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平成１５年(行ケ)第２０８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１月１９日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　告　　　　三菱電機株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　高　瀬　彌　平
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　永　井　　　豊
　　　　　　　　　　被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　　　稲　積　義　登
同　　　　　　　　　　　森　　　正　幸
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７２５８８号事件について平成１５
年３月３１日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「液晶表示装置」とする特許第３２７６５５７号
（平成８年５月２３日出願、特願平８－１２８７９７号、平成１４年２月８日設定
登録。）の特許権（以下「本件特許」という。）を有する。
　　本件特許につき、訴外Ａから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許に
ついて特許異議の申立てがなされ、特許庁は、同申立てを、異議２００２－７２５
８８号事件として審理した結果、平成１５年３月３１日、「特許第３２７６５５７
号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」とい
う。）をし、その謄本は、同年４月２１日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし３記載の発明（以下「本件発明１」ないし「本
件発明３」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）の要旨は、本件決定
に記載された以下のとおりである。
【請求項１】透明絶縁性基板上に複数本形成された走査電極配線と、この走
査電極配線と交差する複数本の信号電極配線と、上記走査電極配線と信号電極配線
の各交点に設けられた薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタに接続された透
明導電膜よりなる画素電極を備えたＴＦＴアレイ基板、透明電極およびカラーフィ
ルタを有し、上記ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の周辺部に形成されたシール領域
において上記ＴＦＴアレイ基板に接合され、上記ＴＦＴアレイ基板との間に液晶を
挟持する対向電極基板、上記ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の周辺部に実装される
走査電極駆動用集積回路および信号電極駆動用集積回路を備えた液晶表示装置であ
って、上記ＴＦＴアレイ基板の４辺中のいずれか１辺に、上記走査電極駆動用集積
回路および信号電極駆動用集積回路にそれぞれ接続される走査電極側端子および信
号電極側端子を並置すると共に、上記走査電極配線および信号電極配線と上記走査
電極側端子及び信号電極側端子とを上記画像表示部周辺に形成される導電パターン
によりそれぞれ接続し、かつ、上記画像表示部の角のシール領域において上記ＴＦ
Ｔアレイ基板と対向電極との間隔が均一に保たれるように、上記ＴＦＴアレイ基板
上の走査電極側端子および信号電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近
傍に亘って上記導電パターンを引き回したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】走査電極側端子および信号電極側端子は、ＴＦＴアレイ基板の
画像表示部の長辺のいずれか一辺に、同一方向に並置されていることを特徴とする
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】走査電極駆動用集積回路は、ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の
長辺のいずれか一辺の両端部に配置され、走査電極配線用の導電パターンは上記画
像表示部の両短辺から一方の長辺に向かって引き回されていることを特徴とする請
求項２記載の液晶表示装置。
(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件各発明が、特開平
６－１１７２１号公報（甲３、以下「引用例１」という。）に記載された発明（以
下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してさ
れたものであり、同法１１３条２号に該当するので取り消されるべきであるとし
た。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定は、本件発明１の要旨を誤認したことにより、本件発明１と引用発
明１との相違点ｂの判断を誤り（取消事由１）、その結果、本件発明１と同様に、
本件発明２及び３の進歩性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法と
して取り消されるべきである。
(1)　相違点ｂの判断誤り（取消事由１）
ア　本件発明１の要旨について
　　本件決定は、本件発明１に関する請求項１（以下「本件請求項１」とい
う。）の記載並びに特許明細書及び図面（甲２、以下「本件明細書等」という。）
の記載【００１１】に関して、「あたかも、本件発明１が、電極側端子が並置され
た１辺と反対側の辺の端部近傍に亘って導電パターンを引き回すとの技術内容を意
味しているような記載がされているが、このような技術内容については、本件出願
当初の明細書又は図面に一切記載がなく、また、本件明細書等においても、この技
術内容に相当する具体的な実施例は何も記載されていないところからみて、本来
は、「…電極側端子が並置された１辺と対向する画像表示部辺の外側端部近傍に亘
って上記導電パターンを引き回した」ことを意図するものと認められる。いずれに
せよ、上記の「電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍」が本件図面
の図１でいえば、その画像表示部１の上側角周辺部を意味しており、また、引用刊
行物でいえば、図１における周縁部１１のうち、符号３１から出る線の終端部周辺
に対応するものであることは明らかである。」（５頁）と判断するが、これは、相
違点ｂに関する判断の前提となる本件発明１の要旨の認定を誤ったものである。以
下、その根拠を詳述する。
　　本件発明１は、前示発明の要旨のとおり、「上記画像表示部の角のシー
ル領域において上記ＴＦＴアレイ基板と対向電極との間隔が均一に保たれるよう
に、上記ＴＦＴアレイ基板上の走査電極側端子および信号電極側端子が並置された
１辺と対向する辺の端部近傍に亘って上記導電パターンを引き回したこと」とする
ものである。この構成要件のうち、「上記ＴＦＴアレイ基板上の走査電極側端子お
よび信号電極側端子が並置された１辺」とは、ＴＦＴアレイ基板を構成する４辺の
うち、走査電極駆動用集積回路に接続された走査電極端子及び信号用電極駆動用集
積回路に接続された信号電極端子が並置されている１辺を指す。次に、「並置され
た１辺と対向する辺」とは、ＴＦＴアレイ基板を構成する４辺のうち、上記の１辺
に対向する辺を指す。なぜなら、「対向」とは、辞書（甲５、広辞苑第３版１４４
２頁）によれば、「互いにむきあうこと」を意味し、矩形の一辺に対向する辺と
は、当然に同一矩形における互いに向き合った一辺、すなわち、当該一辺と平行関
係を有する辺を指すことは明白である。さらに、「対向する辺の端部近傍」とは、
ＴＦＴアレイ基板の対向する辺の両端部近傍の画像表示部周辺を意味する。
　　以上のことから、本件発明１における導電パターンは、本件明細書等の
図１（以下「本件図１」という。）に示すように、走査電極駆動用集積回路に接続
された走査電極端子及び信号用電極駆動用集積回路に接続された信号電極端子が並
置されたＴＦＴアレイ基板の上側の辺から、同じくＴＦＴアレイ基板の上記上側の
辺に対向する下側の辺の端部近傍に亘って、つまり、左右両辺の周辺に沿って下側
の辺の端部近傍に至るまで引き回されていることが一義的に理解できる。
　　これに対し、被告は、ＴＦＴアレイ基板の上側の辺と画像表示部の上側
の辺とが対向する位置関係にあると判断し、本件請求項１の「対向する辺」とは、
本件図１のＴＦＴアレイ基板の下側の辺ではなく、画像表示部の上側の辺であると
主張するが、本件請求項１において、「辺」という構成要件は、上記に先行して
「上記ＴＦＴアレイ基板の４辺中のいずれか１辺に」と記述されるように、ＴＦＴ
アレイ基板の辺に関してのみであり、画像表示部の辺は全く言及されていない。し
たがって、画像表示部の一辺が唐突に「対向する辺」として登場する被告及び本件
決定の解釈は、論理的に困難を伴うものである。
イ　相違点ｂの判断について
　　本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点ｂについて、引用発明
１では、「配線３１が画像表示部角の外側近傍に配置されていることはその図１、
図３からみて明らかであり、この画像表示部角の外側近傍に配置されている配線３
１が、従来技術におけるダミー配線の機能を果たし、本件発明１と同様に、画像表
示部の角のシール領域においてＴＦＴアレイ基板と対向電極との間隔が均一に保た
れるようにするのと作用効果を奏するものであることは明らかである」（５頁）と
判断するが、誤りである。
　　すなわち、引用発明１で配線３１が画像表示部の外側近傍に配置されて
いるのは、上記認定のとおり、引用例１の図１における基板の下側の辺の両端部近
傍のみであり、配線３１は、基板の上側の辺の両端部に達していない。つまり、引
用発明１では、配線（本件発明１でいう導電パターン）が基板の上側の辺の端部に
達するようには引き回されていないため、上側端部領域には配線に相当するものが
存在しない。
　　したがって、本件発明１と引用発明１では、基板上での導電パターン
（配線）の引き回し方が大きく相違するため、本件発明１の効果である、画像表示
部の角の近傍でのセルギャップの面内不均一に起因する表示不良を防止するという
効果は、引用発明１では生じないのである。
(2)　本件発明２及び３の進歩性判断の誤り（取消事由２）
　　本件発明２及び３は、本件発明１を更に限定したものであるから、当業者
が、本件発明１を容易に発明することができない以上、本件発明２及び３を容易に
発明することができないことも同様であり、これらの発明についての本件決定も取
り消されるべきである。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)　取消事由１について
ア　本件発明１における「画像表示部の角のシール領域において上記ＴＦＴ
アレイ基板と対向電極との間隔が均一に保たれるように、上記ＴＦＴアレイ基板上
の走査電極側端子および信号電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍
に亘って上記導電パターンを引き回した」との技術内容は、ＴＦＴアレイ基板と対
向電極との間隔（セルギャップ）を均一にするために、従来ダミー配線が必要であ
ったところ、その部位に導電パターンを引き回すことにより、前記ダミー配線を不
要とするというものであるから、本件請求項１において、「ＴＦＴアレイ基板と対
向電極との間隔が均一に保たれるように」との記載の下に導電パターンを引き回す
部位を規定している「電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍」と
は、従来、ダミー配線が設けられていた部位であることが明らかであり、当該部位
は、本件決定が解釈したとおりの部位である。
　　このことは、本件特許の出願当初の明細書及び図面（乙１、以下「当初
明細書等」という。）の記載並びに及び平成１３年１０月３日付手続補正書による
手続補正（以下「本件補正」という。）の経緯を参照することにより、一層明瞭に
なる。
　　すなわち、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の作用
効果が、段落【００１４】の後半部に「また、導電パターンを画像表示部周辺部の
端部にまで引き回し、ＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が面内で均一に保
たれるように形成したので、従来の液晶表示装置に設けられていたダミー配線が不
要となる。」と記載され、この記載に関し、段落【００１２】には、「さらに、本
実施の形態による導電パターンは、画像表示部周辺部の端部にまで引き回され、Ｔ
ＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が面内で均一に保たれるように形成されて
いるので、図８に示す従来例の導電パターンで必要であったセルギャップを均一に
するためのダミー配線３１は不要となる。」と記載されている。これらの記載の意
味するところは、その従来例を示す図８（本件明細書等の図８と同じ。）において
ダミー配線３１が設けられていた部分（これについて段落【０００４】及び【００
０５】には「画像表示部１の角の近傍」と記載されている。）を、図１（本件明細
書等の図１と同じ。）のように導電パターン１２がカバーするので、従来の液晶表
示装置に設けられていたダミー配線が不要となるということであり、上記請求項６
において導電パターンを引き回す「画像表示部周辺部の端部」とは、図１における
画像表示部の上側端部であることが理解される。
　　そして、本件補正の結果、当初明細書等における「走査電極配線および
信号電極側配線とそれぞれ接続された導電パターンをＴＦＴアレイ基板上の画像表
示部周辺で引き回し、走査電極側端子と信号電極側端子をＴＦＴアレイ基板の１辺
に並置したので、パネルサイズを縮小することができ、マザーガラス基板からのパ
ネル取り数を増やすことができる。また、パネルサイズの縮小により、ガラス基板
上におけるパネル周囲の領域に余裕ができ、製造の歩留まり上有利である」とする
請求項１に係る発明に、「導電パターンを画像表示部周辺部の端部にまで引き回
し、ＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が面内で均一に保たれるように形成
したので、従来の液晶表示装置に設けられていたダミー配線が不要となる」という
請求項６に係る発明の内容が取り込まれたものであるから、本件補正後の本件請求
項１の「電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍」の「端部」とは、
当初明細書等の請求項６に記載される「画像表示部周辺部の端部」のことであり、
また、当初明細書等の段落【０００４】及び【０００５】には、従来ダミー配線を
設ける必要があった部位について「画像表示部１の角の近傍」との記載があるとこ
ろから、本件発明１の「端部近傍」とは、「画像表示部周辺部の角の近傍」である
ことが明らかである。
　　なお、「画像表示部周辺部の角」は、４つあるわけであるが、本件発明
１は、前記のとおり、従来必要であったダミー配線を不要とするものであるから、
導電パターンが引き回されるのは、ダミー配線が必要とされていた角だけであっ
て、これは、本件図１でいえば上側の角、すなわち、ＴＦＴ基板の電極側端子が並
置された１辺と対向する角のみである。このことを明確にするために、本件補正に
際して、「電極側端子が並置された１辺と対向する」との表現を用いたものと認め
られる。
　　以上のことから、本件発明１における「電極側端子が並置された１辺と
対向する辺」とは、本件明細書の請求項２及び３に「画像表示部の長辺」、また、
請求項３に「画像表示部の両短辺」との記載がなされていることも考慮すれば、
「画像表示部の辺」であることが明らかである。本件発明１の「電極側端子が並置
された１辺と対向する辺の端部近傍」とは、本来、「電極側端子が並置された１辺
と対向する画像表示部辺の端部近傍」、あるいは、当初明細書等の請求項６の記載
表現を用いるならば、「電極側端子が並置された１辺と対向する画像表示部周辺の
端部近傍」とでも記載すべきところ、前者の「画像表示部辺」、あるいは、後者の
「画像表示部周辺」を、単に「辺」と表現したものと考えられる。
イ　相違点ｂの判断について
　　以上のとおり、本件請求項１の「電極側端子が並置された１辺と対向す
る辺の端部近傍」とは、本件図１でいえば画像表示部１の上側角周辺部を意味する
と解釈するのが妥当であるから、本件決定に記載のとおり、引用発明１との相違点
ｂは格別のものとはいえず、作用効果において相違があるとする原告の主張は失当
である。
　　(2)　取消事由２について
　原告は、本件発明１についての本件決定の判断が誤りであるので、本件発
明２及び３についての本件決定の判断も誤りである旨主張するが、上記のとおり、
本件発明１についての判断に誤りはなく、本件発明２及び３についての原告の主張
も失当である。
第３　当裁判所の判断
１　相違点ｂの判断誤り（取消事由１）について
(1)　本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点ｂの判断を行う前提とし
て、相違点ｂの構成に係る本件発明１の要旨について、「「電極側端子が並置され
た１辺と対向する辺の端部近傍」が本件図面の図１でいえば、その画像表示部１の
上側角周辺部を意味しており、また、引用刊行物でいえば、図１における周縁部１
１のうち、符号３１から出る線の終端部周辺に対応するものであることは明らかで
ある。」（５頁）と判断し、本件発明１の「電極側端子が並置された１辺と対向す
る辺」が、「ＴＦＴアレイ基板の辺」ではなく、「画像表示部の辺」であると認定
する（当事者間に争いがない。）。
　　しかしながら、本件発明１の要旨は、前示認定のとおり、「ＴＦＴアレイ
基板の４辺中のいずれか１辺に、上記走査電極駆動用集積回路および信号電極駆動
用集積回路にそれぞれ接続される走査電極側端子および信号電極側端子を並置する
と共に、上記走査電極配線および信号電極配線と上記走査電極側端子及び信号電極
側端子とを上記画像表示部周辺に形成される導電パターンによりそれぞれ接続し、
かつ、上記画像表示部の角のシール領域において上記ＴＦＴアレイ基板と対向電極
との間隔が均一に保たれるように、上記ＴＦＴアレイ基板上の走査電極側端子およ
び信号電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍に亘って上記導電パタ
ーンを引き回したことを特徴とする液晶表示装置」であり、ＴＦＴアレイ基板が４
辺であることを明示した上で、その１辺に、走査電極駆動用集積回路及び信号電極
駆動用集積回路にそれぞれ接続される走査電極側端子及び信号電極側端子を並置す
るものであるから、これと「対向する辺」が、当該アレイ基板上の対向する辺であ
ることは、極めて当然のことといわなければならない。このことは、特許請求の範
囲の記載に基づいて、一義的に明確に理解できる技術事項であるから、発明の詳細
な説明の記載等を参酌するまでもないことである（最高裁平成３年３月８日第２小
法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。
(2)　被告は、本件発明１における「電極側端子が並置された１辺と対向する
辺」が、本件明細書の請求項２及び３に「画像表示部の長辺」、また、請求項３に
「画像表示部の両短辺」との記載がなされていることも考慮すれば、「画像表示部
の辺」であることが明らかであると主張する。
　　しかしながら、本件請求項１には、前示のとおり、ＴＦＴアレイ基板が４
辺であることは明示されているが、画像表示部の「辺」に関する記載は皆無であ
り、被告が指摘するように、請求項２及び３で「画像表示部の辺」が問題となる場
合には、「画像表示部の長辺」や「画像表示部の両短辺」として、その旨が明記さ
れているわけであるから、単なる「辺」が「画像表示部の辺」であるとは、到底、
解することができない。
　　したがって、被告の上記主張を採用する余地はない。
　　また、被告は、本件特許の当初明細書等（乙１）の記載及び本件補正の経
緯を参照すると、本件発明１が、従来の液晶表示装置に設けられていたダミー配線
を不要とするために導電パターンを引き回したものであり、従来のダミー配線を設
ける必要があった「画像表示部周辺部の角の近傍」が本件発明１の「端部近傍」に
該当することが明らかであるから、「電極側端子が並置された１辺と対向する辺」
が「画像表示部の辺」であると主張する。
　　しかしながら、「電極側端子が並置された１辺と対向する辺」がアレイ基
板上の対向する辺であることは、前示のとおり、特許請求の範囲の記載に基づい
て、一義的に明確に理解できる技術事項であるから、発明の詳細な説明の記載を参
酌するまでもなく、まして、当初明細書等の記載や本件補正の経緯を参照するまで
もないことである。
　　したがって、被告の上記主張は、その前提において誤りがあり、到底、採
用することができない。
(3)　以上のとおり、本件決定が、本件発明１の「電極側端子が並置された１辺
と対向する辺」を「画像表示部の辺」であると認定したことは誤りであり、このこ
とを前提として、本件発明１の導電パターンの引き回し位置を認定して相違点ｂの
判断を行ったことも誤りであるといわなければならない。
　　したがって、この点に関する原告の主張には理由があり、本件発明１の導
電パターンの引き回し位置を、アレイ基板上の対向する辺の端部近傍として正しく
認定した上で、相違点ｂの判断を行うべきものといえる。
２　本件発明２及び３の進歩性判断の誤り（取消事由２）について
　前示のとおり、本件発明１に関する本件決定の相違点ｂの判断には誤りがあ
るから、これを前提とする本件発明２及び３に関する本件決定の判断（６頁）も、
誤りであるといわなければならない。
３　結論
　そうすると、本件決定は、本件発明１の要旨の認定を誤った結果、本件各発
明の相違点ｂに関する判断を誤ったものであり、この誤りが結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。
　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節

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