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平成１５年(ワ)第１１２３８号　特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月１日
判決
当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
主文
１　被告らは，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドに対
し，連帯して（ただし，被告アシストシンコー株式会社は，同被告が会社分割の日
において有していた財産の価額の限度で），金１２８６万４８２５円及びこれに対
する平成１２年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告株式会社ダイフクに対し，連帯して（ただし，被告
アシストシンコー株式会社は，同被告が会社分割の日において有していた財産の価
額の限度で），金１２８６万４８２５円及びこれに対する平成１２年１月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドと被
告神鋼電機株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２４分の１を同被告
の負担とし，その余は各自の負担とし，同原告と被告アシストシンコー株式会社と
の間においては，同原告に生じた費用の２５分の１を同被告の負担とし，その余は
各自の負担とし，原告株式会社ダイフクと被告神鋼電機株式会社との間において
は，同原告に生じた費用の２４分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担と
し，同原告と被告アシストシンコー株式会社との間においては，同原告に生じた費
用の２５分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とする。
５　本判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告神鋼電機株式会社は，別紙イ号物件目録記載の物件を製造し又は販売し
てはならない。
２　被告神鋼電機株式会社は，前項の物件及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告アシストシンコー株式会社は，別紙ロ号物件目録及びハ号物件目録記載
の各物件を製造し又は販売してはならない。
４　被告アシストシンコー株式会社は，前項の物件及びその半製品を廃棄せよ。
５　被告らは，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドに対し，各自金
２億１５２８万円及びうち別紙「遅延損害金目録１」の「金額（円）」欄記載の各
金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分
の割合による金員を支払え。
６　被告神鋼電機株式会社は，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッド
に対し，金６０５７万円及びうち別紙「遅延損害金目録２」の「金額（円）」欄記
載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ
年５分の割合による金員を支払え。
７　被告らは，原告株式会社ダイフクに対し，各自金２億１５２８万円及びうち
別紙「遅延損害金目録３」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録「起算
日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払
え。
８　被告神鋼電機株式会社は，原告株式会社ダイフクに対し，金６０５７万円及
びうち別紙「遅延損害金目録４」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録
「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を
支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッド（以下「原告ユニ社」
という。）は，ニュー・ジーランドの国立オークランド大学の教授らによって生み
出された知的財産等を管理し，その商業的移転又は実施許諾を行うことを目的とし
て設立されたニュー・ジーランド法人である（弁論の全趣旨）。
イ　原告株式会社ダイフク（以下「原告ダイフク」という。）は，諸機械器
具及び電気機械器具の製造販売等を目的とする株式会社である（甲２）。
ウ　被告神鋼電機株式会社（以下「被告神鋼電機」という。）は，電気機械
器具の製造販売等を目的とする株式会社である（甲３）。
エ　被告アシストシンコー株式会社（以下「被告アシストシンコー」とい
う。）は，半導体ウエーハ及び液晶ガラス基板搬送システムの開発等を目的とする
株式会社で，平成１４年１０月１日に，被告神鋼電機から，同被告の半導体・液晶
搬送機器事業を承継して新設分割によって設立された（甲４）。
(2)　原告ユニ社の特許権
ア　原告ユニ社は，次の特許権（以下「本件第１特許権」といい，請求項３
０に係る特許発明を「本件発明１」，請求項２２に係る特許発明を「本件発明３」
という。また，その明細書を「本件明細書１」という。）を有している。
登録番号　　第２６６７０５４号
発明の名称　　誘導電力分配システム
出願年月日　　平成４年２月５日
優先権主張　　国名　　ニュー・ジーランド
出願年月日　　１９９１年３月２６日，７月１日，９月
１９日
登録年月日　　平成９年６月２７日
特許請求の範囲
（請求項３０）
「電源と，
該電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るととも
に，少くとも１つの誘導ピックアップ手段を有し，且つ該誘導ピックアップ手段に
誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，
を備え，
少くとも１つの誘導ピックアップ手段はピックアップ共振周波数を
有する共振要素を含み，
前記一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電
気的にほぼ完全に減結合する減結合手段を備えたこと
を特徴とする誘導電力分配システム。」
（請求項２２）
「高周波電源と，
該高周波電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るととも
に，ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックア
ップコイルを有し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な
少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，
を備え，
前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の
導体により形成され，
前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記
コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの
両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，
前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性
の材料または非鉄金属により形成されていること
を特徴とする誘導電力分配システム。」
イ　原告ユニ社は，次の特許権（以下「本件第２特許権」といい，請求項４
に係る特許発明を「本件発明２」という。また，その明細書を「本件明細書２」と
いう。）を有している。
登録番号　　第３３０４６７７号
発明の名称　　誘導電力分配システムおよび車両
出願年月日　　平成４年２月５日
登録年月日　　平成１４年５月１０日
特許請求の範囲（請求項４）
「交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界から少なくと
もいくらかの電力を取り出し得る車両であって，
ピックアップコイルとこのピックアップコイルをピックアップ共振
周波数に同調させる同調コンデンサを有する少なくとも１つのピックアップ手段
と，
前記ピックアップ手段より全波整流手段を介して直流出力電流が供
給される出力コンデンサと，
前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される出力負
荷と，
前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段およびこの
スイッチ手段を制御する制御手段と，
前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止するダイ
オードとを備え，
前記ピックアップ手段は，前記ピックアップコイルと前記同調コン
デンサを有する共振回路であり，
前記スイッチ手段は，前記同調コンデンサに前記全波整流手段を介
して並列に接続され，
前記出力コンデンサは，前記スイッチ手段と前記出力負荷との間
に，
前記出力負荷に並列に接続され，
前記ダイオードは，前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間
に接続されており，
前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応し
て制御し，実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実
質的に非共振状態にして前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流
を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を
減少させることを特徴とする車両。」
(3)　原告ダイフクの独占的通常実施権
原告ダイフクは，原告ユニ社から，本件第１特許権及び本件第２特許権に
ついて，我が国における独占的通常実施権の設定を受けた（甲１０の１及び２）。
(4)　本件発明の構成要件
ア　本件発明１の分説
本件発明１は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従
って「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ　電源と，
１Ｂ　該電源に接続された一次導電路と，
１Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るととも
に，少くとも１つの誘導ピックアップ手段を有し，且つ
１Ｄ　該誘導ピックアップ手段に誘導される電力により駆動可能な少くと
も１つの出力負荷を有する電気装置と，を備え，
１Ｅ　少くとも１つの誘導ピックアップ手段はピックアップ共振周波数を
有する共振要素を含み，
１Ｆ　前記一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電
気的にほぼ完全に減結合する減結合手段を備えたこと
１Ｇ　を特徴とする誘導電力分配システム。
イ　本件発明２の分説
本件発明２は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従
って「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ　交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界から少なくとも
いくらかの電力を取り出し得る車両であって，
２Ｂ　ピックアップコイルとこのピックアップコイルをピックアップ共振
周波数に同調させる同調コンデンサを有する少なくとも１つのピックアップ手段
と，
２Ｃ　前記ピックアップ手段より全波整流手段を介して直流出力電流が供
給される出力コンデンサと，
２Ｄ　前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される出力負
荷と，
２Ｅ　前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段および
２Ｆ　このスイッチ手段を制御する制御手段と，
２Ｇ　前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止するダイ
オードとを備え，
２Ｈ　前記ピックアップ手段は，前記ピックアップコイルと前記同調コン
デンサを有する共振回路であり，
２Ｉ　前記スイッチ手段は，前記同調コンデンサに前記全波整流手段を介
して並列に接続され，
２Ｊ　前記出力コンデンサは，前記スイッチ手段と前記出力負荷との間
に，
前記出力負荷に並列に接続され，
２Ｋ　前記ダイオードは，前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間
に接続されており，
２Ｌ　前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応し
て制御し，実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実
質的に非共振状態にして前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流
を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を
減少させること
２Ｍ　を特徴とする車両。
ウ　本件発明３の分説
本件発明３は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従
って「構成要件３Ａ」などという。）。
３Ａ　高周波電源と，
３Ｂ　該高周波電源に接続された一次導電路と，
３Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るととも
に，ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックア
ップコイルを有し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な
少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，を備え，
３Ｄ　前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の
導体により形成され，
３Ｅ　前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記
コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの
両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，
３Ｆ　前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性
の材料または非鉄金属により形成されていること
３Ｇ　を特徴とする誘導電力分配システム。
(5)　被告らの行為
被告神鋼電機は，別紙イ号物件目録記載の誘導電力分配システム（以下
「イ号物件」という。）を製造，販売している。また，同被告は，平成１４年１０
月１日までは，別紙ロ号ないしニ号物件目録記載の誘導電力分配システム（以下，
それぞれ「ロ号物件」，「ハ号物件」，「ニ号物件」という。）を製造，販売して
いた。
被告アシストシンコーは，平成１４年１０月１日以降，ロ号物件及びハ号
物件を製造，販売している。
(6)　被告らの物件の構成
ア　イ号ないしハ号物件は，本件発明１との関係では，いずれも次のとおり
の構成を有する。
１ａ　一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに出力する定電流出力高
周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれか
の周波数に固定されている高周波電源装置Ａと，
１ｂ　高周波電源装置Ａに接続された，軌道Ｒ上の給電線Ｂと，
１ｃ　軌道Ｒ上の給電線Ｂと非接触電磁誘導により結合して軌道Ｒ上を走
行する１台以上のビークルＣであって，該ビークルＣは給電線Ｂより発生する磁界
から起電力を誘導することができるピックアップコイルＨと，これに並列に接続さ
れたコンデンサＦで構成される共振回路Ｄを有し，且つ
１ｄ　該ピックアップコイルＨに誘導される起電力により駆動可能な，動
力部（リニアモータＳ及びその駆動回路等）と制御部（ビークルＣの走行管理の制
御回路等）からなる負荷Ｅを有する電気装置と，を備え，
１ｅ　共振回路Ｄは給電トランスＰのピックアップコイルＨとこれに並列
に接続されたコンデンサＦからなり，高周波電源装置Ａの周波数と同一の共振周波
数を有し（高周波電源装置Ａの周波数ｆと，ピックアップコイルＨの自己インダク
タンスＬとコンデンサＦの静電容量Ｃとが，ｆ＝１／（２π√ＬＣ）となるように
設計され），
１ｆ　別紙物件回路図のスイッチＧは同回路図に示された態様で全波整流
器Ｉ及びリアクトルＭの負極側に接続され，高周波電源装置Ａの周波数の約４倍
（約３７ｋＨｚ）の周波数でパルス幅変調制御（スイッチのオン／オフ時間比率を
変える制御。以下「ＰＷＭ制御」という。）され，出力コンデンサＪの電圧は一定
範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持される。
ビークルＣの走行中に最大電力（約４００Ｗ）を必要とするとき，
ＰＷＭ制御によりスイッチＧのオン時間比率は小さくなり，全波整流回路Ｉ以降の
等価負荷抵抗値は最大となり，その結果，共振回路Ｄの電圧値と電流値（循環電流
値）は最大となるとともに，給電線ＢはピックアップコイルＨに最大電力（約４０
０Ｗ）に相当する電力を誘導する。
ビークルＣが停止した軽負荷時には，ＰＷＭ制御により上記スイッ
チＧのオン時間比率が大きくなり，全波整流回路Ｉ以降の等価負荷抵抗値は最小と
なり，その結果，ビークルＣの停止時には共振回路Ｄの電圧値と循環電流値は最大
出力時の２２パーセント程度にまで低減するとともに，給電線Ｂからピックアップ
コイルＨへはビークルＣの負荷Ｅの制御部が制御及び通信系電力として必要とする
電力（約６０Ｗ）だけが誘導されるようになる。
１ｇ　イ号ないしハ号物件は誘導電力分配システムである。
イ　イ号ないしハ号物件は，本件発明２との関係では，いずれも次のとおり
の構成を有する。
２ａ　出力周波数が８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれかの周波数
に固定されている一定値の高周波電流が供給される，軌道Ｒ上の給電線Ｂから発生
する磁界から起電力を誘導することができる車両（ビークルＣ）であって，
２ｂ　給電トランスＰのピックアップコイルＨとこれに並列に接続され，
このピックアップコイルＨを給電線Ｂの前記高周波電流の周波数と同一の共振周波
数に同調させるコンデンサＦを有する（高周波電流の周波数ｆと，ピックアップコ
イルＨの自己インダクタンスＬとコンデンサＦの静電容量Ｃとが，ｆ＝１／（２π
√ＬＣ）となるように設計されている。），共振回路Ｄと，
２ｃ　ピックアップコイルＨに誘起された交流出力電流が全波整流器Ｉを
介して整流された直流出力電流が供給される出力コンデンサＪ（後記スイッチＧの
後記ＰＷＭ制御動作に対応して，ダイオードＬから断続的に流入する電流により蓄
電され，一定の直流電圧ＤＣ３００Ｖを維持する。）と，
２ｄ　ピックアップコイルＨに誘導された起電力によって駆動される，動
力部（リニアモータＳ及びその駆動回路等）と制御部（ビークルＣの走行管理の制
御回路等）からなる負荷Ｅとを備え，
２ｅ　ピックアップコイルＨは，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して
別紙物件回路図に示された態様でスイッチＧに接続され，スイッチＧはオン／オフ
し，
２ｆ　スイッチＧは，高周波電源装置Ａの周波数の約４倍（約３７ｋＨ
ｚ）の周波数でパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）される。
２ｇ　ダイオードＬは，リアクトルＭ及びスイッチＧの接続側にアノード
が，出力コンデンサＪの正極側にカソードが接続され，スイッチＧがオンしている
場合でも出力コンデンサＪに蓄電された電荷がスイッチＧを介して負極へ流入する
ことを防止する。
２ｈ　共振回路Ｄは，給電トランスＰのピックアップコイルＨと同調コン
デンサＦを有する共振回路であり，
２ｉ　スイッチＧは，同調コンデンサＦに，全波整流器Ｉ及びリアクトル
Ｍを介して別紙物件回路図に示された態様で接続され，
２ｊ　出力コンデンサＪは，スイッチ手段Ｇと負荷Ｅとの間に，負荷Ｅと
並列に接続され，
２ｋ　ダイオードＬはスイッチＧと出力コンデンサＪとの間に接続されて
おり，
２ｌ　出力コンデンサＪの電圧は出力負荷Ｅの変動に応じて変化し，出力
コンデンサＪの電圧の変化に応じてＰＷＭ制御はスイッチＧのオン／オフ時間比を
制御し，出力コンデンサＪの電圧は一定範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持され
る。
ビークルＣが停止した軽負荷時にスイッチＧのオン時間比率が大き
くなると，それにより二次側回路の共振周波数が変化し，給電線Ｂの周波数との差
が大きくなり，その結果，ピックアップコイルＨとスイッチ手段Ｇに流れる電流の
総量が，最大電力（約４００Ｗ）を必要とする二次側回路の共振時のそれよりも減
少する。その結果，ビークルＣの停止時には，最大電力消費時の２２パーセント程
度まで減少した電力が給電線ＢからビークルＣに供給されるようになる。
２ｍ　ビークルＣは車両である。
ウ　ニ号物件は，本件発明３との関係では，次のとおりの構成を有する。
３ａ　一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに出力する定電流出力高
周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれか
の周波数に固定されている高周波電源装置Ａと，
３ｂ　高周波電源装置Ａに接続された，軌道Ｒ上の給電線Ｂと，
３ｃ　軌道Ｒ上の給電線Ｂと非接触電磁誘導により結合して軌道Ｒを走行
する１台以上のビークルＣであって，該ビークルＣは，給電線Ｂから発生する磁界
から起電力を誘導することができるとともに，給電線Ｂの高周波電流の周波数と同
一の共振周波数を有する共振回路Ｄを構成するピックアップコイルＨを有し，且つ
該ピックアップコイルＨに誘導される電力により駆動可能な少なくとも１つの負荷
Ｅを有するビークルＣとを備え，
３ｄ　給電線Ｂは，軌道Ｒ上に給電線ステーＱに支持されて平行に敷設さ
れ，終端が接続された一対の往復電線から形成され，前記Ｅ字型コアは，別紙コア
図（山形／台湾）で示されるように，１個の本体コアＴと１個の中央付加コアＵと
からなり，前記両開口部は，本体コアＴと，中央付加コアＵと，ピックアップコイ
ルＨのそれぞれの内壁面で形成され，その開口幅は中央付加コアＵ部とピックアッ
プコイルＨ部とで同一幅になるよう形成され，かつピックアップコイルＨは開口の
最深部からほぼ１／２の深さを占めて配置されている。
前記一対の往復電線はそれぞれ，前記両開口部内で，コア図中の斜
線の交点に接して位置するように配置され，
３ｅ　ビークルＣの給電トランスＰはＥ字型に形成したコアと前記Ｅ字型
コアの中央凸部に巻き回したピックアップコイルＨからなり，前記Ｅ字型コアの両
開口部内に給電線Ｂを配置するようにビークルＣに装備されている。
３ｆ　ピックアップコイルＨのコアの両凹部に対向する面は，ビークルＣ
のガイドレール機能を持つ断面形状の押し出し成形加工を主とするアルミニウム製
部材である。
３ｇ　ニ号物件は誘導電力分配システムである。
(7)　構成要件の充足性
ア　本件発明１
イ号ないしハ号物件は，本件発明１の構成要件１Ｂないし１Ｅ及び１Ｇ
をそれぞれ充足する。
イ　本件発明２
イ号ないしハ号物件は，本件発明２の構成要件２Ｂないし２Ｄ，２Ｆな
いし２Ｈ，２Ｊ，２Ｋ及び２Ｍをそれぞれ充足する。
ウ　本件発明３
ニ号物件は，本件発明３の構成要件３Ａないし３Ｄ及び３Ｇをそれぞれ
充足する。
(8)　ニ号物件の販売額等
被告神鋼電機が販売したニ号物件を含む設備のうち，平成１１年１０月２
日までに山形日本電気株式会社に納入された設備の売買代金総額は１４億２２９６
万５０００円，同年１２月末ころに台湾のUnitedMicroelectronicsCorp.（以下
「ＵＭＣ」という。）に納入された設備の売買代金総額は１１億５０００万円であ
り，これらの設備の売買代金総額にニ号物件の価額相当額が占める割合は，いずれ
も２０％である。
２　事案の概要
本件は，本件第１特許権及び本件第２特許権を有する原告ユニ社及び同原告
からその独占的通常実施権の設定を受けた原告ダイフクが，イ号ないしニ号物件が
本件発明１ないし３の技術的範囲に属するとして，①　被告神鋼電機に対し，イ号
物件の製造及び販売の差止め並びに廃棄を請求するとともに，実施料相当額の損害
賠償を請求し，②　被告アシストシンコーに対し，ロ号物件及びハ号物件の製造及
び販売の差止め並びに廃棄を請求するとともに，実施料相当額の損害賠償を請求す
る事案である。
３　本件の争点
(1)　イ号ないしハ号物件が本件発明１の技術的範囲に属するか否か
ア　構成１ａが構成要件１Ａを充足するか否か
イ　構成１ｆが構成要件１Ｆを充足するか否か
(2)　イ号ないしハ号物件が本件発明２の技術的範囲に属するか否か
ア　構成２ａが構成要件２Ａを充足するか否か
イ　構成２ｅが構成要件２Ｅを充足するか否か
ウ　構成２ｉが構成要件２Ｉを充足するか否か
エ　構成２ｌが構成要件２Ｌを充足するか否か
(3)　ニ号物件が本件発明３の技術的範囲に属するか否か
ア　構成３ｅが構成要件３Ｅを充足するか否か
イ　構成３ｆが構成要件３Ｆを充足するか否か
(4)　本件発明３に係る特許に無効理由が存在することが明らかか否か
ア　出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一か否か（新規性の欠
如の有無）
イ　特許明細書の記載要件違反があるか否か
(5)　損害の有無及び額等
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（構成要件１Ａ）について
〔原告らの主張〕
イ号物件ないしハ号物件は，「一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに
出力する定電流出力高周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は
９．６ｋＨｚのいずれかの周波数に固定されている高周波電源装置Ａ」（構成ａ）
を備えているが，これは構成要件１Ａにいう「電源」に該当する。
そうすると，構成１ａは構成要件１Ａを充足する。
なお，構成要件の文言及び本件明細書１の記載には，「電源」を電流の周波
数が変化するタイプのものに限定する記載はない。電流の周波数が固定されている
電源であっても，ピックアップコイルから一次導電路にリアクタンス成分が帰還す
ると，他の車両への給電が阻害され，無用なリアクタンス成分の帰還を防止する必
要があることに変わりはないから，電流の周波数が可変の電源に限定する合理性は
ない。
〔被告らの主張〕
本件発明１の特許請求の範囲からは，「電源」が何を意味するのか不明であ
るから明細書の記載を参考にすることになるが，本件明細書１の発明の詳細な説明
では，高周波電流を発生させる電源としてのパワー・エレクトロニクス回路の発振
周波数が変化することが予定されており，他方，同明細書中にはそれ以外の電源の
種類についての開示はない。そうすると，本件発明１の「電源」は，一次導電路を
流れる電流の周波数が可変な電源をいうことになる。
しかるに，イ号ないしハ号物件の電源は周波数が固定されているものである
から，構成１ａは構成要件１Ａを充足しない。
２　争点(1)イ（構成要件１Ｆ）について
〔原告らの主張〕
(1)　構成要件の解釈
　　構成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結合」とは，一次導電路から
誘導ピックアップ手段を物理的に離反させる機械的手段ではなく，電気的手段によ
り，一次導電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路が消費しない無用の電力
の転送をほぼ完全に防止することを意味し，二次側回路が必要とする電力が一次導
電路から誘導ピックアップ手段へ転送されることまで防止する必要はない。なお，
「電気的に」というのは，減結合手段のうち，機械的手段を除く趣旨である。
　　本件発明１の作用効果は，ピックアップコイル側の負荷の消費電力が小さ
くなった場合に，スイッチなどの電気的手段によって，ピックアップコイルの電流
値を低減し，負荷が必要とする消費電力以外の電力が給電線からピックアップコイ
ルへ誘導されることをほぼ完全に防止し，軽負荷時にピックアップコイルに大電流
が維持されることによって生じる給電線への帰還インピーダンスを減少させるとこ
ろにある。
本件発明１が解決しようとした課題とそれを解決するための手段に関する
本件明細書１の記載とを併せれば，「ほぼ完全に減結合する」対象が消費されない
無用の電力であることは明らかである。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
　ア　イ号ないしハ号物件の同調コンデンサＦに並列に配置されているスイッ
チ手段Ｇは，給電線ＢからピックアップコイルＨ（ないしそれを含む共振回路Ｄ）
へ必要以上の電力転送が生じないようにするための減結合手段を有している。
イ　すなわち，負荷が最大消費電力４００Ｗを要する際にはスイッチ手段Ｇ
のオン時間比率が小となって，回路が共振状態となり，ピックアップコイルＨの電
圧は最大の３００Ｖとなって，給電線ＢからピックアップコイルＨへ最大電力を転
送できる。一方，消費電力が少なくなると，スイッチ手段Ｇのオン時間比率が大き
くなって，二次側回路の共振周波数が変化し，ピックアップコイルＨの電圧は小と
なっていき，ビークルが停止した場合には６７Ｖとなって，転送される電力が制御
部で必要な６０Ｗ程度まで低減される。
ウ　イ号ないしハ号物件は，ＰＷＭ制御手段Ｋが出力コンデンサＪの電圧値
を指標としてスイッチＧのオン時間比率を増加させ，ピックアップコイル電圧を低
下させて，必要以上の電力が給電線ＢからピックアップコイルＨに移動しないよう
に制御しながら，軽負荷時の電力転送を制御している。
したがって，イ号ないしハ号物件においては，消費電力６０Ｗの軽負荷
時においても，必要以上の電力転送をほぼ完全に防止しており，構成要件１Ｆの
「ほぼ完全に減結合」に該当する。
このように，イ号ないしハ号物件は，構成要件１Ｆを充足する。
(3)　被告らの主張に対する反論
ア　リアクタンス成分の一次導電路への帰還について
被告らは，共振回路の同調条件である「１－ω
２
ＬＣ＝０」が完全に充た
されることを前提にして，一次導電路に帰還するインピーダンスを算出している。
しかし，そもそも，実用上の回路においては，共振回路を構成するコン
デンサの静電容量（Ｃ）には通常３％の誤差が規格上許容されており，またピック
アップコイルのインダクタンス（Ｌ）にも，Ｅ字状コアの寸法の誤差，コアのフェ
ライトの透磁率自体の誤差，同透磁率の温度変化による変化，同透磁率の磁束密度
の変化による変化があり，かつ車両走行に伴う揺れによるＥ字状コアと凹部対向面
との間の距離の変化による変化がある。そうすると，かかる同調条件が完全に充た
されることはありえず，前記インピーダンスのリアクタンス成分が一定であるとい
うことはできない。
しかも，ピックアップコイルのインダクタンスＬ，コンデンサの静電容
量Ｃの値が想定値からわずかに１％ないし３％ずれた場合でも，負荷抵抗値が一定
値を超えると，一次側に関する電流のリアクタンス成分は急激に増大する。
イ　仮処分事件における主張（後記〔被告らの主張〕(1)ア(ウ)）について
原告ユニ社が被告神鋼電機を債務者として申し立てた仮処分事件（東京
地方裁判所平成１２年(ヨ)第２２０７４号特許権侵害差止仮処分命令申立事件。以
下「本件仮処分事件」という。）は，本件第１特許権の請求項１に基づく差止請求
に関するものであって，本件訴訟の訴訟物とは全く異なる訴訟物に関するものであ
る。
また，本件仮処分事件で原告らがした主張は，権利行使過程のものであ
って，権利の生成とは無関係であるから，原告らは，本件仮処分事件でした主張に
拘束されない。
ウ　スイッチング周波数（後記〔被告らの主張〕(1)ア(ウ)，(エ)）について
「減結合」とは，一方の回路から他方の回路へのエネルギーの移動や帰
還を防ぐことであって，スイッチ動作の周波数やスイッチング速度は，「減結合」
の意味，内容を理解するに当たって斟酌すべき要素ではない。
また，本件発明１の作用効果は，軽負荷の状態になったときに，スイッ
チのオン時間比率を大きくすることによって，一次導電路から転送する電力を減少
させ，一次導電路への無用なインピーダンス（リアクタンス成分）の帰還を防止す
ることにあるから，この場合に重要なのは「負荷に対応したスイッチのオン時間の
割合」であって，スイッチング速度そのものには何ら意味がない。
また，本件明細書１にも，スイッチング速度を限定するような記載はな
い。
エ　コンデンサ電圧等について
本件発明１の作用効果は一次導電路への無用なリアクタンス成分の帰還
を防止することにあるから，負荷の消費電力で消費されない不要な電力転送をほぼ
完全に防止できるだけの減結合を行えば足り，コンデンサＦの電圧をほぼ零にした
り，共振回路にほとんど電流が流れないようにしたりするまでの必要はない。
また，本件明細書１にも，転送電力を零にすることを示すような実施例
の記載はない。
オ　非共振について
本件発明１においては，非共振という概念は何ら構成要件となっていな
い。もっとも，イ号ないしハ号物件でも，軽負荷時には二次側回路のリアクタンス
成分が零ないし零に近似した状態ではなくなっているから，非共振状態になってい
る。
〔被告らの主張〕
(1)　主位的主張
ア　構成要件の解釈
構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，電力結合の度合いを疎にする
手段を意味し，より具体的には，スイッチを一次導電路（本件の給電線Ｂ）の周波
数に比較して極めて低い周波数（例えば３０Ｈｚ）で動作させてスイッチ（本件の
スイッチＧ）のオン期間を継続的にし，その結果，スイッチのオン期間において
は，コンデンサ（本件のコンデンサＦ）の電圧はほとんど零に近似し，共振回路
（本件の共振回路Ｄ）は非共振の状態になり，かつ，共振回路にはほとんど電流が
流れないので，一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零
になることをいう。
なお，本件明細書１中には，無用なリアクタンス成分の帰還防止は開示
されていない。
その理由は次のとおりである。
(ア)　そもそも，本件発明１は，平成９年２月１９日付補正書により，本
件第１特許権に，一次導電路から少なくとも１つの誘導ピックアップ手段を電気的
にほぼ完全に減結合する減結合手段を有することを特徴とする構成を付加したもの
である。
ここで，「減結合手段」は，本件明細書１の図２３にみられるとお
り，共振回路のピックアップコイルと共振コンデンサに並列に接続されて，共振回
路をオン／オフ（短絡／解放）するスイッチのことであり，これは一次導電路から
誘導ピックアップ手段を電気的にほぼ完全に減結合するものである。
(イ)　原告ユニ社は，特許庁の拒絶理由に対して提出した意見書の中で，
構成要件１Ｆに関連して，スイッチを入れる（短絡させる）とほぼ完全に減結合で
きる旨を述べ，また，本件明細書１においても，スイッチを入れると回路が非共振
となる旨を述べている。
そうすると，「ほぼ完全に減結合」とは，共振回路が短絡された期間
の態様についての文言であって，短絡された期間において共振回路Ｄの電圧，電力
が共に零に近似することは明らかである。
(ウ)　本件第１及び第２特許権に係る発明の発明者甲教授は，本件仮処分
事件で提出された宣誓供述書（乙２５）において，通常ＰＷＭ制御では，スイッチ
ング周波数は最小システム動作周波数の少なくとも１０倍であるが，本件発明１で
は一次導電路周波数が１０ｋＨｚから５０ｋＨｚであるのに対して，スイッチング
周波数はわずか３０Ｈｚほどであって，減結合された場合には一次導電路電流に対
して電圧出力がなく，相互インダクタンスが零であるかのように見える旨を述べて
いる。
また，原告らの本件仮処分事件における補佐人乙作成の報告書（乙２
６）中で，軽負荷の状態ではスイッチは継続的に短絡させること，短絡された場合
にはコンデンサの両端間の電圧は零に近似し，電圧波形が出ない期間が継続し，共
振回路が非共振の状態になること，公知例であるボーイング特
許（U.S.Pat.No.4914539。乙３１）に係る発明との違いは，同発明が給電線の電流
の周波数の１サイクル毎のスイッチの短絡であるのに対し，給電線の電流の周波数
の多サイクルにわたってスイッチで共振回路を短絡する点にあることが述べられて
いる。
なお，乙２６の末尾に図１４が添付されており，かつその本文中にお
いて同図に使用されている記号を用いて同図の動作が説明されているから，乙２６
は本件第１特許権の請求項１に限定して説明するものということはできず，本件第
１特許権及び第２特許権における図１４に関する原告らの理解を示したものと考え
るべきである。
(エ)　本件明細書１でも，電源の電流の公称周波数が１ｋＨｚと５０ｋＨ
ｚとの間にあり，周波数１０ｋＨｚが一般的に最も好ましい周波数であること，ス
イッチである大電流ＦＥＴ装置の切替動作の好ましい周波数は３０Ｈｚであること
が述べられている。
(オ)　公知のＰＷＭ制御手段を高速スイッチングで用いるならば，リアク
トルにより電流が平滑されて，共振回路の電圧，電力はスイッチのオン／オフの影
響を受けず，電圧・電力が零になる期間もなく，平滑されて断続のない電圧・電力
となるのであって，スイッチを短絡したときにほぼ完全に減結合されることや実質
的に短絡されることもない。
他方で，本件発明１は，ほぼ完全に減結合するものである。
イ　イ号ないしハ号物件の充足性
(ア)　イ号ないしハ号物件においては，①スイッチＧは，給電線Ｂの周波
数（８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚ）に比較してむしろ大きい周波数（約３７ｋ
Ｈｚ）でオン／オフを切り替えるのであり，②スイッチＧのオン時間比率を大きく
した場合の，スイッチのオン期間においても，③コンデンサＦの電圧が零に近似す
ることはなく（例えばＯＨＴでは波高値９５Ｖ（実効値６７Ｖ。最大電圧３００Ｖ
の２２パーセント。）の電圧が維持されている。），④共振回路Ｄは共振の状態を
維持しているのであり，⑤共振回路Ｄにほとんど電流が流れなくなることはなく，
⑥一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることも
ない（等価負荷抵抗に流れる電流は一定なので，共振回路の電圧と電力とが比例す
るイ号ないしハ号物件においては最軽負荷時の電力も最大出力時のほぼ２２パーセ
ント維持されており，給電線ＢとピックアップコイルＨとは，これに見合う実質的
な結合が維持されている。なお，イ号ないしハ号物件の最大電力は約４００Ｗで，
ビークル停止時（軽負荷時）でも６０Ｗ（必要電力）が維持されている）。
(イ)　そうすると，スイッチング速度が異なる上，スイッチがオンになっ
ている期間において共振回路の電圧，電流，一次側から転送される電力や，共振を
維持しているか否かが異なるものであって，「ほぼ完全に減結合」にはあたらな
い。
したがって，構成１ｆは構成要件１Ｆを充足しない。
(ウ)　なお，構成要件１Ｄによると誘導ピックアップ手段と出力負荷とは
異なる構成要素とされているから，前者が後者を含まない概念であることは明らか
である。また，構成要件１Ｅによると誘導ピックアップ手段は共振要素を含むもの
とされているから，誘導ピックアップ手段はピックアップコイルとコンデンサから
なる共振回路であることは明らかである。
そうすると，減結合される部位は一次導電路と誘導ピックアップ手段
すなわち共振回路との間にあることになる。
したがって，共振回路に並列にスイッチが接続され，このスイッチが
共振回路をオン／オフすることが必要である。
しかし，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧと共振回路Ｄと
の間に全波整流器ＩやリアクトルＭが存在しており，スイッチＧは共振回路Ｄをオ
ン／オフしていない。
そうすると，スイッチＧは減結合手段に当たらない。
(2)　予備的主張
ア　構成要件の解釈
構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，前記(1)のとおり電力結合の度
合いを疎にする手段をいうが，これは結合係数すなわち相互インダクタンスを減少
させることを意味すると解することもできる。
その理由は次のとおりである。
(ア)　本件明細書１の発明の詳細な説明中には，スイッチの付されている
付加コイルをフェライトコアに取り付けて，主たるピックアップコイルを給電線の
磁束から遮蔽する減結合手段について述べられており，このスイッチが投入される
と，この付加コイルが磁束の交差を防止し，これにより結合が減少し，したがって
給電線とピックアップコイルの間の相互インダクタンスが減少することが述べられ
ている。
(イ)　同様に，本件明細書１には，他の車両に給電できなくなる事態に関
して，通常は一定と考えられている結合係数を小さくすることができれば，相互作
用も減らすことができること，一次導電路とピックアップコイル間の相互作用で帰
還する過大な抵抗成分「ω
２
Ｍ
２
／Ｒeff」を小さくするために，結合係数すなわち相
互インダクタンスを小さくすることが述べられている。
イ　イ号ないしハ号物件の充足性
イ号ないしハ号物件においては，給電線Ｂと給電トランスＰとの間の相
互インダクタンスに関係する要素を変化させることはできない。すなわち，両者の
配置（位置関係）や，給電トランスＰのコアの形状，寸法，配置，ピックアップコ
イルＨのコアの巻数は変化せず，付加コイルも存在しない。
そうすると，一次導電路とピックアップコイルとの間の相互インダクタ
ンスを変化させることはできないから，構成１ｆは構成要件１Ｆを充足しない。
３　争点(2)ア（構成要件２Ａ）について
〔原告らの主張〕
イ号物件ないしハ号物件は，「出力周波数が８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨ
ｚのいずれかの周波数に固定されている一定値の高周波電流が供給される，軌道Ｒ
上の給電線Ｂから発生する磁界から起電力を誘導することができる車両（ビークル
Ｃ）」（構成２ａ）を備えているが，起電力によって電力が発生するのであるか
ら，これは構成要件２Ａの「交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界か
ら少なくともいくらかの電力を取り出し得る車両」に該当し，同構成要件を充足す
る。
〔被告らの主張〕
本件発明２は本件発明１の作用効果と同様の作用効果を有しているから，前
記１の〔被告らの主張〕と同様に，構成要件２Ａの「交流電流」もその周波数が可
変の電流に限定して解釈すべきである。
しかるに，イ号ないしハ号物件の電源の電流の周波数は固定されているから
（構成２ａ），構成要件２Ａを充足しない。
４　争点(2)イ（構成要件２Ｅ）について
〔原告らの主張〕
(1)　構成要件２Ｅにいう「スイッチ手段」は，ピックアップコイルの端子間に
設けられてオン／オフを行うものであれば足り，それ以上に，この端子間の電圧を
零にする必要まではない。
また，構成要件２Ｅは，スイッチＧの接続態様を示す要件であるところ，
スイッチＧの接続態様については，本件明細書２の発明の詳細な説明において，
「図１４に示すように，ピックアップコイルに，このピックアップコイルを共振周
波数に同調させるコイル同調コンデンサが接続され，このコイル同調コンデンサ
は，（中略）全波整流器からなる整流器に接続され，この整流器の出力側にインダ
クタが接続され，（中略）さらにインダクタとダイオードとの間で同調コンデンサ
と並列にスイッチが設けられている」と明確に記載されているから，同構成要件の
「ピックアップコイル端子間」とは，ピックアップコイルの端子の一方から，コン
デンサ，全波整流器，インダクタ，ダイオード，出力コンデンサの一方の端子，負
荷Ｅ等を経て，ピックアップコイルのもう一方の端子に接続されるまでの「間」を
意味し，ピックアップコイル端子とスイッチの端子との間に全波整流器等が設けら
れている場合を含む。
(2)　イ号ないしハ号物件は，「ピックアップコイルＨは，全波整流器Ｉ及びリ
アクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様でスイッチＧに接続され，スイ
ッチＧはオン／オフし」との構成（構成２ｅ）を有している。別紙物件回路図のと
おり，ピックアップコイルＨの端子の一方から，コンデンサＦ，全波整流器Ｉ，リ
アクトルＭ，ダイオードＬ，出力コンデンサＪ，負荷Ｅを経て，ピックアップコイ
ルＨの一方の端子に接続されるまでの間において，リアクトルＭとダイオードＬと
の間で同調コンデンサＦと並列にスイッチ手段Ｇが設けられ，スイッチＧがオン／
オフしているものである。したがって，イ号物件ないしハ号物件のスイッチの接続
態様は，構成要件２Ｅのスイッチの接続態様と同一であって，これらの物件は構成
要件２Ｅを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)　本件明細書２には，スイッチを投入してピックアップコイルを短絡する
と，ピックアップコイルから転送した電力が実質的に零になる旨の記載があるか
ら，構成要件２Ｅにいう「開閉」とは，スイッチ手段が投入（閉）の状態ではピッ
クアップコイルを短絡し，ピックアップコイル端子間の電圧が零になり，かつピッ
クアップコイルから転送される電力が零になることを意味する。
(2)　しかるに，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧを短絡してもピッ
クアップコイルＨの電圧は最大値の２２パーセント（波高値約９５Ｖ以上）を維持
する。そして，等価負荷抵抗を流れる電流は一定なので，共振回路の電圧と電力は
比例し，軽負荷時の電力は最大値のほぼ２２パーセントを維持している。
そうすると，スイッチＧが投入（閉）の状態においても，ピックアップコ
イル端子間の電圧は零にならず，ピックアップコイルＨから転送される電力も零に
ならないから，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｅを充足しない。
５　争点(2)ウ（構成要件２Ｉ）について
〔原告らの主張〕
構成要件２Ｉは，スイッチ手段が同調コンデンサと全波整流手段を介して，
本件明細書２中の図１４のような接続態様で接続されていることを意味する。
しかるに，イ号ないしハ号物件においては，「スイッチＧは，同調コンデン
サＦに，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様で
接続され」ているから（構成２ｉ），構成要件２Ｉを充足する。
〔被告らの主張〕
構成要件２Ｉにいう「並列」とは，それぞれの２端子が全て共通の２端子に
接続されて，各回路の端子間の電圧が等しくなることを意味する。
しかるに，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧの２端子と同調コン
デンサＦの２端子とが共通の２端子に接続されていない。また，スイッチＧが全波
整流器Ｉ，リアクトルＭを介して接続されている上，全波整流器Ｉ，リアクトルＭ
はいずれも電圧を持つので，スイッチＧの電圧波形と同調コンデンサＦの電圧波形
は全く異なり，スイッチＧの電圧と同調コンデンサＦの電圧は等しくならない。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｉを充足しない。
６　争点(2)エ（構成要件２Ｌ）について
〔原告らの主張〕
(1)　本件発明２が解決しようとする課題は，一次導電路上に複数の車両が存在
し，その一部が軽負荷状態になると他の車両に十分な電力を供給できなくなること
にあり，またその原因は，軽負荷車両の存在により一次導電路に帰還するインピー
ダンスのリアクタンス成分が一次導電路に対して悪影響を及ぼすことにある。
そして，本件発明２が提供する，この課題を解決する手段は，ピックアッ
プ手段たる共振回路の同調コンデンサと並列に接続されたスイッチ手段が，出力負
荷の変動に応じて制御され，消費電力が減少した場合に，スイッチ手段を実質的に
短絡状態にすることで共振回路を実質的に非共振状態にし，ピックアップコイルと
スイッチ手段を流れる電流を減少させ，それにより一次導電路から車両への電力転
送を減少させるものである。
(2)　構成要件２Ｌは，さらに次のとおりに分説される。
２Ｌ－１　前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応
して制御し，実質的に短絡状態に切り替えることにより
２Ｌ－２　前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして
２Ｌ－３　前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少
させ，
２Ｌ－４　よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電
力を減少させること
(3)　構成要件２Ｌ－１
ア　構成要件２Ｌ－１は，スイッチ制御手段が出力負荷の消費電力が小さく
なった場合にはそれに応じてスイッチ手段のオン時間比率を大きくするなど，スイ
ッチ手段が実質的に短絡状態になるようにすることをいうものと解される。スイッ
チＧを閉じた場合でも，ピックアップコイルＨの端子間の電圧は０Ｖとなる必要は
ない。
　　構成要件２Ｌにおいては，スイッチ手段を実質的に短絡状態に切り替え
ることが開示されているものの，同調コンデンサの両端間の電圧をどのようにする
かは同構成要件とは関係がない。
　　短絡とは，電源が抵抗に接続されて，電圧が生じている場合に，電源の
両極を直接導線で結んだり，導線上のスイッチを入れるなどして，電気回路の２点
間を抵抗の極めて小さい導線で接続することをいう。
　　本件発明２の実施例として開示されている本件明細書２の図１４の回路
図においては，電源と抵抗とを結ぶ導線，抵抗と電源とを結ぶ導線のそれぞれの中
間である２点をスイッチで閉じる接続態様になっており，かつ本件発明２は，出力
負荷の変動に応じてスイッチのオン／オフを制御し，軽負荷の場合にスイッチのオ
ン時間比率を大きくするものである。
　　このように，本件発明２における電気回路の短絡と同調コンデンサの両
端間の電圧とは関係がないし，構成要件２Ｌにいう「実質的に短絡状態に切り替え
る」の意義が不明確であることもない。
イ　イ号ないしハ号物件においては，負荷Ｅの消費電力が減少すれば，その
分出力コンデンサＪの両端電圧が上昇するが，これは出力コンデンサＪ，ダイオー
ドＬ及び負荷Ｅとの接続関係に照らせば自明である。そして，これらの物件は，出
力コンデンサＪの電圧の変化に応じてＰＷＭ制御でスイッチＧのオン／オフ時間比
を制御し，出力コンデンサＪの電圧を一定範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持し
ているものであるが，かかる両端電圧が一定範囲に維持されるようにスイッチＧの
オン時間比率を制御することは，負荷Ｅの電力消費量の減少に反応してスイッチＧ
のオン時間比率を増加させていることにほかならない。
　　したがって，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－１を充足する。
(4)　構成要件２Ｌ－２
ア　構成要件２Ｌ－２にいう「ピックアップ手段」とは，ピックアップコイ
ルとこのピックアップ共振周波数に同調させる同調コンデンサを有するピックアッ
プ手段を意味する。そして，同構成要件の目的は，ピックアップコイルとスイッチ
手段の電流を減少させることにあり，同構成要件にいう「実質的に非共振状態にし
て」とは，当該共振回路に大電流が流れにくい非共振状態に変化させることを意味
する。
　　ピックアップ手段（共振回路）に他の回路が接続された場合には，ピッ
クアップ手段に大電流が流れるための電流の周波数は，ピックアップ手段だけから
算出される共振周波数ではなく，この接続された他の回路をも含めた全体の回路に
おけるリアクタンス成分を最小化する電流の周波数（共振周波数）となるから，車
両側の回路全体について算出される共振周波数が一次導電路の電流の周波数と大き
くずれた場合には，ピックアップ手段に大電流が流れにくくなり，かかる「実質的
に非共振にして」という要件を充足することになる。
共振とは，交流回路で電流を流した場合に，誘導リアクタンスと容量リ
アクタンスとが釣り合い，その合計（リアクタンス成分）が零ないし零に近似し，
同交流回路に電流が最も流れやすくなる状態をいう。
そうすると，「非共振」とは，二次側回路が共振でない状態，すなわち
二次側回路のリアクタンス成分が零ないし零に近似した状態ではなくなることをい
い，共振回路に循環する電流を共振状態で流れる電流よりも小とし，ピックアップ
手段へ転送される電力を減少ないし実質的に零にすることである。したがって，
「非共振」というためには，共振回路に流れる電流を零に近似させることも，共振
回路にほとんど電流が流れない状態にすることも必要でない。
イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣが停止した軽負荷時にスイ
ッチ手段Ｇのオン時間比率が増加する結果，全波整流回路Ｉ以降の等価負荷抵抗が
減少し，それにより二次側回路全体の共振周波数が変化し，一次導電路の電流の周
波数とずれ，一次導電路の周波数が二次側回路に最も電流が流れやすくなる電流の
周波数ではなくなる（ピックアップコイルＨとスイッチ手段Ｇに流れる電流の総量
が，最大電力（約４００Ｗ）を必要とする二次側回路の共振時のそれよりも減少す
る。）。
　　そうすると，出力負荷が軽負荷の状態になった場合において，スイッチ
をオン／オフ制御することにより，ピックアップコイルとスイッチに流れる電流
を，重負荷時に流れる電流よりも小さくし，これによって一次導電路からピックア
ップコイルに転送される電力を減少させていることは明らかである。
　　したがって，構成要件２Ｌ－２にいう「実質的に非共振」に該当するか
ら，イ号ないしハ号物件は，同構成要件を充足する。
(5)　構成要件２Ｌ－３
ア　構成要件２Ｌ－３は，ピックアップコイルとスイッチ手段を流れる電流
の総量を減少させることを意味する。
本件発明２の作用効果は，前記(4)のとおり，軽負荷時に並列スイッチを
制御してピックアップ回路を実質的に非共振状態にし，ピックアップコイルに流れ
る電流量を減少させ，必要以上の電力を転送させないようにして，インピーダンス
のリアクタンス成分が一次導電路へ帰還することを防止する点にある。さらに，こ
のようにして，軽負荷時にスイッチ手段に流れる電流量も少なくすることができる
ので，重負荷時と同様の大きな循環電流を軽負荷時にも流し続ける場合に比して，
並列スイッチの熱損失も抑制することができる。
　　なお，被告らは，スイッチ手段Ｇを流れる電流は，軽負荷時において重
負荷時よりもむしろ増加すると主張するが，スイッチ手段Ｇのみの電流を比較する
もので失当である。
イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣの停止時に，スイッチ手段
Ｇのオン時間比率を大きくして，共振回路Ｄを実質的に非共振状態にすることによ
り，ピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の総量が重負荷時に比して減
少する。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－３を充足する。
(6)　構成要件２Ｌ－４
ア　構成要件２Ｌ－４は，ピックアップ手段を実質的に非共振状態にするこ
とにより，一次導電路からピックアップ手段への電力の転送を減少させることを意
味する。
イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣの停止時に，スイッチ手段
Ｇのオン時間比率を大きくして，共振回路Ｄを実質的に非共振状態にすることによ
り，最大電力消費時の２２パーセント程度まで減少した電力が給電線Ｂからビーク
ルＣに供給されるようになる。
　　そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－４を充足する。
(7)　被告らの主張に対する反論（スイッチング周波数について）
構成要件２Ｌには，スイッチ動作の周波数ないしスイッチング速度を特定
ないし限定するような文言はない。
本件発明２の作用効果は，軽負荷の状態になった場合に，スイッチのオン
時間比率を大きくすることにより，一次導電路から転送する電力を減少させ，一次
導電路への無用なインピーダンス（リアクタンス成分）の帰還を防止することにあ
るから，重要なのは，負荷に対応したスイッチのオン時間の割合（オン時間比率）
であって，スイッチング速度自体には何ら意味がない。そうすると，被告らのいう
ように，スイッチの動作周波数を低いものに限定する必要はない。
〔被告らの主張〕
(1)　構成要件の解釈
　　前記乙の報告書及び本件明細書２の記載によれば，構成要件２Ｌにいう
「実質的に短絡」又は「実質的に非共振状態」とは，①スイッチを一次導電路（イ
号ないしハ号物件の給電線Ｂ）の電流の周波数に比較して極めて低い周波数（例え
ば３０Ｈｚ）で動作させてオン期間を継続的にし，②その結果，スイッチのオン期
間においては，③コンデンサ（イ号ないしハ号物件のコンデンサＦ）の電圧はほと
んど零に近似し，④共振回路（イ号ないしハ号物件の共振回路Ｄ）は非共振の状態
となり，かつ，⑤共振回路にはほとんど電流が流れないので，⑥一次導電路からピ
ックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることを意味する。
　　なお，本件発明２の実施例である本件明細書２の図１４の動作としても，
給電線の電流の周波数と比較して高速でスイッチをオン／オフした場合には，共振
回路とスイッチとの間に存在するリアクトルＭの平滑作用によって，スイッチのオ
ン期間であっても共振回路の電圧は０Ｖとならないが，給電線の電流の周波数と比
較して低速でスイッチをオン／オフした場合には，スイッチのオン期間に共振回路
の電圧が０Ｖとなる。このように，スイッチング速度が低速であれば構成要件２Ｌ
を充足するが，高速であれば同構成要件を充足しない。したがって，構成要件２Ｌ
の解釈は，前記のとおりになる。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
　　イ号ないしハ号物件においては，①スイッチＧは，給電線Ｂの周波数
（８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚ）に比較してむしろ大きい周波数（約３７ｋＨ
ｚ）でオン／オフを切り替えるのであり，かつ，②スイッチＧのオン時間比率を大
きくした場合の，スイッチのオン期間においても，③コンデンサＦの電圧が零に近
似することはなく（例えば，ＯＨＴシステムでは，波高値９５Ｖ（実行値６７Ｖ。
最大電圧３００Ｖの２２パーセント）の電圧が維持されている。），④共振回路Ｄ
は共振の状態を維持しているのであり，かつ，⑤共振回路Ｄにほとんど電流が流れ
なくなることはなく，⑥一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほ
とんど零になることもない。
むしろ，イ号ないしハ号物件においては，軽負荷時にスイッチ手段Ｇに流
れる電流はむしろ増加する。
そうすると，構成２ｌは構成要件２Ｌを充足しない。
(3)　原告らの主張について
ア　本件明細書２には，一次側（一次導電路）に帰還するインピーダンスの
（誘導）リアクタンス成分が大きくなる旨の記載はなく，無用なリアクタンスの帰
還の防止は開示されていない。
イ　継続的な無効負荷とは，リアクトルのインダクタンスやコンデンサの静
電容量をいうのであって，リアクタンス成分のことではありえない。
ウ　二次側にはエネルギー発生源は存在しないから，エネルギーが二次側か
ら一次側へ変換されて移動，帰還することはない。
エ　〔原告らの主張〕(3)（構成要件２Ｌ－１）について
本件発明２の実施例である本件明細書２の図１４中のスイッチの制御に
関する図１２については，コンパレータ（比較器）による一般的なヒステリシス制
御手法によりスイッチをオン／オフし，出力電圧を上限と下限の間に保つことが記
載されているが（１５欄２行ないし１１行，１６欄１，２行），ここでは転送電力
の大きさと消費電力の大きさの兼ね合いによって出力コンデンサの両端間の電圧の
増加・減少の勾配が変化し，スイッチのオン時間比率が変化するものである。そし
て，本件明細書２の記載によれば，かかるオン時間比率の変化に関わりなくコンパ
レータがスイッチに投入信号を出すときに，ピックアップを有効に短絡するのであ
る。したがって，スイッチ手段を実質的に短絡状態に切り替えることは，スイッチ
手段のオン時間比率を大きくすることを意味するものではない（無関係であ
る。）。
オ　〔原告らの主張〕(3)及び(4)（構成要件２Ｌ－１，２）について
本件発明２の従属項である請求項５では全波整流手段とスイッチ手段と
の間にインダクタがある構成が規定されているので，本件発明２にはインダクタ
（リアクトル）が回路中に存在する構成もこれが存在しない構成も含まれることに
なる。そうすると，構成要件２Ｌにいう「実質的に短絡状態」，「非共振」のいず
れもがインダクタが介在するか否かにかかわらず実現できなくてはならない。
ところで，インダクタは平滑機能を有するが，インダクタが回路中に存
在しない場合には，スイッチをオンにすると，共振回路の電圧が０Ｖの状態となる
から，かかる共振回路の電圧が０Ｖとなる状態が，スイッチ手段を実質的に短絡状
態に切り替えることによって実現したピックアップ手段の非共振状態である。そう
すると，「実質的に短絡」，「非共振」とは，前記(1)のとおりに解釈されなければ
ならない。
本件明細書２でも，コンデンサに接続されたスイッチを投入することに
より，共振素子をシステムから切り離し，ピックアップコイルを短絡させることが
好ましい旨が記載されており（１６欄３３行ないし３８行），「実質的に短絡」と
はスイッチによりピックアップコイルを短絡させて共振回路の電圧を零にすること
を意味し，原告らの主張するスイッチ手段のオン時間比率を長くすることは意味し
ないと解さざるを得ない。
カ　〔原告らの主張〕(4)（構成要件２Ｌ－２）について
原告らは，構成要件２Ｌの「非共振」につき，一次導電路を流れる交流
電流の周波数と，甲１６の図１３の二次側回路全体（共振回路に抵抗Ｒも含めた回
路）の共振周波数を比較しているが，二次側回路全体の共振周波数に関する記述
は，本件明細書２にはなく，「非共振状態」になるのは二次側回路全体ではなくピ
ックアップ手段（共振回路）であるから，かかる比較は誤りである。「非共振」の
解釈に当たっては，一次導電路を流れる交流電流の周波数と，共振回路の共振周波
数とを比較するのが正しい。
キ　〔原告らの主張〕(5)（構成要件２Ｌ－３）について
原告らは，構成要件２Ｌの「電流を減少させ」につき，ピックアップコ
イルとスイッチ手段に流れる電流の総量の減少を意味するとするが，本件発明２
は，実質的に非共振の状態にあるときには，スイッチ手段に大電流が流れず，発熱
によるスイッチ手段の損失を抑えることができるという点に着目して特許が付与さ
れたものである。そうすると，これは電流の総量を意味するのではなく，ピックア
ップコイルを流れる電流とスイッチ手段を流れる電流の双方が減少することを意味
するものと解すべきである。
７　争点(3)ア（構成要件３Ｅ）について
〔原告らの主張〕
(1)　構成要件３Ｅにいう「中心」とは，本件明細書１の図１０を見れば明らか
なとおり，ピックアップコイルを除いた凹部内の中心，すなわち，開口部を最深部
と同じ長さにまで延長した線の上下両端と最深部の上下両端を結ぶ斜線の交点を意
味する。
　　そして，同構成要件にいう「ほぼ」とは，本件発明３の作用効果との関係
において特段の意味を有するものではなく，給電線の位置が多少「中心」からずれ
ている場合をも含むものである。
(2)　ニ号物件においては，構成３ｅのとおり，給電線はコアの両凹部の開口部
を最深部と同じ長さにまで延長した線の上下両端と最深部の上下両端とを結ぶ斜線
の交点（前記の「中心」）に接している。
　　そうすると，給電線はピックアップコイルのコアの凹部内のほぼ中心にあ
るといえ，構成３ｅは構成要件３Ｅを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)　原告ユニ社は，特許異議事件の審理で引用例として挙げられたＭＩＴ論文
との差異を明確にするため，特許請求の範囲にいう「ほぼ中央」を「ほぼ中心」に
減縮訂正したから，構成要件Ｅにいう「ほぼ中心」とは文字どおり，中心ないし中
心のごく近傍をいうものと解すべきである。
(2)　しかるに，ニ号物件においては，ピックアップコイルのコアの凹部内の中
心が一次導電路の導体の外周上（ほぼ接する位置）にあって，両者は相当離れてい
るから，構成要件３Ｅを充足しない。
８　争点(3)イ（構成要件３Ｆ）について
〔原告らの主張〕
ニ号物件は，構成３ｆのとおり，その納入・販売時において，ピックアップ
コイルＨのコアの両凹部に対向する面は，アルミニウム製部材で形成されており，
その後にステンレス板がこの上に加えられたに止まるものである。
そして，この面はビークルＣのガイドレール機能を持つ断面形状で，主とし
て押出成形加工されているから，構成要件３Ｆを充足する。
〔被告らの主張〕
ニ号物件は構成要件３Ｆを充足しない。
なお，販売後に，ニ号物件のピックアップコイルのコアに対向する面には鉄
系金属板のＳＵＳ板（ステンレスプレート）が貼られている。
９　争点(4)ア（新規性の欠如の有無）について
〔被告らの主張〕
本件発明３は，次のとおり，その特許出願の優先日である平成３年３月２６
日より前である昭和４１年１１月１日に刊行された”SOMEPROBLEMSRELATEDTO
ELECTRICPROPULSION”（乙１５。以下「引用例」という。）に記載された発明と同
一である。したがって，本件発明３に係る特許が無効であることは明らかであるか
ら，本件発明３に係る特許権を行使することは権利の濫用である。
(1)　構成要件３Ａ
引用例には，「平衡電源供給源」が図示されており（乙１５の４８頁の図
６－１(ａ)），「６０ヘルツで使用するのにあまり効率的ではないが，数百キロヘ
ルツの周波数ではかなりの電力が変換できる。」との記載（訳文６．２項４行ない
し５行）があるから，「平衡電源供給源」は本件発明３の構成要件Ａにいう「高周
波電源」に相当し，同構成要件が開示されている。
(2)　構成要件３Ｂ
引用例には，「平衡電源供給源」と「２線電送ライン」とが接続されてい
ることが図示されており（４８頁の図６－１(ａ)），高周波電源（平衡電源供給
源）に接続された一次導電路（２線電送ライン）の構成（構成要件３Ｂ）が開示さ
れている。
(3)　構成要件３Ｃ
引用例には，「電力線とピックアップコイルとの間の磁気結合を（以下
略）」との記載，「複数の車両が同時に線路に結合された場合」との記載，「誘導
ピックアップが電力線から電力を引き出すのには，（以下略）」との記載があり，
また「出力巻線」が図示されている（４８頁の図６－１(ａ)）。
引用例にいう「電力線」，「車両」は本件発明３の構成要件３Ｃにいう
「前記一次導電路」，「電気装置」にそれぞれ相当し，引用例にいう「ピックアッ
プコイル」，「出力巻線」，「誘導ピックアップコイル」はいずれも同構成要件に
いう「ピックアップコイル」に相当する。
そうすると，引用例には，「前記一次導電路（電力線）と結合して使用す
る１つ以上の電気装置（車両）であって，前記一次導電路（電力線）により発生す
る磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアップ共振周波数
を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイル（ピックアップコ
イル，出力巻線）を有し，且つ該ピックアップコイル（誘導ピックアップコイル）
に誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，
を備え，」という同構成要件が開示されている。
(4)　構成要件３Ｄ
引用例には，「２線電送ライン」がほぼ平行に敷設された図示（４８頁の
図６－１(ａ)），「整合ライン終端」により終端が接続されている図示（同図）が
されており，ここで「２線電送ライン」は本件発明３の構成要件３Ｄにいう「前記
一次導電路」に相当するから，同構成要件が開示されている。
(5)　構成要件３Ｅ
ア　引用例には，「中央の脚部にピックアップコイルが巻かれた『Ｅ』状の
フェライトコアを使用している。」との記載があり，「誘導ピックアップ」がＥ字
状であることが図示されている（４８頁の図６－１(ａ)）。ここで，引用例にいう
「誘導ピックアップ」は構成要件３Ｅにいう「前記電気装置のピックアップコイル
のコア」及び「前記コア」に相当するから，引用例では，同構成要件のうち，「前
記電気装置のピックアップコイルのコア（誘導ピックアップ）をＥ字状に形成し，
前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，」との構成が開示されている。
イ　引用例には，「２線電送ライン」が「誘導ピックアップ」の両凹部内
で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置された図示がされている
（４８頁の図６－１(ａ)(ｂ)）。ここで引用例にいう「２線電送ライン」は構成要
件３Ｅにいう「前記一対の導体」に相当するから，引用例では，同構成要件のう
ち，「前記一対の導体（２線電送ライン）がそれぞれ，前記コア（誘導ピックアッ
プ）の両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，」
との構成が開示されている。
(6)　構成要件３Ｆ
ア　引用例には，「電送線路の下には薄いフェライト板が設置されて，」と
の記載（訳文６．２項１２行ないし１３行）があり，「誘導ピックアップ」の両凹
部に対向する面が，「フェライト板」により形成されていることが図示されている
（４８頁の図６－１(ａ)(ｂ)）。
そして，引用例にいう「誘導ピックアップ」は，構成要件３Ｆにいう
「前記ピックアップコイルのコア」に相当する。
イ　フェライトは非導電性の材料に該当することは明らかであるところ，原
告ユニ社自身も，本件発明３に係る判定事件（特許庁判定２０００－６００２５
号）における答弁書（乙１９）において，「フェライトゴムの抵抗率は，（中略）
１×１０
６
Ω・cmであり，（中略）このような値の抵抗率（中略）を有する材質は
『絶縁物』に種別されるものである。したがって，（中略）フェライトゴムは『絶
縁物』，即ち『非導電性の材料』であることは明らかであり」（６頁２８行ないし
７頁５行）と述べ，フェライトが非導電性の材料であることを認めている。
のみならず，本件明細書１（甲６）においても，「一次導体（10110）
と（10111）からフェライトコアの中央の軸部への電磁結合は前記一次導体がフェラ
イトにより完全に囲まれているので，比較的能率的である。」（９頁左欄３０行な
いし３３行）と記載されているところ，ピックアップコイルのコアとして導電体を
用いる場合には，コア自体で著しいエネルギーロスを生じることは当業者の常識で
あるから，原告ユニ社自身がフェライトが非導電性の材料であることを主張してい
るものということができる。
ウ　結局，引用例においては，「前記ピックアップコイルのコア（誘導ピッ
クアップ）の両凹部に対向する面は薄いフェライト板により形成されていること」
という構成が開示されていることになるが，この構成は構成要件３Ｆと一致するも
のである。
(7)　構成要件３Ｇ
引用例には，「誘導ピックアップと電送ラインの外観図」が図示されてお
り（４８頁図６－１(ａ)），構成要件３Ｇが開示されている。
〔原告らの主張〕
(1)　引用例に記載された回路図においては，コイルが存在するものの，コンデ
ンサが存在しておらず，コイルとコンデンサの組み合わせで構成される共振回路が
存在していない。したがって，引用例の発明では構成要件３Ｃが開示されていな
い。
(2)　原告ユニ社は，構成要件３Ｆに関して，「非導電性または非鉄金属」を
「アルミニウム」に減縮する訂正を行っているから，引用例においては構成要件３
Ｆが開示されていない。
１０　争点(4)イ（記載要件違反）について
〔被告らの主張〕
本件発明３は，次のとおり，発明の効果を奏しない構成，すなわち特許を
受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項以外のもの
を，特許請求の範囲に含んでおり，これに係る特許が無効であることが明らかであ
る。
(1)　本件発明３，特にこのうちの構成要件３Ｆに関する作用効果は，ピック
アップコイルのコアの両凹部に対向する面を非導電性の材料又は非鉄金属で形成す
ることで，一次導電路の導体が発生する磁界により，コア側に磁路が形成されてエ
ネルギーロスを防止でき，かつ磁界中の鉄片の加熱等の外部への影響を防止し，作
業員の安全を確保でき，かかる対向面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の
導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないというものである。
(2)　しかるに，かかる対向面が非導電性の材料であるプラスチックなどで形
成されている場合には，磁路に何らの影響も及ぼさないので，磁路との関係では，
かかる対向面が存在していない場合と同様に，磁路は自由に放散し，かかる対向面
のコア側とは反対側にも形成される。したがって，この場合には，外部への影響を
防止することができず，かかる対向面上に金属体が置かれた場合の一次導電路の導
体が発生する磁界の金属体への影響を少なくすることができない。
(3)　また，かかる対向面が非鉄金属であるニッケル，コバルトなどで形成さ
れている場合には，ニッケル，コバルトなどは磁性，導電性に関して鉄と近い特性
を有するので，かかる対向面自体が加熱されてしまい，エネルギーロスを防止する
ことができない。
(4)　結局，本件発明３は，発明の効果を奏しない構成を含んでいるものであ
り，この発明に係る特許は平成６年改正前の特許法３６条５項２号に違反し，無効
であることが明らかであるから，本件発明３に係る特許権を行使することは権利の
濫用である。
〔原告らの主張〕
原告ユニ社は，構成要件３Ｆに関して，「非導電性または非鉄金属」を
「アルミニウム」に減縮する訂正を行っているから，記載要件違反はない。
１１　争点(5)（損害の有無及び額等）について
〔原告らの主張〕
(1)　連帯債務であること
被告アシストシンコーは，平成１４年１０月１日，被告神鋼電機の会社分
割（新設分割）によって設立され，ロ号ないしニ号物件の製造・販売事業を含む被
告神鋼電機の半導体・液晶機器搬送事業を承継した会社である。
原告らは，前記会社分割手続につき異議申述の個別催告を受けていないか
ら，被告神鋼電機がロ号ないしニ号物件の製造，販売によって本件発明１ないし３
に係る各特許権を侵害したことに基づく損害の賠償及びこれに対する遅延損害金の
支払については，被告アシストシンコーも，被告神鋼電機と連帯して弁済する責め
を負う。
なお，原告らは，平成１２年５月１９日，本件第１特許権の特許請求の範
囲請求項１の発明及び本件発明３に係る各特許権の侵害を理由に，本件仮処分事件
を申し立てているほか，平成１４年８月１７日付の申入書で，ニ号物件が本件発明
３の特許権を侵害している旨を明確に主張しているから，被告神鋼電機が原告らの
債権の概要を知っていたことは明らかである。
(2)　原告らがそれぞれ実施料相当額の損害の２分の１ずつを受けること
原告ユニ社は，原告ダイフクとの間の実施権許諾契約で，原告ダイフクが
第三者に対して本件特許のサブライセンスを行う場合には，原告ユニ社に対し，こ
れによって取得したロイヤリティの５０％を支払う旨を合意した。
したがって，原告らは，被告らに対し，実施料相当額の損害賠償金の２分
の１ずつを取得することができる。
(3)　本件発明１に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき２億３３４
９万円）
被告神鋼電機は，イ号ないしハ号物件を含む設備を製造し，別紙侵害一覧
表記載のとおり，これを販売，納入し，本件発明１に係る特許権を侵害したが，イ
号ないしハ号物件毎に損害額を算出すると，別紙本件発明１侵害一覧表記載のとお
りとなる。
すなわち，イ号ないしハ号物件を含む設備全体の納入代金額は，同一覧表
の各「販売価格（円）」欄記載の金額を，設備全体の納入代金額に占めるイ号ない
しハ号物件の納入代金相当額の割合は同一覧表の各「イ～ハ号物件比率欄（％）」
記載の割合を，それぞれ下らないから，被告神鋼電機の各設備納入先に対するイ号
ないしハ号物件の売上高相当額は，それぞれ同一覧表の各「イ～ハ号物件売上高
（円）」欄記載の金額を下らない。
特許権者である原告ユニ社は，かかる侵害行為によって実施料相当額の損
害を被ったもので，その金額はイ号ないしハ号物件の売上高相当額の３％である同
一覧表の各「原告ユニ社損害額（円）」欄記載の金額をそれぞれ下らない。そうす
ると，同特許権の侵害による原告ユニ社の損害は，合計２億３３４９万円を下らな
い。
独占的通常実施権者である原告ダイフクも，原告ユニ社と同様の損害を被
ったもので，同特許権の侵害による原告ダイフクの損害は，合計２億３３４９万円
を下らない。
(4)　本件発明２に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき１８３６万
円）
被告神鋼電機は，イ号，ロ号物件を含む設備を製造し，別紙侵害一覧表記
載のとおり，これを販売，納入し，本件発明２に係る特許権を侵害したが，イ号，
ロ号物件毎に損害額を算出すると，別紙本件発明２侵害一覧表記載のとおりとな
る。
すなわち，イ号，ロ号物件を含む設備全体の納入代金額は同一覧表の各
「販売価格（円）」欄記載の金額を，設備全体の納入代金額に占めるイ号，ロ号物
件の納入代金相当額の割合は同一覧表の各「イ，ロ号物件比率（％）」欄記載の割
合を，それぞれ下らないから，被告神鋼電機の各設備納入先に対するイ号，ロ号物
件の売上高相当額は，それぞれ同一覧表の各「イ，ロ号物件売上高（円）」欄記載
の金額を下らない。
特許権者である原告ユニ社は，かかる侵害行為によって実施料相当額の損
害を被ったもので，その金額はイ号，ロ号物件の売上高相当額の３％である同一覧
表の各「原告ユニ社損害額（円）」欄記載の金額をそれぞれ下らない。そうする
と，同特許権の侵害による原告ユニ社の損害は，合計１８３６万円を下らない。
独占的通常実施権者である原告ダイフクも，原告ユニ社と同様の損害を被
ったもので，同特許権の侵害による原告ダイフクの損害は，合計１８３６万円を下
らない。
(5)　本件発明３に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき１５４３万
７７９０円）
ア　被告神鋼電機は，ニ号物件を含む設備を製造し，別紙本件発明３侵害一
覧表記載のとおり，これを販売し，納入して，本件発明３に係る特許権を侵害し
た。
特許権者である原告ユニ社及び独占的通常実施権者である原告ダイフク
は，かかる侵害行為によって実施料相当額の損害を被ったが，その金額は両社の合
計で，被告神鋼電機による販売価額総額２５億７２９６万５０００円にニ号物件が
占める割合２０％を乗じた金額に，さらに実施料率に相当する割合である６％を乗
じた金額３０８７万５５８０円を下らない。
そうすると，原告ユニ社及び原告ダイフクが被告神鋼電機のかかる侵害
行為によって被った損害の額は，それぞれ，この２分の１である１５４３万７７９
０円を下らない。
イ　被告らの主張に対する反論
(ア)　ニ号物件においては，給電線から車両への電力転送をいかに効率よ
く行うかが極めて重要であって，本件発明３はかかる物件の中核を構成する部分に
とって極めて重要な意義を有する発明である。
(イ)　原告ダイフクと被告らは，非接触給電による工場内搬送装置設備に
関して完全な市場競合関係にあり，原告ダイフクが被告らに対して本件発明３の実
施許諾をすることは考えがたいし，仮にこれがあるとしても低率の実施料率で実施
許諾することは考えがたい。
ところで，一般に輸送用機械に関する発明の実施料率は３％ないし７
％である。本件発明の重要性，市場競合関係に照らせば，本件発明３の実施料率
は，５％でも低率すぎ，６％を下回ることはない。
なお，ヨーロッパ（ドイツ，スペイン，フランス，イギリス，イタリ
ア，オランダ，スウェーデン）でも，本件発明３と同種の発明につき特許権が成立
している。
(ウ)　原告ダイフクが原告ユニ社に支払う約定の実施料には，ノウハウの
提供等の対価は含まれておらず，両者間の契約で，システムの製造等に関する技術
情報，ノウハウ等の提供があった場合には，実施料とは別個に対価を支払うものと
定められている。
〔被告らの主張〕
(1)　連帯債務であることについて
被告神鋼電機は，被告アシストシンコーとの間で，ニ号物件に関する債務
は被告神鋼電機において負担するとの合意をしているし，原告らは被告らに知られ
た債権者ではないので個別催告の対象とはならないから，被告アシストシンコー
は，ニ号物件の製造・販売に基づく損害賠償義務を負わない。
なお，本件仮処分事件では非侵害を理由に却下決定がされているから，本
件仮処分事件当時では債権自体が存在しなかった。
(2)　本件発明１及び２に係る特許権の侵害による損害について
否認ないし争う。
(3)　本件発明３に係る特許権の侵害による損害について
ア　原告ダイフクが原告ユニ社との契約において，我が国では原告ダイフク
が原告ユニ社をも排除して本件発明３を実施できるとすれば，原告ユニ社は原告ダ
イフクから，原告ダイフクが取得した実施料相当額の損害賠償金の一部の配分を受
けるにすぎない。原告ダイフクは，原告ユニ社が受けるべき実施料率を開示してお
らず，原告ユニ社が被告らに対して独自に請求しうる実施料相当額の損害はない。
イ　原告ダイフクが原告ユニ社に支払う実施料の金額には，本件発明３に係
る特許権以外の特許権の実施料の金額や技術情報等の提供の対価も含まれるから，
原告らが３％の実施料率を合意していたとしても同率をそのまま適用すべきではな
い。また，本件発明３は我が国でしか特許されていない発明であって，その内容も
この種の搬送装置では当たり前の構成であるから，その価値は限定的なものであ
る。
そうすると，原告らが賠償を受けるべき実施料相当額は売上高の１％以
下が相当というべきである。
ウ　原告らが本件発明３による作用効果として主張する，ピックアップコイ
ルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムで形成することで給電効率を向上さ
せるという作用効果は，そもそも存在しない。また，軌道はかかる対向する面に該
当しないが，これが仮に該当するとしても，軌道をアルミニウムの押出で一体形成
することは公知の技術（特公昭５７－３２１０２）にすぎない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)イ（構成要件１Ｆ）について
(1)　構成要件１Ｆの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件１Ｆには，「少くとも１つの前記誘導ピック
アップ手段を電気的にほぼ完全に減結合する減結合手段」との記載がある。
イ　本件発明１に係る請求項３０は，特許庁の平成８年８月２０日付拒絶理
由通知に対して，平成９年２月１９日付手続補正書（自発）をもって追加されたも
のであり，追加の理由として，同日付意見書に「請求項３０に記載されております
新たな発明は，『一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電気
的にほぼ完全に減結合する減結合手段』を特徴とするものであります。この発明
は，図２３と，明細書の第３４頁第２行目～同頁第６行目の記載に基づくもので
す。スイッチ２３０１を入れると，ほぼ完全に減結合することができます。」との
記載がある（乙１３，３３）。
ウ　本件明細書１の「発明の詳細な説明」には，「電気的にほぼ完全に減結
合する減結合手段」に関して，次のとおりの記載がある（甲６）。
(ア)　本発明の説明
　　「ここで前記ピックアップコイルは該平行導体からピックアップコイ
ルへ伝達される交流電力を最大にすべく同調されるとともに該車両上に任意に第二
の遮蔽絶縁コイルが該一対の平行導体とピックアップコイルとの間に設けられる。
　　好ましくは，スイッチを該遮蔽コイル上に設けて，もし該スイッチを
投入すると該絶縁コイルは短絡することができて，該一対の平行導体と該ピックア
ップコイルとの間の結合度合を疎にすることができる。
　　これに代わるものとして，スイッチを主ピックアップコイル上に設け
て，共振電流を主ピックアップコイル中に流さしめたりまたは流れるのを防止して
もよい。好ましい配置では，スイッチはピックアップコイル内のコンデンサと並列
であって，従ってもしスイッチが投入されるとコンデンサは短絡し得るのでピック
アップコイルが確定され，電力結合の度合を疎にする。この実施態様よりも好まし
さの劣るさらに別の実施態様では，上記スイッチは該コンデンサと直列になり得て
該スイッチが開放されると該共振回路が遮断される。」（８欄２８行ないし４７
行）
(イ)　同調ピックアップコイルと動作特性
ａ　「軽負荷車両が，該軽負荷車両よりも１次ループから遠い位置にあ
る他の車両に電力が届くのを妨げるという事態が，特に１次ループが共振状態にあ
るような設備において起こり得る，ということが判明した。このような事態は，前
記軽負荷ピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，１次インダクタ内の共
振電力と相互作用する結果として起こる。」（１９欄２１行ないし２７行）
ｂ　「従って，制御器または車両電力コンディショナは，２つの別々の
車両機能を結合するものが開発され，すなわち，２つの機能とは，コイル出力電圧
がプリセット閾値より上昇するときはいつでもピックアップコイルを離脱または動
作不能にする機能と，出力電流ドレインが第２閾値を越えるときはいつでも出力電
流を制限する機能である。」（１９欄２７行ないし３３行）
ｃ　「ピックアップコイルの離脱はコイルを１次導体に接近した最適の
位置から物理的に離反せしめることにより機械的に行なうことができる。離脱はま
た電気的にも行なえる。例えば，電流の流れを中断するために共振回路内の直列ス
イッチを開放してもよい。調整目的のために繰り返し開放（例えば約２０－１００
Ｈｚで）して目標値を上下する出力電圧を与えてもよい。車両走行制御のために
は，上記直列スイッチは，希望する時間が経過する間，開いたままにしておけるも
のであってもよい。この方法は，該スイッチが２方向スイッチでなければならない
という欠点，および，上記直列スイッチが，ピックアップコイルの観測共振電流レ
ベルにおいて２ボルト以上の電圧降下を発生し，多分５０～１００Ｗのロスを生ず
るという欠点を有する。第２の選択としては，コンデンサに接続されたスイッチを
投入することにより，そしてそれによって共振素子をシステムから切離すことによ
り，ピックアップコイルを短絡させることが好ましい。この投入スイッチが多くの
電流を流さないのは回路がもはや共振ではないからである。それで損失は小とな
り，とにかく負荷担持モードを害するものではない。前記スイッチの投入時には共
振回路の蓄積電荷は小である。もし所望の出力が大電流の低電圧出力であれば，こ
のスイッチが短絡すると，かなりのロスを生ずるので，第３の選択は比較的多くの
巻数を有する第２のピックアップコイルを設けることである。このようなコイルを
短絡させると，該スイッチを流れる電流は比較的小さい。」（１９欄３６行ないし
２０欄１１行）
ｄ　「この問題は，送電線と同調ピックアップコイルとの間の結合の度
合を疎にすることによって回避することができる。」（２０欄４６行ないし４８
行）
(ウ)　変形例
　　「図２３は，ピックアップコイル（2303）のコンデンサ（2302）と並
列のスイッチ（2301）を示す。このスイッチ（2301）を入れると回路が非共振とな
り，且つ１次コイル（図示せず）とピックアップコイル（2303）との間で授受され
る電力を減少せしめる。スイッチ動作を適宜制御することによりピックアップコイ
ルの受け取る電力量を制御することができる。」（２５欄２０行ないし２６行）
エ(ア)　前記イのとおり，本件発明１に係る請求項（請求項３０）は，図２
３（本判決末尾に添付した。）と本件明細書１中の記載部分に基づいて，新たな発
明として追加されたものであるから，本件発明１は図２３に記載された回路構造を
実施例とするものであり，図２３に記載された回路構造を前提に追加されたもので
ある。
このことに前記ウ(ウ)と本件明細書１に図２３のとおりの回路図が記
載されていることを併せ考えれば，構成要件１Ｆは，車両側のピックアップコイル
とコンデンサからなる共振回路に，コンデンサと並列にスイッチを設け，同スイッ
チをオン／オフする回路構成に関するものであり，図２３の回路構造が実施例とな
る。
　　　そして，このスイッチをオンにすると回路が非共振となり，一次導電
路と同ピックアップコイルとの間で授受される電力を減少させることができ，また
かかるスイッチ動作を適宜制御することによって，一次導電路から同ピックアップ
コイルが受け取る電力の量を制御することができるというものである。ここで，こ
の後段部分は，スイッチ（2301）のオン／オフ動作の仕方を適宜制御することによ
り，１次コイルからピックアップコイル（2303）に転送される電力の量を制御する
ことが可能であることを意味する。
　(イ)　ところで，前記ウ(イ)ａの記載によれば，本件発明１が解決すべき
課題は，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，一次イン
ダクタ内の共振電力と相互作用する結果，当該軽負荷車両よりも一次導電路から遠
い位置にある他の車両に電力が届くのを妨げる事態が生じていることをいかに解決
するかにある。
　　　そして，前記ウ(イ)ｃ，ｄの記載によれば，本件明細書１には，その
解決法として，一次導電路（送電線）と車両の同調ピックアップコイルとの間の結
合の度合いを疎にする方法が開示されており，より具体的には，ピックアップコイ
ルを物理的，機械的に一次導電路から離反させる方法と，ピックアップコイルを物
理的，機械的に一次導電路から離反させるわけではないが，電気的に同様の効果を
得る方法とが開示されている。
　　　さらに，前記ウ(イ)ｃの記載のとおり，本件明細書１においては，後
者の方法として，①車両のピックアップの共振回路内に，コンデンサと直列にスイ
ッチを設け，これをオン／オフすることでピックアップコイルに流れる電流を制御
する方法，②車両のピックアップの共振回路内に，コンデンサと並列にスイッチを
設け，これをオン／オフすることでピックアップコイルに流れる電流を制御する方
法，③車両のピックアップコイル（第１のピックアップコイル）の上に重ねて，第
２のピックアップコイルとスイッチとで構成される回路を設け，このスイッチをオ
ン／オフすることで第１のピックアップコイルに流れる電流を制御する方法がそれ
ぞれ開示されている。
　　　本件発明１で開示されている方法は，このうち②の方法である。
(ウ)　以上によれば，構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，車両のピ
ックアップコイルのコンデンサと並列にスイッチを設け，このスイッチをオンにす
ることで同ピックアップコイルに流れる電流を減少させて，一次導電路から同ピッ
クアップコイルに転送される電力を減少させる手段をいうと解すべきである。
　　そして，構成要件１Ｆでは，かかる減結合手段による減結合の程度に
つき，「ほぼ完全に」という限定が付されているが，その程度については，本件明
細書１の発明の詳細な説明中には明確な開示がないから，字義どおり，「ほぼ完全
に」，すなわち，かかる減結合手段は一次導電路からピックアップコイルへに転送
される電力をほぼ零にするものであることが必要であると解すべきである。
オ　原告らの主張について
原告らは，本件発明１の目的は一次導電路へピックアップコイルから無
用なインピーダンスのリアクタンス成分が帰還することを防止することにあり，構
成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結合」とは，電気的手段により，一次導
電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路が消費しない無用の電力の転送をほ
ぼ完全に防止することを意味し，二次側回路が必要とする電力が一次導電路から誘
導ピックアップ手段へ転送されることまで防止する必要はない旨を主張する。
しかしながら，まず，本件発明１によって解決すべき課題は前記エ(イ)
に認定したとおりであって，本件明細書１の記載から，これが一次導電路へピック
アップコイルから無用なインピーダンスのリアクタンス成分が帰還することの防止
にあるとまでいうことはできない。
すなわち，確かに，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，前記ウ
(イ)ａのとおり，特に１次ループが共振状態にあるような設備において，軽負荷車
両のピックアップコイルを循環する大電流が一次インダクタ内の共振電力と相互作
用して，他の車両に電力を供給することを妨げる旨の記載があるほか，「誘導ピッ
クアップコイルを使用する車両システムの動作時，モータの要求する出力電力は広
範囲に亘って変化する。その結果，電力需要もまた広く変化する。軽負荷の場合に
は，平行伝送線路に帰還させられるインピーダンスもまた広く変化するので問題が
起きる。」（２０欄１２行ないし１６行）との記載がある（甲６）。しかしなが
ら，これらの記載はいずれも，軽負荷車両のピックアップコイルを流れる電流が一
次導電路の電流と相互作用し，他の車両への電力供給を妨げるという好ましくない
事態が生じるが，その原因はピックアップコイルから一次導電路へ帰還するインピ
ーダンスの変化にある旨を指摘するものにすぎない。そうすると，前記の範囲を超
えて，リアクタンス成分の不必要な部分を排除すれば課題の解決ができる旨を開示
したり，あるいは示唆しているものと解することは困難である。
また，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，「好ましくは，高周波
交流を送電線に供給することで，かかる高周波電流は高周波交流発電機により発生
してもよく，さらに好ましくは前記した如くパワー・エレクトロニクス回路により
発生してもよい。パワー・エレクトロニクス回路の場合は，発振周波数はループに
かかる継続的な無効負荷により決定され，また軽負荷車両の影響は動作周波数を１
０ｋＨｚから数百Ｈｚまでという好ましい周波数範囲から逸脱させるという形で現
われる。」（２０欄３５行ないし４２行）との記載がある（甲６）。しかしなが
ら，この記載も，一次導電路の電流をパワー・エレクトロニクス回路で発生させた
場合には，軽負荷車両のピックアップコイルと一次導電路との間の相互作用によ
り，一次導電路の動作周波数が好ましい周波数範囲から逸脱するとの好ましくない
事態の生じることを指摘するものにすぎず，課題解決の方法の具体的内容を示して
いるものではないから，これを超えて，車両のピックアップコイルから帰還するイ
ンピーダンスのリアクタンス成分の不必要な部分の排除の趣旨が開示されていると
か，あるいは示唆されていると解するのは困難である。
さらに，前記ウ(ウ)のとおり，本件明細書１中では図２３についての説
明がされ，かつスイッチ動作を適宜制御して一次導電路からピックアップコイルへ
転送される電力量を制御できる旨の記載があるが，この記載中においては，どのよ
うな方法で，またどのような程度でスイッチ動作を制御するかについて何ら具体的
に開示がされていないから，車両のピックアップコイルから帰還するインピーダン
スのリアクタンス成分の不必要な部分を排除できるようにスイッチ動作を制御する
ことが開示されているとか，あるいは示唆されていると解することは困難である。
なお，前記イのとおり，本件発明１に係る請求項（請求項３０）は，図
２３と本件明細書１中の記載部分に基づいて，新たな発明として追加されたもので
あるから，本件発明１は図２３に記載された回路構造を実施例とするものであり，
図２３に記載された回路構造を前提に追加されたものであって，本件発明１につい
て図２３の回路構造を離れて，他の図を用いて説明することは相当でない。
そして，このほかに，構成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結
合」が，電気的手段により，一次導電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路
が消費しない無用の電力の転送をほぼ完全に防止することを意味すると認めるに足
りる証拠もない。
そうすると，構成要件１Ｆについての原告らの主張は，いずれも採用す
ることができない。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
イ号ないしハ号物件の構成１ｆは，前記第２の１(6)アのとおりであるとこ
ろ，最軽負荷時においても車両のピックアップ回路のコンデンサの両端子間電圧は
最大出力時のほぼ２２パーセントが維持されており，最軽負荷時においても給電線
ＢからピックアップコイルＨへ６０Ｗの電力が転送されているから（なお，最大出
力時には４００Ｗの電力が転送される。），一次導電路からピックアップコイルに
転送される電力をほぼ零にするものとはいえない。
よって，構成１ｆは，構成要件１Ｆにいう「ほぼ完全に減結合」を充足し
ない。
(3)　小括
以上の次第で，イ号ないしハ号物件は，その余の構成要件を充足するか否
かについて判断するまでもなく，本件発明１の技術的範囲に属しない。
よって，原告らの本件発明１に係る本件特許権１に基づくイ号ないしハ号
物件の製造販売の差止め及び廃棄請求並びにその侵害を理由とする損害賠償請求
は，いずれも理由がない。
なお，特許権者である原告ユニ社が被告らに対して差止め及び廃棄を請求
している本件において，独占的通常実施権者である原告ダイフクが差止め及び廃棄
を請求することができないことは，特許法１００条に照らし，明らかである。
２　争点(2)エ（構成要件２Ｌ）について
(1)　構成要件２Ｌの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件２Ｌには，「前記制御手段は，前記スイッチ
手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態へ切り替えること
により，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして前記ピックアップコイ
ルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピ
ックアップ手段へ転送される電力を減少させること」との記載がある。
イ　本件発明２について，原告ユニ社は，特許庁の平成１３年９月１３日付
拒絶理由通知に対する同年１２月１８日付意見書において，引用文献（特開昭５５
－９２５０４号公報）との関係で新規性及び進歩性を有する理由として，本件発明
２においてスイッチ手段が短絡状態で実質的に非共振状態になっている場合には，
スイッチ手段にはもはや多くの電流が流れず，スイッチ手段が発熱によって損失す
ることを防止しうるという効果があることを挙げている（乙２８，６頁）。
ウ　本件明細書２の「発明の詳細な説明」には，「実質的に短絡状態へ切り
替えることにより，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして」に関し，
次のとおりの記載がある（甲９）。
(ア)　実施例
ａ　「【００１８】好ましい動作周波数は大体１０～５０ｋＨｚの領域
内にある。これは特に使用可能な固定スイッチを原因とするいろんな制約，および
導体の中を電流が流れるときに失われる電気的エネルギーを原因とするいろんな制
約を反映している。しかし本発明による諸原理は５０Ｈｚ～１ＭＨｚのような甚だ
広い範囲に適用できる。」（７欄１行ないし６行）
ｂ　「【００２０】２次ピックアップコイルは好ましくは共振するもの
で，且つ，特に変化する負荷の場合には出力調整手段か最大電力変換装置か，ある
いはさらに限流出力を有する組合わせピックアップコイル分離装置を介して，負荷
に接続することが好ましい。これらは，軽負荷ピックアップコイルがその位置を通
って電力が伝達されるのを妨げる効果を持っているという理由で，共振と非共振１
次導体の両者に当てはまる。」（７欄１７行ないし２４行）
(イ)　スイッチモード電源の詳細－図１２～図１４
ａ　「スイッチモード制御器の簡単な略図を図１４に示す。図１４に示
すように，ピックアップコイル（14111）に，このピックアップコイル（14111）を
（ピックアップ）共振周波数に同調させるコイル同調コンデンサ（14112）が接続さ
れ，（中略）インダクタ（14121）とダイオード（14122）との間で，同調コンデン
サ（14112）と並列にスイッチ（14113）が設けられている。」（１４欄３０行ない
し４４行【００４７】）
ｂ　「【００４８】上記コイル同調コンデンサ（14112）の電圧は整流
器（14114）により整流され，インダクタ（14121）とダイオード（14122）とにより
フィルタがかけられてｄｃ電圧を発生する。コンパレータ（14117）はこのｄｃ電圧
を監視し基準電圧（14118）と比較し，もし負荷電力がピックアップコイ
ル（14111）から出力できる最大電力より小さいときは出力コンデンサ（14115）電
圧が増加する。これによりコンパレータ（14117）にスイッチ（14113）を投入せし
めて有効にピックアップコイル（14111）を短絡する。（中略）この作用の結果，ピ
ックアップコイル（14111）から転送した電力は実質的にはゼロである。従って，出
力コンデンサ（14115）のｄｃ電圧は前記コンパレータ（14117）がスイッ
チ（14113）を再開放する点まで減少する。このスイッチングの生ずる割合は該コン
パレータ（14117）と，出力コンデンサ（14115）の大きさと，負荷電力と最大コイ
ル出力電力との間の差についてのヒステリシスより決定される。」（１４欄４５行
ないし１５欄１４行）
ｃ　「【００４９】図１２にスイッチモード制御器をさらに詳細に示
す。（中略）このｄｃ電圧は（１２Ｒ１）により監視され且つ（１２ＩＣ１：Ａ）
により緩衝される。もしこれが（１２ＲＥＦ３）により決定される基準値を超過す
るときは，コントロール・コンパレータ（１２ＩＣ１：Ｂ）が，ピックアップコイ
ルを短絡させる役目を持った大電流ＦＥＴ装置（１２Ｔ１）を導通させる。この切
替動作の好ましい割合は通常３０Ｈｚである。」（１５欄１５行ないし３４行）
ｄ　「【００５１】かくして，図１２の回路は出力電圧を上限と下限と
の間に維持するようにし，ピックアップコイル内の共振電流を上限以下に維持す
る。」（１６欄１行ないし３行）
(ウ)　同調ピックアップコイルと動作特性
ａ　「軽負荷車両が，該軽負荷車両よりも１次ループから遠い位置にあ
る他の車両に電力が届くのを妨げるという事態が，特に１次ループが共振状態にあ
るような設備において起こり得る，ということが判明した。このような事態は，前
記軽負荷ピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，１次インダクタ内の共
振電力と相互作用する結果として起こる。」（１６欄４行ないし１１行【００５
１】）
ｂ　「【００５２】（中略）離脱はまた電気的にも行なえる。例えば，
電流の流れを中断するために共振回路内の直列スイッチを開放してもよい。調整目
的のために繰り返し開放（例えば約２０－１００Ｈｚで）して目標値を上下する出
力電圧を与えてもよい。車両走行制御のためには，上記直列スイッチは，希望する
時間が経過する間，開いたままにしておけるものであってもよい。この方法は，該
スイッチが２方向スイッチでなければならないという欠点，および，上記直列スイ
ッチが，ピックアップコイルの観測共振電流レベルにおいて２ボルト以上の電圧降
下を発生し，多分５０～１００Ｗのロスを生ずるという欠点を有する。第２の選択
としては，コンデンサに接続されたスイッチを投入することにより，そしてそれに
よって共振素子をシステムから切離すことにより，ピックアップコイルを短絡させ
ることが好ましい。この投入スイッチが多くの電流を流さないのは回路がもはや共
振ではないからである。それで損失は小となり，とにかく負荷担持モードを害する
ものではない。前記スイッチの投入時には共振回路の蓄積電荷は小である。もし所
望の出力が大電流の低電圧出力であれば，このスイッチが短絡すると，かなりのロ
スを生ずるので，第３の選択は比較的多くの巻数を有する第２のピックアップコイ
ルを設けることである。このようなコイルを短絡させると，該スイッチを流れる電
流は比較的小さい。」（１６欄２０行ないし４５行）
ｃ　「【００５８】この問題は，送電線と同調ピックアップコイルとの
間の結合の度合を疎にすることによって回避することができる。」（１７欄３３行
ないし３５行）
ｄ　「【００５９】１つの提案としての解決法を図１９に示す。付加コ
イルを送電線とピックアップコイルとの間に配置する。この付加コイルはスイッチ
（Ｓ）を有し，これを開放すれば付加コイルは何の影響も及ぼさない。しかしスイ
ッチ（１９Ｓ）が投入されると，この短絡コイルが磁束の交差を防止し，これによ
り結合が減少し，従ってＭが減少する。前記付加コイルの位置決めは大して重要な
ことではない。この付加コイルは，若干の磁束を捕捉しさえすれば作動する。ま
た，付加コイルは，磁束を捕捉はするものの，インダクタンスへの影響はできるだ
け少ないことが特に好ましい。実用的には，これを達成することは困難ではない。
スイッチ（１９Ｓ）は多数の公知のパワー・エレクトロニクス・スイッチのうちの
１つであってよい。」（１７欄４２行ないし１８欄５行）
ｅ　「【００６０】動作時，同調回路の電圧ＶＴが監視されて，もし高く
なりすぎると回路の負荷が小さくなりすぎるので，スイッチＳを入れて電圧を減少
させる。電圧ＶＴが低いとスイッチ（Ｓ）は開放のままとなる。」（１８欄６行ない
し９行）
(エ)　変形例
ａ　「【００７８】図２３は，ピックアップコイル（2303）のコンデン
サ（2302）と並列のスイッチ（2301）を示す。このスイッチ（2301）を入れると回
路が非共振となり，且つ１次コイル（図示せず）とピックアップコイル（2303）と
の間で授受される電力を減少せしめる。」（２２欄１１行ないし１６行）
ｂ　「【００７９】スイッチ動作を適宜制御することによりピックアッ
プコイルの受け取る電力量を制御することができる。図２４は，スイッチ（2401）
がコンデンサ（2402）とインダクタ（2403）とに直列であり，スイッチが開放時に
共振電流が流れるのを防止するやや好ましい配置を示す。」（２２欄１７行ないし
２２行）
ｃ　「【００８６】種々の変形例を本発明の範囲を逸脱することなく下
記クレームに記載する如く構成することはできる。」（２３欄１１行ないし１３
行）
(オ)　発明の効果
「【００８７】（中略）本発明によれば，一次導電路と結合して使用
する車両が複数の場合において，車両の出力負荷が軽負荷時には，ピックアップ手
段に循環する循環電流を共振状態より小として一次導電路からピックアップ手段へ
転送される電力を減少または実質的に零とすることにより，出力負荷の要求する出
力電力が通常負荷から軽負荷に亘って変化し，その結果，電力需要もまた広く変化
することにより１次導電路に帰還させられるインピーダンスの広い変化をもたらす
軽負荷の車両により他の車両に電力が届くのを妨げるという事態を回避できる。」
（２３欄１５行ないし２５行）
エ(ア)　前記ウ(ウ)ａ及び同(オ)によれば，本件発明２が解決すべき課題
は，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，一次インダク
タ内の共振電力と相互作用する結果，当該軽負荷車両よりも一次導電路から遠い位
置にある他の車両に電力が届くのを妨げる事態が生じていることをいかに解決する
かにある。
そして，本件発明２は，一次導電路から車両のピックアップコイルへ
の電力転送の防止手段という観点から見ると，車両の共振回路を構成するコンデン
サと全波整流手段を介して並列にスイッチ手段が設けられ（構成要件２Ｉ），車両
の出力負荷の変動に応じて制御手段がこのスイッチ手段の制御を行い（構成要件２
Ｌ），スイッチ手段がピックアップコイルの両端子間を開閉する（構成要件２Ｅ）
という特徴を有する回路構成に関するものである。
(イ)　前記ウ(イ)のとおり，図１４（本判決末尾に添付した。）の回路は
本件発明２の実施例となるものであるが，これによれば，スイッチ手段が，間にイ
ンダクタを介して同調コンデンサと並列に接続されているところ，コンパレータが
スイッチ手段をオンにして有効にピックアップコイルを短絡すると，一次導電路か
らピックアップコイルに転送される電力は実質的に零になり，出力コンデンサの両
端子間の（直流）電圧は，次にコンパレータがスイッチ手段をオフにするまで低下
し続けることになる。
また，前記イ及びウ(オ)のとおり，本件発明２の効果は，軽負荷時
に，ピックアップ手段に流れる電流を共振時の電流より小さくして，一次導電路か
らピックアップ手段に転送される電力を減少又は実質的に零とし，他の車両に対す
る電力転送が阻害されることを防止することに加え，スイッチ手段に流れる電流を
減少させて，発熱によるスイッチ手段の損失を防止することにもある。
そして，前記ウ(ア)ａのとおり，本件発明２の回路においては一次導
電路の電流の周波数が１０ｋＨｚないし５０ｋＨｚが好ましいとされている一方，
前記ウ(イ)ｂのとおり，図１４の回路においては，スイッチの切り替えの生ずる割
合はコンパレータと出力コンデンサの大きさと，負荷電力と最大コイル出力電力と
の間の差に係るヒステリシス（履歴）によって決まるとされ，さらに前記ウ(イ)ｃ
のとおり，図１４の回路をさらに詳細に説明した図１２（本判決末尾に添付し
た。）の回路においては，スイッチ手段がスイッチを切り替える周波数は通常３０
Ｈｚであるとされている。
(ウ)　そうすると，構成要件２Ｌにおける制御手段，スイッチ手段の動作
は，軽負荷時に制御手段（コンパレータ）が，ピックアップコイルに流れる電流が
共振状態を外れるまでスイッチをオンにするもので，一次導電路からピックアップ
コイルに転送される電力が十分に減少して実質的に零になるまでスイッチをオンに
するものであると解され，一次導電路の電流の周波数に比して相当程度小さい（図
１２の回路ではほぼ１０００分の１）周波数でスイッチをオン／オフすることが予
定されているというべきである。
なお，原告らは，構成要件２Ｌにいう「電流を減少させ」（２Ｌ－
３）とは，ピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の総量を減少させるこ
とを意味すると主張するが，原告ユニ社は前記イのとおりの意見を述べ，その結
果，本件発明２に特許が付与されたのであるから，ピックアップコイルに流れる電
流の増減とは独立してスイッチ手段に流れる電流の減少が必要と解すべきである。
そうすると，「前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少さ
せ」とある以上，車両のピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の双方が
それぞれ減少することが必要と解される。
したがって，構成要件２Ｌ－１にいう「前記制御手段は，前記スイッ
チ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態に切り替えるこ
とにより」とは，制御手段が出力負荷の変動に応じ，一次導電路の電流の周波数に
比して相当程度小さい動作周波数で，ピックアップコイルに流れる電流が共振状態
を外れるまでスイッチ手段をオンにすることをいい，構成要件２Ｌ－２にいう「前
記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして」とは，かかるスイッチ動作によ
り，スイッチがオンにされている間は，車両のピックアップコイルとコンデンサか
らなる共振回路が共振状態を外れることをいい，構成要件２Ｌ－３にいう「前記ピ
ックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ」とは，スイッチが
オンになることでピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の双方が減少す
ることをいい，構成要件２Ｌ－４にいう「前記一次導電路から前記ピックアップ手
段へ転送される電力を減少させること」とは，スイッチがオンになることで前記共
振回路が共振状態でなくなり，その結果，一次導電路からピックアップコイルに転
送される電力が実質的に零になるまで減少することをいうものとそれぞれ解され
る。
オ　原告らの主張について
(ア)ａ　原告らは，本件発明２が解決しようとする課題は，軽負荷車両の
存在により一次導電路に帰還するインピーダンスのリアクタンス成分が一次導電路
に対して悪影響を及ぼすことであり，軽負荷の場合にスイッチ手段を実質的に短絡
状態として車両の共振回路を実質的に非共振状態にし，一次導電路からピックアッ
プコイルへの電力転送を減少させることで解決したなどと主張する。
ｂ　確かに，本件明細書２の発明の詳細な説明中には，前記ウ(ウ)ａの
とおり，特に一次ループが共振状態にあるような設備において，軽負荷車両のピッ
クアップコイルを循環する大電流が一次インダクタ内の共振電力と相互作用して，
他の車両に電力を供給することを妨げる旨の記載があるほか，「【００５３】誘導
ピックアップコイルを使用する車両システムの動作時，モータの要求する出力電力
は広範囲に亘って変化する。その結果，電力需要もまた広く変化する。軽負荷の場
合には，平行伝送線路に帰還せられるインピーダンスもまた広く変化するので問題
が起きる。」（１６欄４６行ないし５０行）との記載がある（甲９）。
しかしながら，これらの記載はいずれも，軽負荷車両のピックアッ
プコイルを流れる電流が一次導電路の電流と相互作用し，他の車両への電力供給を
妨げるという好ましくない事態が生じるが，その原因はピックアップコイルから一
次導電路へ帰還するインピーダンスの変化にある旨を指摘するものにすぎない。
ｃ　また，本件明細書２の図１６では，車両の回路を抽象化して（単純
化して）同調ピックアップコイルと同調コンデンサと等価抵抗（種々の回路構成要
素を捨象して単純な１つの抵抗と見るもの。ここでは実効モータ負荷として表現さ
れている。）Ｒeffの３つからなる回路と見ており，また図１８では，車両のピック
アップコイルと一次導電路との相互作用によって生まれる効果を，一次導電路の回
路にあたかも１つのコイルと１つの等価抵抗があるかのように単純化して示してい
るが，かかる等価抵抗の値を，一次導電路の電流の角速度をω，一次導電路とピッ
クアップコイルの相互結合係数をＭとしたときに，ω２Ｍ２／Ｒeffと表記すること
ができると見ている（甲９）。
さらに，本件明細書２の発明の詳細な説明中には，「【００５６】
（中略）軽負荷モータはＲeff～０に対応する。かくして，（中略）ω
２
Ｍ
２
／Ｒ
eff→無限大の軽負荷では平行送電線の電流を維持することはますます困難になる。
（中略）これは１つの軽負荷車両は同一電線路の他の車両への電力をブロックでき
るからである。」（１７欄１３行ないし２０行）と記載されており，軽負荷車両に
おいてかかる等価抵抗ω
２
Ｍ
２
／Ｒeffが零に近似し，一次導電路の電流の維持が困難
になることが示されている（甲９）。
そして，かかる一次導電路上の抵抗値ω
２
Ｍ
２
／Ｒeffは，理想的に
は，共振状態となるための条件（同調条件。１－ω
２
ＬＣ＝０。ここでＬは共振回路
を構成する二次側のピックアップコイルの自己インダクタンス，Ｃは同じく二次側
のコンデンサの静電容量である。）を満たすときの，車両のピックアップコイルか
ら一次導電路に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分に等しい（乙３５）。
ｄ　そうすると，本件明細書２の発明の詳細な説明中では，軽負荷車両
のピックアップコイルと一次導電路との間の相互作用によって生じる好ましくない
事態につき，少なくとも前者から後者に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分も
考慮の対象になっているものということができ，かかるインピーダンスのリアクタ
ンス成分による悪影響のみを取り上げて問題にする原告らの前記主張を採用するこ
とはできない。
(イ)　本件明細書２の発明の詳細な説明中に，前記(ア)の原告らの主張に
関係するものとして，「【００５７】好ましくは，高周波交流を送電線に供給する
ことで，かかる高周波電流は高周波交流発電機により発生してもよく，さらに好ま
しくは前記した如くパワー・エレクトロニクス回路により発生してもよい。パワ
ー・エレクトロニクス回路の場合は，発振周波数はループにかかる継続的な無効負
荷により決定され，また軽負荷車両の影響は動作周波数を１０ｋＨｚから数百Ｈｚ
までという好ましい周波数範囲から逸脱させるという形で現れる。」（１７欄２１
行ないし２９行）との記載がある（甲９）。
しかしながら，この記載も，一次導電路の電流をパワー・エレクトロ
ニクス回路で発生させた場合には，軽負荷車両のピックアップコイルと一次導電路
との間の相互作用により，一次導電路の動作周波数が好ましい周波数範囲から逸脱
するとの好ましくない事態の生じることを指摘するものにすぎず，課題解決の方法
の具体的内容を示しているものではない。
のみならず，この記載の直後に，「こうすれば，非同調回路は低（無
効）インピーダンスを反映するので，ω
２
Ｍ
２
／Ｒeff→無限大の問題は解決される」
（１７欄２９行ないし３１行）との記載があり（甲９），前記(ア)と同様に，少な
くとも前者から後者に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分も考慮の対象になっ
ているものということができる。
したがって，前記記載をもってしても，やはり前記原告らの主張を採
用することは困難である。
なお，このほかに，前記原告らの主張を裏付けるに足りる本件明細書
２中の記載部分は存しない。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
ア　イ号ないしハ号物件は，構成２ｌにおいては，出力コンデンサＪの両端
子間の電圧変化に応じて，ＰＷＭ制御によりスイッチＧをオン（短絡）・オフ（開
放）する構成を有するものであるが，このＰＷＭ制御の動作周波数は約３７ｋＨｚ
と一次導電路の電流の周波数である８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚの約４倍であ
る（構成２ａ）。また，軽負荷時においても，一次導電路からピックアップコイル
に対して，最大電力消費時の２２パーセント程度の電力が転送されている。
その上，車両のピックアップ回路にはリアクトルＭがあるが，本件全証
拠によっても，一次導電路の電流の周波数よりも約４倍も高い周波数でスイッチＧ
を動作させた場合に，このスイッチＧのオン時にピックアップコイルを流れる電流
が顕著に低下する事態が生ずるとは認め難い。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，スイッチの制御手段であるＰＷＭ
制御が一次導電路の電流の周波数に比して相当程度小さい動作周波数でスイッチ手
段を制御しておらず，かつ軽負荷時にピックアップコイルに流れる電流が共振状態
を外れるまでスイッチ手段をオンにしているとはいえないから，構成要件２Ｌ－１
を充足しない。また，軽負荷時にスイッチ手段をオンにしているときでも前記のと
おり相当程度大きい電力がピックアップコイルに転送されており，共振状態を外れ
ているとはいえないから，構成要件２Ｌ－２も充足しない。
イ　また，イ号ないしハ号物件において，軽負荷時に車両のスイッチ手段を
流れる電流が重負荷時の電流に比して小さくなることを認めるに足りる証拠はない
から，構成要件２Ｌ－３を充足しない。
ウ　したがって，構成２ｌは，構成要件２Ｌを充足しない。
(3)　小括
以上の次第で，イ号ないしハ号物件は，その余の構成要件を充足するか否
かについて判断するまでもなく，本件発明２の技術的範囲に属しない。
そうすると，原告らの本件発明２に係る特許権に基づくイ号ないしハ号物
件の製造販売の差止め及び廃棄請求並びにその侵害を理由とする損害賠償請求は，
いずれも理由がない。
なお，特許権者である原告ユニ社が被告らに対して差止め及び廃棄を請求
している本件において，独占的通常実施権者である原告ダイフクが差止め及び廃棄
を請求することができないことは，特許法１００条に照らし，明らかである。
３　争点(3)ア（構成要件３Ｅ）について
(1)　構成要件３Ｅの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件３Ｅには，「前記電気装置のピックアップコ
イルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記
一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に
位置するように配置され」との記載がある。したがって，①電気装置のピックアッ
プコイルのコアがＥ字状に形成され，②同コアにピックアップコイルが巻回してあ
り，③一対の導体がそれぞれ同コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心
に位置するように配置されていることが必要である。
ここで，上記③にいう「中心」は，本件明細書１の図１０に照らし，ピ
ックアップコイルを除いた凹部内の中心，すなわち，開口部を最深部と同じ長さに
まで延長した線の上下両端と最深部の上下両端を結ぶ斜線の交点をいうものと解さ
れる（甲６）。また，本件明細書１には，ピックアップコイルの導体の上記中心か
らのずれに関して，格別の技術的意義が開示されているということはできないか
ら，「ほぼ」とはその字義どおりの趣旨であって，ピックアップコイルの給電線が
上記「中心」から多少ずれていることを許容する趣旨のものであると解される。
イ　被告らの主張について
被告らは，原告ユニ社は特許異議事件の審理において取消理由で挙げら
れた引用例との差異を明確にするため，特許請求の範囲の「ほぼ中央」を「ほぼ中
心」に減縮訂正したから，構成要件３Ｅにいう「ほぼ中心」とは，中心ないし中心
のごく近傍をいうと解すべきであると主張する。
確かに，原告ユニ社は，特許庁が引用例（乙１５。１９６６年１１月１
日発行。特許異議の申立てについての決定等では「刊行物１１」と称されてい
る。）を引用して，本件発明３に係る特許を取り消す旨の通知（乙３９）をしたこ
とを受けて，平成１１年２月１２日付の訂正請求書で「両凹部のそれぞれほぼ中央
に」を「両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に」に訂正する旨の訂正請求
（乙１４の１，２）をするとともに，同日付特許異議意見書（甲３６）を提出し
て，同引用例記載の発明との違いについて言及し，その後上記訂正が認められた
（甲７，３８）。
しかし，上記特許異議意見書中の記載は，「さらに刊行物１１では，コ
アの両凹部に対向する面をフェライト面としているため，このフェライト面にも磁
路が形成されることから，この面上に金属体が置かれると，金属体は一対の導体が
発生する磁界の影響を大きく受けるのに対し，本件請求項２２に係る発明では，非
導電性の材料または非鉄金属により形成される面上に金属体が置かれたときでも一
次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少なく，効果が全く相違してお
ります。また刊行物１１には，磁界の外部への影響及び安全性について，何ら示唆
されておりません。」（１１頁）というものであって，ピックアップコイルのコア
の材質について説明するものにすぎず，ピックアップコイルの導線の位置について
何ら技術的意義を記載したものではない。むしろ，前記証拠によれば，原告ユニ社
は，この訂正のほかに，「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面
は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」との要件を加え
て，特許請求の範囲の限定を加えていること，特許庁もかかる限定により他の発明
とは相違するとして訂正を認め，特許を維持したものであることがそれぞれ認めら
れ，「ほぼ中央」が「ほぼ中心」に改められたことに注目して特許を維持したわけ
ではない。
そうすると，被告らが主張するように「ほぼ中心」を限定的に解さなけ
ればならないわけではない。
(2)　ニ号物件の充足性
ニ号物件の構成３ｅの「ビークルＣ」，「ピックアップコイルＨ」，「給
電線Ｂ」は，それぞれ，構成要件３Ｅにいう「前記電気装置」，「ピックアップコ
イル」，「前記一対の導体」に該当するところ，同構成によれば，ピックアップコ
イルＨのコアはＥ字形をなし，このコアの中央凸部に導線が巻回されており，さら
に構成３ｄによれば，２つの導線はいずれもコアの開口部を最深部と同じ長さにま
で延長した線の上下両端と最深部の上下両端を結ぶ斜線の交点と接しているもので
あって，「ほぼ中心」にあるといえるから，構成３ｅは構成要件３Ｅを充足する。
４　争点(3)イ（構成要件３Ｆ）について
(1)　構成要件３Ｆの解釈
特許請求の範囲の構成要件３Ｆには，「前記ピックアップコイルのコアの
両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されているこ
と」との記載がある。したがって，ピックアップコイルの両凹部に対向する面は，
非導電性の材料又は非鉄金属によって形成されていることが必要である。
(2)　ニ号物件の充足性
ニ号物件の構成３ｆは，ピックアップコイルＨの両凹部に対向する面がア
ルミニウムの押出部材で構成されており，アルミニウムは非鉄金属に当たるから，
構成要件３Ｆを充足する。なお，被告らがニ号物件を販売した後に，この面にステ
ンレスプレートを貼ったとしても，特許権侵害の前提である構成要件充足の有無
は，実施された時点（製造又は販売の時点）で判断すれば足りるから，かかる結論
を左右しない。
(3)　小括
以上のとおり，構成３ｅ及び３ｆはそれぞれ構成要件３Ｅ及び３Ｆを充足
し，ニ号物件が構成要件３Ａないし３Ｄ及び３Ｇを充足することは争いがないか
ら，ニ号物件は本件発明３の技術的範囲に属する。
５　争点(4)ア（新規性の欠如の有無）について
(1)　被告らは，本件出願前（１９６６年）に頒布された刊行物である引用例中
に記載された発明と本件発明３とは同一であって，本件発明３は新規性を欠く旨を
主張する。
しかしながら，引用例は，導電路から電力を取り出すピックアップコイル
の回路にはコンデンサが欠如しており，コイルとコンデンサからなる共振回路を構
成していない（乙１５の図６－２，４９頁）。他方，本件発明３のピックアップコ
イルはコンデンサを備え，共振回路を構成しており（構成要件３Ｃ），この点にお
いて引用例の発明の構成とは異なるものである。
そうすると，少なくとも上記の点において，引用例と本件発明３は同一で
はなく，本件発明３が新規性を欠くものということはできない。
(2)　また，無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく損害賠償請求
は，特段の事情がない限り，権利の濫用として許されないところ（最高裁平成１０
年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８
頁），本件発明３に関しては，無効審判請求の手続において，原告ユニ社から構成
要件３Ｆの「非導電性の材料または非鉄金属」を「アルミニウム」に訂正する旨の
訂正請求がされ，特許庁は平成１６年８月２３日，上記訂正を認めた上，上記無効
審判請求は成り立たないとの審決をしたものである（甲３２。なお，この審決は未
確定である。）。
そうすると，仮に引用例と現在の特許請求の範囲に係る本件発明３が同一
であったとしても，訂正後の特許請求の範囲と対比すれば，ピックアップコイルの
コアの両凹部に対応する面がフェライトで形成されるかアルミニウムで形成される
かという点において相違することになる。
したがって，仮に本件発明３に係る特許に無効理由が存在するとしても，
上記訂正が確定することにより，無効理由が解消し，かつ，ニ号物件は訂正後の特
許請求の範囲にも属するから，権利の濫用とはならない「特段の事情」があるとい
うべきである。
６　争点(4)イ（記載要件違反）について
(1)　被告らは，本件発明３のピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面
が非導電性のプラスチックなどで形成されている場合や，非鉄金属のうちのニッケ
ル，コバルトなどで形成されている場合には，構成要件３Ｆのピックアップコイル
のコア側に磁路が形成されてエネルギーロスを防止できるという作用効果を発揮で
きないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号（以下
「旧３６条５項２号」という。）に違反する旨を主張する。
旧３６条５項２号において，特許請求の範囲には発明の構成に欠くことが
できない事項のみを記載しなければならない旨を定めていたのは，特許明細書の発
明の詳細な説明欄で開示した事項のみを特許請求の範囲に記載しなければならず，
かつ，いったんある事項を特許請求の範囲に盛り込んで特許付与を受けたのに，後
の段階になって，その事項が当該特許発明にとっては不必要であって，欠けていて
も権利行使等には差し支えない旨の権利者の主張を許さない点にその主たる理由が
あるものと解される。
この点，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，「全ての材料はプラス
チックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。
もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接し
て位置しなければならないときは，数ミリメータの深さのアルミニウム被覆により
この鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており，この結果として使用
時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役割をし，従って鉄材料内のヒス
テリシスによるエネルギーロスを最小にする。」（１７欄１１行ないし１９行）と
の作用効果に関する記載がある（甲６）。また，原告ユニ社は，特許異議意見書
（乙２０）中で，本件発明３につき，「本願発明は，『一次導電路の導体とピック
アップコイルの配置により，ピックアップコイルに効率よく起電力が誘起され，効
率よく無接触で給電できるとともに，前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対
向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていることにより，一
次導電路の導体が発生する磁界により，添付参考図の如くコア側に磁路が形成さ
れ，よってエネルギーロスを防止でき，かつ外部への影響（磁界中の鉄片の加熱
等）を防止でき，作業員の安全を確保でき（前記加熱された鉄片による火傷から作
業員を守ることができる等），さらにこの面上に金属体（鉄片など）が置かれたと
きでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ない，』という優れ
た効果を有しております。」（４頁）と述べている。
これらの記載が構成要件３Ｆに対応するということができるから，本件明
細書１の記載を外形的に見るときは，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向す
る面の材質に関する構成要件３Ｆの「非導電性の材料または非鉄金属」との部分
が，発明に不可欠でない記載であるとはいい難い。
また，本件訴訟においては，原告らが構成要件３Ｆを充足しなくても特許
権を侵害するなどと主張しているわけではないから，旧３６条５項２号の前記趣旨
のうちの後者が妥当する場面とは様相を異にする。
(2)　仮に，現在の特許請求の範囲に上記記載要件違反があるとしても，以下の
とおり，前記訂正が確定することにより，無効理由が解消し，かつ，ニ号物件は訂
正後の特許請求の範囲にも属するから，権利の濫用とはならない「特段の事情」が
あるというべきである。
ア　すなわち，証拠によれば，本件発明３の作用効果に関し，次のとおりの
事実が認められる。
(ア)　株式会社椿本チエインが原告ユニ社を被請求人として請求した判定
事件（判定２０００－６００２５号）においても，原告ユニ社は判定事件答弁書中
で前記(1)の本件明細書１の記載部分を本件発明３の作用効果として指摘している
（甲６，乙１９（５頁））。
(イ)　原告ユニ社は，特許異議事件（平成１０年異議第７１９２２号）に
おいて，特許庁に対して平成１１年２月１２日付の特許異議意見書（乙２０）を提
出したが，その中で，本件発明３の進歩性に関して，前記(1)の記載のほか，「刊行
物１～１０を単に組み合わせましても，本件請求項２２に係る発明特有の，『（引
用部分略。前記(1)の記載と同一内容である。）』という優れた効果を期待すること
ができません。」（１０頁）と述べ，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向す
る面の材料がフェライトゴムである引用例と対比する上で，相違点を強調する趣旨
で，「刊行物１１では，本件請求項２２に係る発明特有の，『ピックアップコイル
のコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されて
いることにより，一次導電路の導体が発生する磁界が遮断され，よってエネルギー
ロスを防止でき，かつ外部への影響を防止でき，作業員の安全を確保できる，』と
いう優れた効果を期待できません。さらに刊行物１１では，コアの両凹部に対向す
る面をフェライト面としているため，このフェライト面にも磁路が形成されること
から，この面上に金属体が置かれると，金属体は一対の導体が発生する磁界の影響
を大きく受けるのに対し，本件請求項２２に係る発明では，非導電性の材料または
非鉄金属により形成される面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発
生する磁界の金属体への影響が少なく，効果が全く相違しております。」（１１
頁）と述べている。
(ウ)　被告らが特許庁に請求した無効審判請求事件において，原告ユニ社
は，平成１６年２月３日付審判事件答弁書（乙３７）で，本件発明３の進歩性に関
し，その作用効果について，「またピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，
このピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成す
ることにより，請求人提出の審判請求書『添付図３』に示されているように，一次
導電路が発生する磁界は主にコア側に磁路を形成し，両凹部に対向する面には磁路
を形成しない。すなわち，アルミニウムは空気と同じくらいに磁気抵抗が大きいこ
とから，アルミニウムにより形成されるコアの両凹部に対向する面は，コアの両凹
部の開口部分から磁束を引き寄せて磁束が通りやすい道を提供することにならず
に，コアの両凹部の開口部分では開口間の最短距離を通るように空気中に磁束が流
れる。このような経路を持つ磁路においては，車両に揺れ等が発生し，たとえ固定
側に設置された前記両凹部に対向する面と車両側のＥ字状コアとの距離が変化して
も，磁路中の空気を通過している距離（空隙距離と呼ぶ）は変化しない。」（６，
７頁）と述べた。
また，原告ユニ社は，かかる効果は根拠を欠く旨の被告らの主張に対
し，「被請求人は，コアの両凹部に対向する面をフェライト面としたときと対比し
て一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないと主張しているので
あって，この主張は正しい。」（８頁），「コアの両凹部に対向する面をアルミニ
ウムとした場合，鉄製のナットを面上のどこの位置においても磁界の鉄製のナット
への影響はほとんど変わらないのに対して，コアの両凹部に対向する面をフェライ
トとした場合，鉄製のナットが上記Ａ点（Ｅ字状コアの中央の凸部に対向する位置
である。）に位置するときは，『１４１．１℃』も上昇し，磁界の鉄製のナットへ
の影響は大きい。」（９頁）と反論した（なお，鉄製ナットがこのＡ点に位置する
場合には，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面がアルミニウムのとき
には１分間に温度が３．３℃上昇し，この対向面がフェライトのときには１分間に
温度が１４１．１℃上昇した。鉄製ナットがピックアップコイルのコアの一方の凹
部に対向する位置にある場合には，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する
面がアルミニウムのときには１分間に温度が２９．９℃上昇し，この対向面がフェ
ライトのときには１分間に温度が４４．３℃上昇した。）。
イ　このように，前記(1)及び(2)アによれば，原告ユニ社は，当初，ピック
アップコイルのコアの両凹部に対向する面を非導電性の材料又は非鉄金属で形成す
ることで，同面以上に一次導電路の発生する磁束が透過することを防止して，磁束
の浸透に基づくエネルギーロスの発生を防止することと捉えていたが，その後，特
許異議事件の審理の段階で，この作用効果に，一次導電路の発生する磁界中の金属
体の加熱等に基づく悪影響の防止を加えて主張したものということができる。
そうすると，本件発明３の作用効果は，①ピックアップコイルの両凹部
に対向する面以上に一次導電路の発生する磁束が透過することを防止して，磁束の
浸透に基づくエネルギーロスを防止するとともに，②外部への影響（磁界中の鉄片
の加熱等）を防止でき，作業員の安全を確保でき，③この面上に金属体が置かれた
ときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないというもので
あるということができる。
ウ　他方，証拠によれば，次の事実が認められる。
(ア)　被告アシストシンコーの従業員丙（以下「丙」という。）がピック
アップコイルのコアの両凹部に対向する面の材料をプラスチックにして磁界解析実
験を行ったところ，一次導電路の磁界がＩ形断面形状の支持部材（本件明細書１の
図１０の10101）を貫いて自由放散し，同支持部材のピックアップコイルのコアの反
対側にも磁路が形成された。このとき，鉄製六角ボルトをＩ形断面形状支持部材の
ピックアップコイルの反対側に置いて実験すると，２４℃程度の周囲温度環境下で
この六角ボルトは５０．７℃に至るまで加熱された。
丙がピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料をプラスチック
及びアルミニウムにし，この対向面上に（前記Ｉ形断面形状支持部材のピックアッ
プコイルコア側）鉄製六角ボルトを置き，２５℃程度の周辺温度環境下で実験を行
ったところ，前記材料がプラスチックの場合に同六角ボルトは６９．１℃に至るま
で加熱され，前記材料がアルミニウムの場合に同六角ボルトは７２．７℃に至るま
で加熱された（乙２１）。
(イ)　丙がピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の材料を鉄，
ニッケル，コバルトにして磁界解析実験を行ったところ，磁束線図（磁束密度，分
布）にほとんど差異はなかった。ただし，いずれの磁束も前記(ア)のＩ形断面形状
の支持部材を貫くことはなかった（乙２３）。
エ　ところで，ピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料がアルミニ
ウムである場合については，一次導電路の導体又はピックアップコイルに隣接して
鉄材を配置するときに同材料で表面を遮蔽すると磁束が内部に浸透するのを防止
し，鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを最小にできるという上記①の
作用効果を否定するに足りる証拠はない。
また，外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）の防止，作業員の安全確
保という上記②の作用効果については，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向
する部材（本件明細書１の図１０のＩ形断面形状支持部材）のコア側（同図の同部
材の左側）に生じる影響と同コアの反対側（同図の同部材の右側）に生じる影響の
双方が考えられる。しかしながら，少なくとも同コアの両凹部に対向する面の材料
がアルミニウムである場合に，同部材の同コアの反対側に置かれた鉄片がどのよう
に加熱されるかについての証拠はなく，かかる外部への影響の防止等を完全に否定
することはできない。
そして，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の上に金属体
が置かれた場合の同金属体への影響が少ないという上記③の作用効果については，
前記ア(ウ)のとおり，鉄片の置かれる位置によって温度上昇の度合いが相当程度異
なるものである。
さらに，原告ユニ社の実験と丙の実験とでは，鉄片の置かれた位置が異
なること，前者の実験でも同コアの凹部に対向する位置に鉄片を置いた場合には１
分間に２９．９℃も上昇していること，前者の実験の結果と後者の実験の結果とで
はその単位が異なることからすると，丙の実験結果をもって直ちに同コアの両凹部
に対向する面上の金属体への影響の大小を決することはできないといわざるを得な
い。
結局，少なくともピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料がア
ルミニウムである場合については，本件発明３の作用効果がないということはでき
ない。
オ　そうすると，前記訂正が確定した後は，本件発明３の作用効果がないと
はいえないから，仮に記載要件違反があったとしても，その無効理由は解消される
ことになる。
(3)　小括
以上のとおり，被告らの記載要件違反を理由とする無効の主張は，理由が
ない。
７　争点(5)（損害の有無及び額）について
(1)　損害賠償請求権の有無
ア　前記３ないし６のとおり，ニ号物件は本件発明３の技術的範囲に属し，
かつ，本件発明３に係る特許に無効理由が存在することが明らかであるとはいえな
いから，被告神鋼電機がニ号物件を製造販売したことは，本件発明３に係る特許権
を侵害するものである。
　　被告神鋼電機は，原告ユニ社の有する特許権を侵害したことについて過
失があったものと推定される（特許法１０３条）。また，特許法１０３条の推定規
定は，特許発明の存在及び内容が公示されていることを根拠とするものであるか
ら，独占的通常実施権者の法的利益の侵害についても，同様に過失があったものと
推定されると解すべきである。
　　よって，被告神鋼電機は，過失により原告ユニ社の特許権及び原告ダイ
フクの独占的通常実施権を侵害したものであるから，以下，ニ号物件の製造販売に
よる損害の額を判断する。
イ　原告らの賠償金額の割合
　　原告ダイフクは，原告ユニ社から，本件発明３に係る特許権について，
我が国における独占的通常実施権の設定を受け（甲１０の１及び２），原告らの間
では，原告ダイフクが第三者に実施許諾をすることにより実施料を取得した場合に
は，原告ユニ社に対し取得した実施料の２分の１を支払うとの合意をした（甲４
３，第５条Ｃ）。
上記事実によれば，原告ダイフクは，本件発明３に係る特許権の我が国
における独占的通常実施権者であって，第三者に実施許諾をすることができる地位
にある。
ところで，特許法１０２条３項は，特許権者又は専用実施権者が侵害者
に対して，特許発明の実施に対して受けることのできる実施料相当額の損害の賠償
を受けることができる旨を定めているもので，特許権者又は専用実施権者の保護の
ため，概ね賠償額の最低限度を保障する趣旨に出たものである。独占的通常実施権
者は，当該特許権を独占的に実施して市場から利益を上げることができる点におい
て専用実施権者と実質的に異なるところはないところ，同項の趣旨は，独占的通常
実施権者にも妥当するから，独占的通常実施権者が侵害者の実施行為によって受け
た損害についても，同条項を類推適用することとする。
原告らの間で，原告ダイフクが第三者に実施許諾をすることにより実施
料を取得した場合には，原告ユニ社に対し取得した実施料の２分の１を支払うとの
合意をしたことに，本訴において原告らが損害の２分の１宛請求していることに照
らせば，原告らの間では，第三者の侵害行為により実施料相当額の損害賠償を請求
して支払を受ける場合にも，原告らの間で上記割合に従って損害賠償額を分配する
旨の合意をしたものと推認できる。
そして，このような分配は，被告らに不利益を与えるものとはいえない
から，原告らが損害の２分の１宛請求している本件において，原告ユニ社と原告ダ
イフクが，それぞれ実施料相当額の２分の１の支払を請求することができると解す
るのが相当である。
ウ　被告らの債務の関係
　　前記第２の１(8)のとおり，被告神鋼電機の顧客に販売，納入されたニ号
物件を含む設備のうち，山形日本電気株式会社に納入された設備は平成１１年１０
月２日までに，ＵＭＣに納入された設備は同年１２月末までに，それぞれ納入され
たもので，いずれも前記第２の１(1)エの会社分割（平成１４年１０月１日）前に販
売行為が完了しているから，ニ号物件の製造販売行為に基づく，本件発明３に係る
特許権ないしその独占的通常実施権の侵害による損害賠償債務は，いずれも会社分
割前に生じているものである。
　　ところで，平成１４年法律第４４号による改正前の商法３７４条の４第
１項本文にいう「知レタル債権者」は，債権者が誰か及び当該債権がいかなる原因
に基づくいかなる内容の債権かの概要を会社が知っている債権者をいうものと解さ
れるところ，原告らは，平成１４年８月７日ころ，被告神鋼電機に対し，ニ号物件
の製造販売が本件発明３に係る特許権を侵害するものであり，被告神鋼電機におい
て誠意ある対応がない場合には法的措置を執る予定がある旨を通知しているから
（甲４２），被告神鋼電機は，遅くとも会社分割時である平成１４年１０月１日当
時，原告らが債権者であること及びニ号物件の製造販売に基づく損害賠償請求権が
債権の内容であることを知っていたということができる。そうすると，原告らは前
記の「知レタル債権者」に該当し，同人らに対する個別の催告が必要であったもの
である。
被告らは，被告神鋼電機は被告アシストシンコーとの間で，会社分割時
に，ニ号物件に関する債務は被告神鋼電機において負担するとの合意をしているか
ら，上記改正前の商法３７４条の４第１項ただし書が適用され，原告らは同法３７
４条の１０第２項本文にいう「第三百七十四条ノ四第一項ニ規定スル各別ノ催告ヲ
受ケザリシ債権者」に当たらない旨を主張するが，かかる合意の事実を認めるに足
りる証拠はなく，被告らの前記主張を採用することはできない。
そうすると，原告らは個別催告を受けていないから同法３７４条の１０
第２項本文にいう「第三百七十四条ノ四第一項ニ規定スル各別ノ催告ヲ受ケザリシ
債権者」に該当し，被告らは原告らに対し，連帯して（被告アシストシンコーが負
うのは，会社分割時の財産の額を限度とした連帯債務である。），損害賠償義務を
負う。
(2)　損害額の算定
前記第２の１(8)のとおり，被告神鋼電機が山形日本電気株式会社に販売し
た設備の売買代金総額が１４億２２９６万５０００円，ＵＭＣに販売した設備の売
買代金総額が１１億５０００万円であり，これらの設備の納入代金総額にニ号物件
の納入価額相当額が占める割合がいずれも２０％であることは，当事者間に争いが
ない。
社団法人発明協会編「実施料率〔第５版〕」（甲３９）によれば，平成４
年度から平成１０年度の間の輸送用機械の実施料率の平均値は，イニシャル・ペイ
メント（一時金）がある場合で５．５％，イニシャル・ペイメントがない場合で
４．３％であったことが認められるところ，本件発明３の内容及び重要性，本件の
非接触給電による輸送用機械市場において原告らが占める地位等に鑑みると，本件
発明３の実施料率は５％とするのが相当である。
そうすると，被告神鋼電機のニ号物件の製造販売による実施料相当額の損
害は，次のとおり，合計２５７２万９６５０円である。
（計算式）（1,422,965,000＋1,150,000,000）×0.2×0.05＝25,729,650
(3)　小括
したがって，原告ユニ社及び原告ダイフクが被告らから支払を受けるべき
損害賠償の額は，それぞれ前記(2)の２分の１である１２８６万４８２５円及びこれ
に対する不法行為の後である平成１２年１月１日から支払済みまで民法所定年５分
の割合による遅延損害金となる。そして，被告らは，各原告に対し，連帯して（た
だし，被告アシストシンコーは，会社分割時の財産の額を限度として），上記金額
につき損害賠償義務を負う。
８　結論
以上の次第で，原告らの被告らに対する本件発明３に係る特許権及び独占的
通常実施権侵害を理由とする損害賠償請求は，主文掲記の限度で理由があるから認
容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
　裁判長裁判官　　　　　　　髙　　部　　眞　　規　　子
　裁判官　　　　　　　東　　海　　林　　　　　保
　裁判官　　　　　　　田　　邉　　　　　　　　実
（別紙）
当　事　者　目　録
　原告　　　　オークランド　ユニサービシズ　リミ
テッド
原告　　　　　　　　　　　　株式会社ダイフク
上記両名訴訟代理人弁護士　　井上愛朗
同　　　　　　　　　　　　　飯田耕一郎
同　　　　　　　　　　　　　飯塚卓也
同　　　　　　　　　　　　　渡邊肇
同　　　　　　　　　　　　　小野寺良文
同　　　　　　　　　　　　　高橋元弘
上記両名訴訟復代理人弁護士　岡田淳
同補佐人弁理士　　　　　　　原島典孝
同　　　　　　　　　　　　　吉田浩二
被告　　　　　神鋼電機株式会社
被告　　　　　アシストシンコー株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士　　福田親男
同補佐人弁理士　　　　　梶良之
イ号物件目録物件回路図（イ号）ロ号物件目録物件回路図（ロ号）ハ号物件目録物
件回路図（ハ号）ニ号物件目録物件回路図（ニ号）ニ号物件コア図（山形）ニ号物
件コア図（台湾）遅延損害金目録１遅延損害金目録２遅延損害金目録３遅延損害金
目録４侵害一覧表本件発明１侵害一覧表本件発明２侵害一覧表本件発明３侵害一覧
表本件明細書１　図２３本件明細書２　図１４本件明細書２　図１２

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