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平成１５年(行ケ)第８９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１月２３日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　原　　　　告　　　　　植平コンクリート工業株式会社
　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　小　谷　悦　司
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　谷　昌　崇
　　　　　　　　　被　　　　告　　　　　Ａ
　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　藤　本　　　昇
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　活　人
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　薬　丸　誠　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　谷　寛　昭
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　中　　　実
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岩　田　徳　哉
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２０００－３５６６６号事件について平成１５年２月４日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　被告は、平成１年１１月２２日に出願（実願平１－１３５８６１号）さ
れ、平成８年１月２６日に登録された、名称を「地表埋設用蓋付枠」とする考案に
係る登録第２０９９４１１号実用新案（以下「本件実用新案」という。）の実用新
案権者である。
　　原告は、平成１２年１２月１１日、本件実用新案について無効審判を請求
した。特許庁は、同請求を無効２０００－３５６６６号事件（以下「本件審判請求
事件」という。）として審理し（平成１３年４月２０日に被告より訂正請求がなさ
れた。）、平成１３年９月２６日、「訂正を認める。実用新案登録第２０９９４１
１号の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする」旨の審決を行っ
た。被告は、同審決に対する取消訴訟を東京高等裁判所に提起する（平成１３年
（行ケ）第４９７号）一方、平成１４年４月１７日付けで、訂正審判の請求を行い
（訂正２００２－３９０９５号）、平成１４年６月１３日、「実用新案登録第２０
９９４１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正
することを認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）がなされた。そ
して、東京高等裁判所は、平成１４年８月９日、本件審判請求事件について、平成
１３年９月２６日にした審決を取り消す旨の判決を行った。
特許庁は、本件審判請求事件について更に審理した上、平成１５年２月４
日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）
をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。
(2)　本件訂正審決によって訂正された本件実用新案の請求項１記載の考案（以
下「本件訂正考案」という。）の要旨は、本件審決に記載された以下のとおりであ
る。
　　蓋本体２が蓋受枠６上にその上面が略面一に嵌合され、蓋本体２の下端外
周縁に逃げ空所５を形成すべく切り欠き部４が刻設された地表埋設用蓋付枠におい
て、蓋本体２の上方外周側面には蓋受枠６の上方内周縁に形成されたテーパー面８
に合致するテーパー面７が形成されてなり、且つ前記切り欠き部４の少なくとも一
箇所以上には突起体１０が外周方向に突設されてなり蓋受枠６の少なくとも一箇所
以上には、前記突起体１０を係入するための凹部１１が形成され、しかも前記蓋受
枠６には蓋本体２の環状脚部３を載置するための受部９が形成され、且つ前記蓋本
体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられ
てなることを特徴とする地表埋設用蓋付枠。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本件訂正考案が、請求人（本
訴原告）の提出した別紙引用例目録１ないし１４（以下、併せて「本件各引用例」
という。）に記載されたものが有しない構成（相違点３に係る構成）を有し、その
ことによって格別の作用効果を奏することから、本件各引用例に記載されたものに
基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものとすることはでき
ず、実用新案法３条２項に該当しないものであるから、請求人の主張及び証拠方法
によっては、本件訂正考案の実用新案登録を無効とすることはできないとした。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、本件訂正考案と引用考案１との相違点３に関する判断を誤り
（取消事由）、本件訂正考案が本件各引用例から極めて容易に考案をすることがで
きたことを看過したものであるから、違法として取り消されるべきである（なお、
本件訂正考案と引用考案１との相違点１ないし３の認定、相違点１及び２に関する
判断は争わない。）。
(1)　相違点３の認定誤り（取消事由）について
　本件審決が、本件訂正考案と引用考案１との相違点３として、「本件訂正
考案が、前記蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にの
み隙間が設けられているのに対し、引用例１考案の蓋本体の環状脚部と蓋受枠との
間には隙間が設けられていない点」（８～９頁）と認定したことは認めるが、その
判断において、「本件訂正考案においては、蓋受枠６と蓋本体２との隙間から地表
水と共に侵入した砂塵等は、蓋受枠６の溝１２から蓋受枠の凹部１１の底部１１ａ
にのみ設けられた「隙間」を経て地表水と共に蓋受枠６内へ排除され、地表水や砂
塵等の滞留を防止する（注、以下、この効果を「本件作用効果１」という。）とと
もに、蓋本体を開放する際には、突起体の先端をもって凹部の底部に溜まった土砂
等が蓋受枠内に掻き落とされるため、凹部内に堆積物を生じることがなく、蓋本体
の開閉が常にスムーズに行えるという作用効果（注、以下、この効果を「本件作用
効果２」という。）を奏するものである。」（１１頁）と認定判断したことは誤り
である。
　すなわち、本件作用効果１及び２は、いずれも本件訂正考案固有の作用効
果ではないから、本件審決が、本件訂正考案で追加された「隙間」によって奏され
る本件作用効果１及び２の存在により、本件訂正考案に進歩性が認められる旨の認
定判断をしたことは誤りである。以下、詳述する。
(2)　本件作用効果１について
ア　本件訂正考案に係る訂正明細書（甲２、以下「訂正明細書」という。）
の「考案の効果」の項には、本件審決認定のとおり、「蓋受枠の受部に溝が周設さ
れ、且つ凹部の底部には蓋受枠の内周方向へ下る傾斜が付されてなるために、蓋受
枠と蓋本体との隙間から地表水と共に砂塵等が侵入しても、該砂塵等を溝から凹部
の底部を経て地表水と共に蓋受枠内へ排除し滞留を防止する。」（５頁）という効
果の記載はあるが、この効果は、本件実用新案の登録請求の範囲に記載されていな
い「蓋受枠６の受部に周設された溝１２」及び「凹部の底部に付された蓋受枠６の
内周方向へ下る傾斜を設けたことによって形成された蓋本体２の環状脚部３の底面
と前記凹部１１の底部１１ａとの間の隙間」という２つの構成要件によってもたら
される効果であって、本件訂正審決（甲３）によって実用新案登録請求の範囲に新
たに追加された、「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの
間にのみ設けられた隙間」という構成要件のみによってもたらされる効果ではな
い。
　　すなわち、蓋受枠６と蓋本体２との隙間から地表水とともに侵入する砂
塵等は、蓋受枠６のテーパー面８の下端部と受部９とが交わる部分に周設された溝
１２（本件実用新案の実用新案公報の第１図（ハ）及び第２図（ロ）参照、甲２、
以下「本件公報」という。）を経て、蓋受枠の受部９の凹部１１の底部１１ａに付
された蓋受枠６の内周方向へ下る傾斜により形成された隙間から、本件公報第２図
（ロ）の矢印に示すように蓋受枠６内に排除されることにより、砂塵等の滞留が防
止されるものであり、単に蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１
ａとの間にのみ隙間が設けられただけでは達成し得ない効果である。このことは、
被告自身が、本件訂正明細書の「考案の効果」の項に明確に記載している。
　　したがって、本件審決が、本件作用効果１を上記「隙間」のみから奏さ
れる効果の一つと認定したことは、明らかに誤りである。なお、被告は、逃げ空所
内に侵入した砂塵等が、地表水とともに逃げ空所を周回溝として凹部内に侵入する
と主張するが、このことは明細書に記載がなく、本件審決においても判断されてい
ない。
イ　そして、蓋受枠と蓋本体の隙間から地表水とともに侵入してくる砂塵等
を蓋受枠内に排除するという構成及び本件作用効果１は、引用例１３及び１４に開
示されており、引用例１２にも、蓋の底部と蓋受枠の蓋載置面との間に隙間を４箇
所形成して、蓋と蓋受枠の隙間から地表水とともに侵入してくる砂塵（土砂）を周
回溝６を経て該隙間から蓋受枠内に積極的に排除する構成が示されているのであ
る。蓋と蓋受枠の蓋載置面との間に設けられる「隙間」の設け方及び設ける位置や
数は、単なる設計事項であり、引用例１２ないし１４には、本件作用効果１が開示
されているといえる。
(3)　本件作用効果２について
ア　本件訂正審決（甲３）においては、本件訂正考案と引用考案１との相違
点３について、「（なお、突起体１０の先端が蓋受枠６の凹部１１の底部１１ａに
添って移動することにより、底部１１ａに溜まった土砂等を削り取りつつ蓋受枠６
内へ掻き落とすという作用は、上記相違点３に係る「隙間」の有無に関わりなく奏
することができると考えられる。）」（８頁）と判断されており、本件作用効果２
に該当する作用効果が、本件訂正考案固有の作用効果ではない旨の認定をした上
で、本件作用効果１を重視して、本件訂正考案が進歩性を有する旨の判断を示して
いるのである。
　　これに対し、本件審決では、前述したとおり、本件作用効果１及び２を
いずれも本件訂正考案固有の作用効果と評価した上で、進歩性を有する旨の判断を
しており、本件作用効果２の評価に関し、本件訂正審決と本件審決とで矛盾した判
断となっている。
イ　また、客観的にみても、本件作用効果２は、本件訂正考案の「突起体１
０」によって奏されるものであり、この「突起体１０」は、引用例１の第３図、第
４図及び明細書に示されている「凸部１０」に相当するものである。
　　引用例１自体には、本件作用効果２の明示はないが、「凸部１０（本件
訂正考案の「突起体１０」）」が明示されている以上、引用例１の蓋を開放する際
には、凸部１０の先端が蓋受枠１の蓋の載置面２bに添って移動することとなり、蓋
の載置面２bに溜った土砂等が蓋受枠内に掻き落とされることとなるから、上記作用
効果は、引用例１に示される公知な構成及び作用効果なのであって、本件訂正考案
固有の作用効果ではない。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由には理由がない。
(1)　本件作用効果１について
ア　本件審決は、本件作用効果１を本件訂正考案の作用効果として認定した
ものであって、原告主張のように、「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１
の底部１１ａとの間にのみ設けられた隙間」という構成要件によってのみ奏される
作用効果であるとは認定していない。
　　このことは、本件審決が、本件訂正考案について、「蓋本体２の環状脚
部３の底面と前記凹部１１（注、蓋受枠６の少なくとも一箇所以上に形成され、突
起体１０を係入するための凹部）の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられ」（１
０頁）と（注）書を挿入していることや、「以上の記載から本件訂正考案において
は…作用効果を奏するものである」（１１頁）と認定していることからも明らかで
ある。
　　しかも、本件訂正明細書に、本件作用効果1が明確に記載されている以
上、本件審決がこれらを本件訂正考案が有する作用効果と認定することは当然であ
る。
イ　原告は、本件作用効果１を奏するには、「溝」及び「傾斜」という構成
要件がなければならないと主張するが、これは明らかに失当な主張である。すなわ
ち、本件訂正考案においては、蓋受枠６と蓋本体２の下端外周縁との対面する面に
逃げ空所５のみが存在し、該空所内に地表水とともに侵入した砂塵等は、環状脚部
の底面と蓋受枠の受部９との間が当接状態で隙間がないため、逃げ場がなく、該空
所が案内路となって必然的に凹部１１内に溜まり、該凹部の底部１１ａにのみ設け
られた「隙間」から排出されることになる。したがって、原告が主張する「溝」が
存在しなくとも、本件訂正考案の構成要件から、本件作用効果１を奏することは明
らかである。
　　また、原告は、「溝」が「考案の効果」の項に記載され、実施例として
記載されていないと主張するが、考案の効果の項に記載されているからといって、
全て考案に必須不可欠要件であると結論づけることは短絡的な見解である。本件訂
正考案を総合的に評価すれば、環状脚部の底面と凹部の底部との間にのみ隙間を設
けて、該隙間から凹部内の砂塵等を地表水とともに排出することに技術的意義や本
質があり、「溝」が本件訂正考案にとって必須不可欠な要件でないことは明らかで
ある。
　　さらに、原告は、逃げ空所内に侵入した砂塵等が地表水とともに逃げ空
所を周回溝として凹部内に侵入することは明細書に記載がない旨を反論するが、逃
げ空所直下の受部９と環状脚部の底面とは閉じ状態になっていることなどに鑑みれ
ば、逃げ空所から凹部内に砂塵等が地表水とともに侵入することは必然的かつ自明
なことである。
　　(2)　本件作用効果２について
ア　原告は、本件作用効果２について、本件訂正審決と本件審決との間に矛
盾があると主張するが、両審決ともに本件訂正考案において本件作用効果１及び２
を奏することが明細書に記載されていることを認めており、矛盾した認定をしてい
ない。
　　すなわち、本件訂正審決は、引用例２ないし８との対比において、本件
訂正考案のように「環状脚部３の底面と凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間を
設ける」構成が、これらの引用例に開示ないし示唆する記載がないとして、進歩性
を認定したものであるのに対し、本件審決は、本件訂正審決では提出されていない
引用例１２ないし１４との対比において、これらの引用例には「フタ２の側面には
突起は形成されていないため本件作用効果２を奏しない」と判断して進歩性を認定
したものである。むしろ、両審決は共通して、本件訂正考案特有の構成である「蓋
本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１（突起体を係入するための凹部）の底部
１１ａとの間にのみ隙間が設けられている」と正しく評価して進歩性を認め、さら
に、本件訂正考案が、相違点３に係る構成としたことによって、明細書に記載され
た本件作用効果１及び２を奏すると認定したのである。
　　なお、本件訂正審決が、「掻き落とすという作用は、「隙間」の有無に
関わりなく奏することができると考えられる。」と判断したことは、必ずしも正確
ではなく、むしろ「「隙間」が存在すればより一層削り取りや掻き落としが容易と
なる」と記載すべきであったのである。
イ　また、引用例１に、形式上、「凸部１０」と「凹溝９」が存在すること
は認めるが、該凸部や凹溝の位置は、引用例１の第３図から明らかなように、蓋本
体及び蓋枠体１の立上り面２ａの中間位置にあって、本件訂正考案のように、突起
体が蓋本体の下端外周縁に形成されているものではなく、該突起体を係入するため
の凹部も下端外周縁に形成されているものではなく、さらに、蓋本体の環状脚部の
底面と凹部の底部との間にのみ「隙間」が設けられている構成でもないのである。
　　しかも、引用例１の凹溝は、蓋の旋回と上動規制のために凸部を嵌合さ
せるものであるため、その形状も内向きに傾斜しており、該凹溝内に土砂等が堆積
する形状ではないため、凹溝に添って凸部の先端が移動して凹溝に溜まった土砂等
を削り取りつつ蓋枠内へ掻き落とすことは構造上あり得ないし、また、引用例１の
明細書には、本件作用効果２を奏するような記載や示唆が全く存在しない以上、該
引用例１から本件作用効果２が奏されることはあり得ないのである。
第３　当裁判所の判断
１　本件作用効果２について
(1)　まず、本件作用効果２について判断するところ、本件公報及び訂正明細書
（甲２）によれば、本件訂正考案において、蓋２の環状脚部から突出した突起体１
０は、蓋受枠６に設けられた凹部１１に係入されており、蓋２を開放する際に蓋受
枠６から最後に離脱する箇所であると認められる。そして、本件公報の第１図
（ニ）の位置関係から見て、突起体１０の先端は、離脱の際に凹部１１の底部１１
ａと接触しながら移動するものと理解できるから、「蓋本体を開放する際には、突
起体の先端をもって凹部の底部に溜まった土砂等が蓋受枠内に掻き落とされるた
め、凹部内に堆積物を生じることがなく、蓋本体の開閉が常にスムーズに行える」
という本件作用効果２を奏することは明らかである。
(2)　原告は、本件訂正審決（甲３）が、「（なお、突起体１０の先端が蓋受枠
６の凹部１１の底部１１ａに添って移動することにより、底部１１ａに溜まった土
砂等を削り取りつつ蓋受枠６内へ掻き落とすという作用は、上記相違点３に係る
「隙間」の有無に関わりなく奏することができると考えられる。）」と判断したこ
とは、本件作用効果２を本件訂正考案固有の作用効果ではない旨の認定をしたもの
であり、本件審決と矛盾した判断となっていると主張する。
　　しかしながら、上記第１図（ニ）から容易に理解できるように、突起体１
０は、凹部１１の中に係入されており、蓋を離脱させる際にその先端が底部１１ａ
の一定範囲と接触することは当然であり、このことは「隙間」の有無にかかわらず
生ずることが明らかである。他方、本件訂正考案において、蓋本体の環状脚部３の
底面と蓋受枠の受部９とは、「隙間」以外の箇所では当接しているから、逃げ空所
５に進入した土砂は、「環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にの
み設けられた隙間」から排出されることとなり、当該隙間部に堆積しやすくなるの
であって、土砂を掻き落とすという本件作用効果２も、当該「隙間」部分の土砂を
掻き落とす点に重要性があるのである。すなわち、土砂を掻き落とすために「隙
間」が存在する必要はないが、土砂を掻き落とすのは「隙間」部分で行わなければ
技術的意義がないといえる。本件訂正審決の「土砂を掻き落とすためには隙間が存
在する必要はない」との記載は、上記の前段の点を指摘したものと解され、本件作
用効果２が本件訂正考案の作用効果ではない旨を認定したものでないことが明らか
である。
　　したがって、本件作用効果２に関して、本件訂正審決と本件審決との判断
に矛盾があるとは認められず、原告の上記主張は採用することができない。
(3)　原告は、本件訂正考案の「突起体１０」が引用例１の「凸部１０」に相当
するものであり、引用例１自体には、本件作用効果２の明示はないが、引用例１の
蓋を開放する際には凸部１０の先端が蓋受枠１の蓋の載置面２ｂに添って移動する
こととなり、蓋の載置面２ｂに溜った土砂等が蓋受枠内に掻き落とされることとな
るから、本件作用効果２は、引用考案１に示される公知な構成及び作用効果なので
あって、本件訂正考案固有の作用効果ではないと主張する。
　　しかしながら、引用例１（甲５）には、「９は蓋受枠体１の立上り面２ａ
－側に穿設された凹溝であって、この凹溝９は前記錠体４が設けられた位置と対向
する側に設けられており、蓋３の周側に突成された凸部１０と嵌合され、該蓋３の
旋回および上動を規制できるようになつている。」（５頁）と記載されるが、本件
作用効果２に関するような記載は皆無である。これらの記載及び引用例１の第３図
によれば、引用考案１の凸部１０は、凹溝９と嵌合することにより、錠体４ととも
に該蓋３の旋回及び上動を規制するものであり、本件作用効果２のように凸部の先
端により堆積物を掻き落とすことは全く想定されておらず、また、第３図のような
形状であるとすると、通常の態様による蓋の脱着に際して、凸部１０の先端は、凹
溝９の底面を摺動するのみであって、蓋の載置面２ｂに溜った土砂等を蓋受枠内に
掻き落とすことは、その構造上困難であると認められる。
　　しかも、本件訂正考案においては、前示のとおり、蓋本体の環状脚部３の
底面と蓋受枠の受部９とは、「隙間」以外の箇所では当接しているのであるから、
逃げ空所５に進入した一定以上の大きさを有する土砂は、「隙間」を介してのみ排
出され、そのため隙間部に集中的に堆積するのであり、このことを前提として、蓋
２を開く際に突起体１０が凹部１１の底部１１ａの隙間に堆積した土砂を掻き落と
す点に技術的意義があるのである。これに対して、引用考案１において、蓋の載置
面２ｂには「隙間」が設けられておらず、蓋の載置面と蓋本体の環状脚部の底面と
は当接しているから、この当接した部分に土砂が堆積するものでないことは明らか
であり、凸部１０が当該載置面を掻き落とすべき技術的必然性は認められないもの
である（なお、引用例１の第２図からみて、蓋本体の環状脚部の外面と蓋受枠体の
内周縁の立上り面２ａとの間に位置する若干の間隙２ｃの底面２ｂには、環状に一
定の土砂が堆積されるものと解されるが、この内周縁の立上り面に近接した底面２
ｂを、第３図に開示されるような凸部１０が接触して掻き落とすことは、構造上極
めて困難である上、上記のように環状に堆積する土砂について、凸部１０の下部一
箇所のみを掻き落とすことには技術的意義が認められない。）。
　　以上のとおり、本件訂正考案は、相違点３の構成である「隙間」とその上
方に位置する凹部に係入される突起体（相違点１の構成）によって、本件作用効果
２を奏することになるのであり、この作用効果は、本件各引用例のいずれにも開示
されていない格別なものであるから、その余の点（本件作用効果１の進歩性等）に
ついて検討するまでもなく、本件訂正考案は、本件各引用例から極めて容易に考案
することができたとはいえないものである。
２　結論
　そうすると、原告主張の取消事由には理由がなく、本件訂正考案は、実用新
案法３条２項の規定に該当しないものであるから、これと同旨の本件審決に誤りは
なく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節
（別紙）
　　　　　　　　　引用例目録
１　実願昭53-58692号（実開昭54-159749号）マイクロフィルム（甲５、以下「引用
例１」といい、そこに記載された考案を「引用考案１」という。）
２　実願昭55-189780号（実開昭57-114853号）マイクロフィルム（甲６、以下「引
用例２」という。）
３　実願昭54-66200号（実開昭55-168555号）マイクロフィルム（甲７、以下「引用
例３」という。）
４　実公昭58-51246号公報（甲８、以下「引用例４」という。）
５　実公昭58-51248号公報（甲９、以下「引用例５」という。）
６　実公昭62-4595号公報（甲１０、以下「引用例６」という。）
７　実公昭62-4596号公報（甲１１、以下「引用例７」という。）
８　実公昭62-23885号公報（甲１２、以下「引用例８」という。）
９　JISA5506-1987下水道用マンホールふた　昭和62年1月31日発行　表紙、P.1
～P14、裏付け（甲１３、以下「引用例９」という。）
１０　「機械工学辞典」1990年3月20日株式会社朝倉書店発行、P.190（甲１４、以
下「引用例１０」という。）
１１　第３版「鉄鋼便覧　Ｖ　鋳造・鍛造・粉末冶金」昭和57年10月1日丸善株式会
社発行、P.7～P.14（甲１５、以下「引用例１１」という。）
１２　実願昭58-155106号（実開昭60-66748号）マイクロフィルム（甲１６、以下
「引用例１２」という。）
１３　特開昭58-150632号公報（甲１７、以下「引用例１３」という。）
１４　実願昭55-186458号（実開昭57-110154号）マイクロフィルム（甲１８、以下
「引用例１４」という。）

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