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平成２１年４月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第４３９４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年２月２日
判決
原告Ｐ
同訴訟代理人弁護士山脇衛
同横井盛也
被告パナソニック電工株式会社
（旧商号松下電工株式会社）
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同平野和宏
同福田あやこ
同井崎康孝
同辻村和彦
同井口喜久治
同森本純
同中村理紗
同山崎道雄
同訴訟復代理人弁護士宇田浩康
同辻淳子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
1被告は，原告に対し，３６００万円及びこれに対する平成２０年４月１６()
日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
2訴訟費用は被告の負担とする。()
3仮執行宣言()
２被告
主文と同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
1当事者()
被告は，電気機械器具及び各種機械器具の製造並びに販売，建築材料の製
造並びに販売を目的とする株式会社である。
2本件特許権()
，（「」，「」原告は次の特許権以下本件特許権といいその特許を本件特許
という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を「本件特許
発明１」と【請求項３】の発明を「本件特許発明３」と【請求項４】の，，
発明を「本件特許発明４」といい，これらを併せて「本件各特許発明」とい
う）を有している（甲１）。。
特許番号第３７５２５８８号
発明の名称開き戸の地震時ロック方法
出願日平成１６年６月７日
出願番号特願２００４−１９７４２７号
分割の表示特願平８−１７１５５９号の分割
原出願日平成８年５月２７日
登録日平成１７年１２月２２日
特許請求の範囲
【請求項１】マグネットキャッチなしの開き戸において開き戸側でなく家
具，吊り戸棚等の本体側の装置本体に可動な係止手段を設け，該係止
手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわ
ずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内付け地震時ロック装置を
，，開き戸の自由端でない位置の家具吊り戸棚等の天板下面に取り付け
前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれ
た前記ロック位置となる開き戸の地震時ロック方法
（本件特許発明１）
【請求項３】請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた家具
（本件特許発明３）
【請求項４】請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた吊り戸棚
（本件特許発明４）
3構成要件の分説()
本件特許発明１の構成要件は，次のとおり分説される（以下，各構成要件
を，それぞれに付した符号に対応させて「構成要件Ａ」などという。。）
Ａマグネットキャッチなしの開き戸において
Ｂ開き戸側でなく家具，吊り戸棚等の本体側の装置本体に可動な係止手段
を設け，
Ｃ該係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動
しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内付け地震時ロック装置を
Ｄ開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に取り付け，
Ｅ前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた
前記ロック位置となる
Ｆ開き戸の地震時ロック方法。
4本件特許の出願の経緯()
本件特許は，平成８年５月２７日に出願された，発明の名称を「開き戸の
地震時ロック装置とする特許出願特願平８−１７１５５９号：以下原」（，「
」，「」出願といいその願書に添付した明細書及び図面を併せて原出願明細書
という）について，平成１６年６月７日にされた分割出願（以下「本件出。
願」といい，その願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」
という）に基づいて登録されたものである。。
5被告の行為()
被告は，業として，別紙イ号物件目録ないしニ号物件目録記載のロック装
置（以下，別紙イ号物件目録記載のロック装置を「イ号物件」と，別紙ロ号
物件目録記載のロック装置を「ロ号物件」と，別紙ハ号物件目録記載のロッ
「」，「」ク装置をハ号物件と別紙ニ号物件目録記載のロック装置をニ号物件
という。また，これらを併せて「被告各物件」ともいう）を取り付けた家。
具，吊り戸棚を製造販売している（なお，同別紙の各部の名称につき，原告
は「アーム４」を「係止体４」と「突状部４ａ」を「係止部４ａ」と「受，，
け具５」を「係止具５」と「舌片５ｃ」を「弾性片５ｃ」と「本体９１」，，
を「棚本体９１」とそれぞれ称するところ，本件においては被告各製品の構
成について争いがあることから，機能的表現を排した別紙イ号物件目録ない
しニ号物件目録記載の名称を用いることとする。。）
２原告の請求
原告は，被告各物件を取り付けた家具等を製造販売する被告の行為が本件特
許権を侵害（直接侵害及び間接侵害）するとして，民法７０９条の不法行為に
基づく損害賠償の内金として，３６００万円及びこれに対する本件訴状送達の
日の翌日である平成２０年４月１６日から支払い済みまで民法所定の年５％の
割合による遅延損害金の支払いを求めている。
３争点
，。()1被告各物件及びこれを備える家具吊り戸棚が本件各特許権を侵害するか
（争点１）
ア被告各物件は，本件特許発明１の方法の使用にのみ用いられるものか。
イ被告各物件を備える家具，吊り戸棚が本件特許発明３，４の技術的範囲
に属するか。
2本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか。()
ア分割要件違反（争点２−１）
（「」。）本件出願は特許法４４条１項に規定する要件以下分割要件という
を充たすか。
イサポート要件違反（争点２−２）
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号の規定
する要件（以下「サポート要件」という）を充たすか。。
ウ明確性要件違反（争点２−３）
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の規定
する要件（以下「明確性要件」という）を充たすか。。
エ進歩性欠如（争点２−４）
本件各特許発明は，米国特許第５０３５４５１号明細書等に基づいて当
業者が容易に発明することができたものか。
3損害の額（争点３）()
第３当事者の主張
１争点１（本件各特許権の侵害の有無）
【原告の主張】
1被告各物件の構成()
被告各物件は，次のとおりの構成を備える（その詳細は，別紙「イ号物件
の構成に関する当事者の主張」ないし「ニ号物件の構成に関する当事者の主
張」の「原告の主張」欄に記載のとおりである。。）
アイ号物件の構成
ａマグネットキャッチなしの開き戸である。
ｂ１開き戸側でなく家具・吊り戸棚等の本体側に内付け地震時ロック装
置の装置本体がある。
ｂ２装置本体に可動な係止手段を設けている。
ｃ係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動
しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する構造である。
ｄ内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸
棚等の天板下面に取り付ける構造である。
ｅ係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた前
記ロック位置となる。
イロ号物件の構成
ロ号物件は，イ号物件のロック装置本体側に，扉が閉じられて棚や家具
本体と接触する際の衝撃緩和のためのダンパーが付加されただけのもので
，（）。ありロック装置部分の構造についてはイ号物件ａ∼ｅと同じである
ウハ号物件の構成
上記別紙「イ号物件の構成に関する当事者の主張「ハ号物件の構成」，
に関する当事者の主張」のとおり，装置本体(２)がダボ(９)で固定される
か（イ号物件，ネジで固定されるか（ハ号物件）の違いがあるだけで，）
イ号物件の構成と同じである。
エニ号物件の構成
上記別紙「ロ号物件の構成に関する当事者の主張「ニ号物件の構成」，
に関する当事者の主張」のとおり，装置本体(２)がダボ(９)で固定される
か（ロ号物件，ネジで固定されるか（ニ号物件）の違いがあるだけで，）
ロ号物件の構成と同じである。
2構成要件充足性（間接侵害及び直接侵害）()
ア上記(1)によると，被告各物件の構成ａないしｅは，本件特許発明１の
構成要件のうちＡないしＥを全て充たしている。
ところで，被告各物件は本件特許発明１の地震時ロック方法の使用にの
み用いるものである。被告は，被告各物件を備えた家具や吊り戸棚を業と
して生産，譲渡等しているので，これらの行為は，原告の本件特許権１を
間接的に侵害する。
，，なお被告各物件が実際に使用されるのは一般家庭においてであるから
被告各物件の使用行為は特許法６８条の「業として」の実施に該当せず，
直接侵害に当たらない余地もある。しかし，被告各物件のように，大量に
家庭内実施を誘発する行為についてまで同条を根拠に侵害の責任を免れさ
せるような解釈をすべきではない。
したがって，被告が被告各物件を生産，譲渡等する行為は，被告各物件
の使用が家庭内で行われるとしても，特許法１０１条４号の間接侵害に当
たる。
また，原告は平成１８年４月４日付けで被告に特許侵害の警告をしてい
る（甲１０の１・２）ので，警告日以後の被告の上記行為は特許法１０１
条５号の間接侵害にも該当する。
イまた，被告は，被告各物件を家具又は吊り戸棚（以下「家具等」とも，
いう）に装備して，製造販売しているのであるから，これらの家具は本。
件特許発明３の技術的範囲に属し，これらの吊り戸棚は本件特許発明４の
技術的範囲に属する。
【被告の主張】
被告各物件は本件特許発明１の地震時ロック方法の使用に用いられる物では
ない。また，被告各物件を取り付けた家具等は本件特許発明３及び４の技術的
範囲に属さない。
1被告各物件の構成()
原告の主張する被告各物件の構成に対する認否及び被告の主張は別紙「イ
号物件の構成に関する当事者の主張」ないし「ニ号物件の構成に関する当事
」「」「」。者の主張の被告の認否欄及び被告の主張欄に記載のとおりである
2本件各特許発明の技術的範囲()
本件各特許発明には，機能的表現が用いられているところ，かかる機能的
表現を用いた特許発明に係る技術的範囲は，明細書に記載された具体的な構
成に開示された技術思想に限定して解釈すべきである。したがって，本件明
細書に記載された実施例に示された構成のみが，本件各特許発明の技術的範
囲に属するというべきである。
この点，本件明細書の発明の詳細な説明【０００６（以下，本件明細書】
に記載された発明の詳細な説明について，各段落に付された番号を付して，
「段落【０００６」などと表示する）及び図１ないし図４（以下，本件】。
，「」。），明細書の図面については各図の番号を付して図１などというには
地震のゆれを直接の原因として移動し，重力により下方に動く係止手段や，
係止手段の戻り路に設けられ，係止手段を押さえ，係止手段をロック位置で
停止させる弾性手段を有する実施例しか記載されていないのであるから，本
件各特許発明の技術的範囲は，同実施例の上記構成に限定して解釈されるべ
（，「」きである以下本件明細書の上記部分に記載された実施例を本件実施例
という。。）
3被告各物件との対比()
アアーム(４)及び球(３)について
アーム(４)及び球(３)の作用(ア)
被告各物件のアーム(４)は，地震のゆれで動くものではなく，球(３)
がゆれにより逆円錐状凹部(２b)から，凹溝部(２a)に落ち込み，アーム
(４)の後部を押すことにより，アーム(４)は重力に抗して上方に動き，
受け具(５)と係合するものである。
球(３)の技術的意義(イ)
地震発生時に，家具等の扉が開き，内容物が飛び出さないようにする
ためには，地震発生からできる限り短時間の間に，アーム(４)と受け具
(５)が係合する必要があり，そのためには，より小さな加速度でアーム
(４)が作動し，受け具(５)と係合する必要がある。そこで，被告各物件
では，小さな加速度でもアーム(４)の振れる角度を大きくするための構
成として球(３)を採用したものである。また，球(３)はアーム(４)の動
きを開始させる役割を果たしているだけでなく，アーム(４)が動き始め
た後も，受け具(５)との係合位置に達するまで，アーム(４)の後部を押
すことにより重力に抗してアーム(４)を上方へ動かすものであり，アー
ム(４)を動かす積極的な役割を果たしている。さらに，球(３)は，地震
のゆれで凹溝部(２a)に落ち込み，アーム(４)の後部を押すので，万が
一，アーム(４)が受け具(５)との係合位置に達するのが早いため，その
時点で開き戸が十分に開いておらず，受け具(５)がアーム(４)との係合
位置まで達していない場合等であっても，重力に抗して，アーム(４)が
上方に動いた位置を保持することができ，受け具(５)がアーム(４)との
係合位置に到達するのを待って，係合することができる。
加えて，被告各物件においては，地震が発生すると，装置本体(２)内
に形成された逆円錐形凹部(２b)に載置されていた球(３)が，該凹部(２
b)から離脱し，その後は，前後方向だけでなく，装置本体壁面側に押し
付けられる方向以外は，どのような方向にも移動可能であり，またアー
ム後端部４ｂが装置本体(２)の内側幅一杯の幅を有するため球(３)（），
がどのような移動経路をとっても，球(３)がアーム後端部（４ｂ）を押
すことが可能となっている。そのため，被告各物件においては，地震の
ゆれの方向が，アームの長手方向と平行な方向でなくとも，より小さな
加速度でアーム(４)が作動することが可能であり，その設置方向如何に
かかわらず，耐震ラッチとして有効に機能し得るものである。
イ舌片(５c)について
舌片(５c)の作用(ア)
被告各物件においては，舌片(５c)の先端と鉤状部(５b)の間の最小の
間隔が，アーム(４)の突状部(４a)の径よりも小さくなる構成としてあ
る。したがって，突状部(４a)の中央部に突き当てられた舌片(５c)は，
扉の移動に伴って徐々に上方に弾性変形され，突状部(４a)が鉤状部(５
b)の湾曲部内側に入り込んだ位置で，舌片(５c)の先端を突状部(４a)が
乗り越え，この乗り越えた位置で舌片(５c)は弾性復帰され，再び，鉤
状部(５b)の先端と舌片(５c)との間隔が突状部(４a)の径よりも小さく
なるに到り，突状部(４a)が，鉤状部(５b)と舌片(５c)と脱落防止部(５
d)で形成される空間部(５e)に遊嵌されて，突状部(４a)の抜け出しを阻
止し，受け具(５)に係合される。
ロック解除時は，開き戸を閉止方向に舌片(５c)の戻り抵抗以上の力
で押し，それにより，突状部(４a)を舌片(５c)に押し付けて，再び舌片
，，(５c)を弾性変形させ舌片(５c)の先端と鉤状部(５b)との間を広げて
突状部(４a)が鉤状部(５b)と脱落防止部(５d)との間隙を通過して空間
部(５e)より脱落させる。
舌片(５c)の技術的意義(イ)
上記のように，舌片(５c)は，空間部(５e)から突状部(４a)が抜け(ア)
出すのを阻止するとともに，舌片(５c)の先端と鉤状部(５b)の間を突状
部(４a)が出入り可能にするために弾性変形可能な部材としているが，
突状部(４a)を空間部(５e)に遊嵌するにすぎず，開き戸が閉じる方向に
押されるまでの間ロック位置でアーム(４)を押さえるものでも，アーム
(４)をロック位置で停止させるものでもない。
，，「」「」よって被告各物件は係止状態の保持方法として弾性で保持
するものではないところ，本件各特許発明には係止手段の戻り路に弾性
手段があり，これによる弾性抵抗によって初めて本件各特許発明特有の
作用効果を奏するのであるから，舌片(５c)の技術的意義とは異なるも
のである。
ウ以上のように，少なくとも，上記被告各物件の構成及びその技術的意義
は，本件各特許発明の実施例のそれとは全く異なるものである。したがっ
て，被告各物件はいずれも本件各特許発明の技術的範囲に属さない。
【原告の反論】
1本件各特許発明の技術的範囲について()
特許請求の範囲が機能的に表現されている場合には，①原理は同じであ
るか，②当業者が容易に想到できたかという基準で，その技術的範囲に含
まれるか否かを判断すべきである。
2アーム(４)及び球(３)について()
ア球(３)が動き開始からロック位置に到るまでアーム(４)を押すという点
については，たとえ球(３)を介したとしてもアーム(４)が「ゆれの力で」
ロック位置に到ることは同じであるから，構成要件Ｃの「ゆれの力で」に
該当するし，本件実施例とも同じである。
被告各物件と本件実施例との差異は，係止手段が動く方向が上方か，下
方かの差異程度であり，技術思想が異なることにはならない。
イ地震のゆれが小さくてもロック可能であるという点についても，球(３)
により感度が上昇したということであり，球(３)というころがり摩擦を用
いただけのことである。ころがり摩擦を用いることは慣用技術であるのみ
ならず，原出願明細書で開示された図６ないし図９の実施例を見れば当業
者は容易に想到可能であり，技術思想が異なるものではない。
ウ色々なゆれの方向でもロック可能という点についても，球(３)は方向性
がないから，原出願明細書で開示された球を用いた図６ないし図９の実施
例から当業者は容易に想到可能である。また，原出願明細書で開示された
図２６の実施例は球を用いるものではないが「南北方向のみならず東西，
方向の感度の向上は可能」とされ，色々なゆれの方向を検出するという課
題は開示されており，両者を見れば当業者は容易に想到可能である。
エ球(３)によってアーム(４)をロック位置に保持するという点について
も，本件実施例と同じである。すなわち，図２の係止手段(４)はロック位
置にあるが，その位置は安定位置であり，強い戻りのゆれがない限り，そ
の位置に保持され図１には戻らないところ，被告各物件の球(３)も，強い
戻りのゆれがない限り凹溝部(２a)から逆円錐状凹部(２b)に戻らないので
あるから何ら差異はない。
3舌片(５c)について()
被告は，舌片(５c)はアーム(４)を弾性で保持するものではないと主張す
，，るが舌片(５c)によってアーム(４)がロック位置に閉じる方向に保持され
「わずかに開かれたロック位置（構成要件Ｅ）になるのであるから，本件」
実施例と全く同じである。
4以上より，被告の主張によっても，被告各物件は本件各特許発明の技術的()
範囲に属する。
２争点２−１（分割要件違反）
【被告の主張】
1地震時ロック装置本体の構成（取付位置を除く）について()
ア原出願明細書には多数の地震時ロック装置本体の構成が開示されている
ものの，そのうち，本件明細書において本件各特許発明の実施例（本件実
施例）として記載されたのは，原出願明細書の段落【０００５】及び図１
ないし図４に記載された構成わずか１例のみである。
，，，また原出願明細書には本件実施例と同一の装置本体の構成が比較例
すなわち，原出願に係る発明と比して作動の確実性が低い構成として記載
されているのであり（段落【００１２，同構成に係る発明の特有の課】）
題，技術的意義及び作用効果については，全く記載されていない。
イしかも，原出願明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４に記載さ
れた地震時ロック装置は，停止部(３a)と弾性手段(６)とを有していると
ころ，停止部(３a)は，係止手段(４)を停止させ，開き戸(２)をその位置
でロックさせるものであり，また，弾性手段(６)は，ロック位置で係止手
段(４)を押さえ，停止させ，地震が終わり開き戸(２)を開くためにこれを
強く押すことにより退いていき，一定以上退くと押さえが外れるものであ
る停止部(３a)と弾性手段(６)とはこれらの構成を欠くと開き戸(２)。，，
が所望の位置で停止せず，また，係止手段(４)も所望の位置で停止するこ
とがないのであるから，前記地震時ロック装置にとって不可欠の構成であ
る。
しかるに，本件各特許発明は，原出願明細書に記載された上記地震時ロ
ック装置にとって不可欠の構成である停止部(３a)及び弾性手段(６)なる
構成を省くことによって拡張してクレームアップしている。
ウよって，本件各特許発明は，原出願明細書には記載されていない事項を
含んでおり，本件出願は分割要件を充たさない。
2取付位置の構成について()
ア原出願明細書には，地震時ロック装置の取付位置につき，原出願に係る
発明と対比させるための他の地震時ロック装置の例として「図２０は比，
較のための他の地震時ロック装置を示し，該ロック装置は開き戸(２)の自
由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けられた点に重要な特徴がある」と
の記載がなされているとともに（原出願明細書の段落【０００９，図】）
２０には同取付位置が図示されている。
ここで「離れる」とは「遠ざかった位置にある。距離をおく（広，，。」
辞苑第６版）を意味する言葉であるから「開き戸(２)の自由端から蝶番，
側へ離れた位置」とは，開き戸において自由端から蝶番側へ遠ざかった位
置，自由端と一定の距離をおいた位置であると解される。
しかるに，本件各特許発明は「開き戸の自由端でない位置」に地震時，
ロック装置を取り付けることをその要件としており，限りなく自由端に近
接していることにより自由端から蝶番側へ遠ざかった位置とはいえない位
置までをも広く含む概念である。
したがって，本件各特許発明は，限りなく開き戸の自由端に近接してお
り自由端から蝶番側へ遠ざかった位置とはいえない位置という，原出願明
細書には開示されておらず，かつ，該明細書等の記載から自明といえない
事項を含んでいる。
イ原出願明細書の段落【０００９】は，同明細書の図１８，図１９，図２
１ないし図２４にそれぞれ記載された各装置が，天板下面（Ｔ位置，底）
板上面（Ｂ位置，側板（Ｓ位置）にそれぞれ取付可能である旨記載する）
とともに，各位置に取り付けられた場合の係止手段の突出方向について記
載しているが，同記載は同明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４
に記載された装置について，一義的に明確な取付位置を開示するものでは
ない。
原出願明細書の段落【０００９】には「図２０は比較のための他の地，
震時ロック装置を示し，該ロック装置は開き戸(２)の自由端から蝶番側へ
」，離れた位置に取り付けられた点に重要な特徴があると記載されているが
「他の地震時ロック装置」がいかなる装置を指すのか明確ではないから，
かかる記載も，同明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４に記載さ
れた装置本体を「開き戸の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付ける」
構成を開示したものではない。
しかるに，本件各特許発明は，原出願明細書の段落【０００５】及び図
１ないし図４に記載された装置本体と，同明細書の段落【０００９】及び
図２０等に記載された他の装置本体にかかる取付位置とを，新規に組み合
わせて，新たな１個の発明としたのであり，また，原出願明細書において
単に天板下面を意味するにすぎなかった「Ｔ位置」について，開き戸の自
由端でない位置の意義を含むものとして記載しているのである。
ウよって，本件各特許発明は，原出願明細書に開示されておらず，かつ，
該明細書等の記載から自明といえない事項を含むものであって，本件出願
は分割要件を充たさない。
3以上のとおり，本件出願は分割要件を充たさないから，本件各特許発明の()
特許要件の判断の基準日は，その現実の出願日である平成１６年６月７日と
なる。そして，同日より前である平成１０年２月３日に，原出願に係る特開
（），，平１０−３０３７２号公報甲７が公開されており同公開特許公報には
本件実施例に用いられる地震時ロック装置と全く同一の地震時ロック装置及
びその使用方法が開示されており，該地震時ロック装置及びその使用方法を
用いた家具等は，自明のものであるから，本件各特許発明は新規性がないか
（特許法２９条１項３号，少なくとも進歩性がない（同法２９条２項。））
【原告の主張】
1地震時ロック装置本体の構成について()
本件各特許発明は，原出願明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４
に明示的に記載された発明である。同段落において，同発明は，原出願に係
る発明の理解を容易にするための「比較のためのロック装置」として記載さ
れており単に原出願に係る発明に比して地震の検出感度が落ちるだけで原，（
出願明細書の段落【００１２，発明の属する技術分野，従来の技術，発】）
明が解決しようとする課題，作用効果等も共通している。
また，原出願明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４の記載によれ
ば，本件各特許発明が当業者にとって容易に再現可能なまでに技術的意義が
開示されている。
2取付位置の構成について()
ア「開き戸の自由端でない位置」について
原出願明細書の段落【０００９】には「開き戸(２)の自由端から蝶番，
側へ離れた位置」との記載と同時に「自由端に取り付けると蝶番（特に，
マグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開き戸(２)の閉止力を確
保している場合）から遠いため地震時の開き戸(２)の動きが最も大きくロ
」，ック機構にとってロックが不安定になるという問題が生じる場合がある
「地震時ロック装置を開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り
付けると開き戸(２)の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが
確実になる」と明確に定義されているのであるから「自由端から蝶番側，
へ離れた位置」の概念と「自由端でない位置」の概念は同一と解釈すれば
よい。
よって「自由端でない位置」は原出願明細書に開示され，明確に定義，
された概念であって，その表現を本件特許の特許請求の範囲にそのまま用
いているにすぎない。
イ取付位置について
原出願明細書の段落【０００５】及び図１ないし図４に記載されたロッ
ク装置は，下向きに突出する同明細書の図１８及び図１９のロック装置と
その作動が同じであり，また，その係止手段は磁力を利用しないため必然
的に「下向きに突出する」ものであるから，同明細書の段落【０００５】
及び図１ないし図４に記載のロック装置についても，同明細書の段落【０
００９】及び図２５に開示されたＴ位置を取付位置とすべきことは同明細
書に接する当業者にとって自明であり，一義的明確に取付位置を開示した
ものといえる。
ウ以上のように，原出願明細書の図２０のロック装置の位置及び同明細書
，「」，の図２５のＴ位置はいずれも自由端から蝶番側へ離れた位置であり
またそれは「自由端でない位置」と同義であるから，同図２０及び図２５
の両者を原出願から分割した本件出願は分割要件を充たす。
３争点２−２（サポート要件違反）
【被告の主張】
1本件各特許発明における地震時ロック装置の取付位置については，構成要()
件Ｄで「開き戸の自由端でない位置」とされているが，同記載は，広く自由
端に近接した位置及び蝶番に近接した位置をも含むものである。
2本件各特許発明は，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法を提供するこ()
とを課題とするものであるところ（段落【０００３，かかる課題を解決】）
する構成が唯一記載された段落【０００９】では，地震時における開き戸の
動きが少なくなるよう，開き戸の自由端から離れた位置に地震時ロック装置
を取り付ける構成を，一応は開示しているが「開き戸(２)の自由端から蝶，
番側へ離れた位置」を超えて，広く自由端に近接した位置をも含む「開き戸
の自由端でない位置」について，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法を
実現するための具体的位置について，何ら開示しておらず，示唆すらしてい
ない。
3よって，本件出願は，特許を受けようとする発明において，発明の詳細な()
説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないた
，，め発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであって
サポート要件を充たさない。
【原告の主張】
1本件各特許発明の技術課題()
本件各特許発明において，ロック作動開始が確実との技術課題解決に対応
する構成要件は「自由端でない位置」であり，ロック作動継続が確実との技
術課題解決に対応する構成要件は「押すまで閉じられずわずかに開かれた」
である。
2｢自由端でない位置｣について()
「自由端でない位置」について，たとえ「自由端に近接した位置」であっ
ても，自由端に位置する場合より開き戸の動きはわずかでも少なくなるから
「作動が確実」との課題解決の効果はある。また「蝶番に近接した位置」，
であっても，天板下面に取り付ける以上，蝶番からわずかでも離れるのであ
るから，その位置で開き戸を「わずかに開かれた」状態にすることは調整に
より可能でありロックを作動させることができる。
よって「自由端でない位置」が自由端や蝶番に近接していても「作動が，
確実」との課題解決は可能なのであり，効果はゼロではないのであるから，
サポート要件を充たす。
仮に，課題解決のための効果が量的に一定程度を超えていなければならな
いとしても，その効果を得るための具体的位置が発明の詳細な説明から当業
，。，【】，者にとって自明であればサポート要件を充たすこの点段落０００９
図３及び図４によれば，いかなる程度自由端から離れた位置に地震時ロック
装置を取り付ければよいかは，当業者であればおよそ見当が付く程度に示唆
されており，実際に実施しようとする者が希望する量的程度に応じて取付位
置は試行錯誤をしてみれば極めて容易に判明するのであるからサポート要件
を充たす。
3「押すまで閉じられずわずかに開かれた」について()
，「」本件各特許発明は閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた
との構成（構成要件Ｅ）により，地震のゆれがあっても扉等はわずかに開い
た状態で静止し，わずかに開いた隙間から小物は落下するが大きな危険物の
落下は防止できるという効果を奏するのであり，この効果は「作動が確実，
な開き戸の地震時ロック方法」の達成そのものである。
よって，仮に「自由端でない位置」との構成が課題解決の効果として不十
分であったとしても「押すまで閉じられずわずかに開かれた」との構成は，
「作動が確実」との課題に含まれるロック作動継続が確実という技術課題解
決に対応する構成であり，その結果，本件各特許発明は「作動が確実」との
課題を解決する手段を反映するのであるから，サポート要件を充たす。
４争点２−３（明確性要件違反）
【被告の主張】
1本件各特許発明の「わずかに開かれる」及び「わずかに開かれた」の文言()
は，極めて抽象的な表現であるところ，本件明細書には，同文言に関して，
段落【０００６】に「更にゆれの力により図３に示す様に開き戸(２)がわず
かに開くと係止手段(４)の係止部(４a)が係止具(５)の係止部(５b)に係止さ
れる。この状態で係止手段(４)の係止部(４a)は装置本体(３)の停止部(３a)
で停止され開き戸(２)はその位置でロックされる」と記載されているにす。
ぎない。
かかる記載に照らしても，作動を確実にするとの本件各特許発明の課題に
照らしても，また，図１ないし図４を参酌しても「わずかに」で表される，
程度は，当業者が理解することができず，全く不明確である。
2また，本件各特許発明の「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物と()
してロック位置に移動」及び「開き戸の自由端でない位置」なる構成につい
ても，本件明細書の記載を参酌しても，本件実施例以外にいかなる構成であ
れば本件各特許発明の構成要件を充足するのか当業者が理解することができ
ず，全く不明確である。
3よって，本件特許請求の範囲の記載は，明確性要件を充たしていない。()
【原告の主張】
1「わずかに開かれた」は「わずかに開かれたロック位置」として十分説()，
明されているし，普通の日本語において「わずかに開かれた」とは「閉止，
状態でなくまた完全に開かれた状態ではない」との意味であるから何ら不明
確ではない。
2また本件明細書の段落０００６にはわずかに開かれる及びわ()，【】，「」「
ずかに開かれた」の文言に関して「わずかに開かれる」で表される開き具，
合が，係止手段(４)の係止部(４a)が係止具(５)の係止部(５b)に係止され，
その状態で停止された位置での開き具合であることが明確に説明されてい
る。
さらに図３及び図４を見れば「わずかに開かれた」の意味はよりいっそ，
う正確に理解することが可能である。
3よって「わずかに開かれる」及び「わずかに開かれた」の意義は，いず()，
れも明確である。
５争点２−４（進歩性の欠如）
【被告の主張】
仮に，本件出願が分割要件を充たし，出願日の遡及が認められるとしても，
本件各特許発明は，以下のとおり，原告が主張する最先の優先権主張日である
平成７年９月２７日前に頒布された刊行物である米国特許第５０３５４５１号
明細書（乙３：以下「乙３文献」という）等に基づいて，当業者が容易に，。
発明することができたものである。
1乙３文献記載の発明()
乙３文献（ＦＩＧ.１，ＦＩＧ.２，訳文４頁１５∼１８行，同頁２８∼３
０行，５頁１７∼２６行，６頁１∼３行，同頁１５∼２１行）には，マグネ
ットキャッチが具備されていないキャビネットにおいて，ドア又はドアフレ
ーム部材１８に動作可能なラッチアーム１２を設け，前記ラッチアーム１２
は地震等の外乱の強勢振動によって上方の係合直前の位置に移動し，ドアが
さらに外方に移動することによって，前記ラッチアーム１２はキャビネット
本体の天板下面に設けられた装置本体の構成要素である保持体２６と係合し
てドアを所定位置に保持し，使用者がドアを全閉方向へ閉めるまでの間は，
ドアがわずかに開かれたままとなり，使用者がドアを全閉方向へ閉めること
により，はじめて，ドアの保持状態が解除される外乱応答性磁性ラッチの構
成が開示され，さらに，該外乱応答性磁性ラッチにおいて，ベースプレート
１６をキャビネット１９本体内に固定し，ベースプレート２２をドア１８側
に固定することも開示されている（以下，乙３文献に記載された上記発明を
「乙３発明」という。。）
本件特許発明１と乙３発明とは，少なくとも，マグネットキャッチなしの
開き戸において，装置本体に可動な係止手段を設け，該係止手段が地震のゆ
れの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸
の係止具に係止する地震時ロック装置を家具，吊り戸棚等の天板下面に取り
付け，前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられず，わずかに開か
れた前記ロック位置となる開き戸の地震時ロック方法の点において一致す
る。
他方，せいぜい，本件特許発明１では，係止手段が家具，吊り戸棚等の本
体側の装置本体に設けられているのに対し，乙３発明では，開き戸側の装置
本体に設けられている点（以下「相違点①」という，本件特許発明１で。）
は，地震時ロック装置が開き戸の自由端でない位置に取り付けられているの
に対し，乙３発明では，開き戸の自由端でない位置に取り付けられるか否か
につき明確な記載がなされていない点（相違点②）において相違するだけで
ある（なお，相違点①については，乙３文献の好適実施例の詳細な説明にも
記載されているともいえる。。）
2実公平２−４１２６７号公報（乙４：以下「乙４文献」という）の記載()。
乙４文献（第１図∼第３図，３欄１５∼１８行目）記載の「扉開放阻止部
材１」は，開き戸の開放を阻止する部材であって，本件各特許発明の「係止
手段」に相当するものであるから，乙４文献は，係止手段を家具，吊り戸棚
等の本体側に設ける構成を開示するものである（相違点①に関する構成。）
また，乙４文献（第１図）には，家具類の扉開放防止具が開き戸の自由端
でない位置に取り付けられている構成が明示されているところ，乙４文献の
「家具類の扉開放防止具」は，本件各特許発明の「地震時ロック装置」に相
当するものであるから，乙４文献は，地震時ロック装置が開き戸の自由端で
ない位置に取り付けられる構成を開示するものである（相違点②に関する構
成。）
（「」。）()3登録実用新案第３０１５５５２号公報乙５：以下乙５文献という
の記載
乙５文献（段落【００１８）には，レバー５が家具本体側に設けられる】
構成が開示されている。また，乙５文献（図５，段落【００１０）の記載】
によれば，乙５文献の「レバー５」は，家具扉の開放を阻止する手段であっ
て，本件各特許発明の「係止手段」に相当するものである。
よって，乙５文献には，係止手段を家具本体側に設ける構成が開示されて
いる（相違点①に関する構成。）
4周知技術()
，（）係止手段を家具吊り戸棚等の本体側の装置本体に設ける構成相違点①
は，米国特許第５１５２５６２号明細書（乙１２）及び米国特許第５３１２
（），１４３号明細書乙１３等多数の公知文献に開示されているところであり
地震時ロック装置の技術分野において，周知技術と位置づけられるものであ
る。また，ロック装置を開き戸の自由端でない位置に取り付ける構成（相違
点②）は，特開平７−７１１４６号公報（乙８，実開平５−６０６２号公）
報（乙９）及び実開平６−８２３４０号公報（乙１０）等多数の公知文献に
開示されているところであり，ロック装置の技術分野において周知技術と位
置づけられるものである。
5容易想到性()
乙３文献及び乙４文献記載の各発明は，いずれも地震時ロック装置にかか
る発明であって，その技術分野は全く同一である。また，乙４文献及び乙５
文献記載の各発明に代表される係止手段を家具，吊り戸棚等の本体側に設け
る構成は，ロック装置の技術分野において周知技術である。そして，乙３発
明では係止手段が開き戸側に設けられているところ，これを，家具，吊り戸
棚等の本体側に設ける構成に置き換えるに当たり，阻害要因となるべき事情
は全くない。
一方，ロック装置を開き戸の自由端でない位置に取り付ける構成は，ロッ
ク装置の技術分野において周知技術と位置づけられるものであり，乙３発明
の装置本体を，開き戸の自由端でない位置に取り付けるに当たり，阻害要因
となるべき事情は全くない。
よって，本件特許発明１は，乙３発明に乙４文献記載の構成を組み合わせ
ることによって，また，乙３発明に乙４文献及び乙５文献記載の各発明に代
表される周知技術を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた
ものである。また，本件特許発明３及び本件特許発明４は，それぞれ，本件
特許発明１の地震時ロック方法を用いた家具，吊り戸棚を発明の対象とする
ものであるから，これらについても容易想到である。
6以上により，本件各特許発明は，いずれも進歩性（特許法２９条２項）が()
ない。
【原告の主張】
1乙３発明と本件各特許発明との対比()
乙３発明では，開く方向のゆれの後で閉じる方向のゆれがかかると開き戸
は何の抵抗もなく閉じられるから，本件各特許発明の「押すまで閉じられず
わずかに開かれた」とは異なる。すなわち，乙３発明は開き戸のゆれによる
開く動きでわずかに開かれて係止し，逆にゆれによる閉じる方向のゆれに
よって開き戸が閉じられ係止が外れて抵抗なく閉じられる。そうすると，地
震の開方向のゆれと閉方向のゆれが繰り返されるごとに係止手段はロック位
置→安定位置（解除位置）→ロック位置→安定位置（解除位置）と繰り返さ
れることになり，乙３発明のロック作動はゆれの波ごとに解除されるからロ
ック作動ミスの危険が高い。
これに対して，本件各特許発明は「閉じる方向に押すまで閉じられずわず
かに開かれた」との構成により，地震のゆれによって扉等が係止体に係止し
た後は扉等は開閉の動きを停止するから，地震のゆれがあっても扉等はわず
かに開いた状態で静止し，わずかに開いた隙間から小物は落下するが，大き
な危険物の落下は防止できるという効果を奏する。
よって，被告が引用する乙３発明は「本体側の装置本体に可動な係止手，
段を設けるものではなく扉側に可動な係止手段を設けている点及び使」，，「
用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた」ものではなく，
ゆれの波ごとにロック→解除→ロック→解除を繰り返すものであるという点
において，本件各特許発明と決定的に異なっている。
2他の引用例の適用について()
乙４文献及び乙５文献は「地震時ロック」ではあるが，ロック位置につい
てはわずかに開かれたロック位置ではなくまた係止状態についても閉「」，「
じる方向に押すまで閉じられ」ないものではない。乙第１２号証及び乙第１
３号証は，係止状態について「閉じる方向に押すまで閉じられ」ないもので
はなく，取付位置についても「内付け「天板下面に取り付け」ではない。」
乙第６号証ないし乙第１０号証はすべて地震時ロックではないから本件各特
許発明とは関係がない。
よって，本件各特許発明の重要な構成要件である「閉じる方向に押すまで
閉じられず」という構成が全く開示されておらず，示唆すらされていない。
６争点３（損害額）について
【原告の主張】
1被告は被告各物件を装備した家具等を販売しているところ，耐震性能がな()
ければこれら商品の市場競争力が激減したと考えられるから，耐震性を有す
ることによって付加的に上乗せできた価格は少なく見積もっても平均１セッ
ト当たり１万２０００円は下らない。そこで，通常実施料率を５％と仮定し
てこれに乗じると１セット当たりの通常実施料は６００円となる。
被告物件を装備した家具等の販売量は，イ号物件については月７万セット
を，ロ号物件については月７０００セットを，ハ号物件については３万セッ
トを，ニ号物件については３０００セットをいずれも下らないから，１か月
当たりの通常実施料相当額は６６００万円となる。
〔計算式〕(¥70,000＋¥7,000＋¥30,000＋¥3,000)×600＝¥66,000,000
よって，本件特許が登録された平成１７年１２月２２日の翌日である同月
２３日から平成２０年３月２２日までの２７か月間の通常実施料相当額累計
は１７億８２００万円となり，特許法１０２条３項により同額が原告の損害
となる。
2原告は，個人発明家であるがゆえに大企業との圧倒的な力の差により不当()
な扱いを受け，多大な精神的苦痛を受けた。原告が受けた精神的苦痛を金銭
に換算することは非常に困難ではあるが，少なく見積もってもその慰謝料は
１００万円を下るものではない。
3よって，原告は，特許法１０２条３項に基づく通常実施料相当額１７億８()
２００万円及び精神的苦痛に対する慰謝料１００万円の合計１７億８３００
万円の損害を受けたところ，本訴ではその一部請求として３６００万円の支
払を求める。
【被告の主張】
，。被告が被告各物件を製造販売していることは認めその余は否認ないし争う
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各特許権の侵害の有無）について
1本件各特許発明の技術的範囲の解釈について()
被告は，本件各特許発明には機能的表現が用いられているから，その技術
的範囲を本件実施例に限定して解釈すべきと主張する。たしかに，本件各特
許発明に係る特許請求の範囲のうち「係止手段が地震のゆれの力で開き戸，
の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止
する」地震時ロック装置との記載（構成要件Ｃ）及び「使用者が閉じる方向
」（）に押すまで閉じられずわずかに開かれたロック位置との記載構成要件Ｅ
は，いずれも具体的な構成ではなく，作用的，機能的な表現で記載されてい
るものと認められる。このように，特許請求の範囲の記載が作用的，機能的
に記載されている場合，発明の外延が不明確になりがちであり，またこれを
文言どおりに解すると明細書で開示された技術思想に属しない構成までもが
技術的範囲に含まれることになりかねず妥当でない。しかし，他方で，被告
が主張するように，特許請求の範囲が作用的，機能的に記載されているから
といって，明細書の発明の詳細な説明に開示された実施例のみに限定される
と解すべきではなく，明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が認識し
得る技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を定めるのが相当である。
そこで，上記の観点から，まず構成要件Ｃについて，その技術的範囲を検
討することとする。
2本件明細書の記載()
（），。本件明細書甲１の発明の詳細な説明及び図面には以下の記載がある
ア【背景技術【０００２】】
「従来において作動が確実な開き戸の地震時ロック方法は未だ開発されて
いない」。
イ【発明が解決しようとする課題【０００３】】
「本発明は以上の従来の課題を解決し作動が確実な開き戸の地震時ロック
方法の提供を目的とする」。
ウ【課題を解決するための手段【０００４】】
「本発明は以上の目的達成のためにマグネットキャッチなしの開き戸にお
いて地震のゆれの力でロック位置に開き戸の障害物が移動する内付け地震
時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面
に取り付けた開き戸の地震時ロック方法（請求項１記載の発明）等を提案
するものである」。
エ【発明の効果【０００５】】
「本発明の開き戸の地震時ロック方法は特に家具，吊り戸棚等の天板下面
において開き戸の自由端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるため
開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実にな
る」。
オ【発明を実施するための最良の形態【０００６】】
「以下本発明の開き戸の地震時ロック方法を図面に示す実施例に従い説明
する。
図１は本発明の方法に用いることが可能なロック装置を示し，該ロック
装置は家具，吊り戸棚等の本体(１)に固定された装置本体(３)を有する。
該装置本体(３)には地震のゆれの力で動き可能に係止手段(４)が支持さ
れる。係止手段(４)は係止部(４a)を有し装置本体(３)の停止部(３a)で停
止されるものである。
次に開き戸(２)に係止具(５)が取り付けられ前記係止手段(４)が地震の
ゆれの力で動いた際にその係止部(４a)が係止される係止部(５b)を有す
る。一方係止手段(４)の戻り路に弾性手段(６)が設けられている。
以上の実施例に示した比較のための地震時ロック装置の作用は次の通り
である。すなわち開き戸(２)が図１の様に閉じられた閉止状態では家具，
吊り戸棚等の本体(１)側の装置本体(３)に開き戸(２)側の係止具(５)が近
接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段(４)が動
いて係止具(５)に接触する。
更にゆれの力により図３に示す様に開き戸(２)がわずかに開くと係止手
段(４)の係止部(４a)が係止具(５)の係止部(５b)に係止される。
この状態で係止手段(４)の係止部(４a)は装置本体(３)の停止部(３a)で
停止され開き戸(２)はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸(２)を閉じる方向にも作用するがロ
ック位置で係止手段(４)は装置本体(３)の弾性手段(６)に押さえられてい
る。
該弾性手段(６)の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係
止手段(４)はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸(２)を開くには使用者は開き戸(２)を強く押
す。
これにより図４に示す様に弾性手段(６)が退いていき一定以上退くと弾
性手段(６)による押さえが外れる。
この結果係止手段(４)は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻る
ことになる」。
カ【０００８】
「以上に実施例を図示したが，要するに図示の開き戸の地震時ロック装置
は可動な障害物（開き戸(２)の障害物という意味である）としての係止手
段(４)について該障害物自体を地震のゆれの力でロック位置に移動させる
開き戸の地震時ロック装置であることが判る」。
キ図面
【図１】【図２】
【図３】【図４】
3検討()
ア上記段落【０００２】及び【０００３】によれば，本件各特許発明は従
来作動が確実な開き戸の地震時ロック方法が開発されていなかったことか
ら，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とするものと認
められるところ，その手段が記載された段落【０００４】や，発明の効果
が記載された段落【０００５】を見ても「係止手段が地震のゆれの力で，
開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止
具に係止する」との構成がいかなる構成であれば，作動が確実な地震時ロ
ック装置となるのかを窺い知ることはできない。
本件明細書で上記構成を具体的に開示していると解される部分は，実施
【】，例の記載としての段落０００６及び図１ないし図４のみであるところ
これらの記載からすれば，地震のゆれが直接，係止手段(４)に作用し，地
震のゆれによって係止手段(４)が自ら移動することによって係止部(４a)，
が係止具(５)の係止部(５b)に到達するとの技術思想が開示されているこ
とが認められる。また，かかる実施例の記載を受けて「係止手段が地震の
ゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動し」との構成に係る技
術思想を説明したと解される段落【０００８】においても「可動な障害，
物（中略）としての係止手段(４)について該障害物自体を地震のゆれの力
」，でロック位置に移動させる開き戸の地震時ロック装置と記載されており
他の部材を介して係止手段(４)が移動することは開示も示唆もされていな
い。よって，本件各特許発明においては，地震のゆれによって係止手段が
自ら移動するとの技術思想が開示されているというべきである。
そうすると，構成要件Ｃの「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害
物としてロック位置に移動し」というためには，少なくとも地震のゆれに
よって係止手段が自らロック位置に移動する構成であることを要するとい
うべきである。
イこの点，原告は，原出願明細書の記載（図６ないし図９）を参酌して本
件各特許発明を解釈しようとする。しかし，同明細書図６ないし図９に開
示の球は，本件各特許発明の係止手段に相当するものであるが，これらの
球は本件明細書には記載されておらず，また，このように球を用いる構成
が周知技術であることを認めるに足りる証拠もない。したがって，かかる
当業者にとって自明でない構成について，本件明細書に記載されていない
原出願明細書の記載をもって本件各特許発明の技術的範囲の解釈を補うこ
とは許されないというべきである。
4被告各物件との対比()
ア構成要件Ｃの「係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロッ
」「」「」ク位置に移動しとの構成のうち係止手段は被告各物件のアーム(４)
に相当するところ地震時におけるアーム(４)の作用については別紙イ，，「
号物件の構成に関する当事者の主張」ないし「ニ号物件の構成に関する当
」，。，事者の主張の各(3)欄に記載のとおり当事者間に争いがあるそこで
被告各物件のアーム(４)が地震のゆれによって自ら回動する構成であるか
について検討する。
イこの点，原告は「球(３)は通常時には逆円錐状凹部(２b)に位置してい
るが，地震時には地震のゆれの力で逆円錐状凹部(２b)から，凹溝部(２a)
に落下する」としながらも，他方で「地震時には，地震のゆれの力で係，
止体(４)は（その重心が軸より下方にあるため）自ら回動し，その係止部
(４a)が上昇した位置であるロック位置に移動する。すなわち，地震のゆ
れの力は係止体(４)に直接作用して，これを回動させ，安定位置からロッ
ク位置に移動させる一方，球(３)を動かして，その動きで係止体(４)の後
端部（４ｂ）を押して，係止体(４)の回動を補助し，ロック位置に移動さ
せる」と主張し，また，球(３)を取り去ったイ号物件でも，３３５ガルを
超えるゆれがあった場合には，アーム(４)が自ら回動してロック位置まで
到達するとも主張する。
たしかに，イ号物件から球(３)を取り去った場合には，地震のゆれがア
ーム(４)に直接作用してロック位置まで回動させることがあるかも知れな
い。しかし，被告各物件において，アーム(４)は重力に抗してロック位置
まで到達しなければならないところ，アーム(４)の振幅角度は加速度に比
例するので，加速度が小さいとアーム(４)の振幅角度が小さくなり，ロッ
ク位置に到達できないという問題が生じる。また，仮にアーム(４)がロッ
ク位置に到達したとしても，これを保持する構成がなければアーム(４)は
自重によって直ちに元の位置に戻ってしまうが，被告各物件では，開き戸
が開く際に係止手段たるアーム(４)がロック位置にないと係合に到らない
のであるから，確実なロックを期するためには，アーム(４)をロック位置
に保持する機構が必須となる。かかる問題を解決するために，被告各物件
では球(３)を利用したものであり，地震のゆれではなく球(３)の重さを利
用してアーム(４)をロック位置まで移動させるとともに，これを保持する
というのが，被告各物件の係合に係る基本的な技術思想と認められる。
ウ上記のように，被告各物件では球(３)を利用して係止手段を回動させる
という構成を採用しており，地震のゆれによってアーム(４)が自らロック
。，，位置に回動することは期待も想定もされていないまた被告各物件では
係合に到るまでアーム(４)をロック位置で保持しなければならず，球(３)
はそのための役割をも果たすのであるから，原告が主張するような，単な
る「係止体を補助する」部材とは認められない。
このように，被告各物件は，他の部材である球(３)を積極的に利用して
係止手段たるアーム(４)をロック位置まで移動させ，これを保持するもの
であるから，本件各特許発明におけるような地震のゆれによって係止手段
が自ら移動する構成とは異なるものというべきである。したがって，被告
各物件は，構成要件Ｃの「該係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物
としてロック位置に移動し」との要件を充足するとは認められない。
5小括()
以上より，被告各物件は，いずれも少なくとも構成要件Ｃを充足しないか
ら，他の構成要件について判断するまでもなく，被告各物件は本件特許発明
１の方法に用いられるものとは認められず，被告各物件を備えた家具や吊り
戸棚が本件特許発明３及び４の技術的範囲に属するとも認められない。
２争点２−２（サポート要件違反）について
被告は，構成要件Ｄの「開き戸の自由端でない位置」との構成が本件明細書
に記載されておらず，サポート要件を充たさないとも主張するので検討する。
1特許請求の範囲の記載()
本件各特許発明においては，地震時ロック装置の取付位置について「開，
き戸の自由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に取り付け（構成」
要件Ｄ）と記載されているのみであり「開き戸の自由端でない位置」の具，
体的範囲については何らの記載も示唆もないことから，かかる意味を字義ど
おりに解釈すると，自由「端」とみなし得る程度に自由端にごく近接した領
域を除く自由端に近接した位置から蝶番に近接する位置までをも含むものと
解することになる。そこで，かかる構成が発明の詳細な説明に記載されてい
るかについて検討する。
2発明の詳細な説明の記載等()
本件明細書（甲１）には，前記１(2)の記載のほか以下の記載がある。
ア【０００９】
「図５は本発明の方法を示し，該方法は開き戸(２)の自由端から蝶番側へ
離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。
開き戸(２)の自由端に取り付けると蝶番（特にマグネットキャッチを用
いずばね付き蝶番だけで開き戸(２)の閉止力を確保している場合）から遠
いため地震時の開き戸(２)の動きが最も大きくロック機構にとってロック
が不安定になるという問題が生じる場合があるからである。
地震時ロック装置を開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り
付けると開き戸(２)の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが
確実になるのである。
マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合にこの取り付け方法で
ロックが確実になるという非常に重要な効果が達成できる。
次に図６に示されるＴ，Ｂ，Ｓ１，Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例
もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能で
あることを示す。しかし本発明の方法は図５において説明した通りＴ位置
にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸(２)の自由端でない
位置にロック装置を取り付けるのである」）。
イ図面
【図５】【図６】
3検討()
段落【０００２】及び【０００３（前記１(2)ア・イ）によれば，本件各】
特許発明は，作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とするも
のと位置づけられており，段落【０００５（同エ）によれば，開き戸の自】
由端でない位置の家具，吊り戸棚等の天板下面に地震時ロック装置を取り付
けるという構成要件Ｄの構成を採用することにより「開き戸の動きが最も，
大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる」との効果を奏する
とされている。しかし，同段落は，自由端は開き戸の動きが最も大きくなる
ことから，自由端には取り付けないということを消極的に示したにすぎず，
取付位置が自由端でさえなければ，天板下面のあらゆる位置において地震時
のロックが確実になるという効果を奏し得ると解することはできない。
また，段落【０００９】においては「図５は本発明の方法を示し，該方，
法は開き戸(２)の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける
点に重要な特徴がある「地震時ロック装置を開き戸(２)の自由端から蝶」，
番側へ離れた位置に取り付けると開き戸(２)の動きが少なくなるためロック
機構にとってロックが確実になる」と記載されており「地震時のロックが，
確実になる」との効果を奏する取付位置として「自由端から蝶番側へ離れた
位置」という位置が開示されるとともに，図５の「ロック装置」の位置が例
示されている（ただし，同段落の記載からは「自由端から蝶番側へ離れた位
置」の具体的範囲を窺い知ることはできない。かかる記載によれば「地。），
震時のロックが確実になる」との効果を奏するためには，自由端から蝶番側
へ一定程度離れた位置にロック装置を取り付けなければならないものと解さ
れ，自由端ではないが自由端に近接した位置では，開き戸の動きが多少小さ
くなるものの，自由端に取り付けた場合とほぼ変わらず，依然としてその動
きは大きいものと解することができるから，自由端に取り付けた場合と同様
にロックが不安定となるおそれがあり「地震時のロックが確実になる」と，
の効果を奏するとは認められない。
この点，同段落では「図６に示されるＴ，Ｂ，Ｓ１，Ｓ２及びＳ３位置，
（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置と
して選択可能であることを示す。しかし本発明の方法は図５において説明し
た通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸(２)の自
由端でない位置にロック装置を取り付けるのである」と記載されており，）。
図６にはＴ位置が例示されている。しかし，図６は「一般的に地震時ロック
装置の取り付け位置として選択可能である」位置を示すものであるから，一
（），（）般的に選択され得る位置としてのＢ位置底板上面やＳ位置側板内面
ではなく，天板下面としてのＴ位置に地震時ロック装置を取り付けることを
示すものにすぎないと解するのが自然である。すなわち，Ｔ位置について，
段落【０００９】末尾の括弧書において「自由端でない位置」と説明されて
いるが，その一方で，Ｔ位置は，前記図５の「ロック装置」の位置より，相
対的に自由端に近い位置にある。しかも，開き戸の動きが小さくなる「自由
端から蝶番側へ離れた位置」を超えて，開き戸の動きが殆ど小さくならない
自由端に近接した位置でもなお「地震時のロックが確実になる」との効果を
奏し得ることを示す具体的な根拠は何ら示されていないのであるから，Ｔ位
置の開示をもって地震時のロックが確実になる取付位置を示したものとは解
し難い。
このように，本件明細書の発明の詳細な説明では「地震時のロックが確，
実になる」との効果を奏することにより本件各特許発明の課題を解決するこ
とができると当業者が認識できるように記載された取付位置はあくまで自，「
由端から蝶番側へ（一定程度）離れた位置」であり「自由端でない位置」，
との特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を
超えるというべきである。
4原告の主張について()
これに対し，原告は，たとえ自由端に近接した位置であっても，自由端に
位置する場合より開き戸の動きはわずかでも少なくなるから作動が確実とな
，，，り課題解決のための効果はあると主張するが前記(3)で説示したとおり
自由端に近接した位置では，開き戸の動きが自由端に取り付けた場合とほぼ
変わらず大きいことから，自由端に取り付けた場合と同様にロックが不安定
となるおそれがあり「地震時のロックが確実になる」との効果を奏するこ，
とができるとは認められない。
また，原告は「地震時のロックが確実になる」との効果を奏する取付位，
置は，当業者が試行錯誤をしてみれば極めて容易に判明すると主張するが，
かかる主張は「自由端でない位置」という特許請求の範囲の記載が本件明細
書で記載された課題解決の手段である「自由端から蝶番側へ（一定程度）離
れた位置」を超えるものであることに対する反論にはなっておらず，失当で
ある。仮に，係止手段の大きさや地震検出感度，地震時の係止手段の作動速
度や作動時間，開き戸の開口の大きさ，並びに地震時の開き戸の開口速度や
開口時間等の条件が明らかであれば，当業者にとって，技術常識に照らし，
一定の位置を特定することも可能であるといえるが，本件明細書には，これ
らの諸条件の記載や示唆すら全くないのである。
さらに，原告は「自由端でない位置」では課題を解決する手段として十分
でなくても「押すまで閉じられずわずかに開かれた」との構成要件により，
作動が確実との課題を解決できるとも主張するが，そのようなことは本件明
細書の発明の詳細な説明において何ら記載されていない。また，段落【００
０５】の「開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが
確実になる」との記載によれば，取付位置は確実に係合する（ひっかける）
ための構成と位置づけられるところ，原告の主張によれば「押すまで閉じら
れずわずかに開かれた」という構成は，一旦係合した後の係合状態を維持す
るためものと解されるから，かかる構成をもって，自由端に近接した位置に
おける係合が確保できるとは解されない。
5小括()
以上より，構成要件Ｄの「自由端でない位置」との記載は，発明の詳細な
説明に記載された発明の範囲を超えるものであり，特許法３６条６項１号の
定めるサポート要件を充たすとは認められない。
よって，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ
るから，特許法１０４条の３により，原告は被告に対し，本件特許権を行使
することができない。
３結論
以上の次第で，原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がな
いからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
山田陽三裁判長裁判官
島村雅之裁判官
北岡裕章裁判官

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