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平成１９年１２月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１００５６号審決取消請求事件
平成１９年１２月１２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コスメック
訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
訴訟代理人弁理士梶良之
同桂川直己
被告パスカルエンジニアリング株
式会社
訴訟代理人弁護士別城信太郎
同大畑道広
訴訟代理人弁理士深見久郎
同森田俊雄
同野田久登
同吉田昌司
同荒川伸夫
同佐々木眞人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０２６５号事件について平成１８年１月１７日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「データム機能付きクランプ装置」とする特許第
３３３８６６９号（平成１１年８月３日出願，平成１４年８月９日設定登録。
以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１）を「本件明細書」
という。）の特許の特許権者である。
(2)本件特許については，平成１７年９月１日，これを無効とすることを求
めて審判の請求があり，無効２００５−８０２６５号事件として特許庁に係
属した。特許庁は，審理の結果，平成１８年１月１７日，「特許第３３３８
６６９号の請求項１∼３に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決をした。
２特許請求の範囲
本件明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は次のとおり
である。
(1)【請求項１】「基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準
部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するよう
にしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させ
て，そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端か
ら順に形成し，
上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準
部材(Ｒ)から突設させ，
上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡
大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)
を，上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との両者のうちの一方
(２１，１２)に軸心方向へ所定範囲内で移動自在に支持するとともに他方
(１２，２１)にテーパ係合可能に構成し，そのシャトル部材(２３)のテーパ
面(２８)を上記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成し，上記シャト
ル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向
へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ
移動自在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間に，半径方向の外方
の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具
(３４)を配置し
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)
を基端方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部
(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止
孔(１３)へ係合させて，前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて
移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクラ
ンプ駆動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換
わるのを許容し，
上記のアンクランプ駆動時には，上記プルロッド(３１)の先端が前記ソケ
ット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押圧し，これにより，前記シャトル部材(２
３)のテーパ面(２８)上に係合隙間(α)を形成すると共に，前記の支持面
(Ｓ)と前記の被支持面(Ｔ)との間に接当隙間(β)を形成した，
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」（以下「本件発明
１」という。）
(2)【請求項２】「請求項１のデータム機能付きクランプ装置において，
前記シャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成する
と共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し，
上記ストレート面(２７)を前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支
持し，上記テーパ面(２８)を前記の位置決め孔(１２)にテーパ係合させた，
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」（以下「本件発明２」
という。）
(3)【請求項３】「請求項１又は２に記載したデータム機能付きクランプ装
置において，
前記の基準部材(Ｒ)にクリーニング流体の供給口(４１)を設けると共に前
記プルロッド(３１)の先端部分にクリーニング流体の噴出口(４２)を設け，
上記の供給口(４１)と上記の噴出口(４２)とを上記プルロッド(３１)内の流
路(４４)によって連通させた，
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」（以下「本件発明３」
といい，本件発明１ないし３を総称して「本件各発明」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件各発明は，いずれも，特
開平７−３１４２７０号公報（甲２。以下「刊行物１」といい，刊行物１記載
の発明を「引用発明１」及び「引用発明２」という。），特許第２７８４１５
０号公報（甲３。以下「刊行物２」という。）及び米国特許第４７４７７３５
号公報（甲４，以下「刊行物３」という。）に記載された事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に
違反して特許されたものであるから，本件各発明に係る特許は無効であるとい
うものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１，２の内容並びに本件各発明
と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明の内容
ア引用発明１の内容
「テーブル１に，メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０
を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面
２６を固定するようにしたクランプ装置２２であって，
上記のパレット２０の上記の端面２８に凹部を開口させて，その凹部に
メス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部
部分とを開口端から順に形成し，
上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０を上記のテーブル１
から突設させ，
上記のオス側テーパピン４０の筒孔２１ａにピストン５１を軸心方向へ
移動自在に挿入して，そのピストン５１の外周空間に，半径方向の外方の
係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動されるボール５８を配
置し，
上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルば
ね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することによ
り，そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位
置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて，前記のパレット２０を前
記のテーブル１へ向けて移動させ，
同上の圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記
ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより，同上のボー
ル５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するようにした，クランプ装
置２２。」
イ引用発明２の内容
「上記クランプ装置２２であって，
前記の端面２８にごみ等を除去するための圧縮空気の供給口を設けると
共に前記テーパピン４０の先端部分に圧縮空気の噴出口を設け，上記の供
給口と上記の噴出口とを，テーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の
流路によって連通させた，クランプ装置２２。」
(2)一致点
ア本件各発明と引用発明１との一致点
「基準部材に，可動部材を心合わせして上記の基準部材の支持面に上記
の可動部材の被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装
置であって，
上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を開口させて，そのソケ
ット穴に係止孔と位置決め孔とを開口端から順に形成し，
上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突
設させ，
上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して，
そのプルロッドの外周空間に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内
方の係合解除位置とに移動される係合具を配置し，
上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆
動することにより，そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合
位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて，前記の可動部材を前記の基
準部材へ向けて移動させ，
同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することに
より，同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するようにした，
データム機能付きクランプ装置」である点。
イ本件発明３と引用発明２との一致点
上記ア記載の一致点に加え，「基準部材にクリーニング流体の供給口を
設けると共にクリーニング流体の噴出口を設け，上記の供給口と上記の噴
出口とを流路によって連通させた」点でも一致する。
(3)相違点
ア本件各発明と引用発明１との相違点
(ア)本件各発明は，プラグ部分と位置決め孔との間に，直径方向へ拡大
および縮小されるシャトル部材を配置し，そのシャトル部材を，上記プ
ラグ部分と上記の位置決め孔との両者のうちの一方に軸心方向へ所定範
囲内で移動自在に支持するとともに他方にテーパ係合可能に構成し，そ
のシャトル部材のテーパ面を上記の係止孔へ向けてすぼまるように形成
し，上記シャトル部材を弾性部材によって上記のテーパ係合を緊密にす
る方向へ付勢しているのに対して，引用発明１は，シャトル部材を備え
てなく，テーパ係合を緊密にする方向へシャトル部材を付勢する弾性部
材も備えていない点（以下「相違点１」という。）。
(イ)本件各発明は，プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによ
って可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロ
ッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって，上記のアンクラ
ンプ駆動時には，上記プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧し，
これにより，シャトル部材のテーパ面上に係合隙間を形成すると共に，
支持面と被支持面との間に接当隙間を形成するのに対して，引用発明１
は，プルロッドを先端方向へクランプ移動することによって可動部材を
基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロッドを基端方向
へアンクランプ移動するものであって，そのアンクランプ駆動時には，
上記プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧しない点（以下「相違
点２」という。）。
イ本件発明２，３と引用発明１との相違点
本件発明２，３は，シャトル部材の内周面をストレート面によって構成
すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し，上記ス
トレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し，テーパ面を
位置決め孔にテーパ係合させるのに対して，引用発明１は，シャトル部材
を備えていない点（以下「相違点３」という。）。
ウ本件発明３と引用発明２との相違点
本件発明３は，クリーニング流体の噴出口をプルロッドの先端部分に設
け，クリーニング流体の流路をプルロッド内に設けているのに対して，引
用発明２は，クリーニング流体の噴出口をプルロッドの先端部分ではない
テーパピン４０の先端部分に設け，クリーニング流体の流路を，プルロッ
ド内ではなく，テーパピン４０とテーパブッシュ３４との間に設けている
点（以下「相違点４」という。）。
第３原告主張の取消事由
審決には，下記のとおりの取消事由（取消事由１ないし９）が存するところ，
これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法な
ものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
審決は，引用発明１の内容として「上記のパレット２０の上記の端面２８に
凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９と
メス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し」と認定したが誤り
である。
メス側テーパ穴２５は，環状溝５９の上側部分であり，環状溝５９の下側部
分は，単なるテーパ状の穴に過ぎずメス側テーパ穴２５ではない。
審決は，上記引用発明１の認定を誤った結果，一致点として，「上記の可動
部材の上記の被支持面にソケット穴を開口させて，そのソケット穴に係止孔と
位置決め孔とを開口端から順に形成し」との誤った認定をし，相違点を看過し
たものであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２取消事由２（相違点１ないし３の認定の誤り）
(1)審決は，相違点１ないし３の認定において，「位置決め孔」等の個々の
構成が「基準部材」に設けられているのか，「可動部材」に設けられている
のかという前提条件を看過し，相違点を抽象化して認定している点で誤りで
ある。相違点１ないし３は，下記のとおりに認定されるべきである（審決の
認定と異なる箇所に下線を引いた。）。
ア相違点１
本件各発明は，基準部材から突設されたプラグ部分（２１）と可動部材
の被支持面に設けられたソケット穴に設けられた位置決め孔(１２)との間
に，直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し，そ
のシャトル部材(２３)を，上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１
２)との両者のうちの一方(２１，１２)に軸心方向へ所定範囲内で移動自
在に支持するとともに他方(１２，２１)にテーパ係合可能に構成し，その
シャトル部材(２３)のテーパ面(２８)を上記ソケット穴に設けられた係止
孔(１３)へ向けてすぼまるように形成し，上記シャトル部材(２３)を弾性
部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているの
に対し，引用発明１では，上記のシャトル部材(２３)に対応する部材を設
けていない点。
イ相違点２
本件各発明は，基準部材から突設させたプラグ部分の筒孔（２１ａ）に
軸心方向へ移動自在に挿入されたプルロッド（３１）を基端方向へクラン
プ駆動することによって可動部材（Ｍ）を基準部材（Ｒ）へ向けて移動さ
せるものであり、また，プルロッド（３１）を先端方向へアンクランプ駆
動するものであって，上記のアンクランプ駆動時には，上記プルロッド
（３１）の先端が可動部材の被支持面に設けられたソケット穴（１１）の
頂壁（１１ａ）を押圧し，これにより，シャトル部材（２３）のテーパ面
（２８）上に係合隙間（a）を形成すると共に，基準部材の支持面（Ｓ）
と可動部材の被支持面（Ｔ）との間に接当隙間（β）を形成するのに対し，
引用発明１では，プルロッドを先端方向へクランプ移動することによって
可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロッドを
基端方向へアンクランプ移動するものであって，そのアンクランプ駆動時
には，プルロッドの先端が凹部の頂壁を押圧しない点。
ウ相違点３
本件発明２，３では，シャトル部材（２３）の内周面をストレート面
（２７）によって構成すると共に同上シャトル部材（２３）の外周面をテ
ーパ面（２８）によって構成し，上記ストレート面（２７）を基準部材か
ら突設されたプラグ部分（２１）に軸心方向に移動自在に支持し，テーパ
面（２８）を可動部材の被支持面に設けられたソケット穴に設けられた位
置決め孔（１２）にテーパ係合させたのに対し，引用発明１では，シャト
ル部材を備えていない点。
(2)米国特許商標庁における再審査請求に対する決定や，欧州特許庁におけ
る特許異議申立てに対する決定において，本件各発明と刊行物１との技術的
な対比をするに当たり，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあるのか
を重視した判断をしているから，このような国際的な判断基準を考慮すべき
である。
３取消事由３（相違点４の認定の誤り）
本件発明３は，クリーニング流体が，「クリーニング流体の供給口」→「基
準部材内の流路」→「プルロッド内の流路」→「プルロッド先端の噴出口」の
順に通過する構成であることを特徴とし，クリーニング流体の流路をプルロッ
ド内に設けているため，「プラグ部分」の構造が複雑にならず，かつ，大型化
しないという作用効果を奏するのであるから，相違点４は，次のように認定さ
れるべきであり，審決の相違点４の認定は誤りである(審決の認定と異なる箇
所に下線を引いた。）。
「本件発明３では，前記の基準部材(Ｒ)にクリーニング流体の供給口(４１)
を設けると共に基準部材から突設させたプラグ部分の筒孔(２１ａ)に軸心方向
へ移動自在に挿入されたプルロッド(３１)の先端部分にクリーニング流体の噴
出口(４２)を設け，上記の供給口(４１)と上記の噴出口(４２)とを上記プルロ
ッド(３１)内の流路(４４)によって連通させたのに対し，引用発明では，テー
ブル１に突設された環状のオス側テーパピン４０にクリーニング流体の供給口
を設けると共に前記テーパピン４０の先端部分にクリーニング流体の噴出口４
８を設け，上記の供給口と上記の噴出口４８とを上記テーパピン４０内の流路
６４によって連通させた点」
４取消事由４（相違点１の判断の遺脱）
審決は，「相違点３に係る本件発明２の構成は，相違点１に係る本件発明１
∼３の構成をさらに特定したものである。」として，相違点３に関する判断の
みを行ない，相違点１の判断を遺脱している。
(1)本件発明２は，相違点１，２に加えて相違点３で相違するのであるから，
相違点３に係る構成に至るとしても，相違点１に係る構成に至るとはいえな
い。
(2)相違点１と相違点３は，いずれも「シャトル部材」に関連する相違点で
あるが，相違点１には，「そのシャトル部材のテーパ面を上記の係止孔へ向
けてすぼまるように形成し」という，相違点３に存在しない構成があるから，
相違点３に係る構成に至ることが相違点１に係る構成に直結するものではな
い。
(3)刊行物１には，「シャトル部材」の開示がなく，刊行物２には「係止
孔」の開示がないから，刊行物１，２記載の発明を組み合わせても，上記
(2)記載の相違点１の構成に至らない。また，審決の相違点１の判断部分に
も，「シャトル部材」と「係止孔」の位置関係は判断されていない。
(4)被告は，「審決は，相違点３についての検討において，相違点１の『そ
のシャトル材のテーパ面を上記の係止孔へ向けてすぼまるように形成し』と
いう構成も検討している」と主張するが，相違点３の判断における「その先
端へ向けてすぼまるように」と相違点１の「係止孔へ向けてすぼまるよう
に」とが一致するわけではないから，被告の主張は理由がない。
５取消事由５（相違点２の判断の誤り・その１）
審決は，刊行物３の「ロックロッド３８」が，その構造及び機能からみて，
本件各発明の「プルロッド」に該当すると認定するが誤りである。
本件各発明の「プルロッド」は，基準部材から突設されたプラグ部分に挿入
されて，その基準部材から突出する構造であるのに対し，刊行物３の「ロック
ロッド３８」は，「ツール支持部材３４」に埋設されている。よって、「ロッ
クロッド３８」は，その構造から「プルロッド」に該当しない。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り・その２）
審決は，刊行物３の「シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６
８」は，本件各発明の「ソケット穴（１１）の頂壁（１１ａ）」と可動部材に
設けられた穴の頂壁の限りで共通すると認定するが誤りである。
(1)本件各発明の「ソケット穴（１１）の頂壁（１１ａ）」は，「可動部材
の被支持面に設けられたソケット穴（１１）の頂壁（１１ａ）」であるから，
「シャンク１４の円筒部の内部のシャンク押出し面６８」は，これに相当し
ない。
(2)本件各発明の「ソケット穴」は，可動部材の被支持面に設けられた構造
であり，「位置決め孔」を有して可動部材と基準部材との位置決め機能とい
う「データムクランプ」の最重要機能を司るものであるのに対し，刊行物３
の「シャンク１４の円筒部の内側」は，可動部材の被支持面に設けられた構
造ではないし，「位置決め孔」がなく，「位置決め機能」を全く有さないか
ら，刊行物３の「シャンク１４の円筒部の内側」と本件各発明の「ソケット
穴」とはその構造、機能ともに異なる。
７取消事由７（相違点２の判断の誤り・その３）
審決は，「アンクランプ時にプルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧す
る際に，シャトル部材のテーパ面上に係合隙間を形成すると共に，支持面と被
支持面との間に接当隙間を形成することは，アンクランプによってテーパ係合
及び端面係合を解除することから，アンクランプによる当然の結果である。」
と判断したが，誤りである。
(1)刊行物３において，ロックロッドの前端の当接面６６を，シャンク１４
の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当接させることにより，シャンク
をツール支持部材３４から前方に離脱させる場合，支持面と被支持面との接
当隙間を生じさせるとしても，シャンク１４の第１回転面２０のテーパ面上
に係合隙間が生じるかどうかは明らかではない。すなわち，刊行物３のテー
パ係合は，単なる「嵌合」ではなく，「締り嵌め」であるから，これをアン
クランプ操作した場合には，まず「締めしろ」が開放される（部材の弾性変
形が元に戻る）のであり，部材同士が離隔するとは限らない。そして，刊行
物３には，アンクランプ状態でテーパ係合が解除されるとの記載はない。
よって，刊行物３において，アンクランプ状態でテーパ係合が解除される
か否かは明らかでなく，上記認定は誤りである。
(2)刊行物３には，「シャトル部材」に相当する構造が存在せず，「シャト
ル部材」のテーパ面上に係合隙間が生じる余地はない。
(3)引用発明２においても，「シャトル部材」に相当する「スリーブ３」は，
直径方向に拡縮し，かつ，テーパがすぼまった方向に弾性部材で付勢されて
いる。
よって，「可動部材」に相当する「工具ホルダー8」が，「基準部材」に
相当する「主軸１」から若干押し出されたとしても，テーパ面上には係合隙
間は生じない。
８取消事由８（相違点１，３の判断の誤り）
(1)相違点１，３に関して，引用発明１に刊行物２を適用できるとする審決
の判断は，下記のとおり課題及び課題解決のための技術的思想が異なり，誤
りである。
ア課題の相違
刊行物２に記載された「自動工具交換の際，工具交換用アームが大きく
たわむ」，「所定の周波数により共振する」という課題は，ツールホルダ
固有の課題であり，引用発明１のようなワークパレットとは無関係である
から，当業者において，刊行物２を引用発明に適用する動機付けはない。
イ課題解決のための技術的思想の相違
仮に引用発明１と刊行物２との課題において，二面拘束による強固な結
合という点が同一であるとしても，両者は同一の課題を解決するための方
法が異なっており，課題解決のための技術的思想が全く異なる。
(2)審決は，引用発明１と刊行物２が同一の技術分野に属する以外に，引用
発明１を組み合わせるための動機付けは認定されておらず，それは我が国の
特許審査基準にもＴＲＩＰＳ協定の趣旨にも反する。
(3)阻害事由の存在
引用発明１の別紙「γ」部分に，刊行物２の「シャトル部材」を適用して，
テーパピン４０のテーパ部分を「シャトル部材」に置換した場合，「シャト
ル部材」の高さ方向の寸法及びシャトル部材を付勢する「弾性部材」の背丈
も併せて考慮すれば，当然，上記「γ」部分の高さ方向の寸法は増加するか
ら，押圧点Ｓは両端面２６，２８から遠ざかることになる。すなわち，引用
発明２の「シャトル部材」を，引用発明１に適用すれば，その作用効果を実
現するための「押圧点Ｓが，‥‥‥両端面２６,２８の近傍に位置する」と
の必須の構成を実現できない。
したがって，引用発明１には，刊行物２の「シャトル部材」を適用するこ
とを阻害する事由が記載されているのであり，当業者は，引用発明１に刊行
物２を適用して本件各発明を想到することはできない。
９取消事由９（相違点４の判断の誤り）
審決は，相違点４に関して，「本件発明３と引用発明２とにおいて，クリー
ニング流体の流路を設けることの技術的意義に実質上の差異はない。」と判断
したが，誤りである。
(1)本件発明３のように，基準部材の構成部品でありながら，基準部材との
関係で上下に可動する「プルロッド３１」に「流路」を設けることと，基準
部材との関係では可動しない部材である「テーパピン４０」に「流路」を設
けることは，技術的意義において明らかに異なる。
(2)本件発明３は，基準部材にクリーニング流体の供給口を設けることを特
徴とするものであるが，引用発明２は，基準部材上から突設したテーパピン
に設けたものであり，その構造が明らかに異なる。
(3)引用発明２では，テーパピン４０に設けたエアブロー用の小孔４８がク
リーニング流体の噴出口として密着部のゴミ等を除去するため機能するため
には，テーパピン４０に設けた噴出口を小径にして流速を確保する必要があ
る。そして，引用発明２に刊行物３記載の事項を適用する場合には，刊行物
３記載のロックロッド３８がシャンク押出し面６８を押圧するのと同様に，
引用発明２のピストン５１がパレット２０の先端部分のキャップ４７を開放
状態とする必要がある。よって，エアーブロー用の小孔４８を設けることが
できない。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）に対し
引用発明１においては，テーパブッシュ３４とテーパピン４０の位置決めは，
テーパ穴２５とテーパ面２７によって達成される。そして，このようなテーパ
結合においては，上部部分の小径部よりも，下部部分の大径部の方が大きな力
を支障することができるので，位置決め精度には，大径部の方が大きく関与す
ることは当業者の技術常識である。よって，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点１ないし３の認定の誤り）に対し
審決は，「プラグ部分」と「位置決め孔」を特定することにより，「基準部
材」や「可動部材」を間接的に特定しているのであり，何ら相違点の認定を抽
象化するものではないから，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点４の認定の誤り）に対し
審決は，相違点４において，本件発明３につき｢クリーニング流体の流路
をプルロッド内に設けている｣と認定している。また，原告主張の作用効果
は，本件明細書の記載に基づかないものである。
４取消事由４（相違点１の判断の遺脱）に対し
審決は，相違点３についての検討において，相違点１の「そのシャトル材の
テーパ面を上記の係止孔へ向けてすぼまるように形成し」という構成も検討し
ているから，原告の主張は理由がない。
５取消事由５（相違点２の判断の誤り・その１）に対し
相違点２の判断においては，「ロックロッド３８」が突設されているか，あ
るいは埋設されているかの形状は技術的に意味のないことであるから，原告の
主張は失当である。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り・その２）に対し
刊行物３は，①ロックロッドの前端の当接面６６を，シャンク１４の円筒
部の内側のシャンク押出し面６８に当接させること，②ロックロッド３８
がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げること，
との構成であることからすると，刊行物３の「シャンク押し出し面６８」は，
本件発明１の「ソケット穴11の頂壁11ａ」に相当することは，当業者の技術
常識から判断して自明の事項である。
７取消事由７（相違点２の判断の誤り・その３）に対し
刊行物３において，「シャンク１４の第１回転面２０」のテーパ面上に係合
隙間が生じることは，当業者の技術レベルで判断すれば明らかであるから，原
告の主張は理由がない。
８取消事由８（相違点１，３の判断の誤り）に対し
審決が認定した刊行物２の課題は，ツールホルダー独自の問題ではなく，二
面拘束に関するものであり，この認定に誤りはない。そして，引用発明にも二
面拘束を行なうことが記載されているから，引用発明１に刊行物２記載の事項
を適用する動機付けは存在するので，原告の主張は理由がない。
９取消事由９（相違点４の判断の誤り）に対し
本件明細書には，原告主張のような技術的意義の相違を窺わせる記載がない。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
第５当裁判所の判断
１本件明細書（甲１）及び刊行物１ないし３（甲２ないし４）の各記載
(1)本件明細書（甲１）には，次の記載がある。
ア「‥‥‥そのソケット穴１１は，前記の第１データムリング４ｂに前記
テーパ位置決め孔１２とテーパ係止孔１３とを下側から順に形成してなる。
上記テーパ位置決め孔１２は上向きにすぼまるように形成され，上記テー
パ係止孔１３は下向きにすぼまるように形成されている。‥‥‥」（段落
【００１６】）
イ「より詳しくいえば，上記の環状のシャトル部材２３は，‥‥‥外周面
をテーパ面２８によって構成してあり，‥‥‥上記テーパ面２８は，前記
のテーパ位置決め孔１２にテーパ係合するように上向きにすぼまるように
形成してある。‥‥‥」（段落【００１９】）
(2)刊行物１（甲２）には，次の記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，パレットのクランプ装置に関し，特
に工作機械のテーブルに対してパレットを正確に位置決めするパレット
のクランプ装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「従来のパレットのクランプ装置としては，‥‥‥実開昭６３−４２３
９号公報及び実開平５−２６２４１号公報のように，テーパ面を有する複
数（通常４個）のコーンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を有するテー
パブッシュにそれぞれ装着してパレットをクランプするものが提案されて
いる。」（段落【０００３】）
ウ「一方，後者のクランプ装置では，コーンパッドとテーパブッシュとが
テーパ部で密着するので水平方向の精度は比較的良いが，端面が非接触な
ので縦方向（例えば上下垂直方向）の繰り返し精度のばらつきが大きかっ
た。また，テーパ部のみでクランプしているのでクランプ力が弱く，パレ
ットを強固にクランプすることが難しかった。そのため，ワーク加工中に
パレットに反力が加わるとパレットが不安定となって動くこともあり，加
工精度が低下する虞れがあった。」（段落【０００５】）
エ「本発明は，斯かる課題を解決するためになされたもので，横方向と縦
方向双方の繰り返し位置決め精度が高精度で且つパレットを強固にクラン
プできるパレットのクランプ装置を提供することを目的とする。‥‥‥」
（段落【０００６】）
オ「【作用】本発明においては，パレット側装着部のメス側テーパ穴及び
端面に，テーブル側のオス側テーパ面及び端面をそれぞれ同時に密着させ
て二面拘束とし，またこの構造のクランプ機構を少なくとも４組設けてパ
レットをテーブルに装着している。‥‥‥」（段落【００１１】）
カ「図１及び図２に示すように，クランプ装置２２は，少なくとも４組の
クランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は，パレ
ット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ
穴２５及び端面２６に，テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び
端面２８をそれぞれ密着させて，パレット２０をテーブル１に着脱可能に
装着している。これにより，パレット側装着部２４はテーブル１に対して
テーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」（段落【００
２０】）
キ「‥‥‥メス側テーパ穴２５及び端面２６を有するとともに凹部３２内
に配設されてパレット２０に締結固定されたメス側テーパブッシュ３４
‥‥‥」（段落【００２１】）
ク「即ち，パレット２０の中心Ｃから半径Ｒの位置で且つ例えばＺ軸から
所定の角度θの位置に，それぞれの凹部３２の中心Ｏ，Ｏが一致する１１
ように凹部３２を形成すれば水平方向の位置が決まる。‥‥‥」（【０
０２２】）
ケ「凹部３２は，パレット裏面２３に設けられた突出部３６に形成されて
おり，凹部３２内に装着されたメス側テーパブッシュ３４は，複数の締
付けボルト３７により突出部３６に締結固定されている。‥‥‥」（段
落【００２４】）
コ「オス側テーパ面２７及び端面２８を有するオス側テーパピン４０が，
複数の締付けボルト４１によりテーブル１に位置決め固定されている。
‥‥‥」（段落【００２５】）
サ「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は，テーパ穴２５にテーパ面
２７が密着し，且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８
が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」（段
落【００２６】）
シ「‥‥‥Ｙ軸方向に往復動するピストン５１が小径シリンダ５０及びテ
ーパピン４０の内周面４０ａに摺動自在に嵌合している。‥‥‥」（段
落【００２９】）
ス「テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６
５内にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は，テー
パピン４０の半径方向に移動可能になっており，またテーパブッシュ３
４に形成された環状溝５９内に移動できるようになっている。‥‥‥」，
「・・テーパピン４０の上端開口部は，ごみ等の侵入防止のためのキャ
ップ４７により密閉されており，キャップ４７にはエアーブロー用の小
孔４８が穿設されている。」（段落【００３０】）
セ「なお，両端面２６,２８の密着の有無の確認のために，テーパピン４
０には，端面２８に開放する空気流路６３が形成されている。また，圧
縮空気により矢印Ｄに示すようにエアーブローをしてテーパピン４０と
テーパブッシュ３４との間の密着部のごみ等を除去するための空気流路
６４が，テーパピン４０及びテーブル１に形成されている。これにより，
クランプ装置２２の密着部が常に清浄な状態に保たれ，高精度でクラン
プされる。」（段落【００３２】）
ソ「また，本実施例では‥‥‥押圧点Ｓが，互いに密着する両端面２６，
２８の近傍に位置するようになっている。‥‥‥従って，テーパピン４
０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安定した姿勢で装着され
ることとなり，位置決め精度が向上する。」（段落【００３３】）
タ図３
(ア)オス側テーパピン４０の端面２８とメス側テーパブッシュ３４の
端面２６とは密着し，オス側テーパピン４０は，端面２８の内側から
上方に向けてすぼまるように立ち上がる凸状部分を有し，かつ，メス
側テーパブッシュ３４の端面２６の内側から上方に向けてすぼまるよ
うに形成された凹状部分に対し，オス側テーパピン４０の貫通孔６５，
メス側テーパブッシュ３４の環状溝５９を除いて密着している。
(イ)図３によると，テーパピン４０に形成された右側の空気流路６４
に示された矢印（符号無し）は，ピストン５１に向かっている。また，
テーパピン４０の内方においてピストン５１の上側部外側を始端とす
る矢印Ｄ（図３中で右側）は，ピストン５１の頂部を経て，テーパピ
ン４０の上端開口部を覆うキャップ４７に穿設された小孔４８を通っ
てテーパピン４０の外方（メス側テーパ穴２５内）を指向している。
テーパピン４０の外方においてテーパブッシュ３４に形成された環状
溝５９内を始端とする矢印Ｄ（図３中で左側）は，テーパピン４０の
貫通孔６５を通ってテーパピン４０とピストン５１との間を経て，テ
ーパピン４０に形成された空気流路６４内に入り，空気流路６４内を
ピストンから離れる方向に向かっている。さらに，その下流側に示さ
れた矢印（符号無し）は，空気流路６４内にて，さらにピストンから
離れる方向に向かっている。
(ウ)図３中の上下方向がＯ軸とされている。ピストン５１は，Ｏ軸１１
方向へ移動自在になっている。
(3)刊行物２（甲３）には，次の記載がある。
ア「前記従来の工具ホルダーは，そのフランジ部の外周面に凹設された周
溝部を自動工具交換装置のアームで把持することにより，工作機械の主軸
のテーパ孔に着脱自在に装着される。この装着の時，スリーブ外周面のテ
ーパ面が主軸のテーパ孔に嵌合し，主軸端面とフランジ端面との間には，
所定の間隙が形成されている。」（段落【０００５】）
イ「そして，主軸に内装された引張手段により工具ホルダーが主軸内方に
引き込まれることによりフランジ端面が主軸端面に当接する。このとき，
スリーブは，弾性部材によって押圧され，主軸のテーパ孔との結合を強固
にすると共に，スリーブの内径が縮径して，スリーブとシャンク部との結
合が強化される。即ち，前記従来の工具ホルダーは，工作機械の主軸のテ
ーパ孔と工具ホルダーのシャンク部のテーパ面，及び，主軸端面と工具ホ
ルダーのフランジ部端面の二個所で主軸に密着当接し，且つ，スリーブと
シャンク部との結合を強化することにより，同じ引っ張り力において，テ
ーパ孔とテーパ面の一個所のみにより結合されるものよりも強固な結合剛
性を得ようとするものであった。」（段落【０００６】）
ウ「‥‥‥本発明の工具ホルダーは，工作機械の主軸１のテーパ孔２に嵌
合するスリーブ３と，‥‥‥シャンク部４と一体的に設けられて前記主軸
の端面に当接するフランジ部５と‥‥‥」（段落【００１７】【実施
例】），
エ「前記フランジ部５のシャンク部側の端面は，前記工作機械の主軸１の
端面に面接当する‥‥‥」（段落【００２１】），
オ「‥‥‥このプルスタッド１４の外周部に前記シャンク部４の外径より
も大径とされた突出部１６を有し，該突出部１６が前記スリーブ３の抜
け止めを行っている。この突出部１６とスリーブ３との間にプリロード
付与手段１７が介在されている。」（段落【００２３】）
カ「このプリロード付与手段１７は，‥‥‥スリーブ端面とフランジ面５
の平坦面との組立距離を一定にするものである。‥‥‥」（段落【００２
４】）
キ「このとき，主軸１のテーパ孔２と，工具ホルダーのスリーブ３のテー
パ面とが密着嵌合する。‥‥‥」（段落【００２９】）
ク「このとき，スリーブ３は弾性部材６の圧縮による反発力により軸方向
に押圧され，該押圧力により，スリーブ３のテーパ面と主軸１のテーパ孔
２とのテーパ接触結合が得られる。‥‥‥」（段落【００３１】）
ケ図１によると，主軸１の端面と工具ホルダーのフランジ部５のシャンク
部側の端面とが密着し，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダーのスリーブ３
の外周面に形成されたテーパ面とが密着している。
(4)刊行物３（甲４）には，次の記載がある。
ア「ロックロッド３８の前端には２つの円筒凹部状の当接傾斜路４４が形
成され，ロックロッド３８が引っ張られて図２に示す後退位置に保持され
る時，上記の当接傾斜路４４が，本体４２の開口部２４を通して球体３６
を外側へ移動させる。ツールホルダを取り外す為にロックロッド３８が前
側へ押動されたとき，球体３６は凹部４６に受容され，ツールホルダを取
り外し可能になる。」（３欄６６行∼４欄６行）
イ「ロックロッド３８の後端には，ロックロッド３８を一般的な手段によ
り往復運動させる為のネジ部材６４が設けられ，ロックロッド３８をツー
ル支持部材３４に対して後退位置に保持してシャンクをロックし，また，
ロックロッドを前進位置に移動させてシャンクをアンロックしてから，ロ
ックロッドの前端の当接面６６を，シャンク１４の円筒部の内側のシャン
ク押出し面６８に当接させることにより，シャンクをツール支持部材３４
から前方へ離脱させる。」（４欄６６行∼５欄７行）。
ウ図２
ツール支持部材３４の前向き面５４とツールホルダの後向き面１６とが
密着し，ツール支持部材３４の穴５１の前向き回転面５２（テーパ）とツ
ールホルダのシャンク１４の第１回転面２０（テーパ）とが密着している。
２取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
(1)上記１で認定した刊行物１の記載によると，引用発明１は，メス側テー
パブッシュ３４のテーパ穴２５及び端面２６が，オス側テーパピン４０の
オス側テーパ面２７及び端面２８にそれぞれ密着して二面拘束状態になる
ものであるが，メス側テーパブッシュ３４には環状溝５９が形成され，オ
ス側テーパピン４０には複数の貫通孔６５が放射状に形成されている。そ
して，刊行物１には，図３の上方に向けてすぼまるように形成されたメス
側テーパブッシュ３４の凹状部分について，環状溝５９よりも頂壁側（上
側部）のみが二面拘束に関与し，開口端側（下側部）がこれに関与してい
ないことをうかがわせる記載はないから，メス側テーパブッシュ３４の凹
状部分の内周面は，環状溝５９以外が二面拘束に供されるテーパ穴２５で
あると認めるのが相当である。そうすると，オス側テーパピン４０の凸状
部分の外周面も，同様に，貫通孔６５以外が二面拘束に供されるテーパ面
２７であると認めるのが相当である。
したがって，引用発明１が「上記のパレット２０の上記の端面２８に凹
部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９
とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」との構成
を有しているとした審決の認定に誤りはない。
(2)原告は，引用発明１のテーパ穴２５は，図３のとおり，環状溝５９の上
側部であり（テーパ穴２５が密着するテーパ面２７も，ボール５８の上側
部である。），かつ，刊行物１に，環状溝５９の下側部がテーパ穴２５で
あることを示唆する記載はないから，本件発明１の位置決め孔１２に相当
する刊行物１記載の発明のテーパ穴は，環状溝５９よりも頂壁側（上側
部）にのみ存在し，開口端側（下側部）には存在しないと主張する。確か
に，図３は，テーパ穴２５が環状溝５９の上側部を指し示し，また，テー
パ面２７もボール５８の上側部を指し示しているかのようであるが，上記
刊行物１の記載をも併せ考慮すると，上記(1)のとおり，テーパ穴２５は，
環状溝５９以外のメス側テーパブッシュ３４の凹状部分の内周面であると
認めるのが相当である。原告の上記主張は，採用できない。
３取消事由２（相違点１ないし３の認定の誤り）について
(1)原告は，相違点１ないし３を認定するに当たっては，相違点に係る各部
材が「基準部材」と「可動部材」とのいずれに設けられているかを明確にす
べきであると主張する。
しかしながら，審決は，本件発明１及び本件発明２と引用発明１について，
それぞれの部材が「基準部材」と「可動部材」とのいずれに設けられている
かを認定した上，「上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を開口さ
せて，そのソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成し，上
記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設さ
せ，」との構成において一致するとし，これを除いた事項を，相違点１ない
し３としたのであって，それぞれの部材が基準部材と可動部材とのいずれに
設けられているかについて認定している。原告の主張は採用できない。
(2)原告は，米国特許商標庁も，欧州特許庁も，本件各発明と刊行物１との
技術的な対比をするに当たり，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあ
るのかを重視した判断をしているから，このような国際的な判断基準を考慮
すべきであると主張する。
しかしながら，米国特許商標庁が再審査事件において進歩性の判断の基礎
とした主引用例は，刊行物２による優先権に基づく米国特許（甲８）であっ
て，刊行物１ではない。また，欧州特許庁での特許異議の審理における主引
用例も，Ｄ１（ＥＰ０９２２５２９）であって，刊行物１ではない（甲１
０）。審決は，進歩性の判断の基礎となる主引用例を刊行物１とするもので
あり，かつ，上記(1)のとおり，本件各発明と刊行物１との対比において，
各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあるのかは相違点にはなっていな
いから，米国特許商標庁や欧州特許庁の事件とは，事案を異にする。
よって，原告の上記主張は採用できない。
４取消事由３（相違点４の認定の誤り）について
(1)上記１において認定した刊行物１の記載によると，テーパピン４０に形
成された空気流路６４は，図３中で右側の矢印Ｄに示されるエアーブローよ
り上流側に位置し，さらに，テーパピン４０はテーブル１に位置決め固定さ
れているのであるから，テーブル１に形成された空気流路６４は，テーパピ
ン４０に形成された空気流路６４より上流側に位置しているものと認められ
る。そして，刊行物１の「基準部材Ｒ」，「ごみ等を除去するための圧縮空
気」が本件発明３の「テーブル１」，「クリーニング流体」にそれぞれ相当
するものと認められる。
そうすると，刊行物１には，テーブル１（本件発明３の「基準部材Ｒ」に
相当）に，ごみ等を除去するための空気流路６４（同「クリーニング流体の
供給口」に相当）が記載されているということができるから，「前記の基準
部材(Ｒ)にクリーニング流体の供給口(４１)を設ける」を，相違点４として
認定しなかった審決に誤りはない。
(2)本件発明３に係る特許請求の範囲には，「請求項１又は２に記載したデ
ータム機能付きクランプ装置において，‥‥‥前記プルロッド(３１)の先端
部分にクリーニング流体の噴出口(４２)を設け，‥‥‥」とあり，プルロッ
ド(３１)に関し，本件発明１に係る特許請求の範囲には，「‥‥‥上記のプ
ラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に
挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間に，半径方向の外方の係合位置
(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配
置し，‥‥‥」とある。そして，前記のとおり，審決は，本件発明３と引用
発明１との一致点として，「‥‥‥上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを
軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッドの外周空間に，半径方向の
外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される係合具を配
置し，‥‥‥」である点を認定しているのであるから，原告が主張する「プ
ルロッド」が「基準部材から突設させたプラグ部分の筒孔(２１ａ)に軸心方
向へ移動自在に挿入された」ものであることは，本件発明１と引用発明との
一致点として認定されており，前記１で判断したとおり，この一致点の認定
に誤りはない。
そうすると，「プルロッド」が「基準部材から突設させたプラグ部分の筒
孔(２１ａ)に軸心方向へ移動自在に挿入された」ものであることは，刊行物
１に記載されているのであって，相違点４として認定しなかった審決に誤り
はない。
(3)上記１において認定した刊行物１の記載によると，ピストン５１は，テ
ーパピン４０の内周面４０ａに嵌合して，図３中で上下方向のＯ軸方向へ１
摺動自在になっているものと認められる。そして，刊行物１の「環状のオス
側テーパピン４０」，「ピストン５１」，「テーパピン４０の内周面４０
ａ」が，それぞれ本件発明１の「プルロッド３１」，「環状のプラグ部分２
１」，「プラグ部分の筒孔２１ａ」にそれぞれ相当するものと認められる。
また，前記認定した刊行物１の記載によると，オス側テーパピン４０は，テ
ーブル１に位置決め固定され，上方に向けてすぼまるように立ち上がる凸状
部分を有しているものと認められる。
そうすると，刊行物１には，「‥‥‥環状のオス側テーパピン４０を上記
のテーブル１から突設させ，上記のオス側テーパピン４０の筒孔２１ａにピ
ストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入」することが記載されているという
べきであり，相違点４の認定に誤りはない。
(4)原告は，本件発明３は，クリーニング流体の流路をプルロッド内に設け
ているため，「プラグ部分」の構造が複雑にならず，かつ，大型化しないと
いう作用効果を奏する，と主張する。
しかしながら，審決は，本件発明３について，クリーニング流体の流路を
プルロッド内に設けていることは，相違点４として認定しており，仮に本件
発明３について上記作用効果があるとしても，それをもって何ら相違点４の
認定を左右するものではない。原告の主張は失当である。
５取消事由４（相違点１の判断の遺脱）について
(1)本件発明１に係る特許請求の範囲には，「シャトル部材２３」について，
①プラグ部分と位置決め孔との間に配置されること，②直径方向へ拡大及び
縮小されること，③プラグ部分と位置決め孔との両者のうちの一方に軸心方
向へ所定範囲内で移動自在に支持すること，④他方にテーパ係合可能に構成
されること，⑤テーパ面を係止孔へ向けてすぼまるように形成すること，⑥
弾性部材(２４)によってテーパ係合を緊密にする方向へ付勢することが記載
されている。他方，本件発明２に係る特許請求の範囲には，「シャトル部材
２３」について，⑦内周面をストレート面によって構成すること，⑧外周面
をテーパ面によって構成すること，⑨ストレート面をプラグ部分に軸心方向
へ移動自在に支持すること，⑩テーパ面を位置決め孔にテーパ係合させるこ
とが記載されている。そして，相違点３に係る⑦，⑨は相違点１に係る③の
一態様であり，相違点３に係る⑧，⑩は相違点１に係る④の一態様である点
で，上位概念・下位概念の関係にあるのであるから，相違点３について検討
すれば，相違点１に係る③，④についても検討したことになるものの，相違
点１に係る①，②，⑤，⑥については，判断されていないことになる。
しかし，刊行物２の内容は前記のとおりであるところ，刊行物２の「主軸
１」，「工具ホルダー８」，「スリーブ３」及び「テーパ孔２」は，その構
造及び機能からみて，それぞれ本件各発明の「基準部材」，「可動部材」，
「シャトル部材」及び「位置決め孔」に相当するものと認められる。
そうすると，刊行物２には，基準部材に可動部材を固定するクランプ装置
において，「プラグ部分と位置決め孔との間に（上記①），直径方向へ拡大
及び縮小される（上記②）シャトル部材を配置し，そのシャトル部材の内周
面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテー
パ面によって構成し，上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動
自在に支持し，上記テーパ面を，その先端へ向けてすぼまるように形成する
（上記⑤）と共に前記の位置決め孔にテーパ係合させ，上記シャトル部材を
弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢する（上記⑥）も
のである」との相違点１及び相違点３に係る本件発明２の構成が示されてい
ると認められる。
したがって，審決は，刊行物２に，相違点３に係る本件発明２の構成が示
されていると認定したが，実質的には，相違点１，３について検討している
のであって，相違点１についての判断を遺脱しているとの原告の主張は理由
がない。
(2)原告は，相違点３の判断における「その先端へ向けてすぼまるように」
は，相違点１の「係止孔へ向けてすぼまるように」と一致するわけではない
と主張する。
本件各発明において，「シャトル部材(２３)のテーパ面(２８)を上記の係
止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成」する意義について検討すると，本
件明細書（甲１）には，「テーパ面（２８）」と「係止孔（１３）」との直
接の関係は記載されていないものの，前記１で認定した本件明細書の記載に
よると，「テーパ面２８」は，「係止孔１３」へ向けて，すなわち「テーパ
位置決め孔１２」のより先端へ向けて，すぼまるように形成されることを意
味しているものと解される。そして，取消事由１で検討したように，本件各
発明と引用発明１とは，「上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を
開口させて，そのソケット穴に係止孔と位置決め孔とを開口端から順に形成
し，」の点で一致しており，また，上記のとおり，刊行物２の「テーパ孔
２」は，本件各発明の「位置決め孔」に相当するのであるから，引用発明１
に刊行物２のスリーブを使用する二面拘束構造を組み合わせる際，刊行物２
のスリーブにおいてテーパ面を，引用発明１の環状溝５９（本件発明１の
「係止孔」に相当）へ向けて，すなわち「メス側テーパ穴２５の下側部分
（本件発明１の「位置決め孔」）」のより先端へ向けて，すぼまるように形
成するように構成することは，当業者であれば，容易になし得るものである
と認められる。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)原告は，刊行物１には「シャトル部材」の開示がなく，刊行物２には
「係止孔」の開示がないから，引用発明１と刊行物２を組み合わせても，
「そのシャトル部材のテーパ面を上記の係止孔へ向けてすぼまるように形成
し」という相違点１の構成に至らないと主張する。
しかしながら，審決は，刊行物１に「シャトル部材」が開示され，刊行物
２に「係止孔」が開示されていると認定したわけではなく，引用発明１に刊
行物２のシャトル部材を使用する二面拘束構造を組み合わせ，本件発明２の
相違点３に係る構成に至ること，本件発明１の相違点１に係る構成に至るこ
とが，当業者が容易になし得ることである，と判断したものである。原告の
上記主張は，審決を正解しないものであって，採用の限りでない。
６取消事由５（相違点２の判断の誤り・その１）について
本件発明１に係る特許請求の範囲には，「プラグ部分２１」については「‥
‥‥上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準
部材(Ｒ)から突設させ，」と，基準部材Ｒから突設させることは規定されてい
るものの，「プルロッド３１」については「上記のプラグ部分(２１)の筒孔
(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して，‥‥‥」と規
定しているにとどまるのであり，何ら突設されたものではない。原告の上記主
張は，特許請求の範囲の記載に基づかない事項を前提とするものであって，失
当である。
７取消事由６（相違点２の判断の誤り・その２）について
(1)原告は，引用発明１及び刊行物２，３を組み合わせても，本件発明１の
「プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧‥‥‥接当隙間を形成する」
との構成に至ることはないと主張する。
しかし，前記１で認定したとおり，刊行物３には，「ロックロッドの前端
の当接面６６を，シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当
接させることにより‥」と記載されており，また，前記のとおり，「アンク
ランプ駆動により，ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャ
ンク押出し面６８を押し上げ」るものと認められる。他方，本件発明１に係
る特許請求の範囲には，「ソケット穴１１の頂壁１１ａ」について，「‥‥
‥上記のアンクランプ駆動時には，上記プルロッド(３１)の先端が前記ソケ
ット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押圧し，‥‥‥」と記載されている。
そうすると，刊行物３のシャンク押し出し面６８と，本件発明１のソケッ
ト穴１１の頂壁１１ａとは，前者が，アンクランプ駆動時にロックロッドの
前端の当接面６６を当接させることにより押し上げられるものであり，後者
が，アンクランプ駆動時にプルロッド３１の先端を押圧するものである点で，
両者は共通しているのであるから，刊行物３の「シャンク押し出し面６８」
が，本件発明１の「ソケット穴１１の頂壁１１ａ」に相当するとした審決の
認定に誤りはない。よって，原告の主張は採用できない。
(2)原告は，本件各発明の「ソケット穴」と刊行物３の「シャンク１４の円
筒部の内側」とはその構造，機能とも全く異なると主張する。
しかし，前記１で認定した刊行物３の記載によると，刊行物３のクランプ
装置は第１回転面と前向き回転面とのテーパ係合及び後向き面１６と前向き
面５４との端面密着の二面拘束を行なうものであることは明らかであり，し
かも，引用発明と刊行物３記載の事項とは「基準部材に可動部材を固定する
クランプ装置」という同一の技術分野に属するものであって，刊行物１記載
の発明（引用発明）と刊行物３記載の発明とは当業者であれば容易に組み合
わせ得るものである。そうすると，本件各発明の「ソケット穴」と刊行物３
の「シャンク１４の円筒部の内側」との構造，機能における相違は，当業者
をして刊行物３記載の発明と容易に組み合わせ得る刊行物１に記載された事
項であるから，引用発明と刊行物３記載の発明との組み合わせにより解消さ
れるものであるといえる。よって，原告の主張は採用できない。
８取消事由７（相違点２の判断の誤り・その３）について
(1)審決は，「基準部材に，可動部材を心合わせして上記の基準部材の支持
面に上記の可動部材の被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクラ
ンプ装置であって，上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を開口さ
せて，‥‥‥」を一致点として認定しており，その認定に誤りはないことは
上記２で判断したとおりである。そして，可動部材の被支持面に設けられた
構造であることは，「上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を開口
させて，」として，また，可動部材と基準部材との位置決め機能については，
「基準部材に，可動部材を心合わせして上記の基準部材の支持面に上記の可
動部材の被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であ
って，」として，それぞれ，本件各発明と刊行物３との一致点とされている
のであるから，相違点２の判断としては，引用発明１及び刊行物３の組み合
わせの困難性を検討すれば足りるものである。そして，刊行物３のクランプ
装置も，工作機械の主軸に工具ホルダーを固定するものではあるが，前記１
で認定した刊行物３の記載及び図２の記載から，第１回転面（テーパ）と前
向き回転面（テーパ）とのテーパ係合，及び，後向き面１６と前向き面５４
との端面密着の二面拘束を行うものであることが明らかであり，また，引用
発明１と刊行物３記載の事項とは，「基準部材に可動部材を固定するクラン
プ装置」という同一の技術分野に属するものであって，引用発明１及び刊行
物３記載の事項は，当業者において容易に想到し得るところである。そうす
ると，本件発明１の「ソケット穴」と刊行物３の「シャンク１４の円筒部の
内側」との構造・機能における相違は，当業者をして刊行物３と容易に組み
合わせ得る刊行物１に記載された事項であるから，引用発明１及び刊行物３
の組み合わせにより解消されるものである。
(2)原告は，刊行物３のテーパ係合は，単なる「嵌合」ではなく，「締り嵌
め」であるから，これをアンクランプ操作した場合には，まず「締めしろ」
が開放される（部材の弾性変形が元に戻る）のであり，部材同士が離隔する
とは限らないし，刊行物３には，アンクランプ状態でテーパ係合が解除され
るとの記載はないから，「シャンク１４の第１回転面２０」のテーパ面上に
係合隙間が生じるかどうかは自明ではなく，アンクランプ状態でテーパ係合
が解除されるかは判断できない，と主張する。
しかしながら，前記１において認定した刊行物３の記載によると，刊行物
３のテーパ係合が，締まり嵌めであったとしても，シャンクとツール支持部
材とが「離脱」するのであれば，シャンク１４の第１回転面２０と前向き回
転面５２との（弾性的）密着も解除されて，両者の間に係合隙間が生じるも
のと認められる。原告の主張は採用することができない。
原告は，刊行物２においても，「スリーブ３」が弾性部材６で付勢されて
いるから，「工具ホルダー８」が「主軸１」から若干押し出されたとしても，
テーパ面上には係合隙間は生じないと主張する。しかし，前記１において認
定した刊行物２の記載によると，弾性部材６による付勢も制限されているの
であるから，工具ホルダー８が主軸１から押し出されれば，テーパ面上に係
合隙間が生じるものと認められる。
(3)原告は，刊行物３には，「シャトル部材」に相当する構造が存在せず，
「シャトル部材」のテーパ面上に係合隙間が生じる余地はないと主張する。
しかしながら，審決は，刊行物３に「シャトル部材」に相当する構造が存
在すると認定したわけではなく，引用発明１に刊行物２及び刊行物３を組み
合わせ，相違点２に係る構成を本件各発明のようにすることは当業者が容易
になし得ることである，と判断したのであって，原告の主張は審決を正解し
ないものであって，失当である。
９取消事由８（相違点１，３の判断の誤り）について
(1)前記１で認定した刊行物１の記載によると，工作機械のテーブル又はク
ランプパレットにワークパレットを固定するクランプ装置において，テーパ
面を有する複数（通常４個）のコーンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を
有するテーパブッシュにそれぞれ装着してパレットをクランプするものは，
端面が非接触なので縦方向（例えば上下垂直方向）の繰返し精度のばらつき
が大きく，また，テーパ部のみでクランプしているので，クランプ力が弱く，
パレットを強固にクランプすることが難しいという課題があったところ，引
用発明１は，このような課題を解決するために，パレット側装着部の端面及
びメス側テーパ穴に，テーブル側の端面及びオス側テーパ面をそれぞれ同時
に密着させて二面拘束によりクランプするという構成を採用したものである
と認められる。
(2)引用発明２のクランプ装置は，工作機械の主軸に工具ホルダーを固定す
るものであるところ，前記１で認定した刊行物２の記載に照らすと，主軸１
の端面及びテーパ孔２に，工具ホルダーのフランジ部５のシャンク部側の端
面及びスリーブ３のテーパ面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束するとい
う構成を採用したということができる。
また，刊行物３のクランプ装置も，工作機械の主軸に工具ホルダーを固定
するものであるところ，前記１で認定した刊行物３の記載に照らすならば，
ツール支持部材３４の前向き面５２及び穴５１の前向き回転面５２に，ツー
ルホルダの後向き面１６及びシャンク１４の第１回転面２０をそれぞれ同時
に密着させて二面拘束するという構成を採用したということができる。
(3)そして，機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定
する引用発明１のクランプ装置と，工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固
定する刊行物２及び刊行物３のクランプ装置とは，共に工作機械に使用され
るクランプ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデー
タム機能付きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。
そうであれば，引用発明１に刊行物２に記載の事項を組み合わせることは，
当業者が容易になし得るものであると認められる。
(4)原告は，引用発明１は基準部材とワークパレットが基本的に不動である
のに対し，刊行物２及び刊行物３各記載の事項は加工時に基準部材が高速で
回転するから，引用発明１と刊行物２，３とは，その設計思想や設計者が直
面している課題が根本的に異なると主張する。
しかしながら，上記のとおり，引用発明１のクランプ装置と刊行物２及び
刊行物３のクランプ装置は，共に工作機械に使用されるクランプ装置であり，
２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ
装置であって，かつ，その設計思想や課題ないしその背景にある技術は基本
的に共通するのであるから，引用発明１に刊行物２及び刊行物３の二面拘束
の構成を組み合わせることは格別妨げられないというべきである。原告の上
記主張は，採用することができない。
(5)原告は，刊行物２の工具ホルダーと引用発明１のワークパレットとは，
同一の技術課題（二面拘束）の解決のための技術的思想を異にするから，引
用発明１に刊行物２記載の事項を適用する動機付けがないと主張する。
しかし，前記１で認定した刊行物２の記載に照らすと，刊行物２に接した
当業者は，より強固な二面拘束を実現することを期待して，引用発明１に刊
行物２の適用を試みると考えられる。そうであれば，引用発明１に刊行物２
を適用することの動機付けはあるということができる。原告の上記主張は，
採用できない。
(6)原告は，刊行物１には，刊行物２記載の「シャトル部材」を適用するこ
とを阻害する事由が記載されていると主張する。
引用発明１に刊行物２に記載の事項を採用する上で各部材の寸法等をどの
程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項であるから，別紙「γ」部分の
高さを変えないように設定することも可能であり，「γ」部分の高さ方向の
寸法が増加するとの根拠はない。
また，前記１で認定した刊行物１の段落【００３３】の記載によると，押
圧点Ｓが，互いに密接する両端面２６,２８の近傍に位置することの効果に
ついて記載がなく，また「位置決め精度が向上する」との効果は，「各押圧
点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた
位置にある」ことによって奏されるのであって，引用発明１の「γ」部分の
高さ方向の寸法が増加しても押圧点Ｓの位置は変わらないし，むしろ引用発
明１の「γ」部分に刊行物２に記載された「リング２２」を適用すれば，互
いに密着する両端面２６，２８がクランプ機構３０，３１の中心位置から半
径方向外方に位置し，さらに位置決め精度が高くなるから，原告の主張は採
用できない。
(7)したがって，引用発明１に刊行物２又は刊行物３記載の事項を組み合わ
せることに困難はないから，原告の上記取消事由の主張は，理由がない。
10取消事由９（相違点４の判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物３のように，基準部材の構成部品でありながら，基準部
材との関係での可動部材である「プルロッド３１」に「流路」を設けること
と，可動しない部材である「テーパピン４０」に「流路」を設けることは，
技術的意義において明らかに相違すると主張する。
しかし，両者は，基準部材の供給口から導入したクリーニング流体をクラ
ンプ装置内に導くものである点で共通するのに対し，原告が主張する技術的
意義は本件明細書にも記載されていない。原告の主張は，採用できない。
(2)原告は，刊行物３は，「基準部材」にクリーニング流体の供給口を設け
ることを特徴とするものであるが，引用発明２は基準部材上から突設した
「テーパピン」に設けたものであり，その構造が明らかに異なる，と主張す
るが，原告が主張する構造の相違は，相違点４として認定判断されているの
であるから，原告の主張は失当である。
(3)原告は，引用発明２では，クリーニング流体の噴出口としての機能する
ために，小孔４８を有するキャップ４７が必須であるところ，引用発明２に
刊行物３記載の事項を適用する場合，刊行物３のロックロッド３８がシャン
ク押出し面６８を押圧するのと同様に，引用発明２のピストン５１がパレッ
ト２０の凹部頂壁を押圧するためには，キャップ４７を開放状態とする必要
があるから，引用発明１に刊行物３記載の事項を適用することに阻害事由が
あると主張する。
しかしながら，審決は，刊行物３は，相違点２についての判断中で摘示し
ており，相違点４についての判断では全く検討していない。原告の主張は，
審決を正解しないものであって失当である。
11結論
以上に検討したところによれば，本件各発明は，刊行物１記載の発明（引用
発明１，２）並びに刊行物２及び刊行物３に記載された事項に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであって，これらの発明に係る特許は，
特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，審決の判断に
誤りはない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がなく，審決を取り
消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸
（別紙）

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