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平成１６(ネ)第３８１０号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁
判所平成１４年(ワ)第１２５２３号）
判　　　　　　　　　決
　　　　控訴人（１審原告）　　株式会社アルス
　　　　訴訟代理人弁護士　　中嶋邦明
同　平尾宏紀
訴訟代理人弁理士　　　　東尾正博
同　　　　　　　　　　　　　鳥居和久
同　　　　　　　　　　　　　田川孝由
同　　　　　　　　　　　　　北川政德
　　　　　被控訴人（１審被告）　　川万水産株式会社
　　　　　被控訴人（１審被告）　　株式会社エフネット
　　　　　被控訴人ら訴訟代理人弁護士小野明
被控訴人ら訴訟代理人弁理士　永田豊
被控訴人ら補佐人弁理士　　　増子尚道
主　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨等
１原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２０００万円及びこれに対する平
成１４年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
３訴訟費用は、１、２審とも被控訴人らの負担とする。
４仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、考案の名称を「食品蒸機」及び「魚貝類処理装置」とする二つの実
用新案権を有する控訴人が、被控訴人らが魚貝類の加工業務において使用する食品
蒸機及び魚貝類解凍洗機が、それぞれ上記各実用新案権に係る考案の技術的範囲に
属するとして、被控訴人らに対し、食品蒸機の使用の差止め及び廃棄を求めるとと
もに、両機械の使用による損害賠償を請求した事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴を提起した。
なお、控訴人は、当審において、本件請求のうち差止請求については、上記
実用新案権の存続期間の終了を理由に、同請求に係る訴えを取り下げ、損害賠償請
求については、請求を減縮した。
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人川万水産株式会社を「被告川万」、被控
訴人株式会社エフネットを「被告エフネット」、被控訴人らを「被告ら」といい、
引用に係る原判決中の「別紙」をいずれも「原判決別紙」と読み替える。）。
２　争いのない事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正等
するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１、２及び「第
３　当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　２頁１３行目の「被告川万水産株式会社（以下「被告川万」という。）」
を「被告川万」と、同１４行目から１５行目にかけての「被告株式会社エフネット
（以下「被告エフネット」という。）」を「被告エフネット」と各改める。
(2)６頁１７行目から１８行目にかけての「訂正後の本件考案１」を「前
記(2)ウの訂正後の本件考案１（以下「訂正後の本件考案１」という。）」と、同１
９行目から２０行目にかけての「訂正後の本件考案２」を「前記(3)ウの訂正後の本
件考案２（以下「訂正後の本件考案２」という。）」と各改め、７頁１０行目の
「本件考案２」の前に「本件考案２の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か又
は」を加える。
(3)２０頁１８行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「原判決イ号物件目録の開口部から入口までの間の傾斜搬送部にも熱せら
れた蒸気が充満している（甲第１８号証。なお、乙第１６号証に示されたデータは
不自然であり、信憑性を欠く。）から、イ号物件における往路の開始先端部分に当
たるのは上記開口部であり、傾斜搬送部と蒸し釜部は両者一体のものとして、訂正
後の本件考案１にいう「トンネル式蒸し釜」に相当する。したがって、イ号物件
は、トンネル式蒸し釜内の入口付近に煮沸槽を設けたものとはいえない。」
(4)２０頁２２行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「イ号物件の傾斜搬送部は、蒸し釜入口側に傾斜部を接続するように設け
て蒸し釜内への外気の進入を抑制し、また、蒸気が外部に逃げることを回避するた
めのもので、従来のトンネル式蒸し釜で一般に採用されてきた周知の形態を採用し
たものにすぎない（乙第２６号証）。原告は、乙第１６号証のデータが不自然であ
ると主張するが、イ号物件においては、蒸し釜内からの蒸気は、蒸し釜よりも下方
に位置する傾斜搬送部の中間部や下部には到達しないから、上記データがこれらの
部分の温度が低いことを示しているのは当然のことにすぎず、他方、甲第１８号証
は、本件考案１に係る蒸機（同号証添付の図１参照）に関する温度測定データであ
るから、イ号物件には当てはまらない。
なお、原告は、被告らが煮沸後の蒸し工程が意味を持たないことを自認
した旨主張しているが、被告らは、いったん煮沸処理をした後に蒸し処理をしても
「茹で蛸」が「蒸し蛸」に変化することはないことを述べたにすぎず、煮沸後の蒸
し工程については、別途、「煮沸後の再度の蒸し処理は、煮沸処理での加熱が充分
なものであれば省略できるが、充分な加熱のために煮沸槽での煮沸時間を長くする
と、コンベアの速度が遅くなり、処理効率が低下する。そのため実際には、煮沸槽
での煮沸は「茹で蛸」として認められる範囲で実施し、その後の蒸し工程で補助的
な加熱を行い、全体として充分な加熱をすることで、効率的な処理を行ってい
る。」旨主張している。」
(5)２４頁１２行目から１３行目にかけての「本件考案２」の前に「本件考案
２の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か又は」を加える。
(6)３５頁１２行目の「支えている」の次に「（ロ号物件においても、ドラム
を上記支持ローラによって下方から支持しなければ、連結部１６と係合してその状
態を保持することはできないから、その意味では、支持ローラと組み合わせること
によって初めて取り外しを容易にしたものということができる。）」を加える。
(7)３６頁１８行目末尾の次に「原告は、ロ号物件においても、支持ローラ
と組み合わせることによって初めて取り外しを容易にしたかのごとく主張するが、
上記のように、ロ号物件においては、板部材（連結部１６）が軸受９に食い込むと
いうことはないから、その取り外しは、食い込みを防止するための手段を講じるま
でもなく容易である。」を加える。
第３　当裁判所の判断
１当裁判所も、原告の被告らに対する本件請求は、いずれも理由がないものと
判断する。
　その理由は、次のとおり訂正等するほかは、原判決の「事実及び理由」中の
「第４　争点に対する判断」１ないし８に記載のとおりであるから、これを引用す
る。
(1)　４５頁１５行目の「膨大」を「増大」と改める。
(2)５２頁１行目から２行目にかけての「本件明細書１」を「訂正後の本件考
案１に係る明細書（甲第１４号証、第１９号証）」を加え、同８行目冒頭からから
同１９行目末尾までを次のとおり改める。
「(2)　原告は、イ号物件も、トンネル式蒸し釜内の入口付近ではなく、その
出口付近に煮沸槽を設けるものである旨主張しているところ、前記のとおり、構成
要件Ｄ’は、煮沸槽の位置をトンネル式蒸し釜内の出口付近に限定したものである
から、イ号物件の煮沸槽の位置がトンネル式蒸し釜内の入口付近か否かの点の議論
は差し当たり必要ではなく、端的に、イ号物件の煮沸槽がトンネル式蒸し釜内の出
口付近に設置されたものと認められるか否かを判断すれば足りるものというべきで
ある。そして、イ号物件の特定として争いのない原判決別紙イ号物件目録によれ
ば、イ号物件においては、食品は、その搬送往路において、ボイル槽１０を通過し
た後も、食品出口３に至るまでの相当程度の距離にわたって搬送され、トンネル水
平部１の内部において蒸し処理がなされるものであることが明らかであるから、イ
号物件においては、煮沸槽（ボイル槽１０）が「トンネル式蒸し釜内の出口付近」
に設置されたものということはできない。
　この点に関し、原告は、被告らは煮沸後の蒸し工程が意味を持たない
ことを自認しているとして、イ号物件の煮沸槽の位置をトンネル式蒸し釜内の出口
付近と評価できる旨主張しているが、被告らが煮沸後の蒸し工程に何らの技術的意
義もないと述べたものでないことは弁論の全趣旨（殊に、被告らの原審第６準備書
面）に照らして明らかであるし、また、前記(1)でみたとおり、訂正後の本件考案１
に係る明細書には、蛸について蒸し処理と煮沸処理を行う場合は蒸し処理を先にし
た後煮沸処理を行うこと、この処理順序により蛸の色つやが鮮やかになること、そ
のため、煮沸槽の位置を出口付近とすることが明記されていることからして、訂正
後の本件考案１は、トンネル式蒸し釜内の入口付近に煮沸槽を設ける構造を明瞭に
排除したものというべきであるから、上記原告の主張は採用することができない。
したがって、イ号物件は、訂正後の本件考案１の技術的範囲に属さな
い。」
(3)６５頁１３行目冒頭から同２１行目末尾までを次のとおり改める。
「オ　以上の事実に基づき、構成要件Ｄ’の意義を検討する。
まず、構成要件Ｄ’にいう「回転軸の軸端に設けた平板部材」は、
「ドラムの側端に設けたハの字状の受金具」の「内側に係合する」ものであり、か
つ、ハの字状の受金具の内側に係合して駆動部の動力（回転駆動力）をドラムに伝
達するものであるから、その形状は、受金具と同様の略ハの字状（楔状）の形状を
備えるものと解されるところ、構成要件Ｄ’は、回転軸とドラムとの連結構成を、
そのような形状の平板部材と受金具とを組み合わせて連結する構造にすることによ
って、吊り上げられ又は吊り下げられるドラムに設けられた受金具と平板部材との
着脱を容易かつ円滑（例えば、平板部材の先端部が底部に比して狭いため受金具の
内側に入り込みやすいとともに、受金具の内側に衝突する等の不都合も生じにくく
なると考えられる。）にする一方で、そのような構造とした場合は、楔状の平板部
材が強く食い込むことにより、その取外しが困難となるという欠点をローラ支持構
造によって解消する構成としたものであるということができる。そして、この場
合、上記のような受金具及び平板部材の構成と食い込みを防止するための支持ロー
ラの構成は、両者が有機的に結合して、初めて所定の作用効果を奏し得るものであ
り、その意味で、相互に不可分の構成ということができる。」
(4)６６頁３行目の「上記のような」の前に「したがって、構成要件Ｄ’の
「平板部材」とはその点で既に構成を異にするのみならず、」を、同１１行目末尾
に「また、原告は、ロ号物件においても、ドラムを支持ローラによって下方から支
持しなければ、連結部１６と係合してその状態を保持することはできないから、支
持ローラと組み合わせることによって取り外しを容易にしたものということができ
るとも主張しているが、前記のとおり、訂正後の本件考案２に係る上記連結構造
（構成要件Ｄ’）と支持ローラ（構成要件Ｃ’）とは相互に不可分の構成というべ
きであるから、上記のようにその一方の構成を異にする以上、両者の支持ローラを
もって同一の作用をするものということはできない。」を加える。
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照ら
し、原審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含
め、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
　以上の次第で、原告の被告らに対する本件各請求は、いずれも理由がなく、
これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
　よって、主文のとおり判決する。
（平成１７年３月１５日口頭弁論終結）
　　　　大阪高等裁判所第８民事部
　　　　裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　長　　井　　浩　　一

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