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平成１９年１２月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０４２６号審決取消請求事件
平成１９年１２月１２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コスメック
訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
訴訟代理人弁理士梶良之
同桂川直己
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人菅澤洋二
同前田幸雄
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００６−３９０６４号事件について平成１８年８月１８日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「データム機能付きクランプ装置」とする特許第
３３３８６６９号（平成１１年８月３日出願，平成１４年８月９日設定登録。
以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１）を「本件明細書」
という。）の特許の特許権者である。
(2)本件特許については，平成１７年９月１日，これを無効とすることを求
めて審判の請求があり，無効２００５−８０２６５号事件として特許庁に係
属した。特許庁は，審理の結果，平成１８年１月１７日，「特許第３３３８
６６９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」と
の審決をした。原告は，この審決を不服として，同年２月９日，上記審決の
取消訴訟を提起し，同訴訟は当庁において係属している（当庁平成１８年
(行ケ)第１００５６号）。
(3)原告は，平成１８年４月２８日，本件特許に係る明細書（甲１）の訂正
（以下この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲６）を「本
件訂正明細書」という。）を求める審判を請求した。特許庁は，これを訂正
２００６−３９０６４号事件として審理した結果，平成１８年８月１８日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
２本件訂正の内容
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２の記載は次のとおりである（下
線部は，本件訂正に係る箇所である。）。本件訂正は，訂正前の請求項２を削
除して，訂正前の請求項３を新たな請求項２に繰り上げる訂正を含むものであ
り，これに伴って，訂正後の請求項２においては，その先頭において，訂正前
の「請求項１又は２に」を「請求項１」に訂正している。
(1)【請求項１】機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材
(Ｒ)にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なく
とも一つとして用いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット(３)
を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット(３)
の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であっ
て，上記ワークパレット(３)の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット
穴(１１)に，そのソケット穴(１１)に形成されたストレート位置決め孔(１
２)の軸心方向へ移動自在に支持される環状のシャトル部材(２３)を，半径
方向の外方の係合位置(Ｘ)に切り換えられた係合具(３４)が係合する係止孔
(１３)よりも開口端側に設け，
上記ワークパレット(３)の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラ
グ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材(２３)の内周面がテーパ
係合するプラグ部分(２１)を，上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット
(３)に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大
および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２
３)の外周のストレート面(２７)を上記ストレート位置決め孔(１２)に軸心
方向へ所定範囲内で移動自在に支持するとともに，同上シャトル部材(２３)
の内周のテーパ面(２８)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ部分(２１)にテ
ーパ係合可能に構成し，そのシャトル部材(２３)の上記テーパ面(２８)を上
記ワークパレット(３)の上記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成し，
上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密
にする方向へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ
移動自在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間で上記プラグ部分
(２１)に，半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置
(Ｙ)とに移動される前記の係合具(３４)を配置し，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)
を基端方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部
(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止
孔(１３)へ係合させて，前記ワークパレット(３)を前記の基準部材(Ｒ)へ向
けて移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクラ
ンプ駆動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換
わるのを許容し，上記のアンクランプ駆動時には，上記プルロッド(３１)の
先端が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押圧し，これにより，前記シ
ャトル部材(２３)のテーパ面(２８)上に係合隙間(α)を形成すると共に，前
記の支持面(Ｓ)と前記の被支持面(Ｔ)との間に接当隙間(β)を形成した，こ
とを特徴とするデータム機能付きクランプ装置（以下「本件訂正発明１」と
いう。）。
(2)【請求項２】請求項１に記載したデータム機能付きクランプ装置におい
て，前記の基準部材（Ｒ）にクリーニング流体の供給口（４１）を設けると
共に前記プルロッド（３１）の先端部分にクリーニング流体の噴出口（４
２）を設け，上記の供給口（４１）と上記の噴出口（４２）とを上記プルロ
ッド（３１）内の流路（４４）によって連通させた，ことを特徴とするデー
タム機能付きクランプ装置（以下「本件訂正発明２」といい，本件訂正発明
１と併せて「本件各訂正発明」という。）。
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件各訂正発明は，特開平７
−３１４２７０号公報（甲２。以下「刊行物１」といい，刊行物１記載の発明
を「引用発明１」又は「引用発明２」という。）並びに特開昭６４−１１７４
３号公報（甲３。以下「刊行物２」という。），特許第２７８４１５０号公報
（甲４。以下「刊行物３」という。）及び米国特許第４７４７７３５号公報
（甲５。以下「刊行物４」という。）記載の各事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出
願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正は許されないとい
うものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１，２の内容並びに本件各訂正
発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した（なお，審決書２
３頁２５行に「相違点１及び３」とあるのは誤記であり，正しくは「相違点１
及び２」であると認める。）。
(1)引用発明の内容
ア引用発明１の内容
「マシニングセンタ等のテーブル１にメス側テーパブッシュ３４を一体
化したパレット２０を固定する複数のクランプ機構３０，３０，３１，３
１のうちの２つとして用いられ，上記テーブル１に上記パレット２０を心
合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６
を固定するようにしたクランプ機構３０，３０であって，
上記パレット２０の上記の端面２８に開口させた凹部に，メス側テーパ
穴２５の下部部分と半径方向の外方の係合位置に切り換えられたボール５
８が係合する環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から
順に形成し，
上記パレット２０の上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０
であって，半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられたボール５８を
支持したオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ，
上記オス側テーパピン４０の筒孔にピストン５１を軸心方向へ移動自在
に挿入して，そのピストン５１の外周空間で上記オス側テーパピン４０に，
半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動され
る前記のボール５８を配置し，
上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルば
ね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することによ
り，そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位
置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて，前記パレット２０を前記
のテーブル１へ向けて移動させ，
同上の圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記
ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより，同上のボー
ル５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した，クラン
プ機構３０，３０。」
イ引用発明２の内容
「引用発明１において，テーブル１にごみ等を除去するための圧縮空気
の供給口を設けるとともに前記テーパピン４０の先端部分に圧縮空気の噴
出口を設け，上記の供給口と上記の噴出口とを，テーパピン４０とテーパ
ブッシュ３４との間の流路によって連通させた，クランプ機構３０，３
０。」
(2)本件各訂正発明と引用発明１との一致点
「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレッ
トを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用いられて，
上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレットを心合わせして上記の基準部材の
支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能
付きクランプ装置であって，
上記ワークパレットの上記の被支持面に開口させたソケット穴に，位置決
め孔と，半径方向の外方の係合位置に切り換えられた係合具が係合する係止
孔とを設け，
上記ワークパレットの上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を，
上記の基準部材から突設させ，
上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して，
そのプルロッドの外周空間で上記プラグ部分に，半径方向の外方の係合位置
と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記の係合具を配置し，
上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動
することにより，そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置
へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて，前記ワークパレットを前記の基準
部材へ向けて移動させ，
同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することによ
り，同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容する，
データム機能付きクランプ装置。」である点。
(3)本件各訂正発明と引用発明１との相違点
ア本件各訂正発明では，プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動する
ことにより，前記ワークパレット(３)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動
させ，上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動するアンクラ
ンプ駆動時には，上記プルロッド(３１)の先端が前記ソケット穴(１１)の
頂壁(１１ａ)を押圧し，これにより，前記シャトル部材(２３)のテーパ面
(２８)上に係合隙間(α)を形成すると共に，前記の支持面(Ｓ)と前記の被
支持面(Ｔ)との間に接当隙間(β)を形成するようにしたのに対して，引用
発明１では，プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによってワー
クパレットを基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロッド
を基端方向へアンクランプ駆動するものであって，そのアンクランプ駆動
されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げるものではない点（以下
「相違点１」という）。
イ本件各訂正発明では，ワークパレット(３)の上記の被支持面(Ｔ)に開口
させたソケット穴(１１)に，そのソケット穴(１１)に形成されたストレー
ト位置決め孔(１２)の軸心方向へ移動自在に支持される環状のシャトル部
材(２３)を，半径方向の外方の係合位置(Ｘ)に切り換えられた係合具(３
４)が係合する係止孔(１３)よりも開口端側に設け，
上記ワークパレット(３)の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプ
ラグ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材(２３)の内周面がテ
ーパ係合するプラグ部分（２１）を，上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記のプラグ部分(２１)と上記ワークパレ
ット(３)に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に，直径方向
へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル
部材(２３)の外周のストレート面(２７)を上記ストレート位置決め孔(１
２)に軸心方向へ所定範囲内で移動自在に支持するとともに，同上シャト
ル部材(２３)の内周のテーパ面(２８)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ
部分(２１)にテーパ係合可能に構成し，そのシャトル部材(２３)の上記テ
ーパ面(２８)を上記ワークパレット(３)の上記の係止孔(１３)へ向けてす
ぼまるように形成し，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって
上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対し，
引用発明１では，位置決め孔はメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝
５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成したもので
あり，シャトル部材を備えておらず，そのシャトル部材とプラグ部分との
テーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点（以下
「相違点２」という。）。
(4)本件訂正発明２と引用発明２との相違点
本件訂正発明２と引用発明２とは，上記(3)の相違点１及び２に加えて，
次の相違点３において相違する。
本件訂正発明２では，クリーニング流体の噴出口（４２）をプルロッド
（３１）の先端部分に設け，クリーニング流体の流路（４４）をプルロッド
（３１）内に設けているのに対して，引用発明２は，クリーニング流体の噴
出口をプルロッドの先端部分ではないテーパピン４０の先端部分に設け，ク
リーニング流体の流路を，プルロッド内ではなく，テーパピン４０とテーパ
ブッシュ３４との間に設けている点（以下「相違点３」という。）。
第３原告主張の取消事由
審決には，下記のとおりの取消事由（取消事由１ないし８）が存するところ，
これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法な
ものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点２の認定の誤り）
本件訂正発明１における「位置決め孔」の形状は「ストレート」形状の「位
置決め孔」に限定されているにもかかわらず，審決は，相違点２の認定におい
て当該相違点を看過している。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）
引用発明１は，ワークパッドのクランプ装置であるのに対し，刊行物４記載
の事項はツールホルダーに関する技術であり，両者はその技術的課題等を異に
するものであるから，当業者において，これらを組み合わせることは容易に想
到し得たものではない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り・その１）
審決は，本件訂正発明１と引用発明１を対比して抽出した相違点を，さらに
細分化し，それぞれの細分化された構成が，各刊行物に記載されているとして，
当業者において本件訂正発明１が容易想到であると認定する。しかしながら，
上記認定は，各構成の技術的な一体性を看過し，各刊行物に記載された構成を，
事後的な視点から恣意的に組み合わせたものであり，進歩性の判断手法として
誤りである。
すなわち，審決は，相違点２を，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の
位置関係，②シャトル部材と弾性部材について，③位置決め孔とプラグ部分に
ついて，の３つに分けて検討している。しかし，発明は単に各構成の集合体で
はなく，各構成同士が相互に作用し，目的とする作用効果を奏するものである
から，本件訂正発明１の構成を把握する上で，同一の作用に関連した構成を一
塊りとして分説し，相違点を抽出することはよいとしても，その分説した相違
点をさらに細分割して，それぞれの構成が，各刊行物に記載されていることを
理由に進歩性を判断することは許されない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り・その２）
(1)審決は，刊行物２の「リング２２」について，「プラグ部分の軸線方向
に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて，本件
訂正発明１と同様，『シャトル部材』ということができるものである。」と
認定したが，誤りである。
すなわち，①本件訂正発明１の「シャトル部材」は，軸心方向へ移動自在
に支持される部材であるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，スプリン
グ２６により肩材１９，１９’内に固定支持され，軸心方向へ移動自在の構
成ではなく，②本件訂正発明１の「シャトル部材」は，位置決め孔（１２）
に支持された移動自在の独立の物品であり，よって，ワークパッド（３）の
位置決めをするのは当該部材ではなく，「位置決め孔（１２）」であるのに
対し，刊行物２の「リング２２」は，肩材１９，１９’の一部であって，独
立の部材ではなく，③本件訂正発明１の「シャトル部材」に関する「軸心方
向へ移動自在」とは，被支持面と支持面との両者を確実に接当させる程度に
シャトル部材そのものが全体的に大きく変位することを意味し，刊行物２の
「リング２２」の弾発動作（金属の弾性変形）によるごく僅かな変位を意味
しているのではなく，両者はその技術的意義が異なり，④本件訂正発明１の
「シャトル部材」は，直径方向へ拡大及び縮小されることにより，その外周
面及び内周面が直径方向へ拡大及び縮小されるのに対し，刊行物２の「リン
グ２２」は，その外周面が直径方向へ拡大及び縮小し得ないから，「リング
２２」は「シャトル部材」に該当しない。
よって，刊行物２の「リング２２」は，部材の独立性・機能の点で，本件
訂正発明１の「シャトル部材」に該当しない。
(2)審決は，「刊行物２における前記リング２２は，特にＦＩＧ１及び２の
記載からみて上下２つのスプリング２６により固定支持されており，いわゆ
る平行ばねとして弾発動作する。」と認定するが，リング２２に設けた上下
のスプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」には該当し
ないから，上記誤った認定に基づく相違点２の判断も誤りである。
被告は，乙１に，取付軸５８が２枚の板ばね材６２からなる平行ばね機構
により軸心方向に移動されることが記載されていることを理由に，スプリン
グ２６が平行ばねとして機能すると主張する。しかし，刊行物２のスプリン
グ２６は，テーパ密着のための弾性力を有しつつも，ワークパレット２に加
わる水平方向の力に耐え得る横剛性が必須であるのに対し，乙１の平行ばね
機構は，軸方向の変位を達成するために極めて薄い肉厚の板ばね材から構成
され，横剛性が小さいから，スプリング２６と異なる。よって，被告の主張
は理由がない。
５取消事由５（相違点２の判断の誤り・その３）
審決は，相違点２の判断において，「係止孔」及び「シャトル部材」と「被
支持面（開口端）」との位置関係の判断を遺脱しており，誤りがある。
すなわち，本件訂正発明１では，「係止孔」，「シャトル部材」，「被支持
面」の順に構成されているのに対し，刊行物２記載の事項では，「係止孔」，
「被支持面」，「リング２２」の順に構成されており，仮に「リング２２」が
「シャトル部材」に相当するとしても，それらの位置関係は異なり，具体的な
二面拘束構造が異なるにもかかわらず，審決はこの位置関係の判断を看過して
いる。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り・その４）
引用発明１に刊行物２記載の「リング２２」を適用するについては，下記の
阻害事由が存在するから，引用発明１に刊行物２記載の事項を適用して，本件
訂正発明１の構成に想到することはできない。
(1)刊行物１には，位置決め精度の向上を実現するために，押圧点Ｓが，互
いに密接する両端面２６，２８の近傍に位置することが必須であることが開
示されている（段落【００３３】）。これに対し，引用発明１の別紙「γ」
部分に，刊行物２記載の「リング２２」を適用すれば，「γ」部分の高さ方
向の寸法は高くなるから，押圧点Ｓが両端面２６，２８から遠ざかることに
なり，引用発明１の作用を実現するための必須の構成が実現できない（以下
「原告主張の阻害事由１」という。）。
(2)刊行物２の「リング２２」によって位置決めさせるためには，引用発明
１の「テーパブッシュ３４」の上側部分の「テーパ穴２５」が「テーパピン
４０」の「テーパ面２７」と係合しないように改造しなければならず，そも
そも「テーパ面２７」と「テーパ穴２５」を係合させて二面拘束状態を達成
するとした引用発明１の位置決め作用（甲２段落【００２６】）を阻害する
し，「テーパブッシュ３４」の改造も必要となる（以下「原告主張の阻害事
由２」という。）。
(3)引用発明１には，ワークパレットを精密かつ強力に固定するために，テ
ーパ穴２５にテーパ面２７が密着する構成を採用している。これに対して，
引用発明１の別紙の「γ」部分に刊行物２の「リング２２」を適用して，リ
ング２２が位置決め機能を発揮するためには，テーパ穴２５とテーパ面２７
との間には，いわゆる「あそび」となる隙間を設ける必要がある。よって，
刊行物２記載の「リング２２」を引用発明１に適用すれば，引用発明１の上
記構成を阻害する（以下「原告主張の阻害事由３」という。）。
７取消事由７（相違点２の判断の誤り・その５）
引用発明１は，ワークパレットのクランプ装置であるのに対し，刊行物３記
載の事項はツールホルダーに関する技術であり，両者はその技術課題等を異に
するものであるから，当業者において，これらを組み合わせることは容易に想
到し得たものではない。
８取消事由８（相違点３の判断の誤り）
(1)本件訂正発明２の特許請求の範囲は，クリーニング流体の流路を「上記
の供給口（４１）と上記の噴出口（４２）とを上記プルロッド（３１）内の
流路（４４）によって連通させた」構成に限定している。さらに，当該クリ
ーニング流体の噴出口についても，「前記プルロッド（３１）の先端部分に
クリーニング流体の噴出口（４２）を設け」として，その設置箇所を限定し
ている。
これに対して，引用発明２のクリーニング流体の流路及び噴出口は，本件
訂正発明２の構成と異なるのであるから，引用発明２から当業者が本件訂正
発明２に容易に想到するとの審決の判断は誤りである。
(2)当業者が，本件訂正発明２に想到するためには，引用発明２に，刊行物
２ないし４記載の各事項を適用する必要があるところ，刊行物４記載の事項
を引用発明２に適用した場合，その引用発明２のクリーニング流体の噴出口
（エアーブロー用の小孔４８）は，その機能を奏しないこととなり，両技術
を組み合わせることには矛盾がある。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（相違点２の認定の誤り）に対し
審決は，相違点２に関して，本件訂正発明１の「位置決め孔」について「ス
トレート位置決め孔（１２）」と認定しており，相違点２の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対し
引用発明１と刊行物４記載の事項とは，ともに工作機械に使用されるクラン
プ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付
きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。そして，刊行物１には，
テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されているから，
引用発明１に刊行物４に記載の事項の二面拘束構造を組み合わせることは当業
者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明１に刊行物４に記載の事項を組み合わせることに困難
性はないから，審決における相違点１の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り・その１）に対し
審決は，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の位置関係について，刊行
物２に記載された基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材
を用いてテーパ係合させるという事項に基づいて判断し，②テーパ面を有する
シャトル部材と弾性部材とをプラグ部分に設けることについて，刊行物２に記
載された前記シャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づき，刊
行物２に記載の事項を適用するに当たり，具体的なシャトル部材の係合構造に
ついては刊行物３に記載された事項を採用することにより容易になし得たと判
断し，③引用発明１に刊行物２及び刊行物３に記載の事項を採用することによ
り位置決め孔とプラグ部分の構成が本件訂正発明１の構成となることが自明の
事項であると判断したものである。
したがって，上記①ないし③については，基本的には刊行物２に記載された
事項に基づき，それぞれ，基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャ
トル部材を用いてテーパ係合させるという事項と関連づけて容易になし得たと
判断したものであり，細分化された構成が単に各刊行物に記載されているとし
て容易想到と判断したものではない。すなわち，相違点２についての判断は，
①ないし③の相互の関係を考慮してされたものであり，①ないし③を一体と捉
えて当業者が容易になし得たものと判断したものであることは明らかである。
よって，上記判断手法に誤りはなく，相違点２について当業者が容易に想到
できたものであるとした審決の判断にも誤りはない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り・その２）に対し
(1)刊行物２には，「これらのスプリング２６の配置により，リング２２従
ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作
可能となる。」と記載されている。そうすると，「リング２２」は，軸１６
と平行な方向に弾発動作可能，すなわち軸心方向に移動自在であることは明
らかである。
(2)原告は，スプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」
には該当しないと主張する。しかし，乙１に，取付軸５８が，２枚の板ばね
部材６２からなる平行ばね機構により軸心方向に移動されることが記載され
ているように，刊行物２において，上下のスプリング２６が平行ばねとして
機能し，リング２２が軸心方向に移動自在であることは明らかである。した
がって，リング２２がそもそも軸心方向に移動自在の構成ではないとの原告
の主張は失当である。そして，リング２２は，移動自在であることから独立
の部材といえる。
以上のとおりであるから，「リング２２」が，「プラグ部分の軸線方向に
相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて，本件訂
正発明１と同様，「シャトル部材」ということができる」とした審決の判断
に誤りはない。
５取消事由５（相違点２の判断の誤り・その３）に対し
審決は，被支持面（開口端），テーパ位置決め孔下部部分，係止孔，テーパ
位置決め孔上部部分の順に形成されている引用発明１における係止孔と位置決
め孔との位置関係を，刊行物２に記載の，シャトル部材（位置決め孔）を係止
孔より基準部材側に設けるという事項のように変更してシャトル部材（位置決
め孔）を係止孔よりも開口端側に設けることは当業者が容易になし得た事項で
あると判断している。すなわち，審決では，被支持面（開口端）との位置関係
も含めて判断しており，被支持面（開口端）との位置関係を看過したものでは
なく，相違点２の判断に遺脱はない。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り・その４）に対し
(1)原告主張の阻害事由１に対し
引用発明１に刊行物２に記載の事項を採用する上で各部材の寸法等をどの
程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項であるから，別紙「γ」部分の
高さを変えないように設定することも可能であり，「γ」部分の高さ方向の
寸法が増加するとの根拠はない。
(2)原告主張の阻害事由２に対し
引用発明１に刊行物２記載の事項を適用するということは，引用発明１の
構成を変更して刊行物２記載の事項のように構成することであるから，上側
部分のテーパ穴及びテーパブッシュの改造が必要となることが格別阻害要因
になるということはできない。
(3)原告主張の阻害事由３に対し
刊行物２には，「ハウジング３の円錐面１５が工作テーブル２の円錐面２
５に係合したときのリング２２の弾性のため両ストッパ面１７および２１同
士の当接は確実に行なわれる。」と記載されており，リング２２が軸心方向
に弾発動作すなわち移動自在であることにより，テーパ穴とテーパ面，及び
端面同士の二面拘束が行われるものである。そうすると，引用発明１におけ
るテーパ穴とテーパ面とを刊行物２記載の事項のように構成することにより
端面同士の当接と同時にテーパ穴とテーパ面との密着ができるものである。
したがって，リング２２が位置決め機能を発揮するために「あそび」とな
る隙間が必要であったとしても，そのことがテーパ穴とテーパ面とが密着す
る構成を阻害し，強固な二面拘束状態を損なうということはできない。
７取消事由７（相違点２の判断の誤り・その５）に対し
引用発明１と刊行物３に記載の事項とは，共に工作機械に使用されるクラン
プ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付
きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。そして，刊行物１には，
テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されているから，
引用発明１に刊行物３に記載の事項の二面拘束構造を組み合わせることは当業
者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明１に刊行物３に記載の事項を組み合わせることに困難
性はないから，審決における相違点２の判断に誤りはない。
８取消事由８（相違点３の判断の誤り）に対し
引用発明２において，クリーニング流体の流路はテーパピン４０とテーパブ
ッシュ３４との間に設けられ，噴出口はテーパピン４０の先端部分に設けられ
ているが，クリーニング流体の流路及び噴出口は，クリーニング流体をクラン
プ装置内に導くことができるものであれば，係合部分の清掃及び密着の確認と
いう機能を発揮できることは明らかである。
そうすると，審決で判断したとおり，引用発明２に刊行物４記載の事項を採
用してプルロッドを用いるに当たり，流路をプルロッド内に設け，噴出口をプ
ルロッドの先端部分に設けることは当業者が容易になし得る程度の設計的事項
にすぎないというべきである。
したがって，審決の相違点３の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正明細書（甲１，６）及び刊行物１ないし４（甲２ないし５）の各記
載
(1)本件訂正明細書（甲１，６）には，次の記載がある。
ア「上記の請求項１の発明は次の作用効果を奏する。
基準部材にワークパレットをクランプするときには，まず，シャトル部
材のテーパ面のガイド作用によって上記のワークパレットが自動的に調心
移動されて，そのワークパレットの位置決め孔の軸心が上記の基準部材の
プラグ部分の軸心に精密に合致する。次いで，上記シャトル部材が弾性部
材を圧縮して軸心方向へ移動し，上記のワークパレットの被支持面が上記
の基準部材の支持面によって受け止められる。このため，上記のワークパ
レットは，上記シャトル部材のテーパ面を介してプラグ部分によって拘束
されると共に上記の支持面によっても拘束される。その結果，そのワーク
パレットを基準部材に精密かつ強力に位置決め固定できる。」（段落【０
００５】）。
イ「より詳しくいえば，上記の環状のシャトル部材２３は，その内周面を
ストレート面２７によって構成すると共に外周面をテーパ面２８によって
構成してあり，その環状壁にスリットを設けたり又は内周面に溝を設けた
りすることにより(いずれも図示せず)，上記のテーパ面２８及びストレー
ト面２７が直径方向へ拡大および縮小可能になっている。また，上記スト
レート面２７を上記プラグ部分２１の外周面に軸心方向へ移動自在に支持
してある。上記テーパ面２８は，前記のテーパ位置決め孔１２にテーパ係
合するように上向きにすぼまるように形成してある。‥‥‥」（段落【０
０１９】）。
ウ「‥‥‥また，前記シャトル部材２３が前記の皿バネ２４によって上昇
位置に保持されている。‥‥‥」（段落【００２２】）。
エ「上記の図３の状態で前記の油圧室１８の圧油を前記の給排路４８から
排出すると，前記クランプバネ１９がピストン１７を介してプルロッド３
１を強力に下降させていく。すると，まず，上記プルロッド３１の下降に
追従して前記ワークパレット３が自重で下降していき，前記のテーパ位置
決め孔１２が前記シャトル部材２３のテーパ面２８に接当する。これによ
り，上記ワークパレット３が上記シャトル部材２３を介して前記の皿バネ
２４を僅かに圧縮すると共に，上記テーパ位置決め孔１２が調心移動され
て，その軸心が前記プラグ部分２１の軸心に合致する。」（段落【００２
５】）。
オ「これとほぼ同時に，図４に示すように，上記プルロッド３１の各押圧
面３６が前記の各ボール３４を半径方向の外方の係合位置Ｘへ押圧し，そ
の半径方向の押圧力が前記のテーパ係止孔１３を介して下向きの力へ変換
され，その下向き力によって上記ワークパレット３を強力に下降させる。
すると，前記のテーパ位置決め孔１２が前記シャトル部材２３のテーパ面
２８に強力にテーパ係合して調心移動されて，そのテーパ位置決め孔１２
の軸心が前記プラグ部分２１の軸心に精密に合致すると共に，前記の皿バ
ネ２４に抗して上記シャトル部材２３がさらに下降され，前記の被支持面
Ｔが前記の支持面Ｓによって受け止められる。これにより，上記ワークパ
レット３は，上記シャトル部材２３のテーパ面２８を介してプラグ部分２
１によって水平方向へ拘束されると共に上記の支持面Ｓによって上下方向
へ拘束されることになり，その結果，上記のワークパレット３を上記クラ
ンプパレット２に精密かつ強力に位置決め固定できる」（段落【００２
６】）。
(2)刊行物１（甲２）には，次の記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，パレットのクランプ装置に関し，特
に工作機械のテーブルに対してパレットを正確に位置決めするパレット
のクランプ装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「従来のパレットのクランプ装置としては，‥‥‥実開昭６３−４２３
９号公報及び実開平５−２６２４１号公報のように，テーパ面を有する複
数（通常４個）のコーンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を有するテー
パブッシュにそれぞれ装着してパレットをクランプするものが提案されて
いる。」（段落【０００３】）
ウ「一方，後者のクランプ装置では，コーンパッドとテーパブッシュとが
テーパ部で密着するので水平方向の精度は比較的良いが，端面が非接触な
ので縦方向（例えば上下垂直方向）の繰り返し精度のばらつきが大きかっ
た。また，テーパ部のみでクランプしているのでクランプ力が弱く，パレ
ットを強固にクランプすることが難しかった。そのため，ワーク加工中に
パレットに反力が加わるとパレットが不安定となって動くこともあり，加
工精度が低下する虞れがあった。」（段落【０００５】）
エ「本発明は，斯かる課題を解決するためになされたもので，横方向と縦
方向双方の繰り返し位置決め精度が高精度で且つパレットを強固にクラン
プできるパレットのクランプ装置を提供することを目的とする。‥‥‥」
（段落【０００６】）。
オ「【作用】本発明においては，パレット側装着部のメス側テーパ穴及び
端面に，テーブル側のオス側テーパ面及び端面をそれぞれ同時に密着させ
て二面拘束とし，またこの構造のクランプ機構を少なくとも４組設けてパ
レットをテーブルに装着している。‥‥‥」（段落【００１１】）
カ「図１及び図２に示すように，クランプ装置２２は，少なくとも４組の
クランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は，パレ
ット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ
穴２５及び端面２６に，テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び
端面２８をそれぞれ密着させて，パレット２０をテーブル１に着脱可能に
装着している。これにより，パレット側装着部２４はテーブル１に対して
テーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」（段落【００
２０】）
キ「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は，テーパ穴２５にテーパ面
２７が密着し，且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８
が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」（段
落【００２６】）
ク「なお，両端面２６,２８の密着の有無の確認のために，テーパピン４
０には，端面２８に開放する空気流路６３が形成されている。また，圧
縮空気により矢印Ｄに示すようにエアーブローをしてテーパピン４０と
テーパブッシュ３４との間の密着部のごみ等を除去するための空気流路
６４が，テーパピン４０及びテーブル１に形成されている。これにより，
クランプ装置２２の密着部が常に清浄な状態に保たれ，高精度でクラン
プされる。」（段落【００３２】）
ケ「また，本実施例では‥‥‥押圧点Ｓが，互いに密着する両端面２６，
２８の近傍に位置するようになっている。また，各押圧点Ｓはクランプ
機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある。
従って，テーパピン４０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安
定した姿勢で装着されることとなり，位置決め精度が向上する。」（段
落【００３３】）
コ「次いで，油圧装置を動作させて流路５４を介して圧油を下側シリンダ
室５２に供給すると，ピストン５１は油圧とばね５７のばね力により押
し上げられる。すると，ピストン上部のテーパ面６１に押圧されたボー
ル５８が，テーパピン４０の半径方向外方に押されて，環状溝５９側に
移動する。ボール５８は，テーパピン４０の貫通孔６５内に遊嵌されて
いるので，貫通孔６５の上部内周面６６に当接した状態でテーパブッシ
ュ３４のテーパ状底面６０を矢印Ｐに示すように略下方に押圧する。こ
れにより，テーパブッシュ３４はテーパピン４０側に強く引っ張られる。
こうしてピストン５１が十分に上昇すると，ボール５８の押圧力を介し
てテーパブッシュ３４とテーパピン４０とはテーパ面部と端面部とが二
面拘束状態で強い圧力で密着してクランプ状態となる。その後，ワーク
２１を加工する作業工程に移行する。」（段落【００３５】）
サ図３
テーパピン４０に形成された右側の空気流路６４に示された矢印（符号
無し）は，ピストン５１に向かっている。また，テーパピン４０の内方に
おいてピストン５１の上側部外側を始端とする矢印Ｄ（図３中で右側）は，
ピストン５１の頂部を経て，テーパピン４０の上端開口部を覆うキャップ
４７に穿設された小孔４８を通ってテーパピン４０の外方（メス側テーパ
穴２５内）を指向している。テーパピン４０の外方においてテーパブッシ
ュ３４に形成された環状溝５９内を始端とする矢印Ｄ（図３中で左側）は，
テーパピン４０の貫通孔６５を通ってテーパピン４０とピストン５１との
間を経て，テーパピン４０に形成された空気流路６４内に入り，空気流路
６４内をピストンから離れる方向に向かっている。さらに，その下流側に
示された矢印（符号無し）は，空気流路６４内にて，さらにピストンから
離れる方向に向かっている。
(3)刊行物２（甲３）には，次の記載がある。
ア「［実施例］
‥‥‥図面において，１は装置テーブルを示し，２は工作テーブルま
たは固定台を示す。工作テーブル１（判決注：「装置テーブル１」の誤記
と認められる。）には‥‥‥円筒形ハウジング３が固定される。
‥‥‥ハウジング３にはさらに上部外周部に切頭円錐面１５‥‥‥が設
けられる。
工作テーブル（固定台）２は‥‥‥凹所１８を有しその縁部には環状の
肩材１９が設けられる。この肩材１９の上面には凹所１８内の方向に面す
るクランプ面２０が形成され下面にはストッパ面２１が形成される。この
環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定される。この環状
肩材１９，１９’は‥‥‥工作テーブル２に固定される。リング２２の内
面にはハウジング３の円錐面１５と協働するための円錐面２５が形成され
る。リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有し，
これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支持さ
れる。これらのスプリング２６の配置により，リング２２従ってその円錐
面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能とな
る。」（２頁右下欄１４行∼３頁右上欄１５行）。
イ「・・この環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定され
る。・・リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有
し，これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支
持される。これらのスプリング２６の配置により，リング２２従ってその
円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能と
なる。」（３頁右上欄３行∼１５行）。
ウ「‥‥‥締付け手段９は第２図に示すように内側に回転する。これによ
り，鼻部１２は肩材１９のクランプ面２０から離れる。この状態で工作テ
ーブル２のストッパ面２１をハウジング３のストッパ面１７上に当接させ
工作テーブル(固定台)２を装置テーブル１上に装着することができる。こ
れにより，工作テーブル２のＺ方向の位置は正確に位置決めされる。ハウ
ジング３の円錐面１５が工作テーブル２の円錐面２５に係合したときのリ
ング２２の弾性のため両ストッパ面１７および２１同士の当接は確実に行
なわれる。両円錐面１５および２５により工作テーブル２は装置テーブル
１上のＸおよびＹ方向（第２図）の正確な位置に固定される。」（３頁左
下欄６∼１９行）
(4)刊行物３（甲４）には，次の記載がある。
ア「前記従来の工具ホルダーは，そのフランジ部の外周面に凹設された周
溝部を自動工具交換装置のアームで把持することにより，工作機械の主軸
のテーパ孔に着脱自在に装着される。この装着の時，スリーブ外周面のテ
ーパ面が主軸のテーパ孔に嵌合し，主軸端面とフランジ端面との間には，
所定の間隙が形成されている。」（段落【０００５】）
イ「そして，主軸に内装された引張手段により工具ホルダーが主軸内方に
引き込まれることによりフランジ端面が主軸端面に当接する。このとき，
スリーブは，弾性部材によって押圧され，主軸のテーパ孔との結合を強固
にすると共に，スリーブの内径が縮径して，スリーブとシャンク部との結
合が強化される。即ち，前記従来の工具ホルダーは，工作機械の主軸のテ
ーパ孔と工具ホルダーのシャンク部のテーパ面，及び，主軸端面と工具ホ
ルダーのフランジ部端面の二個所で主軸に密着当接し，且つ，スリーブと
シャンク部との結合を強化することにより，同じ引っ張り力において，テ
ーパ孔とテーパ面の一個所のみにより結合されるものよりも強固な結合剛
性を得ようとするものであった。」（段落【０００６】）
ウ「‥‥‥本発明の工具ホルダーは，工作機械の主軸１のテーパ孔２に嵌
合するスリーブ３と，‥‥‥シャンク部４と一体的に設けられて前記主軸
の端面に当接するフランジ部５と‥‥‥」（段落【００１７】【実施
例】），
エ「前記フランジ部５のシャンク部側の端面は，前記工作機械の主軸１の
端面に面接当する‥‥‥」（段落【００２１】），
オ「‥‥‥このプルスタッド１４の外周部に前記シャンク部４の外径より
も大径とされた突出部１６を有し，該突出部１６が前記スリーブ３の抜
け止めを行っている。この突出部１６とスリーブ３との間にプリロード
付与手段１７が介在されている。」（段落【００２３】）
カ「このプリロード付与手段１７は，‥‥‥スリーブ端面とフランジ面５
の平坦面との組立距離を一定にするものである。」（段落【００２４】）
キ「このとき，主軸１のテーパ孔２と，工具ホルダーのスリーブ３のテー
パ面とが密着嵌合する。‥‥‥」（段落【００２９】）
ク「このとき，スリーブ３は弾性部材６の圧縮による反発力により軸方向
に押圧され，該押圧力により，スリーブ３のテーパ面と主軸１のテーパ孔
２とのテーパ接触結合が得られる。‥‥‥」（段落【００３１】）
ケ図１によると，主軸１の端面と工具ホルダーのフランジ部５のシャンク
部側の端面とが密着し，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダーのスリーブ３
の外周面に形成されたテーパ面とが密着している。
(5)刊行物４（甲５）には，図２と共に次の記載がある。
ア「この前向き回転面５２は，半径方向内側に面しており，後方側に向か
って小径化するようにテーパになっており，図示のように好ましくは円錐
状であり，シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパ化している。
シャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は，弾性的に互い
に締り嵌めされると，ツールホルダ１０の後向き面１６がツール支持部材
３４の前向き面５４に当接する」（４欄１９行∼２９行）。
イ図２
ツール支持部材３４の前向き面５２とツールホルダの後向き面１６とが
密着し，ツール支持部材３４の穴５１の前向き回転面５２（テーパ）とツ
ールホルダのシャンク１４の第１回転面２０（テーパ）とが密着している。
２取消事由１（相違点２の認定の誤り）について
審決は，相違点２の認定に当たって，位置決め孔が「ストレート」位置決め
孔か否かについて明示的に認定していないが，本件各訂正発明では「ストレー
ト位置決め孔」と認定しているのに対し，引用発明１では単に「位置決め孔」
と認定しており，両者の位置決め孔を区別して認定している。
そして，審決は，相違点２の判断において，「（ii）シャトル部材と弾性部
材について‥‥‥刊行物３記載の事項では，シャトル部材とプラグ部分及び位
置決め孔のそれぞれの対向面であるストレート面とテーパ面が設けられる部位
が訂正発明１とは逆となっているが，プラグ部分と位置決め孔の間にテーパ係
合を利用して係合させるためのシャトル部材を配置するに当たり，いずれの対
向面にテーパ面及びストレート面を採用するかは設計的事項にすぎないもので
あり，しかも，刊行物２には，内周にテーパ面を有しプラグの軸線方向へ移動
自在のリングによりプラグ部分の円錐面とテーパ係合させることが記載されて
いる。」（２１頁２行∼２２頁１行），「（iii）位置決め孔とプラグ部分に
ついて引用発明１に上記刊行物２及び３記載の事項を採用することにより，
位置決め孔が「シャトル部材(２３)の外周のストレート面(２７)を上記ストレ
ート位置決め孔(１２)に軸心方向へ所定範囲内で移動自在に支持する」ものと
なること，及び，プラグ部分が「環状のシャトル部材の内周面がテーパ係合す
るプラグ部分」となることは自明の事項である。」と説示しており，引用発明
の「位置決め孔」が「ストレート位置決め孔」ではないことを前提に引用発明
の「位置決め孔」の形状をストレートとすることの容易想到性を判断している
といえる。
したがって，審決は，本件各訂正発明と引用発明１とにおいて，位置決め孔
が「ストレート」位置決め孔か否かについて相違点２において認定していると
いうべきであり，原告の主張は採用できない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)前記１で認定した刊行物１の記載によると，引用発明１は，工作機械の
テーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定するクランプ装置に
おいて，パレット側装着部の端面及びメス側テーパ穴に，テーブル側の端面
及びオス側テーパ面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束によりクランプす
るという構成を採用したものであると認められる。これに対し，「刊行物４
記載の事項」が「ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を
固定するようにしたクランプ装置において，ロックロッド３８を基端方向へ
クランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動
させるものであり，また，ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動
するものであって，そのアンクランプ駆動により，ロックロッド３８がシャ
ンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げる」ものである
ことは当事者間に争いがないところ，上記事項に加えて，前記１で認定した
刊行物４の記載を併せ考慮すると，刊行物４には，ツール支持部材３４にツ
ールホルダ１０のシャンク１４を固定するクランプ装置において，第１回転
面２０（テーパ）と前向き回転面５２（テーパ）とのテーパ係合及び後向き
面１６と前向き面５４との端面密着の二面拘束を行うものであることが記載
されていると認められる。そして，引用発明１の「工作機械のテーブル又は
クランプパレット」と刊行物４記載の事項の「ツール支持部材３４」は，そ
の構造及び機能からみて，本件各訂正発明の「基準部材（Ｒ）」に相当し，
引用発明１の「ワークパレット」と刊行物４記載の事項の「ツールホルダ１
０」は，被固定部材という限りにおいて本件各訂正発明の「ワークパレット
（３）」に相当するといえる。
そうすると，引用発明１と刊行物４記載の事項とは，基準部材に被固定部
材を固定するクランプ装置である点で技術分野を共通にし，テーパ係合によ
って心合わせしつつ固定するテータム機能付きのクランプ装置であり，かつ，
テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うものであって，その構
造及び機能を共通にするものである。よって，両者を組み合わせることは容
易に想到し得るところである。
(2)原告は，引用発明１の二面拘束構造の一部の構造を刊行物４に記載され
た二面拘束構造の一部の構成に置き換える動機付けはないと主張するが，前
記認定判断したとおり，両者は技術分野のみならずその構造及び機能が共通
であり，両者を組み合わせる動機付けは存在するというべきである。原告の
主張は採用できない。
４取消事由３（相違点２の判断の誤り・その１）について
審決は，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の位置関係について，刊行
物２に記載された基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材
を用いてテーパ係合させるという事項に基づいて判断し，②テーパ面を有する
シャトル部材と弾性部材をプラグ部分に設けることについて，刊行物２に記載
された前記シャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づき，刊行
物２に記載の事項を適用するに当たり，具体的なシャトル部材の係合構造につ
いては刊行物３に記載された事項を採用することにより容易になし得たと判断
し，③引用発明１に刊行物２及び刊行物３に記載の事項を採用することにより
位置決め孔とプラグ部分の構成が本件各訂正発明の構成となることが自明の事
項であると判断したものである。
したがって，審決は，相違点２の判断に当たって，上記①ないし③について
は，刊行物２に記載された事項に基づき，それぞれ，基準部材に設けたプラグ
部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項と関
連づけて容易になし得たと判断したものである。相違点２についての判断は，
①ないし③の相互の関係を考慮してされたものであり，①ないし③を一体と捉
えて当業者が容易になし得たものと判断したものであり，それらを別個独立に
判断したものではない。
したがって，審決の上記判断手法に誤りはなく，原告の主張は失当である。
５取消事由４（相違点２の判断の誤り・その２）について
(1)前記１で認定した刊行物２の記載によると，「リング２２」は「軸１
６」と平行な方向に弾発動作可能とされているのであるから，軸心方向に移
動自在であることは明らかである。よって，「リング２２」が本件各訂正発
明の「シャトル部材」に相当すると判断した審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正発明１の「シャトル部材」は，位置決め孔（１２）に
支持された移動自在の独立の物品であるのに対し，刊行物２の「リング２
２」は，肩材１９，１９’の一部であって，独立の部材ではないから，「リ
ング２２」は本件訂正発明１の「シャトル部材」に相当しないと主張する。
しかし，刊行物２の「ＦＩＧ．１」及び「ＦＩＧ．２」によると，「リン
グ２２」は「環状肩材１９」とは別の部材として図示されているし，前記１
で認定した刊行物２の記載においても，「リング２２」はスプリング２６を
通して環状肩材１９内に固定されているというにとどまり，両者が一体の部
材であると記載されているわけではない。さらに，上記(1)において述べた
とおり，「リング２２」は移動可能な部材である。よって，原告の主張は採
用できない。
(3)原告は，本件訂正発明１の「シャトル部材」に関する「軸心方向へ移動
自在」とは，被支持面と支持面との両者を確実に接当させる程度にシャトル
部材そのものが全体的に大きく変位することを意味し，刊行物２の「リング
２２」の弾発動作によるごく僅かな変位を意味しているのではなく，両者は
その技術的意義が異なると主張する。
前記１で認定したとおり，本件訂正明細書には，「シャトル部材」に関し
て，ワークパレットの被支持面が基準部材の支持面に接当することを許容す
る旨の記載があるが，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）に
は，「軸心方向へ移動自在」とあるのみであり，その程度をことさら上記記
載のものに限定する理由はないから原告の主張は失当である。また，前記１
で認定した本件訂正明細書及び刊行物２の各記載によると，本件訂正発明１
も刊行物２に記載された発明も，その技術的意義は，基準部材に対して可動
部材を水平方向へ正確に位置決めすることであり，両者の技術的意義は共通
であるから，原告の主張は理由がない。
(4)原告は，本件訂正発明１の「シャトル部材」が，直径方向へ拡大及び縮
小されることにより，その外周面及び内周面が直径方向へ拡大及び縮小され
るのに対し，刊行物２の「リング２２」はその外周面が直径方向へ拡大及び
縮小し得ないから，「リング２２」は「シャトル部材」に該当しないと主張
する。
前記１で認定した本件訂正明細書によると，「シャトル部材」は直径方向
へ拡大および縮小されることにより，その外周面および内周面が直径方向へ
拡大および縮小されるとの記載があるが，本件各訂正発明に係る特許請求の
範囲には，「シャトル部材」に関して「直径方向へ拡大及び縮小される」と
あるのみで，ことさら上記記載のものに限定する理由がないから，原告の上
記主張は失当である。
(5)原告は，スプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」
には該当しないと主張する。しかし，乙１に「前記平行ばね機構は，ドーナ
ツ状に形成された２枚の板ばね部材６２，６２が回転軸５２の軸心Ｐ２に対
して直交方向に且つ平行に配置されている。これらの板ばね部材６２，６
２の内周部に前記取付軸５８が固着され，外周部に前記支持環６０が固着さ
れている。この平行ばね機構によれば，取付軸５８に図２中矢印方向の力が
加わると，取付軸５８は回転軸５２の軸心Ｐ２方向にのみ上方に移動され
る。」（段落【００１６】）との記載があるように，刊行物２においては，
上下のスプリング２６が平行ばねとして機能し，リング２２が軸心方向に移
動自在であるということができる。原告は，スプリング２６と乙１の板ばね
材６２との具体的相違から両者は異なると主張するが，板ばね材６２に平行
ばねとしての機能があることは上記記載から明らかであるから，原告の主張
は採用できない。
６取消事由５（相違点２の判断の誤り・その３）について
(1)審決は，被支持面（開口端），テーパ位置決め孔下部部分，係止孔，テ
ーパ位置決め孔上部部分の順に形成されている引用発明１における係止孔と
位置決め孔との位置関係を，刊行物２に記載の，シャトル部材（位置決め
孔）を係止孔よりも基準部材側に設けるという事項のように変更して，シャ
トル部材（位置決め孔）を係止孔よりも開口端側に設けることは，当業者が
容易になし得た事項であると判断している。すなわち，審決では，被支持面
（開口端）との位置関係も含めて判断しており，被支持面（開口端）との位
置関係を看過したものではなく，相違点２の判断に遺脱はない。
(2)原告は，審決が刊行物２の「リング２２」と「係止孔」の位置関係のみ
を捉え，「リング２２」と「被支持面」との位置関係を看過していると主張
する。
しかし，審決は，「リング２２」がプラグ部分の軸線方向に相対移動自在
であるテーパ面が形成された部材という限りで「シャトル部材」ということ
ができると判断した上で，「刊行物２には，シャトル部材（位置決め孔）を，
工作テーブルに開口させた凹所に形成した係止孔よりも装置テーブル（基準
部材）側に設けることが記載されているとすることができる。」と認定して
おり（審決書２０頁１２行∼１９行），「シャトル部材」と「位置決め孔」
とが同位置であることを前提としている。そうすると，刊行物２を上記(1)
記載の順に形成されている引用発明１に適用する際に，「係止孔」よりも基
準部材側にあるテーパ位置決め孔下部部分を，刊行物２のシャトル部材が係
合する位置決め孔とすることは容易に想到し得ることであり，そうすると，
引用発明１は本件各訂正発明と同様に，「係止孔」，「シャトル部材」，
「被支持面（開口端）」の順に構成されることになる。よって，原告の主張
は採用できない。
７取消事由６（相違点２の判断の誤り・その４）について
(1)原告主張の阻害事由１について
引用発明１に刊行物２に記載の事項を採用する上で各部材の寸法等をどの
程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項であるから，別紙「γ」部分の
高さを変えないように設定することも可能であり，「γ」部分の高さ方向の
寸法が増加するとの根拠はない。
また，前記１で認定した刊行物１の段落【００３３】の記載によると，押
圧点Ｓが，互いに密接する両端面２６,２８の近傍に位置することの効果に
ついて記載がなく，また「位置決め精度が向上する」との効果は，「各押圧
点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた
位置にある」ことによって奏されるのであって，引用発明１の「γ」部分の
高さ方向の寸法が増加しても押圧点Ｓの位置は変わらないし，むしろ引用発
明１の「γ」部分に刊行物２に記載された「リング２２」を適用すれば，互
いに密着する両端面２６，２８がクランプ機構３０，３１の中心位置から半
径方向外方に位置し，さらに位置決め精度が高くなるから，原告の主張は採
用できない。
(2)原告主張の阻害事由２について
引用発明１に刊行物２記載の事項を適用するということは，引用発明１の
構成を変更して刊行物２記載の事項のように構成することであるから，上側
部分のテーパ穴及びテーパブッシュの改造が必要となることが格別阻害要因
になるということはできない。原告の主張は採用できない。
(3)原告主張の阻害事由３について
前記１で認定した刊行物２の記載によると，リング２２が軸心方向に移動
自在であることにより，テーパ穴とテーパ面及び端面同士の二面拘束が行わ
れるものであり，両者の密着により二面拘束状態が形成されるのである。し
たがって，リング２２が位置決め機能を発揮するために「あそび」となる隙
間が必要であるとしても，そのことがテーパ穴とテーパ面とが密着する構成
を阻害し，強固な二面拘束状態を損なうということはできない。原告の主張
は失当である。
８取消事由７（相違点２の判断の誤り・その５）について
前記１で認定した刊行物１及び３の各記載によると，引用発明１と刊行物３
に記載の事項とは，共に工作機械に使用されるクランプ装置であり，２つの部
材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であっ
て，技術分野を共通にする。そして，刊行物１記載のクランプ装置と刊行物３
記載のクランプ装置とは，その設計思想や課題ないしその背景にある技術は基
本的に共通するのであるから，引用発明１に刊行物３に記載の事項の二面拘束
構造を組み合わせることは，当業者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明１に刊行物３に記載の事項を組み合わせることが困難
であるとはいえないから，審決における相違点２の判断に誤りはない。
９取消事由８（相違点３の判断の誤り）について
(1)前記１で認定した刊行物１の記載によると，引用発明２において，クリ
ーニング流体の流路はテーパピン４０とテーパブッシュ３４との間に設けら
れ，噴出口はテーパピン４０の先端部分に設けられているが，クリーニング
流体の流路及び噴出口は，クリーニング流体をクランプ装置内に導くことが
できるものであれば，係合部分の清掃及び密着の確認という機能を発揮でき
ることは明らかである。そして，クリーニング流体をクランプ装置内に導く
ためには，①クリーニング流体の流路を，引用発明２のようにテーパピン４
０とテーパブッシュ３４との間に設ける，②本件訂正発明２のようにピスト
ン５１内に設ける，③テーパピン４０内に設ける，との方法が考えられるが，
いずれも当業者が適宜なし得る程度のものであると認められる。
そうすると，引用発明２に刊行物４記載の事項を採用してプルロッドを用
いるに当たり，流路をプルロッド内に設け，噴出口をプルロッドの先端部分
に設けることは，当業者が容易になし得る程度の設計事項に過ぎないという
べきである。
(2)原告は，引用発明２に刊行物４記載の事項を適用した場合，刊行物２の
クリーニング流体噴出口（エアーブロー用の小孔４８）はその機能を奏さな
いことになり，両技術を組み合わせることには矛盾があると主張する。
しかし，引用発明２に刊行物４記載の事項を適用する際，当業者であれば，
機能を奏さない構成に変更を加えたり削除するなどの手段を講じれば足り，
そのような手段を講じることに何ら困難は認められない。よって，原告の主
張は採用できない。
したがって，審決の相違点３の判断に誤りはない。
10結論
(1)上記に検討したところによれば，本件各訂正発明は，いずれも引用発明
１，２及び刊行物２∼４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明す
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の
際に独立して特許を受けることができないものであり，同法１２６条５項の
規定に適合しないことは，審決の判断のとおりである。
(2)ところで，昭和６２年法律第２７号による特許法の改正により導入され
た，いわゆる改善多項制の下において，複数の請求項について訂正審判が請
求された場合における訂正の許否については，①改善多項制導入前と同様に
訂正審判請求全体を一体のものとして，一部の請求項に係る訂正につき特許
法所定の要件を満たさない点があれば，他の請求項に係る訂正について要件
充足の有無を判断するまでもなく，請求に係るすべての請求項についての訂
正を許さないものとすべきか（以下，「一体説」という。），あるいは，②
請求項ごとに訂正が特許法所定の要件を満たすものかどうか判断した上で，
訂正審判請求のうち，要件を満たさない請求項に係る部分のみについて訂正
を許さないものとし，要件を満たす請求項に係る部分については訂正を許す
ものとすべきか（以下，「請求項基準説」という。）という点で，検討すべ
き問題が存在する。
(3)審決は，本件において，本件訂正発明１に係る訂正が許されないと判断
したにもかわらず，このことのみをもって審決の結論を導くことをせず，進
んで本件訂正発明２に係る訂正の許否についての検討を行っている。このよ
うな審決の措置は，前記第２，１記載のとおり，本件訂正請求に先だって特
許庁によりされた無効審決（無効２００５−８０２６５号）において本件特
許の請求項１ないし３（本件訂正前）に係る特許が無効とされ，特許権者
（原告）により審決の取消しを求めて提訴された訴訟（当庁平成１８年(行
ケ)第１００５６号）が当庁に係属していることに照らし，本件訂正審判請
求人（原告）において，本件特許の請求項１ないし３について，一部の請求
項に係る訂正であっても，これを許す旨の審決を求めていると善解する余地
があることを配慮しての措置と理解することが可能である。本件における審
判合議体のこのような措置は，改善多項制の下における訂正審判請求のあり
方について，前記の請求項基準説を採用したものと即断することはできない
にしても，適切な措置と評価することができる。
(4)以上によれば，審決の判断には誤りがない。原告はその他縷々主張する
が，いずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸
（別紙）
引用発明［甲、図］23

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