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　　　　　　　主　　　文
１　被告が原告らに対して平成８年６月２５日付けでした労働者災害補償保険法に
よる遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文と同旨
第２　事案の概要
　本件は，東京海上火災保険株式会社（以下「東京海上」又は「会社」という。）
の社員で平成３年１２月１３日に死亡したＰ１の両親である原告らが，Ｐ１の死亡
は業務に起因すると主張し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」とい
う。）に基づく遺族補償給付を不支給とした被告の処分（以下「本件処分」とい
う。）の取消しを求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲記しない事実は争いがない。）
（１）　Ｐ１の勤務歴等
ア　原告ら夫婦の子であるＰ１（昭和４０年５月１日生）は，平成元年４月に東京
海上に入社し，２か月の研修を経た後，同年６月，国立市にある国立センターの情
報システム管理部運用課（以下「運用課」という。）に配属され，以後後述する本
件発症まで同課に勤務していた。
イ　同課では，オンライン運用管理，データベース（以下「ＤＢ」という。）運用
管理等をはじめとする種々の業務を行なっており，Ｐ１は，同課に配属となった
後，主にＤＢ運用管理業務（以下「ＤＢ関連業務」という。）を担当した。
　配属当初，運用課のＤＢ担当社員はＰ２，Ｐ１，Ｐ３の３人であったが，入社３
年目の平成３年４月，Ｐ１が副主任になるとともに，同年６月，運用課のグループ
編成が変わり，ＤＢ関連業務の担当者は，Ｐ１，Ｐ４の総合職２名と，Ｐ５及びＰ
６の一般職２名の４名となった。（乙１０，証人Ｐ５）
（２）　発症経過
　Ｐ１は，平成３年１１月３０日（土曜日）午後７時５５分ころ，友人の結婚披露
パーティに出席していた際，特発性の心室細動を発症して倒れ（以下「本件発症」
という。），午後８時３３分ころ救急車で東京女子医科大学付属病院に搬送され
た。
　Ｐ１は，搬送時心肺停止状態にあり，救命蘇生術では心拍が回復しなかったた
め，開胸して直接心マッサージを施行したところ心拍が再開したが，意識は戻ら
ず，１２月１０日には聴性脳幹反応もほとんど認められず，低酸素脳症の状態であ
り，同病院入院中の１２月１３日，心室細動を発症し，同日午前３時２７分に死亡
した（甲４５）。
（３）　本件処分及び本件提訴
　Ｐ１の遺族である原告らは，本件発症が業務に起因するものであるとして，被告
に対し，平成６年９月２日付けで遺族補償一時金の支給を請求したが（乙１），被
告は，平成８年６月２５日付けで，Ｐ１の疾病は労働基準法施行規則３５条，別表
第１の２の９号に定める疾病とは認められないとし，これを支給しない旨の決定を
した（本件処分）。
　原告らは，これを不服とし，東京労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をし
たが，平成９年３月２８日付けで棄却決定を受け，労働保険審査会に対し再審査請
求をしたが，平成１２年９月５日付けで再審査請求棄却の裁決を受けたので，同年
１２月５日，本訴を提起した。
（４）　Ｐ１の従事した業務の概要
ア　就業時間及び休日
　東京海上の就業規則は，始業時間は９時１５分，終業時間は１７時，休憩時間は
１時間と定めており，その所定労働時間は６時間４５分である。休日は，土曜日，
日曜日，国民の祝日及び年末年始（１２月３１日，１月２日，３日と１２月３０日
又は１月４日のいずれか）である（乙５）。
イ　Ｐ１の業務内容
（ア）　一般的な業務内容
　ＤＢ運用管理を行うＤＢ関連業務は，会社コンピュータの環境のうちＤＢに関す
る各種ソフトの環境設定を担当する業務であり，ＤＢ関連業務には，①環境設定，
②リオーガナイズ及びスペース管理，③ＤＢリカバリー（トラブル対応），④ＩＭ
Ｓ－Ｘの各作業が存する。これらＤＢの管理運用は日常的に行われ，ＤＢ環境設定
等のアプリケーションシステムの開発担当課から持ち込まれる作業量は時期によっ
て一定でなかった。
①　環境設定作業
　ＤＢ関連業務の担当者はＤＢに関する各種ソフトの環境設定を担当する。その主
な業務はＩＢＭ社提供のＤＢ及びオンラインの支援ソフトであるＩＭＳのうちＤＢ
担当者分の環境設定である。保険の新商品が開発された場合に環境設定作業が必要
となる場合があり，環境設定作業が必要となる新規のＤＢが追加されるような場合
にアプリケーションシステムの開発担当課である情報システム開発部各課の担当者
とレビュー会議を行う。少なくともＤＢの環境設定作業，環境設定の内容を端末に
打ち込む作業の一部はＤＢ関連業務の担当者が行っていた。
②　リオーガナイズ及びスペース管理
　ＤＢを構成する多数のデータは効率的に取り出せるように特定の順序に並べられ
ている。リオーガナイズとは，データの変更や追加に伴ってこのデータの並び順が
乱れ，効率的にデータを取り出せなくなったり，格納場所の空きがあるのに細切れ
になって長いデータが入らなくなった場合に，データを本来の順序に並べ替える作
業である。
　スペース管理とは，ＤＢに割り当てられた磁気ディスク上の場所（スペース）の
状態，リオーガナイズの必要性をチェックする作業である。スペース管理は毎日行
われるものである。
③　ＤＢリカバリー
　ＤＢは，ディスク上に記憶されている関係で，ディスクの物理的な故障の他，い
わゆるジョブを間違えて動かす人為的ミスのために，論理的な故障を生じることが
ある。それを直すのがＤＢリカバリーである。ＤＢの障害が発見されるのは昼夜を
問わず，オンラインの立上げに影響する機械作業でトラブルが発生した際は，登録
された順序に従って担当者に連絡される。
④　ＩＭＳ－Ｘ
　ＩＭＳ－Ｘとは，新しく開発した保険業務をオンライン上で実施するために行う
テストの最終段階で本番に最も近い環境下で行うテストである。
　ＩＭＳ－ＸはＩＭＳの下で午後８時から午後１０時まで実施されるものの，午後
１１時ころまでかかる場合があった。
（イ）　プロジェクト
　ＤＢ担当者は上記（ア）の一般的業務のほかプロジェクト（定例業務ではなく，
ある年のある期間だけにやる業務）を担当していた。
　平成３年４月以降に運用課ＤＢ担当者が担当したプロジェクトとして，①ＡＸオ
ンラインにおけるＤＢ２の利用，②ＦＲＳ－ＤＲＳ改訂，③ＤＢ分割，④ログのデ
ィスク化，⑤ＩＭＳのバージョンアップ，⑥有事テストがあった。
①　ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の利用
　当時，東京海上は，代理店オンラインシステム（ＡＸオンライン）を作ろうとし
ており，そのサブシステムの１つである顧客情報システムにおいて，ＩＢＭ社が提
供するＤＢ管理ソフトのＤＢ２を使用してＤＢが構築される予定であった。
　東京海上で主に使用されるＤＢはＩＭＳであった。ＤＢ２もごく一部の業務で既
に使用されていたが，標準的なサポート体制が確立されていなかった。
　東京海上の総合オンラインシステムの下でＤＢ２を更新するのは初めての試みで
あり，Ｐ１はＤＢ２の知識を向上させるために社外講習を受講した。顧客情報シス
テムは予定から１週間遅れて開始された。
②　ＦＲＳ－ＤＲＳ改訂
　ＦＲＳ－ＤＲＳとは，間違ったコンピューター操作によってＤＢが故障すること
を未然に防ぐガードシステムであるところ，その効率化のためのシステム改訂が平
成３年７月から平成４年２月まで行われる予定であった。
③　ＤＢ分割
　東京海上のＤＢの中核となる契約マスター，クレームマスターのＤＢについて，
分割方法を変更するプロジェクトが平成２年から開始され，平成３年のゴールデン
ウィークに分割が変更された。
④　ログのディスク化
　ＤＢが更新される際にどのように更新されたかという記録（ログファイル）は，
従来磁気テープに記録されていたところ，このログファイルについて，量が少なく
て保存期間の短いものを磁気ディスクに記録するように変更するというプロジェク
トが存した。
⑤　ＩＭＳのバージョンアップ
　平成３年４月２７日及び同月２８日にαセンター（大阪）の，同年６月８日及び
同月９日に国立センターのオペレーティングシステムＭＶＳのバージョンがＸＡか
らＥＳＡに変更され，Ｐ１がその事前確認作業の少なくとも一部を実施した。
　平成３年５月３ないし５日に国立センターのセンターコンピュータのうち富士通
Ｍ７８０をアムダール５９９０に入れ替えたが，Ｐ１がその事前確認作業の少なく
とも一部を実施した。
　同年６月１７日に開発環境の変更，同年８月２５日に本番バッチ環境の変更，同
年９月１６日に本番オンライン環境の変更がそれぞれ実施され，オンラインとＤＢ
の関連ソフトであるＩＭＳのバージョンが２．２から３．１へ変更され，Ｐ１が，
その計画から準備，変更の実施まで少なくともプロジェクトの中核メンバーの１人
としてこれを担当した。
　同年８月１３日にＩＢＭ社から提供されたオンライン制御ソフトウエアであるＣ
ＩＣＳのバージョンアップが実施され，Ｐ１がその事前確認作業の少なくとも一部
を実施した。
⑥　有事テスト
　有事テストとは，東京海上のシステムとして，国立センター及びαセンターに各
２個あるＩＭＳについて，メインセンターとされる国立センターの機能が地震等に
よって麻痺した場合を想定し，αセンターの２個のＩＭＳのみで東京海上全体の業
務遂行に不可欠なシステムを選別し，それを機能させるというテストであり，年に
１回程度，定期的に行われるものである（甲４０，乙１０・２９～３０頁）。
　有事テストの事前準備には細心の注意が必要とされ，平成３年１１月２日及び同
月３日に有事テストが実施され，有事テストが実施された後である同月２２日にそ
の反省会がもたれた。
（ウ）　社外資格取得講座と３年目研修レポート
ａ　社員総合通信講座
　東京海上は社員向けに様々な通信講座を設定していた。また，同社には，社外資
格取得挑戦制度が存在し，部門別に推奨する資格が挙げられていた。
ｂ　３年目研修レポート
　東京海上は，入社３年目の社員に対し３年目研修を実施しており，その一環とし
て個人研究レポートを提出させ，レポート提出後に部門別の研修を実施する。平成
３年度は，１１月１５日に総合系列３年目研修における個人研究の着手依頼と研修
までの日程が通知され，個人研究のテーマ報告期限が同月２９日，個人研究レポー
トの提出期限が平成４年１月１７日，研修が同月２７日から２９日までとされた。
本件発症は，Ｐ１が個人研究のテーマ報告を平成３年１１月２７日に提出した３日
後であった。
２　争点
　本件発症の業務起因性が争点であり，その中で，（１）　業務起因性の判断基
準，（２）　本件発症とＰ１の業務との条件関係の存否（特発性心室細動は，業務
による過労・ストレスによって発症させられうるか。），（３）　本件発症とＰ１
の業務との相当因果関係等の有無（業務の過重性）が主として争われている。
３　当事者の主張の骨子
（１）　原告
ア　業務起因性の判断基準
　「業務上の死亡」というには，業務と疾病との間に合理的な関連性が認められれ
ば十分である（合理的関連性説）。仮に相当因果関係が必要であるとしても，業務
が相対的に有力な原因であること（相対的有力原因説）は必要でなく，業務の遂行
が基礎疾患等を誘発又は増悪させて死亡の時期を早める等，それが基礎疾患等と共
働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いた等と認められれば足りる（共働原
因説）。また，業務に内在する危険性は，使用者によって労務提供が期待される労
働者のうちでもっとも危険に対する抵抗力の弱い者を基準として判断すべきであ
る。
イ　本件発症とＰ１の業務との条件関係
　労働省が設置した不整脈による突然死等に関する専門家会議の取りまとめた「不
整脈による突然死等の取扱いに関する報告書」は，不整脈の誘因として，運動，労
作，精神的緊張や興奮，疲労，不眠などの交感神経緊張亢進状態を挙げ，不整脈と
精神的・身体的負荷との関係を肯定しており，発症前に基礎疾患等が認められない
か，またはその病変がごく軽度であるために疾患の存在が明確にされていなかった
不整脈の業務上外の判断に当たっては，業務による過重負荷により明らかに発生し
たものかどうかを判断する必要があるとしている。
　他にも，過重な業務に従事したことによる慢性疲労（過労），睡眠不足，過激な
労働が致死性不整脈の発症及び増悪に関係するとの研究成果があり，その発生機序
も合理的に説明ができる。
　したがって，Ｐ１に発症した特発性心室細動は，業務による過労・ストレスによ
って発症しうるから，条件関係は肯定される。
ウ　業務起因性の存在（Ｐ１の過重労働の内容）
（ア）　通常業務について
　ＤＢに関係するＩＭＳ環境設定を行う場合には，ＤＢ担当者がその作業の一切を
担当する。すなわち，保険などの新製品が開発され，それに関する情報をＤＢに載
せたりする場合，開発担当部と会議をもってレビューを行い，ＤＢ環境の設定計画
を立て，製品が完成した時点でその環境を実現するため実際に端末に打ち込んでい
く作業である。いったん新製品が開発されると，その情報量は大量であるから，仕
事量は一挙に増大する。
　スペース管理は非常に煩雑でストレスの溜まる作業であった。また，ＤＢ担当者
は，ＤＢの環境に使われているＧＤ－ＤＭ（ＩＭＳよりも小規模な環境ソフト）の
バージョンアップに備え，ＧＤ－ＤＭがフォーマットされているディスクを整理す
る作業にも参加していたが，これも煩雑で消耗する作業であった。
　さらに，ＤＢリカバリーは神経の集中を要求される業務である。
（イ）　プロジェクトについて
　ＦＲＳ－ＤＲＳについて，Ｐ１は，現状調査の上でその効率化のためシステム設
計に考察を加える作業を課されていた。平成４年２月のＦＲＳ－ＤＲＳスタート時
期が目前に迫っており，Ｐ１には過大なプレッシャーがかかっていた。
　ログのディスク化は，今まで例のない新しい試みであり，それ自体大変な作業で
あるが，どのジョブを優先的にディスク化すべきかを選定するなど，頭を使う作業
でもあった。
（ウ）　平成３年６月以降の過重業務
　Ｐ１は，平成元年６月に運用課に配属されて以来，恒常的な長時間労働，精神的
な負荷の強い業務に従事して来たが，特に，平成３年４月に同課企画グループ副主
任になり，同年６月からＤＢ管理に不慣れな課員が増加する中でＤＢ管理チームの
実質責任者になった後は，責任が重くなるという精神的負荷が著しく増加しただけ
ではなく，深夜のコンピュタートラブル対応の第１順位の連絡先となって深夜頻繁
にトラブル対応の業務に従事するとともに，労働時間もそれ以前に比べ増加した。
　平成３年６月から同年１０月までの間，Ｐ１が業務に従事した毎月の労働時間
は，別紙１「平成３年１１月の労働時間集計表」と同程度かそれ以上であり，これ
を下ることはない。
（エ）　本件発症前１か月間の過重業務
ａ　労働時間
　別紙１「平成３年１１月の労働時間集計表」のとおりである。
　なお，①終業時刻は，時間外入退館記録簿（乙７，１５。以下「入退館記録簿」
ともいう。）にＰ１の退館時間の記載がある日はその時刻によるべきであり，②そ
の他の日は入退館記録簿の記載開始時刻の１０分前ころを終業時刻とするべきであ
る。また，③Ｐ１が帰宅後深夜ないしは未明にトラブル処理のための電話対応をす
る時間は労働時間とすべきであり，④Ｐ１が残業をする際は会社内で夕食を取るこ
とはほとんどないから，夕食時間を労働時間から控除することはできない。
ｂ　業務内容等
　Ｐ１は，日常的業務に加え，特に次の業務に忙殺された。
（ａ）　有事テスト（１１月２日，３日）
　準備は６月には始まり，１０月ころには環境の変更を端末に打ち込む作業が本格
化し，Ｐ１は１１月１日の出発直前までこの作業に追われた。有事テストは，１年
に１度の費用と手間暇を掛けたプロジェクトであり，αでのテスト本番では，２つ
のＩＭＳ上でＤＢが正常に作動するかどうかを厳しくチェックするわけであるが，
Ｐ１はＤＢ関係の現場責任者として高い緊張感を課せられた。出張に伴う肉体的疲
労のみならず，精神的に非常に消耗する３日間であった。さらに，前年度１８名で
あったプロジェクト参加者は，この年わずか４名に減らされたため，この４名の負
担は例年とは比較にならないほど重かった。
　テスト終了後，反省会が２度以上もたれ，１１月２８日には，有事テストの反
省，検証と，翌年のテストへのフィードバックについて討議するミーティングが開
かれた。ＤＢ担当者の責任者であるＰ１は，責任ある詳細な報告と発言が要求され
た。
（ｂ）　深夜のトラブル対応（１１月４日，５日，７日から８日）
　αから帰った翌日の１１月４日（国民の休日の代休）２３時５７分，東京海上コ
ンピューターサービス株式会社（以下「ＴＭＣ」という。）のＰ７の自宅にトラブ
ルの電話連絡があったが，同人では解決ができず，Ｐ１宛てに電話連絡があり，Ｐ
１がＴＭＣに電話連絡をして対応・処理に当たった。Ｐ１はこの処理に約１時間を
要した。また，１１月５日深夜２４時０１分（６日０時１分），ＴＭＣから自宅に
直接トラブルの電話があり，Ｐ１はそのトラブルの対応に約３０分を要した。
　さらに１１月７日の深夜から翌８日午前２時前後にかけ，自宅に３度の緊急連絡
があり，結局，午前３時半，Ｐ１は自ら出社して徹夜でトラブルに対応し，そのま
ま帰宅せず同日の昼間の業務に午後６時まで従事した。
（ｃ）　その他業務
　１１月１１日から２２日までの期間は，ログディスク化，ＤＢ２，ＦＲＳ－ＤＲ
Ｓ等のプロジェクトの準備期限に追われ，３年目研修のレポートの準備，前記有事
テストの反省会も加わった。また，１１月２１日，２２日にはリオーガナイズの作
業があり，日常業務までもが普段よりも大変な状況にあった。さらに，Ｐ１は，１
１月上旬からこの期間，ＢＭＣソフト導入の検討業務にも従事していた。
　この期間，１１月１６日，１７日には会社の課の旅行があったが，これは肉体的
精神的に負担になりこそすれ，疲労を癒すものではなかった。
（ｄ）　発症前１週間の具体的就労状況
　基本的には，上記１か月の延長線上にあり，日頃に増して忙しい日常業務とプロ
ジェクトが殺到する状況にあった上，３年目研修レポートのテーマ提出締切日（２
９日）を控えていた。レポートの最終提出はさらに１か月半先であったが，テーマ
選定伺いは上司の厳しいチェックを受けること，ＦＲＳ－ＤＲＳのスタートを２か
月先に控えプロジェクトの圧力は依然厳しい状況にあることからすると，わずか１
か月半で実質的な内容を仕上げることは不可能であり，テーマ提出はレポートの骨
子の完成を前提としたものでなければならなかった。
　１１月２５日（月）は環境見直しのプロジェクトが入っており，帰宅時間は午後
１１時を過ぎていた。Ｐ１の体調に不調の兆しが見え始めた。
　１１月２６日（火），Ｐ１は朝からだるさと熱っぽさを感じて市販の風邪薬を服
用し，さらに頭痛と腹痛も感じたたため整腸剤や鎮痛剤も服用して出勤した。会社
では，まずスペース管理を処理し，次いでＧＤ－ＤＭ整理に従事した。この日も帰
宅時間は午後１１時を過ぎ，肉体的疲労と精神的ストレスで体調が悪化していっ
た。
　１１月２７日（水）は，まず，週１回のグループミーティング（諸業務の進捗報
告や連絡事項の伝達，問題提示などを行うもの）に参加し，次いでレビューを受け
た。Ｐ１は生涯教育の対象とされており，そのレビューを受けたり，ＤＢを作る前
にそのためのレビューを受けたりしていた。レビューは，対象事項につき上司から
事細かなチェックを受けるもので，受ける側の精神的プレッシャーは相当なもので
あり，万全の準備を整えておく必要があった。まじめな性格のＰ１は，業務に追わ
れる間の短時間に，際だって高度な内容のテーマ検討を，最悪の体調の下にやり遂
げ，この日付けで研究テーマを提出したが，緊張，疲労状態はピークを迎えてい
た。
　１１月２８日（木）には，体調はますます悪化し，Ｐ１は市販の風邪薬，整腸
剤，鎮痛剤を服用して出勤した。この日は，まずログのディスク化という厳しい業
務を行い，前述した有事に関するミーティングにＤＢ担当者の責任者として出席
し，さらにまた，ＤＢリカバリーにも対応しなければならなかった。この日の帰宅
時間も，午後１１時を過ぎていた。
　１１月２９日（金）になると，体調は最悪に近い状態まで悪化した。しかし，重
要な業務が山積している状況で欠勤はできず，Ｐ１は，またしても風邪薬，整腸剤
等の市販薬を頼りに出勤した。この日も，自動ＧＥＮ（ＰＭ当て）ピーク問題の検
討や，ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化作業という負担の大きい業務に従事した。
（ｅ）　発症当日（１１月３０日（土））の状況
　本件発症当日も国立のオフィスでは「リオーガナイズ」が行なわれていた。Ｐ１
は，ＡＢＥＮＤ（アブノーマル・エンド＝異常終了の略）の場合の一番目の連絡先
とされており，いつでも即座に対応し，場合によってはリカバリのため緊急出社を
しなければならない立場にあったため，仕事のフローチャートを持参してパーティ
に参加した。実際に連絡はなかったが，この日も業務から開放されてはいなかっ
た。
（オ）　以上からすれば，Ｐ１が従事していた業務の過重性は明らかであり，本件
発症は，Ｐ１が従事した業務により基礎疾患が増悪し発症したものであって，業務
に起因するものである。
（２）　被告
ア　業務起因性の判断基準等
　労災保険上の業務起因性が認められるためには，業務と疾病との間に条件関係が
あることを前提として，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関
係，すなわち相当因果関係が必要であり，これが認められるためには，死亡等の結
果が当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。
　脳・心臓疾患発症が業務に内在する危険の現実化と認められるには，①当該業務
が危険（過重）であると認められることが必要であり（危険性の要件），それは，
当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し通常の業務を支障なく遂行することがで
きる程度の健康状態にある者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則
に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著
しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷といえるか否かによって決するの
が相当である（平均的労働者基準説）。さらに，②当該疾患が，当該業務に内在す
る危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件），すなわち当該
発症に対して，業務による危険性（過重性）が，その他の業務外の要因（当該労働
者の私的なリスクファクター等）に比して相対的に有力な原因となったと認められ
ることが必要である。
　また，業務起因性の主張立証責任は原告にある。
イ　本件発症とＰ１の業務との間には条件関係が認められないこと
　特発性心室細動の発症は，その患者の有する電気的基質に由来するものであり，
精神的ないし身体的過重労働による影響を受けて発症するものではないと考えられ
る。すなわち，
（ア）　特発性心室細動を含めた不整脈は，機能的な病態であり，器質的心疾患の
有無は不整脈を生じ得る基質の有無につながるが，特に重要なのは，器質的異常が
なくても，電気的基質があれば特発性心室細動は生じるということであり，特発性
心室細動は，そのような特発性心室細動を生じる潜在的基質（電気的基質）の自然
経過によるものがほとんどであるということである。
　すなわち，潜在的な致死的病態が存在しない健常人であれば，精神的過重あるい
は長い拘束時間も含めた身体的過重労働のあるいかに過酷な労働に従事したとして
も，著しい疲労を自覚するものの，特発性心室細動が生じるわけではない。問題と
なるのは，外見上，就労可能にみえる社会人の中に，潜在的に突然死を起こす基質
をもった人々が存在することである。この範疇に属する基質として，急性心筋虚血
を生じる可能性のある動脈硬化等の心筋の器質的基質とともに，特発性心室細動を
生ぜしめる電気的基質が存在するのであり，このように特発性心室細動を生ぜしめ
る電気的基質を有する者は，日ごろからいかに規則正しい生活をしていても，極度
の緊張や異常な興奮などを避けても避けなくても，日常生活におけるどのような諸
条件によっても心室細動を発症するのであり，つまり，自然経過の中でいつでも特
発性心室細動を発症する状況にある。ただし，その発症には，交感神経活性の亢進
ではなく，副交感神経（迷走神経）活性の亢進が深く関与していると考えられ，そ
のようなことから，このような電気的基質に基づいて発症する特発性心室細動は，
一般に，緊張状態から解放されてリラックスしたような場合に起こることが多いと
いわれており，特発性心室細動の誘因としては，飲酒等が作用すると指摘されてい
る。
　したがって，その発症に業務が関与するとすれば，副交感神経活性の亢進に際
し，その直前に一時的な強度の精神的負荷ないし身体的負荷がかかり，それから解
放されるという関係で関与する場合があるというにすぎないから，特発性心室細動
の発症に対して業務が関与するのは，その発症時点からみて，数分ないし長くても
数時間の程度でもたらされた強度の精神的負荷のみであり，数時間の単位より前に
生じた業務による精神的負荷ないし身体的負荷は，特発性心室細動の発症と直接に
関係を有するものではない。
（イ）　Ｐ１は，特発性心室細動を生ぜしめる電気的基質を有していた。Ｐ１に発
症した特発性心室細動の誘因を指摘するとすれば，発症の２０分前ころに飲んだコ
ップ２ないし３杯のビールである。他方で，Ｐ１に発症した特発性心室細動の発症
に関与するような業務による精神的，身体的負荷があったかをみても，本件発症当
日は休日で出社しておらず，前日も午後８時に退社しているから，十分に休息をと
っているはずであり，発症当日午後７時５５分から数分ないし数時間前に，業務に
よる強度の精神的，身体的負荷があったというべき事情もなく，それによってホッ
とするような副交感神経の亢進をもたらしたということもできない。
（ウ）　したがって，Ｐ１に発症した特発性心室細動は，もともとＰ１に存在した
電気的基質を基礎として，それが自然経過の中で発症したものにすぎず，その特発
性心室細動の発症の誘因を考えても，業務と無関係な飲酒というべきであるから，
本件発症とＰ１の業務との間には条件関係が認められない。
ウ　仮に本件発症に業務が関係したとしても業務起因性がないこと
（ア）　業務の内容について
ａ　環境設定作業について
　ＩＭＳの環境設定の変更は，作業すべてをＤＢ担当が行っていたわけではなく，
ＤＢ担当者が担当するＤＢ関連の環境設定作業等のかなりの部分がＴＭＣに委託さ
れ，Ｐ１の業務は限られていた。
ｂ　リオーガナイズ及びスペース管理について
　各ＤＢの状況のチェック，スペース拡張作業，リオーガナイス作業のいずれも定
型化が進んでおり，その作業準備もＴＭＣ及びＴＭＣから外注されたオペレーター
が主体となって行っており，そのチェックもＰ１以外の職員が主に担当していた。
ｃ　プロジェクトについて
　ＦＲＳ－ＤＲＳは，カットオーバーが３か月先の平成４年２月２４日に予定され
ていたが，そのプロジェクト自体大きくなく，スケジュールが多少遅れても大きな
影響がなく，その作業自体すべてが住生コンピューターサービス株式会社（以下
「ＳＬＣ社」という。）に委託され，Ｐ１は，定期的な打合せ，事実確認等を行う
必要があったにすぎない。
　ログのディスク化は，以前から計画されてきたが，緊急性が高くなく，他の業務
との兼ね合いから先延ばしにされてきたものであり，ようやく平成３年１１月半ば
から，その作業に着手し，同月２８日の時点では未だに検討に着手したにすぎず，
実施スケジュールさえ未定であった。
（イ）　平成３年６月以降の就労状況
　本件発症前の約６か月間（平成３年６月１日から１１月３０日）の労働日数は，
総日数１８３日のうち実労働日数が１２７日，うち休日労働日数が５日であり，休
日日数は５６日（有給又は特別休暇３日）であって，同僚と比較しても，その勤務
状況は平均レベルであった。
（ウ）　本件発症前１か月間の業務について
ａ　労働時間
　本件発症前の約１か月間の勤務状況は別紙２「労働時間集計表」のとおりであ
る。時間外労働時間は，仮に「時間外および休日勤務実施届」（以下，「時間外等
実施届」又は「実施届」という。）記載の残業予定時間まで夕食時間も取らずに連
続して残業したとしても４７時間２７分であり，実際には，これより短かった。な
お，同表の労働時間欄に「仮」とあるのは，実施届により残業することが予定され
ていたので，予定どおりに業務に従事したかは不明であるものの，その予定時刻ま
で残業したと仮定した時間である。
ｂ　本件発症の１か月前から１週間前までの業務内容等
　１１月１日（金），Ｐ１は，遅くとも午後７時以前には退社し，同月２日及び３
日に有事テストが実施される予定であった大阪所在のαセンターに向かい，αに宿
泊した。
　１１月２日（土），Ｐ１は，午後１時からαセンターでオンラインの立上げ，照
会・検索・エントリー確認のための有事テストに従事し，午後８時３０分に業務を
終了し，翌３日（日）は，午後３時３０分には有事テストを終了した。作業は時間
的にゆとりがあったばかりか，両日に実施された有事テストは，極力，αＴＭＣだ
けで有事オンライン・有事業後バッチを稼働させることが目指された結果，有事Ｄ
Ｂの作成，オンライン環境設定はαＴＭＣでほぼ実施することができ，業後バッチ
についても，トラブル対応を含めてαＴＭＣ独力で実施することができた。
　１１月４日（月）は休日で勤務はなく，Ｐ１は自宅で静養した。
　１１月５日（火），Ｐ１は，午前０時１分にＴＭＣからトラブル発生の電話を受
け，これに応対した。その後，午前９時１５分に出社し，通常業務に従事し，午後
９時（仮定）に退社した。
　１１月６日（水），Ｐ１は，午前１０時から午前１１時までオンライン・ＤＢ管
理グループのミーティングに出席した後，リオーガナイズ作業に従事した（もっと
も，実際にはＰ１が行うことはほとんどなかったことは前記のとおり。）。
　１１月７日（木），Ｐ１は，午後１時から午後３時まで月例の運用課課内会議に
出席し（ただし，発言すべき事項はなかった。），午後３時３０分から午後４時３
０分までＤＢ分割担当者の打合せに出席し（ただし，Ｐ１の担当部分は終了してい
た状況にあった。），ＢＭＣソフト導入検討のために午後９時までの残業命令があ
り，午後１０時５８分に退社した。なお，ＢＭＣソフト導入検討業務は，プロジェ
クトにもなっておらず，また，実施伺いも立てられていない業務であったことか
ら，緊急を要する業務ではなかった。
　１１月８日（金），Ｐ１は，午前２時にＴＭＣオペレーターから自宅に電話が入
り，トラブルの対応のために午前３時３５分に出社し，通常業務に従事して，午後
６時ころに退社した。
　１１月９日（土）及び１０日（日）は，いずれも休日であり，Ｐ１は出社せず，
業務に従事していない。
　１１月１１日（月），Ｐ１は，通常業務に従事し，午後８時（仮定）に退社し
た。
　１１月１２日（火），Ｐ１は，通常の業務に従事し，午後９時（仮定）に退社し
た。
　１１月１３日（水），Ｐ１は，午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理
グループのミーティングに出席し，午後６時２分に退社した。
　１１月１４日（木），Ｐ１は，午後１時から午後３時までＦＲＳ－ＤＲＳの打合
せに出席し，同日午後９時までＤＢリカバリーＴＭＣ移行のための残業命令があ
り，午後１０時７分に退社した。
　１１月１５日（金），Ｐ１は，都内で開催された社外セミナーに出席した。
　１１月１６日（土）及び１７日（日）は，いずれも休日であり，Ｐ１は，課内レ
クリエーションとして日光へのバス旅行に参加した。このバス旅行は，課内の親睦
行事であり，参加が強制されるものでなく，あくまでも自由参加であった。
　１１月１８日（月），Ｐ１は，「ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化プロジェクト（伺い）」
の稟議書を中間報告として提出した。このプロジェクトは，７月からスタートした
プロジェクトであり，デザイン業務からシステムテストまでをＳＬＣ社に業務外注
していることなどから，その業務がＰ１に精神的，身体的負荷をもたらすものであ
ったとはいえない。ログディスク化検討のために午後８時までの残業命令があり，
午後１０時３５分に退社した。
　１１月１９日（火），Ｐ１は，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時まで残業命
令があり，午後１０時３０分に退社した。
　１１月２０日（水），Ｐ１は，午後２時から午後３時までオンライン，ＤＢ管理
グループのミーティングに出席した。
　１１月２１日（木），Ｐ１は，午後４時から午後５時までＤＢ分割の担当者打合
せに出席し，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時までの残業命令があったが，午
後１０時２５分に退社した。
　１１月２２日（金），Ｐ１は，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時まで残業命
令があり，午後９時１０分に退社した。
　１１月２３日（土）及び２４日（日）は所定休日であり，Ｐ１は業務に従事して
いない。
ｃ　発症前１週間の業務内容等
　Ｐ１の３年目研修について，平成３年１１月２９日までに報告することが義務付
けられていたのは研究レポートのテーマ報告にすぎず，個人研究レポートの提出期
限は平成４年１月１７日であり，Ｐ１は，この時期に実質的に研究に着手していな
い。また，Ｐ１は，テーマ報告を期限２日前に時間的に余裕を持って提出してい
る。さらに，Ｐ１が選定した研究テーマは，Ｐ１の業務の経験をそのまま活かせる
テーマであったから，その検討に要する時間はごく短時間で足りるものであり，テ
ーマ報告書も用紙１枚の分量にすぎず，そのテーマの選定等の格別の負担や達成の
困難性は認められない。
　１１月２５日（月）は，通常業務に従事し，午後３時ころから午後５時ころまで
の間にオンライン及びＤＢを担当する主要メンバーによる打合せに出席し，遅くと
も午後９時に退社した。
　１１月２６日（火）は，通常業務に従事し，その一環として，１ないし２時間程
度，ＤＢ担当者とＴＭＣのＤＢ担当者との間で行われるスペース管理業務に関する
打合せに出席し，遅くとも午後９時に退社した。
　１１月２７日（水）は，通常業務に従事し，その一環として，午前１０時ころか
ら午前１１時ころまで間にオンライン・ＤＢ管理グループの打合せに出席し，テー
マ報告期限の２日前である同日に「総合系列３年目研修　個人研究テーマ選定（伺
い）」を提出した。
　１１月２８日（木）は，通常業務に従事し，午後１０時１０分に退社した。
　１１月２９日（金）は，通常業務に従事し，その一環として午前１０時ころから
午前１２時ころまでの間に自動ＧＥＮシステム効率化の打合せに出席するととも
に，午後１時ころから午後３時ころまでの間にＦＲＳ－ＤＲＳ打合せに出席し，午
後８時には退社した。
　Ｐ１は，自動ＧＥＭシステムに直接関わっておらず，その効率の悪さがＤＢ２の
使い方に起因すると推測されたことから，ＤＢ担当として技術的な支援をするため
に出席したにすぎない。また，ＦＲＳ－ＤＲＳの打合せは，２週間に１回程度の頻
度で定期的に行われており，主に委託先のＳＬＣ社から進捗状況の報告，問題点に
ついての議論，ペンディング事項について検討結果が報告等されたにすぎない。
ｄ　本件発症当日（１１月３０日（土））について
　Ｐ１は休日であり，業務に従事しておらず，午後７時５５分ころ，友人の結婚披
露パーティーに出席していた際に本件発症に至った。
（エ）　以上のとおり，本件発症前のＰ１の業務内容は特に過重なものではなく，
Ｐ１が業務に関連して異常な出来事に遭遇した事実も認められない。
　したがって，Ｐ１の業務と本件発症との間に，相当因果関係を認めることはでき
ない。
第３　当裁判所の判断
１　業務起因性の判断基準
　労災保険法に基づく保険給付は，労働者の「業務上」の死亡について行われるが
（同法７条１項１号），労働者が業務上死亡したといえるためには，業務と死亡と
の間に相当因果関係があることが必要である（最高裁第２小法廷昭和５１年１１月
１２日判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，相当因果関係の判断基準につ
いては，労災保険法に基づく保険給付が労基法上の危険責任の法理に基づく使用者
の災害補償責任を担保する制度であることを踏まえたものであることからすると，
業務起因性が肯定されるには，当該業務に内在する危険が現実化することによって
発症したと評価できることを要するのであり，このような観点から事案に即して判
断すべきである。
　そして，脳・心疾患発症の基礎となりうる素因又は疾病（以下「素因等」とい
う。）を有していた労働者が，脳・心疾患を発症する場合，様々な要因が上記素因
等に作用してこれを悪化させ，発症に至るという経過をたどるといえるから，その
素因等の程度や他の危険因子との関係をふまえ，医学的知見に照らし，労働者が業
務に従事することによって，その労働者の有する素因等を自然の経過を超えて有意
に増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在又は随伴する危険
が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（最高裁
第３小法廷平成９年４月２５日判決・判時１６０８号１４８頁，同裁判所第１小法
廷平成１２年７月１７日判決・裁集１９８号４６１頁参照）。
　また，訴訟上の因果関係の立証は，自然科学的証明ではなく，経験則に照らして
全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る高度の
蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真
実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである
（最高裁第２小法廷昭和５０年１０月２４日判決・民集２９巻９号１４１７頁）。
２　本件発症と業務との条件関係の存否
（１）　認定事実
　争いのない事実等，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れ，これを覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
ア　前提となる医学的知見（甲１０，８１，乙１１，１９，乙２９，３３，３５，
３８，乙３９の添付資料）
（ア）　不整脈の定義
　心臓の活動を制御するシステムには２つあり，一つは自律神経を介するもので，
交感神経がアクセルとして，副交感神経がブレーキとして作用する（副交感神経の
亢進は心臓の活動を抑制する。）。もう一つは，刺激伝導系と呼ばれるものであ
る。刺激伝導系は，心臓内に存在する筋肉と神経の中間のような特殊な心筋組織で
あり，これにより，心筋は脳からの神経支配を受けずに自動的に収縮する。すなわ
ち，この刺激伝導系は，心筋収縮の調和と同調を引き起こす刺激（インパルス）を
生じ，かつそれを伝導する特殊な機能を担う心筋組織からなり，洞結節，房室結
節，ヒス束，左右の脚，プルキンエ繊維から構成される。正常な刺激伝導は，洞結
部で生成された刺激が心房筋から心房結節，ヒス束，左脚及び右脚，プルキンエ線
維を経て心室筋を順次興奮させる形で行われるが，この正常な心臓の調律からはず
れた状態が不整脈と定義される。なお，脚ブロックとは，ヒス束から分岐した左又
は右の脚枝内で器質的又は機能的に伝導遅延又は伝導途絶を生じた状態をいう。
（イ）　特発性心室細動
　不整脈には，①心臓に器質的，解剖学的異常が存在する場合，②薬物その他の原
因がある場合（血液電解質の異常，代謝異常や内分泌異常，薬物中毒），③これら
の異常が認められない場合の３つの場合があり，特発性心室細動は，③の一つであ
る。
　細動とは，個々の心筋細胞が全く無秩序な興奮収縮を繰り返す状態を称し，統一
された心収縮が行われないためポンプ機能が消失する。特に心室に生じる細動（心
室細動）では心拍出量がゼロとなるため速やかな心肺蘇生措置が取られないと致死
的な経過を辿ることが多く，心室細動は最重症の不整脈である。そして，通常の検
査では心室細動を起こす可能性があると考えられる明らかな基礎疾患が認められ
ず，薬剤による催不整脈が否定される心室細動が特発性心室細動と呼ばれている。
　特発性心室細動の特徴として，表面上は健康な若年ないし中年層（男性にやや多
い。）に生じ突然死をきたす疾患であり，心肺蘇生により蘇生できた症例を調べて
も明らかな基礎心疾患がなく，抗不整脈薬による治療には限界があり，予後不良な
疾患であると理解されている。なお，特発性心室細動に関する文献報告を総括した
結果では，全患者数５４人のうち９０パーセント以上は心室細動発生時に心肺蘇生
を受けており，自然停止例は１０パーセント未満であったとの報告がある。
（ウ）　ブルガダ症候群
　特発性心室細動の中に，胸部第１～第３誘導の右脚ブロック様波形とＳＴ上昇と
いう特異な心電図所見を特徴とするものがあり，ブルガダ症候群と呼ばれている。
１９９２年（平成４年）にブルガダらがこの心電図所見を特徴とする特発性心室細
動の症例８例を報告し，その後各国で同様の症例が報告されたため，上記心電図所
見を有する特発性心室細動はブルガダ症候群と呼ばれるようになり，近時研究が進
められている。
（エ）　心室頻拍
　心室頻拍は，ヒス束分岐部以下の心室内から発生する興奮が３つ以上続くものと
定義されている。心室頻拍発作が始まると，患者は急に心悸亢進，前胸部違和感，
胸痛，呼吸困難を訴え，頻拍に伴って血圧が低下し，心拍出量が低下するため脳へ
の血流量が低下し，意識喪失をきたすこともある。著しく心拍数が多い状態，即ち
心室粗動（毎分１７０ないし３００回）が持続すれば（持続性心室頻拍），心室細
動（心拍数毎分３００ないし６００回）に移行することがある。心室頻拍の場合，
基礎心疾患の有無によって突然死の危険は大きく異なり，基礎心疾患のある持続性
心室頻拍患者が突然死する可能性は高いが，これがない特発性心室頻拍患者が突然
死することはまれである。また，虚血性心疾患急性期や末期患者を除く１５７例の
突然死のホルター心電図を分析したところ，８３パーセントが心室細動から死に至
ったが，最初から心室細動が出現したのは８パーセントにすぎず，心室頻拍から心
室細動への移行が６２パーセントであったとの報告例がある。
　心室細動及び心室頻拍の確定診断は発作時の心電図による。
イ　Ｐ１の基礎疾患等
（ア）　Ｐ１の意識消失発作
ａ　発作の頻度等（甲１７・８７頁，乙１２・３枚目，乙３６・１５頁，２６頁，
３８頁，証人Ｐ５４８～４９頁，同Ｐ８５４～５５頁，原告Ｐ９本人）
　Ｐ１は，本件発症前，以下のとおり計７回の意識消失発作を起こしていた。いず
れの場合も，数分で自然に意識が回復している。発作が起きた時間帯は，①ないし
④及び⑥はいずれも夜間９時ころ又は１１時ころであり，⑤は午後２時前後ころで
ある。
①　昭和６２年３月（当時２１歳）
　大学のサークル合宿中（四国）の夜中に，電話ボックスへ走って行ってその中で
初めて意識消失発作を起こす（５分間位で意識が戻る。）。
②　昭和６３年７月ないし８月（当時２３歳）
　飲酒後，激しく走った後に，友人宅で意識消失発作を起こす。
③　平成元年９月ないし１１月（当時２４歳）
　会社のテニス合宿中に意識消失発作を起こす。
④　平成２年２月ないし３月（当時２４歳）
　友人宅で意識消失発作を起こす。
⑤　平成２年４月５日（当時２４歳）
　会社で会議中に意識消失発作を起こす。
⑥　平成２年５月１０日（当時２５歳）
　詳細は不明であるが，意識消失発作を起こす。
⑦　平成３年１月（正月）（当時２５歳）
　自宅まで走ってきて門のところで動悸と数分間の意識消失発作を起こす。
ｂ　発作時の状況（乙３６，３７，原告Ｐ９本人）
　Ｐ１は，上記⑥の発作の直後である平成２年５月１２日，意識消失発作と動悸を
主訴として日本医科大学付属病院第１内科を受診した。Ｐ１は，医師に対し，意識
消失発作の状況について「３年ほど前から半年おきぐらいに突然心臓の動悸がはげ
しくなり意識を失うことがある。最近では１月おきぐらいになる。放置して１分ぐ
らいで自然にもどる。」と説明した。また，診療録には，発作時の状況説明と思わ
れる「顔が青白くなる，体が硬直する，息が荒くなったり大きくなったり止まった
りする，目を半分開けているが何も見えていないような感じ，口から泡が出ること
がある，尿が無意識に出る，胸に耳を当ててみるとどきどきと大きな音がする」旨
の記載が残されている（乙３６・３頁，１４頁）
　なお，Ｐ１ないしその代理の原告Ｐ９は，初診以降本件発症の直前（平成３年１
１月２９日）まで間欠的に同病院に通院して診察又は薬の処方を受けたが，同病院
では，上記ａ記載以外の発作発症は報告されていないし，原告Ｐ９も承知していな
い。
ｃ　本件発症時の状況（乙１２，甲１４，１５，２２，７９）
　本件発症当日（平成３年１１月３０日），Ｐ１は午後７時から始まった友人の結
婚披露パーティーに出席し，友人と話をしながらコップ２，３杯のビールをゆっく
りと飲み，少量の食事をとるなどした後，席から立ちトイレの方向に向かって数歩
歩いたところで突然前方に倒れた。Ｐ１はしばらくの間「ウー」と声を出していた
が，意識はなかった。
　午後８時１７分ころ救急車が到着したときは，①意識：ＪＣＳ～３００（痛み刺
激を加えても全く動かない状態），②脈拍：触れず，③呼吸：感ぜず，という状況
にあった。東京女子医科大学病院に搬送されたときの状況も同様で心肺停止状態に
あり，その後の開胸心マッサージにより心拍が再開したものの，意識を回復しない
まま死に至ったことは前記のとおりである。
（イ）　Ｐ１の健康状況
ａ　健康診断の結果等（甲２１，３８，乙３６）
　Ｐ１は，平成元年以降毎年１０月に実施される会社の健康診断を受けていた。平
成２年及び３年の健康診断で軽度の肝機能障害が指摘されたものの，それ以外には
異常は認められず，血圧も良好で，体重は標準体重であった（身長約１７３㎝，体
重６７．５ないし６９．５㎏）。
　Ｐ１は，喫煙はせず，酒は飲むが平均１日ビール小瓶１本程度であった。その
他，Ｐ１に心臓疾患の危険因子は存在しない。
ｂ　日本医科大学付属病院における検査結果（乙３６，３７）
　Ｐ１が平成２年５月１２日以降受診した日本医科大学付属病院では，血圧（随
時），心拍数測定，血液生化学検査（２回）の他，以下①ないし⑥の検査が行われ
た。⑥の検査は，平成３年６月２０日の受診時，同年１月に再度意識消失発作があ
った旨の説明がされたことを受けて行われたものであり（同時にホルター心電図検
査等の予約がされたが，予定日にＰ１の祖母の葬儀が行われたため（甲３６）キャ
ンセルされた。），⑤，⑥の検査では，「？」付きで心疾患の存在を疑わせる所見
が指摘されたが，特にそれ以上の検査は行われていない。なお，この間，血圧値に
問題はなく，血液検査の結果もγ－ＧＴＰの数値以外は正常域であった（なお，γ
－ＧＴＰの高数値は日本医科大学付属病院での投薬による影響が疑われる（甲８
１）。）。
①　平成２年５月１９日　ホルター心電図検査：異常なし
②　　　　　６月　９日　頭部ＭＲＩ：異常なし
③　　　　　６月１６日　頭部ＣＴ：異常なし
④　　　　　７月　３日　脳波：異常なし
⑤　　　　　　　　同日　ＵＣＧ（心エコー図）：ＬＶ　ａｓｙｎｅｒｇｙ（左心
室の壁運動異常）？
⑥　平成３年６月２９日　ＥＣＧ（心電図）：ｓｈｏｒｔ　ＰＱ（ＰＱ間隔短
縮）？
（２）　本件発症とＰ１の業務との条件関係の検討
ア　Ｐ１の意識消失発作の原因
　前記のとおり，日本医科大学付属病院で実施された平成２年７月のＵＣＧ（心エ
コー図）及び平成３年６月のＥＣＧ（心電図）において，いずれも「？」マーク付
きであるが，心疾患の存在を疑わせる所見が指摘されているが，心室細動を起こす
可能性があると考えられる明らかな基礎疾患があるとは診断されていない。
　そして，東邦大学β病院第３内科Ｐ１０助教授の意見書（乙３８及び３９。以
下，一括して「Ｐ１０意見書」という。）は，前記（１）イ（ア）のような意識消
失発作の状況や上記Ｐ１の病態等に鑑みると，Ｐ１の度重なる意識消失発作の原因
は一過性心室細動と考えるのが相当であり，本件発症以前の７回の意識消失発作は
心室細動が自然停止したために意識が回復したが，本件発症においては心室細動が
自然停止しなかったとみるのが相当であるとの見解を示している（乙３８・３～４
頁）。また，立川相互病院のＰ１１医師もこの点について否定はしていない（甲８
１・４頁）。
　しかし，心室細動及び心室頻拍の確定診断は発作時の心電図によることになるか
ら，これのない本件において，Ｐ１の過去の失神発作の原因がこのいずれであるか
の確定診断はできない。
　そこで，Ｐ１０意見書が心室細動と判断した根拠を見ると，意識消失を生じるよ
うな頻脈性不整脈として，①心室細動，②心拍数の著しく多い心室頻拍（心室粗
動），③１：１伝導を示す心房粗動，④偽性心室頻拍を挙げた上，「②の心室粗動
は，基質的心疾患があって心機能が低下している場合に生じることが多く，通常の
社会生活を営んでいて，健康診断でも異常を指摘されない例に生じることはまずな
い。またもし②であっても，心室粗動が持続すれば心室細動に移行するから最終的
には心室細動を起こして失神したと考えるのが妥当である。③の１：１伝導を示す
ものは心房粗動や心房細動が持続するので，医療機関を受診しその際不整脈が発見
されるはずである。④は，本件発症後の心電図から否定される。①の特発性心室細
動は，一過性に生じて自然停止することもあるのが特徴であり，この一過性心室細
動により失神が起こる。」（要旨）というものである。しかし，基礎心疾患のない
特発性心室頻拍患者も存する上，心室頻拍が一定程度持続すると意識喪失をきたす
場合があること，心室細動はそのほとんどがそのまま回復せずに死に至るところ，
Ｐ１の失神発作は７回とも失神に止まり死に至っていないことからすると，Ｐ１の
過去における意識消失発作の原因が心室細動であったと判断するには疑問が残り，
むしろ，心室細動にまで至らない心室頻拍（心室粗動）であったとみる方がより自
然である（Ｐ１０意見書は，上記③のとおり特発性心室細動は自然停止するのが特
徴であるとするが，前記のとおり，特発性心室細動が自然停止した例は１０パーセ
ント未満とする報告があり，自然停止例はむしろ少ないと考えられる。）。
イ　特発性心室細動は業務による過労・ストレスによって発症させられうるか。
（ア）　労働省が設置した不整脈による突然死等に関する専門家会議が取りまとめ
た「不整脈による突然死等の取扱いに関する報告書」（平成８年１月）（乙６）で
は，①ストレスによる交感神経緊張並びに自律神経の調節異常が心筋の電気的不安
定状態をも惹起し，自動能の亢進・低下，撃発活動及び興奮旋回等の不整脈発現の
要因に促進的に作用し危険な致死的不整脈の出現を招来する可能性があることが指
摘され，また，②突然死に影響を与えている心理的社会的要因として，睡眠障害が
あり生活リズムが不規則であること，仕事が山積みし疲労状態にあること等が挙げ
られ，さらに，③疫学的調査においてストレスにより誘発された不整脈による突然
死例も存在するとされていること，健康人を対象とした実験的研究においても，健
康人に精神的負荷を加える場合，心筋仕事量の増加，交感神経機能の活性化及び血
小板凝集の促進がもたらされ，その結果，不整脈が誘発されるとの報告もあること
が指摘されている。
（イ）　「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（平成１３年１１
月）（甲１０，乙１９）は，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発症との関係を中心に
業務の過重性の評価要因の具体化等を検討した報告書であり，同年１２月１２日付
け厚生労働省労働基準局長の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準策定の前提
となったものであるが，この報告書は，同認定基準の対象疾病として心停止（心臓
突然死を含む。）を挙げている（１９頁以下）。
　そして，同報告書は，心室細動発症の機序として，その回路となる解剖学的ない
し電気的基質，引き金となる心室期外収縮（基本調律の終期より短い間隔で起こる
局所性興奮），それらを修飾する因子の３つの要因を挙げ，心臓突然死の危険度は
これらを評価して総合的に判断するとしており，基質と引き金の両方に影響を及ぼ
す修飾因子の一つとして自律神経，ストレスを挙げている（８０，８１頁）。ま
た，虚血性心疾患等のリスクファクターとしてのストレスに関し，「過労は身体的
ストレスのみならず精神的ストレス状態であり，突然死の大きな修飾因子となる。
過労時にはカテコールアミンが分泌され，その結果致死性不整脈は生じやすくな
る。また，飲酒，喫煙，コーヒーなどの嗜好品，睡眠不足や変則勤務など生体リズ
ムの乱れは不整脈発生の誘発ないし増悪因子となる。」と指摘している（１２５
頁）。
　そして，同報告書は，長時間労働などの負荷が長期間にわたって作用することに
より，疲労が蓄積し，脳・心臓疾患を発症することを認めている。すなわち，「長
時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由として，『①睡眠時間が不足し疲労が
蓄積すること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されるこ
と，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求
められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス
負荷要因となること，④就労態様による負荷要因に対するばく露時間が長くなるこ
となどが考えられる。このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が
深く関わっていると考えられる。一般に，睡眠不足の健康への影響は，循環器や交
感神経の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられてお
り』『１日３～４時間の睡眠は翌日の血圧と心拍数の有意の上昇による最大運動能
力の低下をもたらす』『睡眠時間が５時間以下では脳・心臓疾患の発症率が高い』
など，『長期間にわたる１日４～６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・
心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。』業務の過重性評価は諸要
因を総合的に評価するべきであるが，長時間労働に着目してみた場合，１日４～６
時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討する
ことが妥当と考えられる。」と指摘されている。（９５，９６頁）
（ウ）　以上のような知見について，心臓に器質的・解剖学的異常等の基礎疾患が
ないか，ごく軽度であるためその存否が判明しない程度である場合の心室細動であ
る特発性心室細動を除外する合理的理由は見あたらないし，現にそのようにすべき
であるとする記載はない。
　そして，このような見解は，上記報告書等以外の医学文献や専門家の意見におい
ても示されている（甲５７，５９，６０，７４ないし７６）。ちなみに，公立学校
共済組合関東中央病院のＰ１２院長は，平成１２年５月に作成した医学的意見書
（甲７５の２，４）において，致死的不整脈は日常的に発生するものであり格別の
誘因を必要とするものではないが，もし過重な負荷があれば発症が加速される点は
急性心筋梗塞などの虚血性心疾患と同じである旨，また，特発性心室細動の発症に
は誘因は必要ないが，誘因となるようなものがあれば発作は起こりやすくなる旨，
過重な負荷は心室細動発作を起こすための必要条件ではないが誘因となる旨を述べ
ている。
（エ）　被告は，特発性心室細動の発症に対して業務が関与するのは，その発症時
点からみて，数分ないし長くても数時間の程度でもたらされた強度の精神的負荷の
みであり，数時間の単位より前に生じた業務による精神的負荷ないし身体的負荷
は，特発性心室細動の発症と直接に関係を有しない旨主張するところ，この見解を
直接裏付けるに足る証拠は存しない。
　したがって，特発性心室細動一般について，そもそも発症の数時間の単位より前
に生じた業務との条件関係を肯定し得ないとの見解は採用できない。
（オ）　以上検討したところによると，特発性心室細動一般について，業務による
過労・ストレスにより発症しうるとする関係は肯定され，一般的条件関係は肯定さ
れるというべきである。
ウ　Ｐ１０意見書について
　Ｐ１０意見書（乙３８，３９）は，Ｐ１に発症した心室細動については，そもそ
も業務との条件関係を肯定し得ないとの見解に立つようであるので，以下検討す
る。
（ア）　同意見書は，①Ｐ１は心室細動を起こす基質（基礎心疾患以外）を有して
いた，②Ｐ１は，運動後，飲酒後，会議中に失神していることから，通常の運動，
通常量の飲酒，通常の業務上の緊張であっても，心室細動が誘発される基質があっ
たと考えられる，③そのような基質をもった例の自然的経過として，いつどこで心
室細動が生じてもおかしくない，④Ｐ１は就業する前の学生時代から失神を繰り返
している，⑤本件発症は結婚披露宴での感情の変化や飲酒といった直前の因子が誘
因となったと考えられる，以上から業務と本件発症との因果関係はないと考えるべ
きであるとし（乙３８・５～６頁），過重な業務のない就業前の若年者にも電気的
除細動で停止した心室細動の例があることから，本件発症のときだけ過重な業務の
ために心室細動が自然停止しなかったと考えることはできない（乙３９・３～４
頁），としている。そして，同意見書は，確定診断はできないとしながら，Ｐ１の
心室細動を起こす基質として遺伝子異常を示唆し，また，Ｐ１に生じた失神発作の
状況から副交感神経（迷走神経）亢進が関与している可能性が高く，ブルガダ症候
群に生じる心室細動の発症機転と類似するとして，Ｐ１に生じた心室細動がブルガ
ダ症候群である可能性を示唆するようである（乙３８・５頁，乙３９・２～３
頁）。ちなみに，特発性心室細動のうち心電図に特徴的所見が現れるブルガダ症候
群については，その約１５パーセントに心筋Ｎａチャネル遺伝子（ＳＣＮ５Ａ）の
変異がみられるとの報告があり，これが原因遺伝子の一つであることが承認されて
いる（乙３９の添付資料）。また，ブルガダ症候群と同様の心電図の特徴を有する
症例の中に迷走神経の活性亢進によって特発性心室細動が誘発される例があるとの
報告がある（乙３２）。
（イ）　しかし，Ｐ１０意見書には次のような疑問があり，採用することができな
い。
　まず，議論の前提として，Ｐ１０意見書は，Ｐ１の過去の失神発作が心室細動に
よるものとしているが，この判断には疑問があり，むしろ特発性心室頻拍（心室粗
動）による発作とみる方が無理がないことは前記（ア）のとおりである。
　もっとも，Ｐ１が本件発症前学生時代から７回も特発性の頻脈性不整脈発症を繰
り返していることから，これを発症しやすい何らかの基質を有したであろうことは
推測でき，Ｐ１０意見書の上記①の点はその限度で承認できる。しかし，過去の発
作が運動後，飲酒後，会議中に発生したといってもその状況の詳細は明らかではな
いから，そのことだけから直ちに②のように，通常の運動，通常の飲酒，通常の業
務による緊張であっても心室細動が誘発される基質があったとの結論，ひいては③
のように，いつどこでも心室細動を起こしうるとの結論を導くのは妥当ではない。
また，④の点についても，発作は確かに就業前から起きているが，就業後は約２年
８月の間に本件を含め６回と回数が急増していることに着目すべきであり，このこ
とはむしろ業務との因果関係を推認させるものともいえる。⑤の点は推測を述べる
ものにとどまり，条件関係を否定する論拠になるとはいえない。
　また，Ｐ１０意見書は，過重な業務のない就業前の若年者にも電気的除細動で停
止した心室細動の例があることを論拠の一つとして挙げるが，過重な業務に従事し
ない者にも特発性心室細動が発症するという事実は，過重な業務又はそれによるス
トレスが誘因となって特発性心室細動を発症するという命題と二律背反の関係にな
く，過重な業務と特発性心室細動発症との間に１において説示したような条件関係
を肯定する妨げとはならないというべきである。
　なお，Ｐ１０意見書は，Ｐ１に生じた特発性心室細動について遺伝子異常の存在
やブルガダ症候群であることを示唆するが，その可能性を否定できないとするだけ
であって，Ｐ１についてブルガダ症候群に特徴的な心電図所見が確認されたわけで
はない。また，ブルガダ症候群に関しては，前記のような報告例が存するというだ
けであり，これらからは，せいぜいＰ１に生じた特発性心室細動が遺伝子異常によ
るとか，副交感神経の活性亢進が原因であるとかの可能性を否定できないとの結論
を導き得るだけであって，前述したＰ１０意見書の積極的論拠とすることはできな
い。
　その他，Ｐ１に，業務との条件関係を否定ないし消極に解させる基礎疾患ないし
基質があったと認めるに足る証拠はない。
エ　以上のとおり，Ｐ１に業務との条件関係を否定ないし消極に解させるような特
殊な基礎疾患ないし基質があったと認める根拠がない以上，心室細動に関する前記
イの一般論が妥当し，上記特殊な基礎疾患ないし基質がないものとして判断すべき
である。けだし，そうでなければ，心室細動による突然死について，いくつも考え
られる上記特殊な基礎疾患ないし基質がいずれも存しなかったことを死後になって
立証しなければならないという不可能を労働者側に強いることになり，業務起因性
を肯定する余地が乏しくなるという不合理を招くからである。
　したがって，本件発症と過重労働との条件関係は肯定し得るものである。
３　業務の量的な過重性（労働時間等）
（１）　労働時間等の判断の前提
ア　後掲証拠により容易に認定できる事実
（ア）　残業に関する規制等
　東京海上では労働時間に関する総量規制が行われており，国立センターにおいて
は，時短目標として，水，金曜日は極力残業はせず，月，火，木曜日も週２回２０
時までの残業（総合職の場合）を想定し，これを超えたり，水，金曜日に残業する
場合は事前事後によらず特認残業申請を提出させることとし，また残業時間終了後
は速やかに退社することを目標としていた。Ｐ１の業務と関連する部署では，水曜
日と金曜日については，極力残業をせず，後述する入退館記録簿設置時間までには
帰るようにし，月，火，木曜日も残業予定時間終了後は速やかに帰ることを目標と
して，夕食を取るよりもその分早く帰ろうということで，取らないことが多かっ
た。（甲２，３）
（イ）　時間外等実施届（甲７２，その集計は甲７１の別表２）の記録
　東京海上では，各社員が１週間の業務の予定を立て，事前に残業予定を申請して
残業命令を取得し，残業実施後に結果を届け出ることにより，時間外手当が支払わ
れる手続がとられていた。時間外等実施届には，上記残業命令と実施結果が記載さ
れるが，残業命令のとおりに残業が行われた場合は実施結果の記載を省略する扱い
であり，実施結果が残業命令より短縮された場合はその旨が記載され，残業命令よ
り延伸した場合はその旨の追加申請がなされることになる。
　運用課オンライン・ＤＢ管理チームの平成３年４月２２日から１１月２８日まで
の実施届（甲７２）によると，実施結果が残業命令より短縮された旨の記載は稀で
あるが存在する。他方，実施結果が残業命令より延伸した旨の追加の申請がなされ
たことはない。また，午後８時まで（３時間未満）の残業申請がなされることは，
Ｐ４は例外として，他の者ではほとんど例がない。さらに，水，金曜日の残業申請
がなされることはほとんど例がない。
　時間外等実施届によると，Ｐ１に関する残業等申請，同命令，実施結果は，平成
３年５月が３４時間（平日残業が３２時間，休日出勤が２時間），６月が４９時間
１０分（平日残業が４１時間，休日出勤が８時間１０分，うち深夜残業が４時間１
０分），７月が平日残業が４６時間，８月が４６時間４５分（平日残業が３９時
間，休日出勤が７時間４５分，うち深夜残業が１時間），９月が平日残業４０時
間，１０月が平日残業４９時間，１１月が７１時間１０分（平日残業が５３時間１
０分，休日出勤が１８時間，うち深夜残業が１時間２５分）であり，Ｐ１は，この
とおり，水，金曜日以外はほぼ全日３ないし４時間の残業を予め申請し実施してい
た（甲７２，甲２３・３枚目裏）。
（ウ）　時間外入退館記録簿（乙７，１５）の記録
　国立センターでは，月，火，木曜日は午後１０時から翌日の午前７時まで，水曜
日は午後６時から翌日の午前７時まで，金曜日は午後７時から翌日の午前７時ま
で，休日は終日，時間外入退館記録簿を設置し，その時間帯に入退館する従業員
は，氏名，入退館時刻と時間外に在館した理由を記載することとなっていた（甲４
６，乙７，１５）。したがって，これに在館理由を業務として在館した旨の記載が
ある場合は，この時間も業務に従事したと認定できる。
　本件において，入退館記録簿は平成３年１１月分のみが書証として提出されてい
るところ，これと上記時間外等実施届を対比すると，Ｐ４など一部の例外を除き，
全般的に入退館記録簿により認められる残業時間の方が時間外等実施届によるそれ
より大幅に長い。また，水曜日と金曜日にも，多数の者が長時間の残業を行ってい
た。
（エ）　Ｐ１の所定休日外の休暇取得
　Ｐ１が平成３年４月以降本件発症までの間，所定休日以外に取得した休日は，有
給休暇が７月及び８月に各１日，忌引きが８月及び９月に合計２日（取得可能な日
数は合計６日），休日出勤の代休が１日（取得可能日数は４日）である（甲３
６）。
イ　検討
　上記アの事実によると，Ｐ１は，平成３年６月以降は，所定外の休日を取ること
は難しく，恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況が継続していたこと，しかる
に会社は残業を抑制し，残業について申告許可制を採用するなど，サービス残業が
起こりやすい素地があったこと，現に，一部の例外を除き，会社に報告し残業手当
が支払われる残業時間よりも，実際の残業時間の方が全般的に大幅に長く，長時間
のサービス残業が行われていたこと，水曜日と金曜日は極力残業申請はせず，なる
べく入退館記録簿設置時間までには帰るようにしていたこと，しかし，これを超え
ることもしばしばあったが，その残業申請はされなかったこと，月，火，木曜日も
残業予定時間終了後は速やかに帰ることを目標としたが，これを超えることも多
く，超過分の残業申請はされなかったことが認められる。
　このことにＰ５証言（７頁以下）を併せ考えると，Ｐ１の労働時間の認定に当た
っては，入退館記録簿（乙１５）に記載のない日は，反対の証拠がない限りこれを
設置する時間の直前，具体的にはその１０分前まで残業を行ったと推認すべきであ
り，なおかつ，時間外等実施届（甲７２）の記載は，上記反対証拠としての価値は
ないというべきである。
　また，夕食時間については，Ｐ１は帰宅後に夕食を取っており，会社では特に空
腹のときに菓子パンを食べる程度であったとの原告Ｐ９の供述，Ｐ１が夕食を取っ
ているところを見たことはないとの証人Ｐ５の供述（２４頁）及び上記ア（ア）の
とおり夕食を取るよりは早く残業を終わらせて帰るというのがＰ１の部署の一般的
傾向であった事実からすると，夕食時間を考慮することなく全在社時間を残業時間
と認定すべきである。
（２）　本件発症前約６か月間におけるＰ１の労働時間
ア　平成３年１１月（発症前１か月）の労働時間数
（ア）　有事テストにかかる労働時間の認定
　１１月１日（金）の終業時間については，時間外等実施届（乙１４）によれば，
同日は午後１０時まで残業命令が出されており，それと異なる実施届が出されてい
ないから，Ｐ１は，少なくとも午後１０時まで業務に従事していたものと認められ
る。ちなみに，１１月２，３日については，予定より短縮された旨の実施届けが提
出されており，このことに照らしても１１月１日は予定どおり残業が実施されたこ
とが明らかである。
　この点，被告は，この日Ｐ１が終日国立センターで勤務したことを前提に，入退
館記録簿にＰ１の退館記録がないことから，残業時間を午後７時までと主張する。
しかし，αで行われた有事テスト実施期間は１１月１日から３日までの３日間であ
り，１日は「ＤＢローディング（ＣＭＦオンライン休止）オンライン準備」が予定
され，この日に国立からの出張者が到着することとされている（甲５・別紙１）。
また，時間外等実施届（乙１４）によると，１１月１日の時間外勤務の理由は，前
日までのような有事テスト準備ではなく，有事テストである。したがって，被告の
主張は前提を誤っており採用できない（Ｐ１はこの日αへ出張し，午後１０時まで
上記有事テスト業務に従事したと認められる。）。
　１１月２日（土）の始業時間について，被告は午後１時からと主張するところ，
甲５・別紙１によれば，同日のスケジュールは「オンライン立ち上げ，照会・検
索・エントリー確認（１３：００～１７：００），有事業後バッチ」となっている
が，午後１時というのは「照会・検索・エントリー確認」作業（有事テストの本体
部分）の開始時刻に過ぎず，それに先立ちオンラインの立ち上げの作業が行われた
と理解するのが素直である。時間外等実施届（乙１４）に終業時刻が午後８時３０
分まで，実施時間数が合計１０時間１５分と記載されていることからも，当日は午
前９時１５分から午後８時３０分まで勤務したと認められる。
　１１月３日（日）の最終日，Ｐ１は，午後３時３０分には有事テストを終了し，
時間外等実施届にもこれを終業時刻として届け出ている（乙１０・３９頁，乙１
４）ので，一応これを勤務時間とする。なお，αから東京へ戻る移動時間も，泊付
の遠距離出張であることから考慮すべきであるが，労働時間算定の上ではとりあえ
ず除外し，別途考慮することとする。
（イ）　集計
　有事テスト実施時については上記（ア）のとおりとし，それ以外の日は前記
（１）イにおいて検討した結果（入退館記録簿に退館時刻の記載がある場合はその
時間，記録がない場合は反対証拠がない限り入退館記録簿が設置される時間の１０
分前を終業時刻と認定する。）に従い，１１月の労働時間を集計すると，別紙３の
とおりであり，その総労働時間は２３０時間３７分，現行労働基準法の定める１日
８時間・週４０時間を超える時間外労働時間は６２時間３７分となる。このうち，
休日出勤は合計１５時間３０分である。
　なお，この他に，後述するとおりＰ１が深夜トラブルの電話対応（ＤＢリカバリ
ー）に要した時間も労働時間に含めるべきではあるが，これに要した時間を認定す
る的確な証拠がないので，ここでは一応除外し，別途考慮することとする。
イ　平成３年１０月以前同年６月までの労働時間数
　前述したとおり，１０月以前は入退館記録簿が証拠として提出されていないため
１１月のような個別集計は困難である。
　しかし，１０月は，時間外等実施届上の平日残業が１１月と遜色ない状況であっ
たことが認められ（甲７２，前記（１）ア（イ）参照），そうすると，１０月は少
なくとも，１１月の休日出勤を差し引いた約４７時間程度の１日８時間・週４０時
間を超える時間外労働時間があったと推認できる。また，同年６月ないし９月も，
時間外等実施届上の平日残業時間数の対比から同様に相当程度の時間外労働があっ
たと推認できる。
　この事実は，Ｐ１の上司であったＰ８課長，Ｐ１３課長代理やＴＭＣのＰ７がＰ
１の死亡前１か月が特に忙しい時期ではない旨述べていること（乙１０・３８頁，
乙２２，２４）からも裏付けられる。
ウ　評価
　別紙３のとおり，１１月には国立センターを退社するのが午後１０時近く，ある
いはそれより遅い日が，月，火，木曜日を中心に実労働日２２日の半数を超える１
２日存在する。Ｐ１の通勤所用時間（復路）は１時間３０分ないし１時間５０分で
あった（原告Ｐ９本人１～２頁）から，このような日は，Ｐ１が帰宅するのは午後
１１時３０分ころないし午前０時を超える時刻になる。他方，Ｐ１は毎朝午前７時
半ころには自宅を出発していた（同）から，上記のような日のＰ１の自宅滞在時間
は，わずか７時間ないし８時間しかなかった。この間に，夕食をとり，着替え，入
浴，就寝準備などを行ない，起床後は身支度，朝食，出勤準備などをするとなる
と，睡眠時間は５時間前後を確保できるかどうかという程度であったと認められ
る。また，本件発症前２週間は，原則として残業申請をせずに午後７時までに退社
することになっていた金曜日に連続して午後９時過ぎ，午後８時までサービス残業
をしており，多忙であったことが窺える。
　しかも，本件発症の４週間前までに集中したとはいえ，α出張のため休日出勤が
あり，別紙３の労働時間以外にも出張の移動のため時間的な拘束を受けており，ま
た，後述するとおり自宅での深夜トラブルの電話対応や，これに引き続く未明の出
勤（１１月８日）もあり，これらも加わったことによる肉体的精神的負担は非常に
重いものであったと認められる。そうすると，労働時間等の量的な面から見て，１
１月は相当に負担の重い状況であったというべきである。
　また，１０月以前６月までの引き続く５か月間をみると，１１月に比べ，休暇を
取得し，休日出勤が少なかった分，総労働時間としては短いが，平日の残業時間自
体は大差ないものと認められ，電話対応の負担や通勤時間も考慮すると，月，火，
木曜日を中心に多くの日が十分な睡眠時間の確保も難しい状況であったと認められ
る。
４　業務の質的な過重性
（１）　認定事実
　争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，
これを覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
ア　東京海上におけるＤＢ関連業務
　東京海上は，昭和５７年８月，第２次総合機械化計画の中核である総合オンライ
ンシステムをスタートさせた。これは，全ての保険種目について，単なる照会に止
まらず，継続・移動の計上業務，保険の支払い業務，会計・財務までをオンライン
化するべく，全ての営業課支社・損害サービスセンターにオンライン端末（約８７
０台）を設置するという計画であった。そして，これら支社・サービスセンターな
どの第一線のオフィスの端末を国立センターの超大型コンピューターと通信回線で
結び，現場オフィスでは，国立センターのＤＢのファイルを見ながら業務を行うも
ので，発生した継続・移動やクレームに関する情報を現場から直接・迅速に入力
し，最新のデータファイルを構築するとともにこれにアクセスしながら仕事をす
る，もはやこれを見なければ仕事ができないというものである。さらに，平成２年
２月ころほぼ完成したＥＴＳ計画は，開発規模で第２次総合機械化計画の１．８
倍，設置端末が２７００台という損保業界では前例のない大規模で画期的なシステ
ム開発であった。このように，東京海上ではオンライン業務を中心に各種ＤＢを構
築して利用しているため，ＩＭＳ，ＤＢ２等のＤＢ管理システムを導入している。
これらのソフトウエアを使いこなすには，多くの知識や高い技術が必要とされるこ
とから，会社では，専門知識を持ったＤＢ担当者を置き，独自のサポートシステム
を作り，ＤＢを構築・利用する各種システムの開発・運用がより容易に効率的にで
きるようにしている。（甲６，甲５０の４・１１頁以下，甲４８・１１枚目）
　このような経過で，昭和５７年のＤＢ発足当時は，指で数えるほどの数であった
ＤＢが，平成３年当時は１０００を超える状態になっていた（甲４０，証人Ｐ５１
８～１９頁）。
イ　ＤＢ関連業務の人的体制
（ア）　ＤＢチームのメンバーの変動
　Ｐ１が所属していたＤＢチーム（ＤＢ関連業務）は，従前，Ｐ２副主任がチーム
リーダーであり，Ｐ１，一般職ながらＤＢ担当として長い経験と豊富な知識を有す
るＰ５，Ｐ３の４名体制であったのが，平成３年６月，Ｐ２，Ｐ３が抜けて，Ｐ１
がチームリーダーとなり，新たに，一般職でＤＢ担当は初めてのＰ６，新人で総合
職のＰ４が加わったことで，Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ４の体制となった。Ｐ４は経済
学部出身で，入社までコンピューターに関与したことはなかった。（乙１０，証人
Ｐ５３頁）
　これに対し，Ｐ１は，早稲田大学理工学部で電気工学を専攻してコンピューター
関係の教科も４４単位取得し，学生時代の昭和６０年ころにはパソコンを購入して
おり，入社直後の平成元年１０月には第２種情報処理技術者試験に，平成２年４月
には同第１種試験に合格した。２年先輩のＰ２とともに最短での合格であり，第１
種の合格者は運用課の中でもほかにはごく僅かしかいなかった。（甲７１，１２）
　平成３年６月の上記編成替え以前，ＤＢチームはリソース管理グループ（リーダ
ーはＰ１４課長代理）に属し，併せてディスク関連業務も担当し，前記４名の他に
Ｐ１５・Ｐ１６社員も加わっていたが，上記編成替えと同時に，ディスク関連業務
が切り離され，オンライン・データベース管理グループ（リーダーはＰ１３課長代
理）に属するようになった（乙１０・１４，１５頁）。
（イ）　ＤＢチーム内の職務分担
　平成３年８月当時の運用課オンライン・データベース管理グループの業務分担は
別紙４のとおりであり（甲２６，弁論の全趣旨），ＤＢチームの４人（緑色）の中
では，Ｐ１が圧倒的に多くの職務の責任者（◎印）となっている。このような集中
ぶりは，同課のオンラインチーム（紫色）には見られないことである。
　また，Ｐ１は，Ｐ６，Ｐ４の教育をせねばならず，特にＰ４の教育には時間を取
られた。Ｐ４はサービス残業をしない主義であった上，残業時間自体他と比べてか
なり少ないため，Ｐ１とＰ４の２人で行うべき仕事では，その分Ｐ１の負担が大き
くなった。（甲６４，７２，証人Ｐ５２０頁）
　さらに，Ｐ１は，平成３年６月にＰ２に代わりＤＢ関連業務全体の責任者となっ
たため，新しい仕事を多く担当することになり，負担が大きくなった（甲４０，証
人Ｐ５１７頁）。同年４月及び５月は，木曜日にも残業を申請しない日が複数あ
り，残業の申請理由はＩＭＳ３．１のバージョンアップ関係に限られていたのに対
し，６月以降，特段の理由なく残業を申請しないことはなくなり，かえって，しば
しば金曜日にも残業を申請し，その残業申請理由も多岐にわたるようになっている
こと（甲７１，７２）はこれを物語るものといえる。
　なお，Ｐ１の死後は，Ｐ４が，Ｐ１の仕事をそのまま引き継ぐことができず，Ｄ
Ｂチームの業務全体を別チームすなわちバッチ・リソース管理チームに移した（証
人Ｐ８５４頁）。そして，Ｐ５が平成４年６月に退職予定だったものを同年９月ま
で延期し，Ｐ１の担当していた仕事の引継ぎをＰ４に対して行い，また，Ｐ２に助
けを請うたり，ＴＭＣのＰ７に助けてもらったり，プロジェクトを先延ばしにした
りして，Ｐ４は２年目からＤＢの責任者となった（証人Ｐ５２４，５１頁）。
（ウ）　社内でのサポート体制
　ＤＢ担当が属するオンライン・データベース管理グループのグループリーダーＰ
１３課長代理は部下であるＰ１をサポートすることもあったが，基本的にはＤＢ関
連業務の作業は課長や課長代理のする業務ではなく，サポートは例外的な場合であ
ったし，同人自身が非常に多忙であった（乙２２・２～３頁，甲６４，証人Ｐ５２
０頁）。
　また，Ｐ１の前任者のＰ２は，ＤＢ２に限っては直接関与していた（甲２９，証
人Ｐ５４７頁）が，責任者は別紙４のとおりＰ１であった（甲２６，Ｐ５４０頁。
証人Ｐ８はＰ２が担当責任者であったかのような供述をするが，甲２６に照らし信
用できない。）。Ｐ２がＰ１に対しその他の技術的な助言等を行っていた可能性は
あるが，Ｐ２自身Ｐ１以上に多忙を極めていたから（乙１５の入退館記録簿から優
に認められる。），助言といっても僅かなものにとどまったと推認されるし，同人
は，引き続き担当したＩＣＦカタログ化（Ｐ１はこれを担当していない。）以外に
はＤＢ関連業務を理由に残業を申請したことはない（甲７２）。
（エ）　ＴＭＣとの業務分担
　本件当時，東京海上は，コンピューター運用を子会社のＴＭＣへ定型的な業務か
ら順次移管（業務委託）する途中にあり，ＤＢ関連業務では，ＴＭＣは，ＤＢ環境
設定，ＤＢスペース管理，ＤＢリカバリー，ＤＢ分割，有事テストの各業務のうち
機械的な作業を中心に分担していた。同社の権限は定型的な処理に関するもので，
判断にかかるものや作業結果の確認は東京海上の社員が行った。なお，ＴＭＣ側の
リーダーであるＰ７は，ＤＢ関連業務には平成２年ころから関わるようになったば
かりで，まだ勉強中であった。また，当時は，移管途中であったことから，Ｐ１が
移管のための体制作りや教育などの作業にかえって時間をとられるという状況もあ
った。（甲４０，６２，７２，乙１０，２２，２４，証人Ｐ５１８～１９頁，同Ｐ
８。なお，乙１０，２２には，移管のための作業に時間をとられたことを否定する
部分があるが，Ｐ１がＤＢリカバリーのＴＭＣへの移行検討のため８月末ころ以降
長時間の残業申請をし認められていること（甲７２）に照らし信用できない。）
ウ　通常業務の内容
（ア）　ＤＢの環境設定作業
　保険の新商品開発等により，新しいＤＢを作る必要が生じたりＤＢの使用法が変
わった場合などに，ＤＢの環境設定作業が必要になる。具体的には，会社の企画担
当者からその申し入れがあると，運用課のＤＢチームが企画担当者とレビュー会議
を行い，その後Ｉ／ＯインターフェイスというプログラムにそのＤＢを登録してテ
ストした上で，実際にＤＢに登録するという作業である。ＤＢチームの中で実際に
これを行っていたのはＰ１とＰ５だけであり，テスト後のＤＢ登録作業はほぼ全部
ＴＭＣに委託されていたが，急ぎの場合などにＰ１ら運用課の方で行うこともあっ
た。ＤＢ環境設定作業は，年間５回以上，多いときで１０回を超える程度であった
が，一度に１０件位が持ち込まれることもあった。（甲６２，証人Ｐ５３２～３４
頁，同Ｐ８７～９頁）
（イ）　リオーガナイズ及びスペース管理
　ＤＢチームは，スペース管理のため，リオーガナイズのタイミングを知らせる警
告（ウォーニング）リストを毎朝出してチェックしていたが，数が多いため，リス
トどおりに直ちに対応するのではなく，リストに上がったＤＢを実際にリオーガナ
イズするか否か，リオーガナイズする時期や方法について検討する必要があった。
この判断を誤ってＤＢをあふれさせてしまうと，そのＤＢに関するシステムが止ま
ってしまうため，このウオーニングに対する考察には微妙な判断が求められる。
（甲６２，証人Ｐ５１９頁）
　ただし，リオーガナイズが実施されるのは，月に数回ないし１０回を超える程度
で，具体的作業はＴＭＣに委託されており，ＤＢ担当者が行うのは，作業を行うこ
との指示とどの場所にデータを載せるかといった判断，その準備及び実施結果のチ
ェック，その他連絡などの業務であった。Ｐ１は，この業務の責任者であり，リオ
ーガナイズをいつ行うか，データをどの場所に載せるかの決定に関与し，その他準
備段階及び実施状況のチェックや作業過程において困難な作業があれば相談に応じ
ていた。（証人Ｐ５３４～３６頁，同Ｐ８９～１１頁）
　本件発症当日の１１月３０日，国立センターではリオーガナイズ作業が行われて
おり，「ＡＢＥＮＤ」（ａｂｎｏｒｍａｌ　ｅｎｄ＝異常終了）時はＰ１が第１順
位の要連絡先とされていた。Ｐ１は，作業手順に関するフローチャートを持ってパ
ーティに参加していた。（甲１３，６２，乙１０）
（ウ）　トラブル対応とＤＢリカバリー
ａ　夜間・休日における同業務は，平成３年６月まではＰ２とＰ１の担当であり，
ＴＭＣのＰ７も分担していたが，６月以降，Ｐ１が主に担当し，ＴＭＣのＰ７も分
担する体制となった。すなわち，メインマスターと呼ばれる主要ＤＢはＰ１とＰ７
が交代で第１順位と第２順位を担当し，その他のＤＢは全てＰ１が担当し，Ｐ１不
在の場合にＰ７が対応する体制であった。ただし，Ｐ７が対応できないトラブルの
場合，同人から直接又はＴＭＣのオペレーターを介してＰ１に電話があり，実質上
Ｐ１が対応していた。（乙１０，２２・４頁，乙２４，証人Ｐ８１３～１４頁）
　夜間・休日のトラブル対応は，担当者に連絡があれば，常に現場に赴かなければ
ならないといったものではなく，多くは電話での対応のみで処理できた。しかし，
トラブルの発生したＤＢがオンラインで使用されているものであれば，翌朝からの
営業に支障が出るため，オンラインを立ち上げる時間までにはリカバリーを終えな
ければならず，重要な場合は出社して対応する必要があった。（乙１７，乙１０・
１１～１２頁，証人Ｐ８１１～１２頁，同Ｐ５２１～２２頁）
　なお，同業務は平成４年２月から順次ＴＭＣへ移行された（乙１０）。
ｂ　平成３年１１月には，２，５，８，９日の４日にＰ１宅に電話が入り，Ｐ１
は，そのうち５日と８日の電話に応対し，８日は電話のみでは対応できず，午前３
時３０分に出社してリカバリーを行った（証人Ｐ８，乙１７）。
　なお，原告は，５日２４時０１分（６日０時１分）にもＰ１宅へ電話があったと
主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。電話呼び出し記録（乙１７）に
は，ＴＭＣのオペレーターが「１１月５日」２４時０１分にＰ１へ電話した旨の記
載があるが，その直前の「１１月４日２３時５７分」のＴＭＣＰ７に対する電話記
録に「対処」の記録がなく，備考欄に「運用課Ｐ１氏」と記載されていること及び
その直後の１１月９日分の記録の仕方に照らすと，上記の記載は，オペレーターが
４日２３時５７分にＰ７に連絡したが，同人では対処できないため，５日０時１分
にＰ１へ電話し直したことを示しているとみられる（Ｐ７のトラブル処理能力に問
題があったころからすると特に不自然ではない。）。また，原告Ｐ９が作成してい
た家計簿（甲６８）には，１１月４日及び６日の欄に，それぞれ深夜Ｐ１に電話が
かかってきた旨の記載があるが，その文面からすると３日の深夜と６日の夜に電話
があった趣旨と理解され，原告が主張する１１月４日２３時５７分の後と６日の０
時１分の２回とは異なっていること，原告らが立川労働基準書に提出した甲１４，
３９の陳述書等では４日から５日にかけての深夜に電話があったとするのみで，６
日０時１分の電話には触れていないことに照らして採用しがたい。
ｃ　そして，特に１１月のみが特別に深夜トラブルの発生が多かったことを認める
に足りる証拠はないこと，平成３年６月以降，Ｐ１と交代でメインマスターのリカ
バリーに当たることになったＰ７は，連絡を受けた後自らＰ１に架電して相談や指
示を仰ぐことがしばしばあったこと（原告Ｐ９本人３～４頁）及び原告Ｐ９本人の
供述内容を総合すると，同年６月から１０月までの間も，１１月の４回に近い回数
の電話が深夜・休日にあり，そのうちかなりの部分にＰ１が対応したと推認するの
が相当である。なお，電話呼び出し記録（乙１７）は，トラブルが発生しＴＭＣの
オペレーターが担当者の自宅に電話をする場合に記録するもので，連絡を受けた担
当者がさらに別の担当者に電話をして相談をしたような場合には記載がされない
（証人Ｐ８１２～１３頁）から，これに記載がないことは電話呼出しがなかったこ
との裏付けにはならない。
（エ）　ＩＭＳ－Ｘ
　上記業務は，本来ＤＢ担当の業務ではなく，ＤＢ担当であったＰ１がこれに立ち
会うことはない。しかし，ＩＭＳ－Ｘを実施するアプリケーション部門において，
トラブルの原因がＤＢにあると予測はつくが自分たちでは直せない場合などには直
接ＤＢチームに相談にくる。Ｘテストは社員が遅くまで残業できる月，火，木曜日
のオンライン業務終了後に行われていたが，Ｐ１もこの曜日には残業していたし，
Ｘテストがあることを意識していたので，相談があると対応していた。特に，作業
を持ち込むアプリケーション部門が顔見知りや同期の者であった場合などは，ＤＢ
チームの中でもまずＰ１の所に来ていた。（乙１０・１２頁，乙２２・５頁，証人
Ｐ８１４頁，甲６２，同Ｐ５３８～３９頁）
ウ　プロジェクト業務について
　この時期にＤＢ担当者が担当したプロジェクトは，別紙４の〈ＤＢ管理チームプ
ロジェクト〉記載のとおりである。このうち，ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の利
用，ＦＲＳ－ＤＲＳ，ログのディスク化，ＢＭＣソフト導入検討，ＩＭＳのバージ
ョンアップはＰ１が責任者であり，有事テストもＤＢチームではＰ１が担当してい
た。（甲２６，４０）
　プロジェクトの進行は，運用課全体で年間計画を立て，スケジュール調整などを
して配分を決めていたが，ＤＢチームの担当するプロジェクトの数は，メンバー数
が２倍のオンラインチームに比べて遜色ないものであった（甲２６，４０，乙１
０，証人Ｐ８１５頁）。ただし，各プロジェクトの進行は，年次の途中で予定を変
更して先延ばしにすることもあった（証人Ｐ８１５頁，同Ｐ５４０頁）。
（ア）　ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の使用
　同業務自体は運用課の担当業務ではなく，ＤＢ担当の仕事は，企画５課のＤＢ面
でのサポートとして，ＤＢ２のＤＢが使用中に壊れた場合にデータを復元する起点
を記録しておくための汎用プログラムの開発とアプリケーションの応答を効率化す
るためのチューニングサポートであった。前者は，Ｐ１が担当し予定どおり完成し
て提供した。Ｐ１はそれまでＤＢ２に関与したことがなく，そのため社外講習も受
講し，７月には集中して７回残業を申請し認められている。後者は，Ｐ２が中心に
担当した。ＡＸオンラインのＩＭＳ－Ｘテストは８月末に行われたが，時間がかか
り過ぎるため原因を調べてチューニングする必要があり，その後の改善作業を経て
も１１月２日の時点でなお５万４０００件の処理に合計４時間３５分という長時間
を要したため，今後の対応として，プログラム，ＤＢ２テーブル環境の見直しをし
効率化を図る，処理件数の再見積りを行い現状レベルで対応可能か根本的な対策が
必要か調査する旨の報告が１１月１５日付けでＰ２から提出された。（甲２９，４
０，７２，乙２２，証人Ｐ８１６～１７頁，同Ｐ５１７頁，４０～４２頁）
（イ）　ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化
　同業務は，平成３年１１月中旬に詳細設計を終え，１２月中にプログラムを作成
し，翌４年初めからシステムテストを行い，３月に運用開始の予定であった。Ｐ１
は７月ころから詳細設計に関する検討を開始し，デザインの重要な部分を決定し，
実務を委託する予定のＳＬＣ社と詳細について打合せをしながら作業を進め，１１
月１８日付けでこれに関する報告書を提出した。Ｐ１は，この業務のため７月上旬
に集中して４回と１０月２１日に残業を申請し認められている。（乙２１，甲４
０，７２，証人Ｐ５４２頁。Ｐ８は，平成３年１０月当時のＰ１の関与としては，
定期的な打合せや事実確認等を行う必要があったにすぎず，それに割かれた時間
は，せいぜい週４時間程度にすぎなかったと述べるが（乙１０・２４頁，証人Ｐ８
１８～１９頁），上記証拠に照らし採用できない。）
（ウ）　ＤＢの分割
　同業務の主担当者は，Ｐ１４課長代理及びＰ５であったが，Ｉ／Ｏインターフェ
イスというプログラムはＤＢチームにとって一番重要なプログラムであるため，Ｐ
１は，チーム・リーダーとしてそれに対する理解を深めておく必要があり，８月及
び９月にはＩ／Ｏインターフェイスを修正する作業を担当し，その後も打合せには
参加していた。（甲４０，乙１０・２５頁，証人Ｐ５４３頁）
（エ）　ログのディスク化
　同プロジェクトは，以前から計画されていたものの，緊急性が高くなかったた
め，他の業務との兼ね合いで先延ばしにされ続けていたものであり，内容的にも普
通のプロジェクトであった（乙１０・２６頁，証人Ｐ８２０頁，同Ｐ５４４頁）。
　Ｐ１は，有事テストが終了した平成３年１１月半ばから当該プロジェクトの検討
に着手し，２度にわたり残業を申請し認められたが，死亡後確認したところでは，
その進行状況は検討段階に止まり，ほとんど進んでいなかった（甲７２，乙１０・
２６頁，証人Ｐ８２０頁，同Ｐ５４４頁）。
（オ）　ＢＭＣソフト導入
　Ｐ１は，有事テストが終了した後，担当責任者としてＢＭＣソフト導入検討にも
着手し，そのためしばしば残業をおこなったが，その進行状況は検討段階であった
（甲２６，７２，Ｐ８１９～２０頁）。
（カ）　ＤＢリカバリーのＴＭＣへの移行検討
　同プロジェクトは，形式的にはＰ１３課長代理が責任者で，ＤＢチームではＰ１
とＰ４が担当したが，Ｐ１が８月末ころ以降長時間の残業申請をし認められている
のに対し，Ｐ１３課長代理はもちろん，Ｐ４もこの関係では残業申請をしておらず
（甲７２），実際にはＰ１が担当していた（甲４０）。
（キ）　システムのバージョンアップ
　Ｐ１は，８月１３日に行われたＣＩＣＳ（ＩＢＭ社提供のオンライン制御ソフト
ウエア）のバ－ジョンアップの事前確認作業を実施し，６月下旬に２回残業を申請
し認められている（甲４０，７２）。
　ＩＭＳバ－ジョン２．２から３．１へのバージョンアップは，オンライン担当と
ＤＢ担当が連携して実施した業務であり，ＤＢ担当の担当者はＰ１であった。Ｐ１
は，このプロジェクトの中核メンバーの一人として計画，準備，変更までの業務に
従事し，４月以前から６月末ころまでと，８月５日から２５日までの間，この準備
のため頻繁に残業を申請し認められている。このプロジェクトは，９月中旬にオン
ラインが完了した。（甲７２，乙１０・２７頁，証人Ｐ８２１頁）
　Ｐ１は，４月２７，２８日（α）および６月８日，９日に，ＭＶＳのバージョン
のＸＡからＥＳＡへの変更（ＯＳソフトのバージョンアップ），５月３日，４日，
５日に，富士通Ｍ７８０コンピュータからアムダール５９９０へのバージョンアッ
プ（ハードウェアのバージョンアップ），ＣＩＣＳの事前確認作業を実施している
（甲４０）。
（ク）　有事テスト
　Ｐ１は，平成３年１１月に実施された有事テストにＤＢ関係の担当者として関与
し（乙１０・３１頁），同年６月ころからその準備を開始し，８月末ころからはそ
のために頻繁に残業を行い，直前の１か月位は週に２回ほど会議を持った。準備作
業はαＴＭＣと協力して行っていたが，ＴＭＣの担当スタッフがミスをするなどし
てＰ１に負担がかかった。（甲４０，７２）
　平成３年の有事テストは，例年と異なり，東京地区に大災害発生の場合は交通・
通信途絶が予想されるため，αＴＭＣが独自で稼動させることを目指して実施され
た。このため，１１月２日及び３日に実施された有事テストに参加する国立センタ
ーからの出張者は，前年に比べてかなり減員され，運用課員は８名から３名に，ア
プリ要員は７名から０名に，ＩＢＭのＳＥ（システムエンジニア）は３名から１名
に減らされた。テストの結果，オンライン環境設定まではαＴＭＣでもできたが，
有事オンライン稼動はαＴＭＣ独力ではできず，トランザクションの正常稼動には
運用課及びＴＭＣ国立ＣＣＲ要員のサポートを要し，「特に，ネットワークのトラ
ブル対応力はαＴＭＣには無きに等しかった。」と報告された。（甲５）
ウ　３年目研修のレポートのテーマ報告
　Ｐ１らを対象に，平成３年１１月１５日付けで，テーマ「自由（担当業務に関す
ること，新技術の研究等）」，提出期限同月２９日として，３年目研修レポートの
テーマ報告と研究着手命令が通知された（甲３２）。研修生からは，このレポート
は，直接将来の昇進や勤務評定に影響がないとしても，入社３年間の総括として，
業務知識に加え中堅社員としてのスキルアップなど一定の研修成果が求められてお
り，周囲に比べて遜色ないレベルに仕上げる必要があるととらえられていた。レポ
ートは３０ないし４０枚にまとめ，研修の場で１時間程度の発表をすることが予定
されておりテーマ選定やレポート作成には上司からレビューを受け，特にレポート
の作成は業務時間外に行うこととされているため相当に負担となった。テーマ提出
時にはレポートの詳細を検討するには至らないが，成果を上げられる内容のレポー
トを提出しなければならないことから，おおよその構想は決めておく必要があっ
た。（甲２，３，３３，３４。これに反する限り乙２２，２３及び証人Ｐ８２４頁
は採用できない。）
　Ｐ１は，１１月２７日にテーマ報告を行い，１２月２日から翌年１月１０日まで
を資料収集・調査・テスト，１月６日から同月１０日までをレポート作成に充てる
スケジュールを組んでいた（乙９）。
エ　Ｐ１の１１月中の業務内容は通常業務のほか，以下のとおりである（甲１６，
７１，７２，乙１０，弁論の全趣旨）。
・１日（金）から３日（日）まで，有事テスト参加のためα出張。
・４日（月・休日），翌日にかけての深夜に電話でトラブルに対応。
・５日（火），ＤＢリカバリー作業のＴＭＣ移行検討業務のため残業。
・６日（水），午前１０時から午前１１時までオンライン・ＤＢ管理グループのミ
ーティングに出席した後，リオーガナイズ作業に従事。
・７日（木），午後１時から午後３時まで月例の運用課課内会議，午後３時３０分
から午後４時３０分までＤＢ分割担当者の打合せに各出席，ＢＭＣソフト導入検討
のため残業。
・８日（金），午前２時にトラブル発生のため自宅に電話が入り，対応のために午
前３時３５分に出社し，そのまま通常業務に入る。
・９日（土）及び１０日（日），休日であり出社せず。
・１１日（月），１２日（火），いずれもＢＭＣソフト導入検討のため残業。この
ころからログのディスク化検討を始める。
・１３日（水），午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理グループのミー
ティングに出席。
・１４日（木），午後１時から午後３時までＦＲＳ－ＤＲＳの打合せに出席。ＤＢ
リカバリーＴＭＣ移行検討のため残業。同日付けでＤＢ関連トラブルの原因と内容
を紹介し，その防止のため運用ルールを変更したことを連絡するレターを情報シス
テム部門の各課あてに出状。
・１５日（金），朝から夕方まで都内で開催されたＤＢ２のパフォーマンスに関す
る社外セミナーに参加。
・１６日（土）及び１７日（日），休日であるが，課内レクリエーションの日光へ
のバス旅行に参加。集合１６日午前９時，解散１７日午後３時３０分，いずれも国
立センター。
・１８日（月），ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化プロジェクトの稟議書（乙２１）提出。ロ
グのディスク化検討のため残業。
・１９日（火），ＢＭＣ導入検討業務のため残業。
・２０日（水），午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理グループのミー
ティングに出席。
・２１日（木），午後４時から午後５時までＤＢ分割の担当者打合せに出席。ＢＭ
Ｃ導入検討業務のため残業。
・２２日（金），午後２時から４時まで有事テストの反省会出席。金曜日であるが
ＢＭＣ導入検討業務のために残業。同反省会に先立って打合せと準備があり，この
日と前日はリオーガナイズ作業があった。
・２３日（土），２４日（日），休日であり出社せず。
・２５日（月），午後３時ころから午後５時ころまでオンライン及びＤＢを担当す
る主要メンバーによる打合せに出席。ＢＭＣ導入検討業務のため残業。
・２６日（火），スペース管理業務に関する打合せに１ないし２時間程度出席。Ｂ
ＭＣ導入検討業務のため残業。
・２７日（水），午前１０時ころから午前１１時ころまでオンライン・ＤＢ管理グ
ループのミーティングに出席。３年目研修個人研究テーマ提出。これに先立ち，数
日前にテーマの選定につきＰ１３課長代理を通じてＰ８課長に相談した（その際，
特段Ｐ１に対し生涯教育に関連して詳細なレビューが行われたことはない。）。
・２８日（木），有事テストのミーティングに出席。ログのディスク化検討のため
残業。
・２９日（金），午前１０時ころから午前１２時ころまで自動ＧＥＮシステム効率
化の打合せに出席。午後１時ころから午後３時ころまでＦＲＳ－ＤＲＳ打合せに出
席。午後８時までサービス残業。
・３０日（土），休日であり出社せず。
（２）　判断
　上記（１）の事実に前記３を併せると，Ｐ１の従事した業務の内容や質につい
て，次のとおりであったと推認できる。
　Ｐ１の従事していたＤＢ担当の業務，すなわちＤＢ管理，運用，保守の仕事は，
平常の業務だけでも相当に高度な知識と技術が要求される上，東京海上は特に大規
模なオンラインシステムを導入したばかりで，これに関わるＳＥはもともと強い精
神的緊張を強いられた。しかも，Ｐ１は若年ながらコンピューターに関し運用課内
でもトップクラスの高度な知識と技術を有しており，より重要でより困難な業務を
与えられ，それをこなして行った。しかし，平成３年６月以前は，Ｐ１と同様優秀
なＳＥであり２年先輩のＰ２がリーダーであったため，担当する業務の種類は比較
的少なく，責任も軽かった。しかるに，Ｐ１は，平成３年６月以降，他のチームに
転出したＰ２に代わりＤＢ管理チームの実質責任者となったことにより責任が重く
なり，それだけでなく，多数の新たな業務を抱えることになり，試行錯誤を強いら
れる状況になった。しかも，同時に，コンピューターに関しほとんど知識も経験も
ない，又はコンピューターには関与していてもＤＢ管理に不慣れなメンバーが半数
を占めるという事態に直面し，本来はそれらの者が行うべき作業を自ら行うととも
に，その指導や教育をも行わなければならなかった。そのような中で，前任者のＰ
２の関与やグループリーダーのＰ１３の支援はごく限定的なものであった。要する
に，平成３年６月以降，Ｐ１は非常に多忙で，その労働は時間以上に密度の高いも
のであったが，周囲からの支援はさほど期待できず，むしろチームのメンバーやＴ
ＭＣへの指導等に手がかかり，Ｐ１が支援しなければならない状況もあったといえ
る。
　そして，夜間・休日におけるトラブル対応は，いつ連絡があるか予想がつかず，
電話があれば睡眠は中断され電話で対応できない重要なトラブルであれば深夜であ
っても出社してＤＢリカバリー作業に当たらなければならないことになり，そのこ
と自体による精神的負担も決して軽くはない。しかも，平成３年６月より前は，２
年先輩のＰ２もこれを分担していたから，Ｐ１の負担は比較的小さかったが，６月
以降は，メインマスター以外のＤＢはＰ１が常時担当し，メインマスターはＰ７も
分担していたとはいえ，同人が対応しきれずにＰ１に処理を任せ，又は自ら直接Ｐ
１に指示を求めることもあって，Ｐ１が常時対応を求められる体制となった。しか
もその頻度も月に４回程度は電話連絡があることが想定される程度であって，Ｐ１
は，夜間・休日においても，これを想定し業務から完全には解放されない状態が存
したといえる。
　以上のとおり，労働の質的な面からも，ストレスの多い状況が本件発症まで約半
年にわたって続いたと認めることができる。
　なお，東京海上では，土，日曜日，祝日は所定休日であったが，発症前１か月の
平成３年１１月の所定休日を見ると，Ｐ１は，２日（土）及び３日（日）はαセン
ターへ出張し，４日（月）は休日であったが深夜に電話連絡を受けて電話でトラブ
ルに対応し，９日（土），１０日（日）は業務に従事せず，１６日（土），１７日
（日）は，業務には従事しなかったが，課内レクリエーションで日光へのバス旅行
に参加したため，十分な休息を得ることができなかった（甲４０によると，この旅
行は上司と行動をともにするため精神的にも負担感がある行事であると認められ
る。）。２３日（土），２４日（日）も業務に従事していないが，１５日（金）に
３年目研修のレポート提出の通知があり，レポートのテーマを提出した２７日
（水）の数日前，テーマ選定につきＰ８課長に相談をしていること，Ｐ１が選定し
たテーマは担当業務に関することとはいえ，一応の評価を得られる３０ないし４０
枚のレポートの構想を決めるには，それまでの業務や研修内容を踏まえた十分な検
討が必要であったと推察され，またこのレポート作成は業務時間外に行うこととさ
れたことからみて，２３，２４日の休日もテーマ選定の検討を行ったとみられ，必
ずしも十分な休息が得られなかった可能性が高い。これらの事情及び前記平日の残
業時間をあわせ考えると，休日の存在はＰ１が従事した業務の量的過重性はもとよ
り，質的な過重性をも十分減殺し得るものであったとはいえない。
　また，前任者のＰ２も入社３年目でＤＢ管理チームの実質責任者となったとはい
っても，その時は会社のオンラインシステムやＤＢの規模が異なり，チームのメン
バーも異なるから比較の対象にはならず，Ｐ４が入社２年目で同じ立場に立ったの
は，周囲がカバーして負担が軽減されたから可能となったと考えられ，ともにＰ１
と同じ状況で同じ業務に従事していたわけでないから，Ｐ１の業務が過重でなかっ
たことの証左にはならない。さらに，ログのディスク化やＢＭＣソフト導入検討
は，結果としてさしたる成果を残していなかったが，検討段階で作業量の割にはさ
したる結果を残せないのは当然のことであり，結果が残っていないから作業量が小
さいとはいえない。
４　判断
　以上検討したところによると，Ｐ１にはもともと，激しい運動あるいは飲酒後の
運動によりまれに誘発され，短時間で自然回復するような，心室頻拍（心室粗動）
を起こす基質があったと推測されるが，業務従事を含め通常の社会生活を送る限り
では，そう頻繁に発作を生じさせるようなものではなく，致死的とならない程度の
ものであると考えられるところ，平成３年６月以降６か月間にわたり継続してＰ１
が従事した業務は，労働時間，業務内容，人的体制，作業内容等からみて，不整脈
による突然死の危険性を増大させるに足る過重なものであった。他方，Ｐ１は，本
件発症当時２６歳７か月と若年であり，仕事以外には不摂生をした形跡はなく，本
件発症当時の飲酒もその量から見て特に重視すべきものとは認められず，他に危険
因子もなかった。これらに鑑みると，６か月間にわたる上記過重業務がＰ１の上記
基質を徐々に悪化させるとともに，発症の誘因にも作用することによって，自然的
経過を超えて，その基質を有意に増悪させ，遂には，本件の致死性心室細動を引き
起こしたものであることを，経験則に照らし通常人が疑いを差し挟まない程度の真
実性をもって，肯定することができる。したがって，その増悪は当該業務に内在又
は随伴する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当
である。
第４　結論
　以上によれば，Ｐ１の死亡は，その従事した業務に起因するものというべきであ
るから，これを業務上の死亡と認めなかった本件処分は違法であり，取り消される
べきである。
　よって，原告らの被告に対する本訴請求は理由があるから認容することとし，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官　三代川三千代
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　鈴木昭洋

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