中島川
を越えた反対側の高台にあるω１２のＺ１５に避難した。暗くなる頃に
着いたＺ１５には，皮膚がめくれたり，髪が焼け焦げたりした負傷者が
あふれ返り，怒号が飛び交っていた。原告Ｚ４は，Ｚ１５の高台から，
長崎市内を炎が進み上がってきて自宅の方向も焼かれるのを見た。
(ウ)日が明けると，Ｚ１５にいた負傷者らの皮膚がめくれた箇所にはハ
エやウジがたかり，折からの暑さも相まって，悪臭もし始めていた。原
告Ｚ４ら家族は，自宅のあった場所に赴いたが，すべてが跡形なく焼け
ており，泣き尽くした後にやむなくＺ１５に戻った。
Ｚ１５では，翌同月１１日の夕方に炊き出しでおにぎりが１人に１つ
ずつ支給されたが，原告Ｚ４は，火傷した喉が痛くて飲み込むことがで
きず，食べられなかった。
(エ)原告Ｚ４の父は，同月１２日，ω１０の自宅跡地近くに掘っ立て小
屋を建て，破裂した水道管から噴き出る水を使って家族で生活を始めた。
同月１３日には，原告Ｚ４の父と長姉が，長崎駅そばの憲兵隊の倉庫の
焼け跡から膨張した缶詰も拾ってきて，家族でそれを美味しく食べた。
原告Ｚ４は，市役所の先のＺ１６国民学校に友達とその母と３人で赴き，
悪臭の中，負傷者のウジ取りをしたが，途中で耐えられず，家族の下に
戻った。この頃，路地端には死体もそのままになっていたが，避難生活
をしていた掘っ立て小屋のそばで遺体が燃やされた。
(オ)同月１５日に玉音放送が流れると，憲兵隊から，女，子どもは米兵
におもちゃにされるから逃げるようにとの指示が出た。
原告Ｚ４らは，母の実家のある長崎市北側の長崎県西彼杵郡ω１３に
向かうため，その頃の日の夕方にω１０を発って長崎駅から国道の線路
沿いに北上し，爆心地付近を通過し，途中のω１４で仮眠して，翌日に
目的地に着いた（乙Ｄ③８）。
ウ被爆後の健康状態
(ア)原告Ｚ４は，ω１３に着いた翌日頃，指先にいぼが出来はじめて，
最終的には幾重にも重なるようにしてヤツガシラのようになった。イボ
に物が当たると痛いため，原告Ｚ４は，例えば，茶碗も手の平の付け根
部分で支えるような生活を強いられたほか，ω１３の子供らからも「鬼
の手」と気味悪がられた。原告Ｚ４のいぼが完治したのは約３か月後だ
った。
昭和２０年１０月から女学校が再開されることになり，原告Ｚ４は，
いとこと一緒に，ω１３に来たときと同じ経路で長崎市内に戻り，ω３
０に居を構えた（乙Ｄ③８）。被爆後原告Ｚ４と行動の多くを共にし，
体が痛いと言って床に伏せがちであった母は，昭和２１年▲月▲日に
５２歳で死亡した。
(イ)原告Ｚ４は，昭和２１年夏頃から，下痢と嘔吐を繰り返し，喉が腫
れ，膿が出ることもたびたびあった。寝たきりの状態で長姉の看病にあ
ずかり，病院に歩いて行けないため医師に往診してもらっていた。昭和
２２年になっても，原告Ｚ４は，体調を崩して疲れやすく，原因不明の
腹痛で嘔吐と下痢も繰り返し，家族は原告Ｚ４の死を覚悟するような心
持ちでいた。原告Ｚ４は，その頃も喉が腫れ，結局，扁桃腺を切除した。
(ウ)原告Ｚ４は，昭和２４年頃にようやく通学できる状態にまでは回復
したが，なお頻繁に体のだるくなるような状態にはあった。
(エ)原告Ｚ４は，昭和３２年４月１日の旧原爆医療法施行（前記第２の
１の関係法令の定め(1)ア）後間もない同年６月１３日付けで被爆者健康
手帳の交付を申請した（乙Ｄ③８）。
原告Ｚ４は，同年結婚し，昭和３７年▲月▲日と昭和４０年▲月
▲日に娘２人を出産したが，いずれのときも妊娠中毒症を患い，医師
には出産を諦めるよう勧められていた。
(オ)原告Ｚ４は，昭和４０年代後半頃以降，頻繁に胃痛や腹痛を起こし，
嘔吐や胃けいれんも繰り返した。やがて胃潰瘍や胃や大腸のポリープが
発見されるようになり，潰瘍が治りかけるとまた潰瘍になるような状態
で，これを繰り返すとがんになると医師に警告され，転居していた東京
都中野区の病院で投薬治療した。なお，転居時に被爆者健康手帳を紛失
したことから，昭和４７年８月１日に再度その交付を受けた。
(カ)原告Ｚ４は，昭和５０年頃には高血圧症と，平成元年に脂質異常症
とそれぞれ診断され，投薬を受けている。この頃から，原告Ｚ４は，動
悸や心臓の熱感があるなどもしたところ，心臓検査の結果，狭心症と診
断されて投薬を受けている。
原告Ｚ４は，平成８年頃から，良性発作性調節めまい症を発症し，以
後も発作が起こるため，薬を携帯している。
原告Ｚ４は，平成１３年６月１１日，親類の看病等のために長崎市に
赴いていた時に，血圧が上昇して嘔吐とめまいが起こり，内科医の往診
を頼んだ。血圧が２２０ミリ水銀にまで上昇していたため，投薬で一時
的に血圧を下げて，東京都のＺ２０診療所に宛てた紹介状が記された（乙
Ｄ③７の３）。
原告Ｚ４は，平成１４年２月２２日の起床時，回転性めまいが３０分
ほど続き，吐き気と嘔吐，高血圧も出現したため，Ｚ１８診療所に電話
し，指示された追加の服薬をしたが，症状が改善しないため，同診療所
を受診したところ，吐き気もあったため高血圧性脳症を疑われて，Ｚ１
９病院に転医されて即時入院したが，入院時にはめまい，吐き気ともに
軽快し，血圧も安定しており，その後の安静のみで症状は出現しなかっ
たため，同年３月１日に退院した（乙Ｄ③７の４）。
原告Ｚ４は，平成１５年６月，労作時に胸部の圧迫感があったため，
トレッドミル（運動負荷心電図）を施行したところ，異常陽性と陰性と
の境界域の結果だった（乙Ｄ③７の１）。
(キ)原告Ｚ４は，平成１６年ないし平成１７年の７２歳時，大腸腫瘍を
４つ切除したところ，そのうち１つががんに近い大きく成長したもので
あった（乙Ｄ③７の５）。
(ク)原告Ｚ４は，平成１７年５月，胸部の灼熱感があり，トレッドミル
を施行したところ，異常陽性であった。
原告Ｚ４は，平成１９年１月２５日付けで，Ｚ２０診療所の紹介を受
けて，Ｚ５３クリニックで同年２月に負荷心筋シンチグラフィを受けた
ところ，虚血は否定的で，経過観察とされた（乙Ｄ③１０）。
原告Ｚ４は，平成２１年８月１５日の午前９時頃に１５分程度と夕刻
に胸痛を感じたが，いずれも自然に改善したため様子を見，同月２２日
にＺ２０診療所を受診したところ，血圧は正常範囲であったため，疲れ
によるものと判断された。原告Ｚ４は，同月２６日頃から階段を２階ま
で昇ると息切れが強く休まなければならないほどの労作時の呼吸苦があ
り，安静にすると改善したが，同月２９日，労作時の呼吸苦を主訴して，
かかりつけのＺ２０診療所を受診したところ，顔色が悪く，心電図で不
整脈が，胸部レントゲンで胸水が認められたため，Ｚ２１病院に救急搬
送された。同院におけるカテーテル検査で，左前下行枝近位部に９９パ
ーセントの狭窄が認められ，経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）を施行して
ステントが留置された。その後，心臓リハビリテーションと投薬による
コントロールを経て退院し，Ｚ２０診療所に外来通院加療している。（乙
Ｄ③７の５）
原告Ｚ４は，平成２２年２月２４日，心筋梗塞と鬱血性心不全である
旨の診断を受け，同年１２月８日，急性心筋梗塞と心不全について厚生
労働大臣に対し原爆症認定を申請した。（(キ)全体につき乙Ｄ③７の１）
エ家族の健康状態
(ア)原告Ｚ４の母は，被爆前から少し心臓が弱かったが，前記ウ(ア)の
とおり，昭和２１年▲月▲日に心弁膜症で５２歳で死亡した（乙Ｄ③
１０）。
(イ)被爆前は健康だった原告Ｚ４の父は，昭和３８年▲月▲日に口
腔がん（上顎がん）で７３歳で死亡した（乙Ｄ③１０）。
(ウ)被爆していない原告Ｚ４の長兄は，心筋梗塞で７４歳で死亡し，同
じく被爆していない原告Ｚ４の次兄は，平成１８年▲月に心疾患で８６
歳で死亡した（乙Ｄ③７の１，乙Ｄ③１０）。
(エ)原告Ｚ４と被爆後の行動を共にする時間の長かった長姉は子宮がん
を患い，次姉は卵巣がんと脳梗塞を患っている（乙Ｄ③７の１，乙Ｄ③
１０）。
(2)争点２の２（原告Ｚ４の原爆症認定申請疾病のうち心筋梗塞の放射線起因
性該当性）について
ア原告Ｚ４の放射線被曝について
上記(1)に認定した事実によれば，原告Ｚ４は，１３歳当時の昭和２０年
８月９日に長崎原爆の爆心地から３キロメートル強の遮蔽のない場所で被
爆して喉を火傷した上，同日から数日間にわたり爆心地３キロメートル以
内の自宅跡地やＺ１６国民学校との間を相当回往復し，さらに，同月１５
日の玉音放送後間もなく爆心地付近を縦断したことが認められる。
また，原告Ｚ４は，上記の爆心地付近を縦断した直後から指先の皮膚に
幾重にも重なるイボを生じ，翌昭和２１年夏頃からは，下痢，嘔吐，喉の
腫れ，化膿を発症して最終的には扁桃腺を切除し，この間の昭和２２年頃
には腹痛と嘔吐，下痢を繰り返して，近親が死を覚悟するほどの健康状態
にあり，その後も倦怠感が継続したことが認められる。
以上の認定事実によれば，原告Ｚ４は，被爆後１週間程度の期間内に爆
心地付近を縦断した上，この間，火傷を患った喉から摂食したことによっ
て，長崎原爆の残留放射線を相当程度被曝したことが推認される。そして，
相当程度の放射線被曝を想定しない限り，被爆前は通常の青少年と同等の
健康状態にあったとうかがわれる女学生について，幾重にも重なるいぼの
ような皮膚障害や，被爆２年後の死線をさまようほどの健康状態の悪化を
説明することは困難というべきであり，原告Ｚ４は，ＤＳ０２に基づいた
被告の試算を上回る線量の長崎原爆の放射線に被曝したことが推認される
というべきである。
イ放射線起因性についての総合判断
以上を前提に，原告Ｚ４が原爆症認定を申請する心筋梗塞が原子爆弾放
射線に起因するものであるかをみると，原告Ｚ４は，上記のとおり，爆心
地から３キロメートル強の地点で被爆しており，爆心地付近を縦断したの
は長崎原爆投下６日後の玉音放送より後であるから，現行の新審査の方針
が定める心筋梗塞についての積極認定の範囲からは乖離があるけれども，
被爆時に喉を火傷して消化器官等の生体防御機構を経由しない内部被曝を
した蓋然性があること，その後，異常な皮膚障害を発症しているところ，
この障害は，急性放射線症候群に該当する可能性があること，加えて，被
爆２年後には死線をさまようほどの健康状態の悪化を経験していることを
勘案すれば，原告Ｚ４については，現行の新審査の方針において心筋梗塞
について放射線起因性を積極認定するとされている者と実質的にみて同程
度の放射線被曝があったものと推認することができ，その心筋梗塞の発症
は，原子爆弾放射線の被曝に起因する蓋然性が高いものというべきである。
また，被告が，動脈硬化の危険性を高めるものとして原告Ｚ４において
具有していたと主張する因子のうち，高血圧や脂質異常症（高脂血症）は，
それ自体について被爆者の放射線被曝と関連性がうかがわれるとの研究成
果がある上，加齢及び血圧による差を調整しても，放射線被曝と心筋梗塞
とが関連しているとの研究成果が認められることは，いずれも前記１(3)
イ(ウ)のとおりであって，家族の心疾患歴を含め，原告Ｚ４の心筋梗塞が
専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発症したことを疑わせるほどの事
情であるとはいい難く，他にこれを疑わせるような事情もうかがわれない。
そうすると，原告Ｚ４の心筋梗塞は，原子爆弾の放射線が招来した蓋然
性が高いものと認められる。
(3)結論
以上によれば，原告Ｚ４の心筋梗塞についての原爆症認定申請を却下した
厚生労働大臣の処分は違法であり，取消しを免れない。
４原告Ｚ６の甲状腺機能低下症に係る原爆症認定申請却下処分の適否
(1)認定事実
前記第２の２の前提事実(1)イ，(2)エ及び(3)エ並びに証拠（甲Ａ８の２，
甲Ｄ６の１，乙Ｄ⑥１の１の２丁，原告Ｚ６本人のほか，各事実の末尾に後
掲する当該事実を認める根拠となるもの）によれば，原告Ｚ６について，以
下の各事実が認められる。
ア被爆前の生活状況
昭和６年▲月▲日生まれの原告Ｚ６は，満１３歳の昭和２０年８月９
日当時，長崎市東部の路面電車道に近いω１５の自宅で両親と１０歳の妹
と４人で暮らす中学生であった。小学校（国民学校）は皆勤賞で卒業した
健康体であり，中学校にも休むことなく通学し，同年の夏休み期間中も工
作室での奉仕活動があったため当番制で１日置きに通っていたが，同月９
日は非番の日で，自宅にいた。
イ被爆等の状況
(ア)昭和２０年８月９日，原告Ｚ６の父が仕事に出た後の午前１０時過
ぎ頃，原告Ｚ６の母はＺ２２郵便局に電話を架けに行ったが，帰りが遅
いため，原告Ｚ６は，妹に留守番をさせて半袖シャツと半ズボンのまま
母の様子を見に出た。すると，大通りに出て右折した所で母と会うこと
ができたため，再び自宅方向に戻る道すがら，家の近くのＺ５４の石垣
の横で強い閃光に包まれた。原告Ｚ６と母が，慌てて手で顔を覆ってそ
の場に伏せると，続いて爆風を浴び，原告Ｚ６の体にはがれきの破片も
当たった。北西方向３キロメートル強の長崎市ω２に長崎原爆が投下さ
れたことによるものであった。
辺りが静まり，原告Ｚ６と母が恐る恐る体を起こして周囲を見渡すと，
家々は壊れ，割れた窓ガラスの破片などが散乱していたものの，原告Ｚ
６にも母にも怪我はなかった。２人は，原告Ｚ６の妹の安否を確かめる
ため，がれきを掻き分けつつ走って自宅に戻ると，妹は，泣いてはいた
ものの，爆風が来たと思しき方向からは物陰に当たる場所にいたようで
怪我はなかったが，窓ガラスはすべて砕け散って一部は畳に刺さり，柱
は傾き，裏庭にあった下駄が家の表側にまで飛ばされるなど日用品も足
の踏み場もないほどに散乱し，ガラスや日用品で敷地内の防空壕の入り
口も塞がれている有様だった。
(イ)原告Ｚ６が，家に飛び散ったガラス片を片付け，自宅前の道を人が
通れるくらいに掃除すると，しばらくして，服がぼろぼろになり，皮膚
の焼けただれた様子の負傷者らが行き交うようになり，救護所や病院の
場所を尋ねに来る者も後を絶たず，当てもなかったものの，近くのＺ５
５国民学校の運動場を紹介するなどした。軽傷者には家にあった赤チン
を塗るようなこともしたが，重傷者については助けになれなかった。
(ウ)原告Ｚ６は，同日，家をある程度片付けると，母と妹とともに家か
らω５方向に少し上った所にある小さなトンネル上にある共用の防空壕
に避難し，当面はそこで共同水道から水を汲んで寝食をするようになり，
原告Ｚ６と母は，２日ほどは，妹を防空壕に置いて家を片付けに戻った。
(エ)原告Ｚ６と母は，家がおおむね片付いた頃，食糧難の時期に衣類と
食糧の交換に訪ねていたω２９方面で知り合いになった人で，ω１５周
辺の非常時には疎開させてもらう約束をして，その時に備えて冬物の衣
類を預けていた長崎市北部のω３１在住の知人を訪ねることにした。２
人は防空壕からω５方面に北上し，金比羅山の東麓を回り込むようにし
て山系を抜けて平野部に出ると（甲Ａ６０２の１１頁の図９参照），市
街地だったω１７周辺は一面廃墟と化しており，性別も分からないほど
に焼け焦げた死体がここそこに横たわり，全身を焼けただらせながら水
を求める生存男性もいた。原告Ｚ６と母が水筒の蓋に水を満たして分け
飲ませたところ，その生存男性が息を引き取ってしまったため，大きな
ショックを受けて，それ以後は求められても水を上げられないようにな
った。傷口にウジを湧かせている生存者もいたが，取り除いてあげよう
としても痛くて我慢もできなさそうな状況のため，やがてそれも諦めた。
原告Ｚ６と母は，浦上川を渡って，Ｚ５６付近まで行ったが，がれき
で進むのが難しい状態で，日も落ち始めたため，拠点にしていた防空壕
に引き返した。
原告Ｚ６と母は，ω３１を目指す同様の行動を連日繰り返し，ラジオ
で重大発表がある旨をあらかじめ近所の人から聞かされた同月１５日に
自宅で玉音放送を聞いた後もしばらく同様の行動を続けたが，目標物も
ない街の状況で，結局，その知人には会えなかった。
ウ被爆後の健康状態
(ア)原告Ｚ６は，被爆して一，二週間後頃から疲れやすく感じるように
はなったが，病気とは思っていなかった。間もなく，歯磨きの折に始ま
り，歯根から出血する回数が多くなり，背中に内出血様のあざが出来て
いるのを母から指摘されたことがあった。原告Ｚ６は，その後，太もも
に一，二センチ大の紫色の斑点が，それぞれの脚に１０個ほど，両脚で
計２０個以上現れることも経験したが，両親には言わずにおいた。
これらの背中と太ももの斑点はやがて消えたが，歯根の出血は，これ
らが消えた後も，何度か起こることがあった。
(イ)原告Ｚ６は，長崎大学薬学部に進学した後，昭和３１年に大阪で就
職したところ，昭和３７年７月に右顔面神経麻痺に罹患し（甲Ｄ６の２），
現在でも軽度の麻痺が残っている。
(ウ)原告Ｚ６は，昭和４１年，電話で母から勧められ，同年１０月２４
日，大阪府茨木保健所に被爆者健康手帳の交付を申請した。これに添付
した調査票には，「被爆時の事情及びその後の状況」欄の「３」「原子
爆弾が投下された後二週間以内に被爆地に入った時」の項は固定文字以
外は空欄とされ，「原爆によると思われる急性症状（おおむね六ヵ月以
内）」欄の「皮下に血のはんてんがでた」及び「歯ぐきから血がでた」
の項には，いずれも「なし」との記載がある一方，「現在までにかかっ
た病気」欄の「被爆後」の項には「右顔面神圣麻痺」との，「原爆によ
ると思われる慢性症状」欄の「疲労感」の項には「有」との記載がある。
また，同票の「現在の健康状況」欄には，「何も異状がない。」及び「べ
んぴ。」に丸が付される一方，「つかれやすい。」の項には丸は付され
ず，「神経痛の部位」の項も空欄のままとなっている。（乙Ｄ⑥１４）
(エ)原告Ｚ６は，昭和４２年３月から，急性肝炎で３か月間入院した（甲
Ｄ６の２）。
(オ)原告Ｚ６は，昭和５７年６月，変形性脊椎症に罹患した（甲Ｄ６の
２）。
(カ)原告Ｚ６は，サラリーマンをしていた平成元年，足のむくみと疲れ
やすさを感じて，勤務先の医務室の医師を受診したところ，心臓や腎臓
の検査でも異常が認められないため，甲状腺機能に問題のある可能性が
あるとして，専門のＺ２４クリニックを紹介され，検査の結果，自己抗
体陰性の甲状腺機能低下症と診断された（乙Ｄ⑥１の３）。同クリニッ
クの専門医から，生涯，継続的な投薬が必要であると言われ，現在まで
月に１回の投薬処方を受けるとともに，２か月に１回は血液検査で甲状
腺ホルモン値の確認も受けている（乙Ｄ⑥１の２）。
(キ)原告Ｚ６は，平成１１年４月，そのＺ２４クリニックで高血圧症と
診断されて，降圧薬の処方も受けるようになり，平成２２年８月からは
椎骨脳底動脈循環不全のため血液を固まりにくくする抗血小板薬の処方
も加わるようになった（甲Ｄ６の２）。
(ク)原告Ｚ６は，この間の平成１１年７月，左肩甲骨下の背部に出来た
腫れ物の除去手術を受けた（甲Ｄ６の２）。
(ケ)原告Ｚ６は，平成２２年１１月３０日，甲状腺機能低下症について，
原爆症認定を申請した。
(2)争点２の３（原告Ｚ６の甲状腺機能低下症の放射線起因性該当性）につい
て
ア原告Ｚ６の放射線被曝について
上記(1)に認定した事実によれば，原告Ｚ６は，１３歳当時の昭和２０年
８月９日に長崎原爆の爆心地から３キロメートル強の長崎市東部の遮蔽の
ない場所で被爆したこと，数日後から週単位で連日，ω５地区を経由して
長崎市北部との間を往復したことが認められるところ，このω５地区は，
長崎原爆投下から２か月弱を経過した段階で，爆心地よりむしろ高い残留
放射線量を示す記録の残る（乙Ｂ１８の８頁の図５）高度の放射能汚染が
あったことが想定される地区である。
また，被爆前に小学校（国民学校）を皆勤賞で卒業するほどの健康体で
あった原告Ｚ６は，被爆後間もなくから疲れやすさ，歯根出血や斑点など
の放射線に起因すると見られる急性症状を発症したことが認められる。な
お，原告Ｚ６の昭和４１年の被爆者健康手帳交付申請時の調査票（乙Ｄ⑥
１４）における「原爆によると思われる急性症状（おおむね六ヵ月以内）」
欄には，これらの急性症状は記入されていないが，同調査票を熟読せずに
一見した場合には，「おおむね六ヵ月以内」の意味を，被爆後６か月以内
の意味ではなく，申請前６か月以内の意味に臆断してしまうことも考えら
れないではない体裁のものといえるところ，原告Ｚ６本人尋問の結果（１
７～１８頁）によれば，むしろ，原告Ｚ６は，上記調査票の質問事項をそ
のような意味のものとして臆断して記入した蓋然性が高いと考えられ，上
記調査票の記入内容をもって，上記の急性症状発症の事実が左右されるも
のではないというべきである。
以上の認定事実によれば，原告Ｚ６は，被爆の前後で健康状態を大きく
質的に変化させたことが明らかというべきであり，高度の放射能汚染があ
ったことがうかがわれるω５地区を何度も経由して移動を繰り返している
ことと相まって，原告Ｚ６は，ＤＳ０２に基づいた被告の試算を上回る線
量の長崎原爆の放射線を被曝したことが推認されるというべきである。
イ放射線起因性についての総合判断
以上を前提に，原告Ｚ６が原爆症認定を申請する甲状腺機能低下症が原
子爆弾放射線に起因するものであるかをみると，原告Ｚ６は，上記のとお
り，爆心地から３キロメートル強の地点で被爆しており，ω５地区を往復
するようになったのは長崎原爆投下数日後であるから，ω５地区が爆心地
よりもむしろ高度の放射能汚染が想定される地区であることを考慮し，そ
の往復を爆心地付近への入市と仮に同視しても，現行の新審査の方針が定
める甲状腺機能低下症についての積極認定の範囲からは乖離があるけれど
も，上記のとおり，ω５地区は爆心地よりもむしろ高度の放射能汚染が想
定される地区であること，その後，急性放射線症候群に該当する可能性の
ある急性症状を発症していることを勘案すれば，原告Ｚ６については，現
行の新審査の方針において甲状腺機能低下症について放射線起因性を積極
認定するとされている者と実質的にみて同程度の放射線被曝があったもの
と推認することができ，その甲状腺機能低下症の発症は，原子爆弾放射線
の被曝に起因する蓋然性が高いものというべきである。
被告は，原告Ｚ６が，甲状腺機能低下症の危険因子である加齢によって
これを発症した可能性を主張するが，前記(1)ウに認定した被爆後の健康状
態を見れば，原告Ｚ６は，むしろ，易疲労感や便秘といった甲状腺機能低
下症の臨床症状を３０歳代までの壮年期に発症していたことが認められ，
単に甲状腺機能低下症であるとの診断名が確定したのが５０歳代後半に至
っただけであると推認されるものであって（なお，甲状腺機能低下症にお
いてこのような臨床経過が珍しいものでないことにつき，前記１(3)ウ(ア)
参照。），原告Ｚ６については，被告の主張する甲状腺機能低下症の危険
因子がその発症時に存在したこと自体を認めることができず，他にその甲
状腺機能低下症が専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発症したことを
疑わせるような事情もうかがわれない。
原告Ｚ６の甲状腺機能低下症は，原子爆弾の放射線が招来した蓋然性が
高いものと認められる。
(3)結論
以上によれば，原告Ｚ６の甲状腺機能低下症についての原爆症認定申請を
却下した厚生労働大臣の処分は違法であり，取消しを免れない。
５訴外Ｚ２の胃がん，大腸がん及び肺がんに係る原爆症認定申請却下処分の適
否
(1)認定事実
前記第２の２の前提事実(1)ア，(2)オ及び(3)オ並びに証拠（甲Ａ８の１，
甲Ｄ９の１，乙Ｄ⑨１の４丁のほか，各事実の末尾に後掲する当該事実を認
める根拠となるもの）によれば，訴外Ｚ２について，以下の各事実が認めら
れる。
ア被爆前の生活状況
昭和１６年▲月▲日生まれの訴外Ｚ２は，満４歳の昭和２０年８月６
日当時，広島市西部の路面電車ω４駅から徒歩二，三分のω１９所在の木
造平家建ての自宅で母と昭和５年生まれの兄及び昭和１１年生まれの姉
（乙Ｄ⑨２）と４人で暮らしていた。
イ被爆等の状況
(ア)昭和２０年８月６日朝，訴外Ｚ２の兄は，広島市東部のω２０方面
のω３２付近（乙Ｄ⑨２）に勤労奉仕に出ていたが，訴外Ｚ２は，シャ
ツと半ズボンを着て，朝食後に台所の釜に飯粒が残っていないか漁って
いたところ，突如，目の前が閃光で満たされ，次いで，轟音と爆風が到
来した。東北東方向約３．７キロメートル（乙Ｄ⑨２の１丁）の広島市
ω１に広島原爆が投下されたことによるものであった。
訴外Ｚ２の家の窓ガラスが砕け散り，柱や障子に突き刺さるなどした
ため，訴外Ｚ２は，母に連れられて一時屋外に避難し，その後屋内に戻
ったが，しばらくして「黒い雨」が降り始めると，見たことのない色の
雨に興味を惹かれ，屋外で雨に濡れてはしゃぎ駆け回った。この前後，
訴外Ｚ２の自宅近辺では，皮膚の垂れ下がった負傷者が，水を求めて歩
き回っていた。
(イ)同日午後，訴外Ｚ２の兄が顔面と右半身に火傷を負って帰宅した。
(ウ)日が経つと，訴外Ｚ２の兄の火傷が化膿して悪臭を放つようになっ
てきたこともあり，兄のみが自宅の庭の端に掘ってあった防空壕で離れ
て生活した。
訴外Ｚ２は，母らと近所の芋を食べたり，井戸水を飲んだりして自宅
で生活した。
ウ被爆後の健康状態
(ア)訴外Ｚ２ら家族は，昭和２２年頃，広島市南部のω３３に転居した
（乙Ｄ⑨２の１丁）。
(イ)訴外Ｚ２は，若くから疲労しやすく，１０歳代頃の青年期から神経
痛のような痛みを各関節に感じるようになった（乙Ｄ⑨１の５丁）。
もっとも，訴外Ｚ２が高校１年生に進学した昭和３１年５月２９日に
ＡＢＣＣの調査員が行った被爆状況調査（以下「訴外Ｚ２ＡＢＣＣ調査」
という。）に対し，訴外Ｚ２の母は，訴外Ｚ２について，原爆症状歴と
して，裂傷・挫傷・ガラス破片傷・骨折その他の外傷，原爆火傷及び火
災火傷の瘢痕・ケロイド，発熱，全身倦怠，嘔吐，悪心，食欲不振，非
血性又は血性の下痢，咽喉痛，口内痛，歯肉痛，歯根出血，斑点出血，
その他の出血，脱毛についていずれも無しと回答し，現在の容態も健康
にして主訴なしの旨を回答したところ，調査員のものと思われる筆跡で，
信頼度はｐｏｏｒ（低い）との旨の付記がされている（乙Ｄ⑨２の１～
２丁）。
他方，訴外Ｚ２は，就職して東京都新宿区に転居した昭和４７年１１
月，被爆者健康手帳の交付を申請し，その際，健康状態として，上記の
易疲労感と関節痛を申告している。訴外Ｚ２は，後に関節リウマチと診
断され，爾来，同区所在のＺ３０病院膠原病科に通院した。（乙Ｄ⑨１）
(ウ)訴外Ｚ２は，その後，高血圧で同病院の腎臓内科にも通院するよう
になり，慢性腎不全とも診断された（乙Ｄ⑨１の１～２丁）。
(エ)訴外Ｚ２は，成人後６７歳時まで，１日に四，五十本の喫煙慣習が
あった。
(オ)訴外Ｚ２は，平成２４年６月頃，同病院に通院するに当たり，心窩
部痛を主訴したところ，その後の精査により，胃がん及び盲腸～上行結
腸がんが認められ，同年７月２３日から入院して，同月下旬に胃全摘術，
胆のう摘出術，右半結腸切除術が施行された。訴外Ｚ２は，この頃から
同年９月１０日までの間に，上葉肺がんとも診断され，同日，胃がん，
大腸がん及び肺がんについて，原爆症認定を申請した。（乙Ｄ⑨１の１
～２丁，乙Ｄ⑨８の２丁）
なお，生検の結果，訴外Ｚ２の胃がん及び大腸がんは高分化環状腺が
ん，肺がんは扁平上皮がんと鑑別された（甲Ｄ９の２）。
訴外Ｚ２は，肺がんについても同年９月２９日に胸腔鏡下左肺上葉切
除術に着手されたが，術中発見した胸膜結節の病理検査により播種性転
移が認められたため，手術適応外と判断されて閉胸され，次いで，化学
療法（抗がん剤治療）が実施されたものの，副作用が強いとして，その
後，免疫療法に切り替えられたまま，平成２５年▲月▲日に死亡した。
（(オ)全体につき，乙Ｄ⑨８の１丁）
(2)事実認定の補足説明
被告は，訴外Ｚ２ＡＢＣＣ調査において「原爆直後雨ニ逢イマシタカ？」
との質問に対し訴外Ｚ２の母により否定の回答がされていることを論拠とし
て，上記(1)イ(ア)に認定した訴外Ｚ２が広島原爆投下当日の「黒い雨」に濡
れた事実を否認する。
しかしながら，訴外Ｚ２の兄が帰宅後，火傷部の悪臭がひどくなったため
に防空壕で起居した旨の訴外Ｚ２の陳述は，相当に具体的で迫真性が認めら
れるところ，訴外Ｚ２ＡＢＣＣ調査においては，その兄の「被爆状況及び備
考」についてすら，「症状なし，健康」の旨が録取され（乙Ｄ⑨２の１丁），
また，訴外Ｚ２本人についても，当時易疲労の症状は出ていたこともうかが
われるのに，「全身倦怠」もないと録取されていること（上記(1)ウ(イ)）な
どからすると，同調査に対応した訴外Ｚ２の母としては，なるべく家族の健
康状態に問題がないように応答しようとしたことが推認されるというべきで
ある。証拠（甲Ａ２４の２の４頁，甲Ａ２９６の３・５）及び弁論の全趣旨
によれば，ＡＢＣＣが，治療には消極的で，原子爆弾被爆者らから好意的に
受け止められず，むしろ反感をもって応対されがちであったことが認められ
ることに照らせば，訴外Ｚ２ＡＢＣＣ調査の結果には到底信用を置くことが
できないというべきであり，当の調査記録自体において，調査員自身が回答
の信頼度が低い旨記載されていること（上記(1)ウ(イ)）も，このことを裏付
けるものである。
信用性が低いと考えられる上記の訴外Ｚ２ＡＢＣＣ調査のほかには特にこ
れを疑うべき事情も認められないから，この点に関する訴外Ｚ２の生前の陳
述は，信用するに足りるものと判断すべきである。
上記の被告の主張は採用することができない。
(3)争点２の４（訴外Ｚ２の胃がん，大腸がん及び肺がんの放射線起因性該当
性）について
ア訴外Ｚ２の放射線被曝について
上記(1)に認定した事実によれば，訴外Ｚ２は，４歳当時の昭和２０年８
月６日に広島原爆の爆心地から約３．７キロメートルの広島市西部のω
３・ω４地区に属するω１９（甲Ｄ９の３）の木造家屋内で被爆し，同日
に同地区に降った雨にずぶ濡れになった上，同市東部の勤労奉仕場所から
市内を横断し爆心地付近を通って同日午後に帰宅したと考えられる兄と一
定程度の接触をし，その後も昭和２２年頃までω３・ω４地区で生活を続
けたことが認められるところ，このω３・ω４地区は，広島原爆投下から
約２か月を経過した段階で，爆心地１キロメートル圏内と同程度以上の残
留放射線量を示す記録の残る（乙Ｂ１８の７頁の図４）高度の放射能汚染
があったことが想定される地区である（乙Ｂ１４，証人Ｚ５１１２頁も
参照。）。
また，訴外Ｚ２は，被爆後の若い時期から疲れやすい体質であったこと
が認められる。
以上の認定事実によれば，訴外Ｚ２は，特に極めて若年で昭和２０年８
月６日にω３・ω４地区に降った雨に直接一定時間濡れ，さらに同地区で
生活を継続したことにより，ＤＳ０２に基づいた被告の試算を上回る線量
の広島原爆の放射線に被曝したことが推認されるというべきである。
イ放射線起因性についての総合判断
以上を前提に，訴外Ｚ２が原爆症認定を申請した胃がん，大腸がん及び
肺がんが原子爆弾放射線に起因するものであるかをみると，訴外Ｚ２は，
上記のとおり，爆心地から約３．７キロメートルのω３・ω４地区におい
て被爆し，降雨に触れていること，爆心地から１キロメートル圏内と同程
度以上の残留放射線量を示す記録の残る同地区に昭和２２年まで居住して
いたことを勘案すると，その放射線被曝の程度は，現行の新審査の方針に
おいて固形がんについて放射線起因性を積極認定するとされている者と同
等ということができるというべきである。
もっとも，証拠（甲Ｄ９の２）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｚ２の
胃がんについては，専ら関節リウマチの治療薬の副作用として胃ＭＡＬＴ
リンパ腫が起こったことを疑わせる事情が認められるというべきである。
また，訴外Ｚ２は，前記(1)ウ(エ)のとおり，成人後６７歳に至るまで１
日２箱以上の喫煙習慣を有していたいわゆるヘビースモーカーであったと
認められるところ，証拠によれば，喫煙による肺がんの相対危険度は４倍
を超え（乙Ｄ⑨６の６丁以下），かつ，喫煙量が多く喫煙開始年齢が若い
ほど発がんのリスクが高いとされていて，訴外Ｚ２は上記の喫煙習慣に基
づいても肺がん高度危険群に該当する喫煙指数に達していたと考えられる
こと（乙Ｄ⑨１２），しかも，訴外Ｚ２の発症した肺がんが喫煙との関連
が大きいとされる扁平上皮がん（乙Ｄ⑨９の３頁）であったこと（前記(1)
ウ(オ)）に照らせば，訴外Ｚ２の肺がんについては，専ら喫煙により発症
したとの疑いを払拭することができないというべきである。なお，この点，
原告Ｚ１は，訴外Ｚ２は６７歳時に禁煙し，肺がんを発症したのはその約
４年後であったから，喫煙による肺がんのリスクは低下していた旨主張す
るが，訴外Ｚ２の肺がんは，発見されたのが平成２４年の７１歳時であっ
たにすぎず，同年時点で播種性転移が認められ手術適応外とされたこと（前
記(1)ウ(オ)）によれば，実際の発症時期は，これを年単位で遡る頃であっ
たと考えざるを得ず，禁煙の期間は，これによる肺がんのリスクの低下を
考慮できるほどの期間に達していたとは考えにくい。また，訴外Ｚ２が，
原子爆弾放射線の被曝と喫煙との相互作用により，リスクを増大させて肺
がんを発症した可能性は否定はできないものの，訴外Ｚ２の肺がんは，上
記のような重度の喫煙習慣のみによってこれを発症した可能性もまた，否
定し難いところであって，少なくとも，通常人が疑いを差し挟まない程度
に真実性の確信を持ち得るものとして後者の可能性を排除し得る程度の高
度の蓋然性までは認めることができない。
他方，訴外Ｚ２の大腸がんについては，喫煙習慣も，扁平上皮がんであ
る肺がんほどには強固な関連性を認め難く，また，肺がんとは組織型の異
なる高分化環状腺がんであることにも照らせば，他に被告が危険因子とし
て主張する加齢や性差ともども，専ら原子爆弾放射線以外の原因によって
発症したことを疑わせるほどの事情は認められず，他にこれを疑わせるよ
うな事情もうかがわれないというべきである。
訴外Ｚ２の大腸がんは，原子爆弾の放射線が招来した蓋然性が高い一方，
胃がん及び肺がんは専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発症した疑い
を否定できないというべきである。
(4)結論
以上によれば，訴外Ｚ２の大腸がんについての原爆症認定申請を却下した
厚生労働大臣の処分は違法であり，当該部分は取消しを免れないが，訴外Ｚ
２の胃がん及び肺がんについての原爆症認定申請を却下した厚生労働大臣の
処分は違法であるとはいえず，当該部分の取消しを求める原告Ｚ１の請求は
理由がない。
６原告Ｚ７の甲状腺機能低下症に係る原爆症認定申請却下処分の適否
(1)認定事実
前記第２の２の前提事実(1)ア，(2)カ及び(3)カ並びに証拠（甲Ａ８の１，
甲Ｄ１１の１，乙Ｄ⑪１の１の２丁，原告Ｚ７本人のほか，各事実の末尾に
後掲する当該事実を認める根拠となるもの）によれば，原告Ｚ７について，
以下の各事実が認められる。
ア被爆前の生活状況
昭和１３年▲月▲日生まれの原告Ｚ７は，満７歳の昭和２０年８月６
日当時，国民学校生で，共に暮らす祖母，両親，２歳年上の兄（甲Ｄ１１
の４の１・２，甲Ｄ１１の５），弟及び妹と７人で疎開していた広島県安
佐郡ω２５所在の大叔母宅に祖母を残して，広島市北東部のω３４そばの
ω２１の木造平家建ての自宅に一時帰宅していた。
イ被爆等の状況
(ア)昭和２０年８月６日午前８時過ぎ頃，原告Ｚ７の父は近所を見廻り
に出ており，原告Ｚ７は，自宅南西側の庭に面した居間できょうだいで
遊んでいたところ，庭の向こうに真っ白い閃光が光った。次いで，轟音
と爆風が到来し，原告Ｚ７は，廊下近くにうずくまり，その際，砕け散
った家の窓ガラス片で左耳の下の頸部を一，二センチメートル切り，原
告Ｚ７の母の背中の服の上からもガラス片が刺さった。南東方向約２．
２キロメートルの広島市ω１に広島原爆が投下されたことによるもので
あった。
(イ)間もなく外を見廻っていた原告Ｚ７の父も家に戻ってきたので，原
告Ｚ７ら家族は，いずれ疎開先に戻る準備をしつつ，自宅に待機してい
たが，そのうち自宅向かいのＺ５７付近まで火の手が迫ってきたので，
疎開先の大叔母宅に戻ることにした。原告Ｚ７ら家族が，ω２４に向か
う途中，東方のω２４を越えてＺ３１国民学校に立ち寄ると，皮膚が焦
げたり，めくれて垂れ下がったりしている負傷者らが大勢集まってきて
いた。原告Ｚ７ら家族は，同日夕刻，大叔母宅にたどり着いた。
(ウ)原告Ｚ７ら家族は，数日経つと，自宅がどうなっているかを確かめ
るため，両親並びに兄，原告Ｚ７及び妹で連れ立って再度帰宅したが，
自宅は全焼し，少し上流に上った太田川の水門のそばには，死体が積み
重なっていた。原告Ｚ７は，自宅跡地を掘り返して遺品を見付けようと
したが，角釘が見付かった程度だった。
原告Ｚ７は，疎開先に戻ると，祖母から自宅にあった白鞘の小刀を探
し出すよう頼まれ，また，友人から角釘をくれるようにせがまれたこと
もあり，これらの要望に答えるため，同月中に少なくとももう１度，父
や兄らとともに自宅跡に赴いた。
ウ被爆後の健康状態
(ア)昭和２０年末頃，原告Ｚ７の左耳下の切傷そばのリンパ腺が大きく
腫れて化膿が治らず，原告Ｚ７は，これを切除する手術を受け，８セン
チメートルほどの手術痕が現在でも残っている。
その頃，ω２４では感染するのではないかと疎まれ，原告Ｚ７ら家族
は，昭和２１年，広島市ω３５に転居し，歯科医だった原告の父はそこ
で開業して生計を立てるようになったが，昭和２５年頃に体調を崩して，
昭和２６年に末期の膀胱がんと診断され，間もなく３９歳で死亡した。
(イ)原告Ｚ７は，当時，中学生だったが，中学，高校時代を通じて，頭
皮から汗とは異なる液状の分泌物が流れ出るために，タオルを巻いた上
に帽子をして通学しても，額が赤くなるなどしていた。その後も原告Ｚ
７の皮膚はただれがちで，夏に半袖のシャツを着ると露出部の皮膚が真
っ赤になるため，半袖は着られないほどであった。後の平成１０年代に
アトピー性皮膚炎の診断名が付けられたが，現在もその治療のための通
院を継続している。
(ウ)また，原告Ｚ７は，中学，高校時代を通じて，喉が腫れやすく咳が
出て，メスで喉を切開して血を抜いたこともあったが，改善しなかった。
原告Ｚ７は，後の平成２５年頃に膠原病と診断されているところ，現在，
医師からは，咳はそのせいだとも言われている。
なお，原告Ｚ７は，３０歳までの多い時に１日２０本の喫煙習慣があ
ったが，３０歳で止めた。
(エ)原告Ｚ７は，平成７年にⅡ型糖尿病と診断された（乙Ｄ⑪１の２）。
(オ)原告Ｚ７は，平成１０年頃から，月に一，二回，就寝時に地震と間
違えるほどの横揺れを感じるようになり，平成２２年２月２日の血液検
査の結果，自己抗体陰性の甲状腺機能低下症と診断された（甲Ｄ１１の
２，乙Ｄ⑪１の３，乙Ｄ⑪３）。
(カ)原告Ｚ７は，この間の平成１２年に脳梗塞を発症し，平成２１年に
は逆流性食道炎を発症した（乙Ｄ⑪１の２）。
(キ)原告Ｚ７は，平成２５年３月２８日，甲状腺機能低下症について，
原爆症認定を申請した。
(ク)原告Ｚ７は，平成２６年末頃から，不整脈と動悸にも苦しむように
なり，平成２７年１月から心電図等の循環器の検査を受けている。
エ家族の健康状態
(ア)原告Ｚ７の父は，前記ウ(ア)のとおり，昭和２６年に膀胱がんで３
９歳で死亡した。
(イ)原告Ｚ７の２歳年上の兄は，昭和５７年と昭和５９年に脳梗塞を発
症し，平成１４年１月に肺がんと診断されて，同月２１日に右肺上葉切
除術を受け，平成１８年６月２０日までには喉頭がんと甲状腺機能低下
症も患って，平成２０年６月１８日，肺がんについて原爆症認定を受け
た（甲Ｄ１１の５，甲Ｄ１１の６）。
(2)争点２の５（原告Ｚ７の甲状腺機能低下症の放射線起因性該当性）につい
て
ア原告Ｚ７の放射線被曝について
上記(1)に認定した事実によれば，原告Ｚ７は，７歳当時の昭和２０年８
月６日に広島原爆の爆心地から約２．２キロメートルの広島市北東部のω
２１の木造家屋内で被爆し，窓ガラス片で左耳の下の頸部に切傷を負い，
これが同年中治らなかったこと，被爆後は基本的に爆心地から離れる方向
のω２４（甲Ｄ１１の３）に避難して生活したが，被爆数日後と１か月以
内に複数回にわたってω２１の自宅に戻って焼け跡を探査したことが認め
られるところ，このω２１地区を含む爆心地から北東方向は，広島原爆投
下から約２か月を経過した段階で，爆心地３キロメートル超まで爆心地か
ら他方向の２キロメートル圏内より多い残留放射線量を示し，ω２１自体
も，爆心地から他方向であれば１キロメートル圏内とほぼ同程度の残留放
射線量を示す記録の残る（乙Ｂ１８の７頁の図４）相当程度の放射能汚染
があったことが想定される地区である。
また，原告Ｚ７は，中学，高校の青少年期から皮膚や喉が弱い健康状態
にあったこと，被爆後の１か月ほどを原告Ｚ７とほぼ同じ行動を取ったと
見られる（甲Ｄ１１の５の２～３丁参照）２歳年上の兄は，脳梗塞，肺が
ん，喉頭がん及び甲状腺機能低下症を患い，うち肺がんについて原爆症認
定を受けていることが認められる。
以上の認定事実によれば，原告Ｚ７は，特に若年で相当程度の放射能汚
染の残った地区で被爆し，１週間以内と１か月以内に再度当該地区に入市
したこと，その際，焼け跡を探査して灰や泥に汚れた手で左耳下の切創に
何度も触れたことが容易に想定され，通常の経口摂取より被曝の程度が深
刻になると考えられる創傷部位からの内部被曝をしたことが高い蓋然性を
もって推認されることを含め，ＤＳ０２に基づいた被告の試算を上回る線
量の広島原爆の放射線に被曝したことが推認されるというべきである。
イ放射線起因性についての総合判断
以上を前提に，原告Ｚ７が原爆症認定を申請する甲状腺機能低下症が原
子爆弾放射線に起因するものであるかをみると，原告Ｚ７は，上記のとお
り，爆心地から約２．２キロメートルのω２１で被爆し，広島原爆の爆心
地から北東方向の同地区は，爆心地から他方向であれば１キロメートル圏
内とほぼ同程度の相当程度高い放射能汚染があったことが想定される地区
に当たることを勘案すると，その放射線被曝の程度は，現行の新審査の方
針において甲状腺機能低下症について放射線起因性を積極認定するとされ
ている者と同等ということができ，その甲状腺機能低下症の発症は，原子
爆弾放射線の被曝に起因する蓋然性が高いものというべきである。
この点，被告が，甲状腺機能低下症の危険因子として主張する加齢は，
原告Ｚ７の甲状腺機能低下症が専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発
症したことを疑わせるほどの事情であるとはいえず，他にこれを疑わせる
ような事情もうかがわれない。
原告Ｚ７の甲状腺機能低下症は，原子爆弾の放射線が招来した蓋然性が
高いものと認められる。
(3)結論
以上によれば，原告Ｚ７の甲状腺機能低下症についての原爆症認定申請を
却下した厚生労働大臣の処分は違法であり，取消しを免れない。
７原告Ｚ５の前立腺がんに係る原爆症認定申請却下処分の適否
(1)原告Ｚ５の前立腺がんの放射線起因性該当性について
証拠（甲Ａ８の２，甲Ｄ４の１，原告Ｚ５本人）によれば，原告Ｚ５は，
長崎原爆に爆心地から南東方向約３キロメートルの長崎市ω３６で被曝した
者であるところ，被告は，原告Ｚ５の前立腺がんが原子爆弾の放射線に起因
するものであることを明らかに争わないので，これを自白したものとみなす。
(2)争点３（原告Ｚ５の前立腺がんの要医療性該当性）について
ア要医療性の判断枠組み
被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の放射線に起因
して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対
し，必要な医療の給付を行う旨を定めるところ，同条２項は，同条１項に
規定する医療の給付の範囲として，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，
③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上
の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院
及びその療養に伴う世話その他の看護，及び⑥移送を定めている（前記第
２の１の関係法令の定め(3)ア）。
上記のとおり，原子爆弾放射線に起因する傷病について厚生労働大臣が
被爆者に対して給付すべき「医療」には，「診察」に加えて，診察の結果
として具体的に執られる措置である「医学的処置，手術及びその他の治療
並びに施術」，「薬剤又は治療材料の支給」，「居宅における療養上の管
理」等も挙げられており，診察は，これらの具体的な措置の要否を判断す
るための最も基本的で先行されるべき医療行為として位置付けられている
ということができる。そうすると，被爆者が罹患している傷病の現状につ
いて，これらの措置の要否を判断するために検査等を行うなどして診察を
行ったのであれば，結果として，その後の医学的処置等の具体的な措置が
不要であるとか，直ちには行わないとかの判断がされた場合であっても，
上記の「診察」に当たるといわざるを得ない。
なお，被爆者援護法７条は，上記の診察に類似するものとして，都道府
県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健
康診断を行うものとする旨を定めている（前記第２の１の関係法令の定め
(2)）が，ここにいう健康診断とは，基本的には，労働安全衛生上の定期健
康診断の範囲を出るものではないと解される（同法施行規則９条。労働安
全衛生法６６条１項，労働安全衛生規則４条１項対照）。そうであれば，
このような健康診断の域を超えて，具体的な疾病についての具体的な措置
の要否を判断するために行われる検査等は，健康診断とは異なる「診察」
に該当し，厚生労働大臣が原子爆弾の放射線に起因する被爆者の傷病に対
して給付すべき「医療」に当たるというべきである。そのように解するの
でなければ，被爆者援護法が，原子爆弾の放射線に起因する被爆者の傷病
に対しては特にいわゆる現物として医療を給付すべきものとした趣旨は没
却されると考えられる。
積極的な治療を施さない経過観察程度の医療を受けているだけでは，被
爆者援護法１０条１項が規定する要医療性の要件を満たさない旨の被告の
主張は，採用することができない。
イ前立腺がんの治療法と被爆者援護法上の「診察」
そこで，以上の見地から，前立腺がんに対する医療行為についてみると，
証拠（甲Ｄ４の３・７～９，乙Ｄ④２ないし４，乙Ｄ④６）及び弁論の全
趣旨によれば，他の悪性腫瘍に比べて進行性が遅いといわれている前立腺
がんについては，がん細胞が前立腺内にとどまる限局がんの場合，当該前
立腺がんの進行速度，患者の年齢等を念頭に置いた身体的な負担，患者の
精神的な気質等を考慮して，ＰＳＡ値を観察しつつ，その際の数値に異常
の認められない限り，それ以上の積極的な治療行為を行わないままにする
ＰＳＡ監視療法が，経過観察的待機療法として選択肢の１つとされること
があるが，この場合でも，医師による定期的なフォローアップは必要とさ
れていることが認められる。
このように，前立腺がんに対する療法として，ＰＳＡ監視療法は，患者
の心身の状態に応じた重要な選択肢の１つとされているところ，このよう
なＰＳＡ値の観察は，被爆者援護法７条の健康診断の範囲では賄うことの
できない内容の診療行為であると考えられること，積極的な治療行為を行
わないとする判断は，検査したＰＳＡ値に異常の認められないことを踏ま
えてされるものであり，積極的な治療行為が行われないことは当該診察の
結果にとどまると考えられることに照らせば，原子爆弾放射線に起因する
前立腺がんについてＰＳＡ監視療法が選択された場合，ＰＳＡ値の異常の
有無を確認するために行われる定期的な検査は，同法１０条２項１号の「診
察」に該当するものとして，同条１項による「必要な医療」に当たるとい
うべきである。
ウ原告Ｚ５の前立腺がんの要医療性
そして，原告Ｚ５の前立腺がんの治療経過を見ると，第２の２の前提事
実(3)ウ及び証拠（甲Ｄ４の４～６，乙Ｄ④５）によれば，原告Ｚ５は，平
成２３年３月２５日に前立腺生検により前立腺がんと診断された後，同年
５月に根治療法である小線源療法も検討されたが，前立腺結石症のため適
応外であると診断されて，その後３年以上にわたり，数か月に１度以上の
頻度でＰＳＡ値を含む血液検査を行って前立腺がんの悪化がないか経過観
察をしている状態にあり，この間の平成２３年５月１６日に上記前立腺が
んについて，原爆症認定を申請したが，平成２４年３月２３日付けで当該
申請が却下された事実が認められる。
上記認定の事実によれば，原告Ｚ５の前立腺がんは，ＰＳＡ値の異常の
有無を確認するために一定の頻度での検査が必要な状態にあると認められ，
前記イに判示したところに鑑みれば，被爆者援護法１０条１項にいう「現
に医療を要する状態にある」と認められるというべきである。
(3)結論
以上によれば，原告Ｚ５の前立腺がんについての原爆症認定申請を却下し
た厚生労働大臣の処分は違法であり，取消しを免れない。
８まとめ
よって，原告Ｚ１が訴外Ｚ２の胃がん及び肺がんについての原爆症認定申請
の却下処分の取消しを求める部分を除くほか，原告らの請求はすべて理由があ
るからこれらを認容するとともに，原告Ｚ１の上記請求部分は理由がないから
これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴
訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官平山馨
裁判官馬場潤
（別表）
申請者病名処分日
原告Ｚ３慢性心不全平成２４年１０月２３日
原告Ｚ４心筋梗塞平成２３年１２月２２日
原告Ｚ５前立腺がん平成２４年３月２３日
原告Ｚ６甲状腺機能低下症平成２４年２月２４日
訴外Ｚ２大腸がん平成２５年１月２３日
原告Ｚ７甲状腺機能低下症平成２５年７月１２日

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