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平成１４年（行ケ）第９３号　審決取消請求事件　（平成１４年１０月１０日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　告　　　　　　鹿島建設株式会社
　　　訴訟代理人弁理士　　　久門知、久門享、久門保子
　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　　嶋矢督、大野克人、林栄二
　　　　　　　　　主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が不服２０００－４号事件について平成１４年１月１０日にした審決を取
り消す。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「既存建築物の制震補強構造」とする発明について特許出願した
が（平成８年３月１日出願、特願平８－４４５９８号）、平成１１年１１月１５日
に拒絶査定を受けたので、平成１２年１月４日に拒絶査定を不服とする審判（不服
２０００－４号）を請求し、同年１月２６日付けで本願明細書について特許法第１
７条の２第１項第３号の規定による手続補正（本件補正）をした。
　特許庁は、平成１４年１月１０日、「平成１２年１月２６日付けの手続補正を却
下する。」旨の決定（補正却下決定）とともに、「本件審判の請求は、成り立たな
い。」との審決をし、その審決謄本を同年１月２２日に原告に送達した。
　２　特許請求の範囲の記載
　（１）　出願時の明細書
　　（請求項１～９の発明を総称して「本願発明」という。）
　　【請求項１】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、制震装置を組み込んだ平面架構あるいは立体架構
の制震架構を構築し、既存建築物と前記制震架構とを連結してなることを特徴とす
る既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項２】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、平面架構あるいは立体架構の耐震架構を構築し、
既存建築物と前記耐震架構とを制震装置を介して連結してなることを特徴とする既
存建築物の制震補強構造。
　　【請求項３】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、制震装置を組み込んだ平面架構あるいは立体架構
の制震架構を構築し、既存建築物と前記制震架構とを制震装置を介して連結してな
ることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項４】　請求項１、請求項２、または請求項３に記載の制震補強構造に
おいて、制震架構または耐震架構は、地上部のみからなることを特徴とする既存建
築物の制震補強構造。
　　【請求項５】　請求項１、請求項２、または請求項３に記載の制震補強構造に
おいて、制震架構または耐震架構は、地上部と地下部からなることを特徴とする既
存建築物の制震補強構造。
　　【請求項６】　請求項１、請求項２、または請求項３に記載の制震補強構造に
おいて、制震架構または耐震架構は、地上部と地下部からなり、前記地下部は既存
建築物の地下部に一体化されていることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項７】　請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造に
おいて、制震架構または耐震架構は、既存建築物の各階において連結されているこ
とを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項８】　請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造に
おいて、既存建築物と制震架構または耐震架構が最頂部で連結され、あるいは既存
建築物と制震架構または耐震架構のうちの高さの低い方の頂部と、他方の同等の高
さ位置において連結されていることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項９】　請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造に
おいて、既存建築物と制震架構または耐震架構とは、平面上の任意の位置におい
て、高さ方向の任意の高さにおいて連結されていることを特徴とする既存建築物の
制震補強構造。」
　
（２）本件補正による補正後の明細書
（補正後の各請求項の発明を、請求項番号の順に「補正第１発明」、「補正第２発
明」等といい、総称して「補正発明」という。補正箇所を下線表示。）
　　【請求項１】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、ダンパーからなる制震装置を組み込んだ平面架構
あるいは立体架構の制震架構を構築し、既存建築物と前記制震架構とを連結部材を
介して連結してなることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項２】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、平面架構あるいは立体架構の耐震架構を構築し、
既存建築物と前記耐震架構とをダンパーからなる制震装置を介して連結してなるこ
とを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
　　【請求項３】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して、ダンパーからなる制震装置を組み込んだ平面架構
あるいは立体架構の制震架構を構築し、既存建築物と前記制震架構とをダンパーか
らなる制震装置を介して連結してなることを特徴とする既存建築物の制震補強構
造。
　（【請求項４】ないし【請求項９】は、出願時の明細書と同一。）
３　審決の理由の要旨
　別紙１審決の理由のとおり、「出願人により、本願の願書に添付した明細書につ
いて、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１２年１月２６日付
手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定により却下された。」とし
て、前記２の（１）のとおり本願の請求項１ないし９に係る発明の要旨を認定した
上、請求項１、２、４、５、７～９に係る発明は、引用例１（特開平７－２５２９
６７号公報、甲第４号証）及び引用例２（特開平３－１９９５８２号公報）に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、とした。
　４　補正却下決定の理由の要旨
　別紙２補正却下決定のとおり、補正第１、第２発明は引用例１、２に記載された
発明に基づいて、補正第４、第５、第７ないし第９発明は引用例１、２に記載され
た発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条４
項（独立特許要件）に適合せず、却下すべきものである、とした。
第３　原告主張の審決取消事由
　補正却下決定（別紙２）は、補正第１発明及び補正第２発明と引用例１記載の発
明（以下「引用例発明１」という。）との一致点の認定を誤り（取消事由１、
２）、相違点の認定判断を誤る（取消事由３～５）ことにより、補正第１発明及び
補正第２発明の独立特許要件の判断を誤り、この誤った判断に基づいて、本件補正
後の請求項４、５、７～９に係る発明の独立特許要件の判断をも誤ったものであっ
て、違法である。
　審決は、この違法な補正却下を前提としたため、本件請求項１、２、４、５、７
～９に係る発明の要旨の認定を誤り、これら発明に進歩性がないと誤って判断した
ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（補正却下決定における補正第１発明、補正第２発明と引用例発
明１との一致点の認定の誤り１）
　補正却下決定は、「立体架構が建物の一種であることは明らかである」（補正却
下決定４、５頁）と認定したが、誤りである。この誤った認定に基づく「両者
（注．補正第１発明と引用例１発明）は、既存建築物の外部における既存建築物と
干渉しない領域に既存建築物とは独立して、制震装置を組み込んだ建物を構築し、
既存建築物と前記建物とを連結してなる制震補強構造である点で一致している」
（同４頁）との認定、及び「両者（注．補正第２発明と引用例１発明）は、既存建
築物の外部における既存建築物と干渉しない領域に既存建築物とは独立して建物を
構築し、既存建築物と前記建物とを連結してなる制震補強構造である点で一致して
いる」（同５頁）との認定も誤りである。
　「架構」とは、辞典類の説明によれば、建物の骨組を指し、建物の構成要素とな
るものである。
　本件補正後の明細書（以下「補正明細書」という。）においては、「既存建築
物」と「平面架構」、「立体架構」を用語的に明確に区別して用いており、「架
構」が建築物とは異なる独立した構造体を表わしていることは明白である。
　被告は、「補正明細書には『架構』が『狭義の架構』であるという明示はなく」
と主張するが、「狭義の架構」とは、被告が独自に定義したものである。「架構」
は、被告の定義する「狭義の架構」に限定されるものではないので、そのような限
定が補正明細書にないことは当然である。　
　また、補正明細書の「耐震架構に床が伴わない場合は床面積の増加がないため、
建築基準法上、増築にならないことから、建ぺい率や容積率の増加がなく、既存建
築物の遡及が避けられる効果もある。」（段落【００１９】）との記載は、「架
構」に「屋根」が加われば、建築基準法第２条第１号に規定される「建築物」にな
り得ることから、床面積の増加の問題が生じる得ることを述べたにすぎない。
　被告が提出した「改訂版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針同
解説」（乙第８号証）にも、「架構」に「床」と「壁」を加えて補強計画を行う場
合の説明がされているとおり、この説明は、被告の主張とは反対に、「架構」は骨
組を構成する部材で構成されているもので、建築物それ自体ではないとの認識に立
った説明とみるべきである。
　以上のとおり、補正第１発明及び補正第２発明における「平面架構」や「立体架
構」は、補正却下決定でいうような「建物の一種」ではない。
　２　取消事由２（補正却下決定における補正第１発明と引用例発明１との一致点
の認定の誤り２）
　補正却下決定は、引用例発明１の「免振装置」が補正第１発明の「制震装置」に
相当すると認定したが、誤りである。
　分類の仕方によっては、「免振装置」が「制震装置」の一種であることは認める
が、補正第１発明の「ダンパーからなる制震装置」は、構造的にも機能的にも引用
例発明１の「免振装置」ではあり得ず、比較の対象となり得るものではない。
　３　取消事由３（補正却下決定における補正第１発明と引用例発明１との相違点
１の認定・判断の誤り）
　補正却下決定は、補正第１発明と引用例発明１について、「補正第１発明では
『制震装置を組み込んだ立体架構の制震架構』であるのに対して、引用例１に記載
の発明は立体架構の制震架構であるのか不明である点（相違点１）」（補正却下決
定４頁）で相違すると認定した上で、「多層の建物を建てる場合に、骨格部分とし
て立体架構の骨組みを構築することは普通のことであるので、引用例１に記載の発
明において、後から構築される建物を制震装置を組み込んだ立体架構の建物、即ち
立体架構の制震架構である建物とすることは当業者が容易になし得ることと認めら
れる。」（同４頁）と判断したが、誤りである。
　まず、取消事由１で述べたように、引用例発明１は立体架構の制震架構を用いる
ものではないから、「不明である」との上記認定は誤りである。
　また、「多層の建物を建てる場合に、骨格部分として立体架構の骨組みを構築す
ることは普通のことである」ことは認めるが、補正第１発明は建物ではなく「平面
架構または立体架構」を構成要素とするものであり、引用例１にはかかる補正第１
発明の構成や効果を示唆する記載はない。
　したがって、補正第１発明と引用例発明１との相違点１についての上記判断も誤
りである。
　４　取消事由４（補正却下決定における補正第１発明と引用例発明１との相違点
２の認定・判断の誤り）
　補正却下決定は、補正第１発明と引用例発明１について、「補正第１発明では、
制震装置がダンパーからなるのに対し引用例１に記載の発明は制震装置についてそ
のような限定がない点（相違点２）」（補正却下決定４頁）で相違すると認定した
上で、「引用例１には、制震装置（免振装置）として、『積層ゴム７』と『油圧シ
リンダ（減衰装置）８』（油圧シリンダは補正第１発明の『ダンパー』に相当す
る。）とで構成されたものが挙げられているが、これは一例を示したものであって
引用例１で使用される制震装置がそれに限定されるというものではない。又、振動
エネルギーを吸収できる『ダンパー』（・・・）は、建築分野では制震装置として
周知のものであるから、引用例１に記載の発明において、制震装置として周知のダ
ンパーからなるものを選んだ点には格別の創意は認められない。そして、制震装置
としてダンパーを採用したことにより生じる効果も引用例１に記載のものから予測
できる程度のものである。」（同４頁）と判断したが、誤りである。
　まず、取消事由２で述べたように、引用例１の制震装置はダンパーからなるもの
ではないから、「限定がない」との認定は不正確である。
　次に、「油圧シリンダは補正第１発明の『ダンパー』に相当する。」との認定も
誤りである。すなわち、補正第１発明の「ダンパーからなる制震装置」との構成
は、「ダンパー」が「制震装置」そのものであることを意味するものである。
　これに対し、引用例発明１の制震装置は「チューンド・マス・ダンパー」であ
り、これは、付加質量と水平バネからなるものであって、引用例発明１の「油圧シ
リンダ」（ダンパー）は免振装置の一構成要素として補助的に設けられているにす
ぎない。引用例発明１の構成が実施例に「限定されない」としても、それはせいぜ
い「積層ゴム７」の代わりに何らかの「水平バネ」を用い、「油圧シリンダ８」の
代わりに何らかの「減衰装置」を用いることが想定される程度であり、「ダンパー
からなる制震装置」が適用される余地は全くない。
　したがって、補正却下決定の上記判断は誤りである。
　５　取消事由５（補正却下決定における補正第２発明と引用例発明１との相違点
の認定・判断の誤り）
　補正却下決定は、「補正第２発明では、連結手段が『ダンパーからなる制震装
置』であり、該連結手段により『立体架構の耐震架構』が既存建築物に連結されて
いるのに対し、引用例１に記載の発明では、制震装置（免震装置）を設けた建物が
『連結梁』により連結され、該建物は『立体架構の耐震架構』であるのか不明であ
る点で相違している。」（補正却下決定５頁）と認定した上で、上記相違点につい
て、「引用例１に記載の発明において、『制震装置を組み込んだ建物』と『連結
梁』とからなる構造を引用例２（注．特開平３－１９９５８２号公報）に記載の
『鉄骨構造の高層建築物』（立体架構）と『振動抑制部材』（ダンパーからなる制
震装置）とからなる構造に置き換えることは当業者が容易になし得ることと認めら
れる。」（同５頁）と判断したが、これら認定判断は誤りである。　
　まず、上記認定のうち、「建物は『立体架構の耐震架構』であるのか不明であ
る」との認定は、補正第１発明について取消事由３として主張したのと同様の理由
により誤りである。
　また、補正却下決定は、上記判断の前提として、「『鉄骨構造の高層建築物』は
当然骨組みを備えるから立体架構であると解せられる。」（同２５頁）と認定した
が、取消事由１で述べたのと同様の理由により誤りである。
　さらに、取消事由４で述べたように、引用例発明１における制震装置は、「チュ
ーンド・マス・ダンパー」であり、その構成要素たる「油圧シリンダ８」の代わり
に引用例２に記載された発明（以下「引用例発明２」という。）の「振動抑制部
材」を適用するならともかく、「チューンド・マス・ダンパー」を引用例発明２の
「振動抑制部材」で置き換えることはあり得ない。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１に対して
　原告は、「『平面架構』や『立体架構』が、審決でいうような「建物の一種」で
はない」と主張するが、補正明細書には「建築物」と「架構」が区別することので
きる概念であることを明確にした記載はない。
　すなわち、補正明細書には、「なお、独立架構２（制震架構・耐震架構）の構造
自体は、立体架構または平面架構で構築され、トラスで構成してもよいし、柱・梁
のみのフレーム、あるいはそれに壁やブレースが接続した構造でもよい。」（甲第
６号証４欄３２～３６行）と記載があり、この記載によると壁等を備えるものまで
架構に包含される。
　さらに、補正明細書には、「耐震架構に床が伴わない場合は床面積の増加がない
ため、・・・既存建築物の遡及が避けられる効果もある。」（甲第６号証５欄２～
６行）との記載があり、この記載は、耐震架構には床も含まれることを示すもので
ある。
　したがって、補正明細書においては、「架構」は、建物の「骨組」（但し、床、
壁を備えない。）（以下「狭義の架構」という。）よりも広い意味で用いられてい
ることは明らかである。
また、「広辞苑第三版」によると、「架構」は「材を結合して作った構造物。」
（乙第１号証４３４頁上欄参照）と記載されており、「架構」の通常の意味は限定
的なものではない。さらに、「改訂版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修
設計指針同解説」（乙第８号証）には、「フレームの増設による補強は、・・・床
面積を増して、新しい機能を付加する事が可能である・・・機能的にも増築を要す
るような建物の補強方法としては最適である。」（１７５頁１４～１９行）との記
載があり、「フレーム」と「架構」は同義であり、図３．５．３（１７７頁）によ
れば、増設部分は建築物の既存部分と一体化されているから、「架構」は「建築
物」を含むものであり、両者には明確な区別はない。
　これらを総合すれば、補正第１発明及び補正第２発明の「架構」は、床、壁を備
える骨組構造の建物を排除していないと解さざるを得ない。
　よって、「立体架構が建物の一種であることは明らかである」との補正却下決定
の認定に誤りはなく、これに基づく補正第１発明及び補正第２発明と引用例発明１
との一致点の認定にも原告が主張する誤りはない。
　２　取消事由２に対して
　「建築大辞典第２版」（乙第２号証、株式会社彰国社発行）には、「制震構造」
の説明として、「構造物全体または床などの部分に、地震や強風時に作用し振動を
生じる外力に対して、何らかの装置または機構を設けて構造物の生じる加速度や変
形を制御しようとする構造。制震構造では、地震時の振動エネルギーを吸収するダ
ンパーを構造物と基礎との間に設けて、構造物の鉛直荷重は常時支持するが地震な
どによる入力を絶縁し、もしくは抑制しようとする支承、および・・・などを、そ
れぞれ単独に、あるいは組み合わせて、構造物に生じる振動を制御してい
る。・・・」（８８４頁右欄参照）と記載されている。
　また、補正明細書には、「制震装置」について、「ダンパー（弾塑性ダンパー、
摩擦ダンパー、粘性ダンパー性、粘弾性ダンパー、オイルダンパーなど）等の制震
装置３を組み込んで制震架構２Ａとし、」（甲第６号証３欄５０行～４欄３行）と
いう記載と、図１における「制震装置３」部分の簡単な図示がされているだけであ
り、「制震装置」に包含される範囲を明確に定義する記載はない。
　そうすると、補正第１発明の「ダンパーからなる制震装置」における「制震装
置」は、前記「建築大辞典第２版」に記載されるような普通の意味での「制震」の
ための装置であり、ダンパーは「制震構造」に取り付けられるものであるから、
「制震装置」を構成し得る要素であると解される。
　一方、前掲「建築大辞典第２版」には、「免震構造」の説明として、「制震構造
の一。・・・」（乙第２号証１６３８頁右欄）と記載されていることから、補正第
１発明の「制震装置」は引用例発明１の「免震装置」の上位概念である。したがっ
て、「引用例１における・・・『免震装置』・・・が、補正第１発明におけ
る・・・『制震装置』・・・にそれぞれ相当する。」との補正却下決定の認定に誤
りはない。
　３　取消事由３に対して
　引用例発明１において、補正第１発明の「立体架構」に対応するものは、「建
物」又は多層の「建屋」であるが、「建物」又は「建屋」の建物構造、その用途等
の説明はなく、それが「骨組」を有する構造であり、「免震装置」がそれに組み込
まれていることは明記されていないので、引用例１にはこのような記載がないとい
う意味で、補正第１発明と引用例発明１との相違点１として認定したのであり、こ
の認定に誤りはない。
　原告は、「補正第１発明は建物ではなく『平面架構または立体架構』を構成要素
とするものであり」と主張するが、補正第１発明における「架構」が「骨組」（狭
義の架構）に限定されないことは１で述べたとおりであるから、原告主張は失当で
ある。
　４　取消事由４に対して
　（１）引用例１には「免震装置５は、上層階部３を支える積層ゴム７と油圧シリ
ンダ等の減衰装置８とにより構成されるものであって、」（甲第４号証２欄３４～
３６行）という記載があるが、記載された例は１実施例であるから、引用例発明１
の「免震装置」がこの例に限定されるというものではない。
　一方、補正第１発明における対応する構成は「ダンパーからなる制震装置」であ
るから、両者を対比すると、引用例１には「ダンパーからなる」の限定がない点で
のみ相違することになる。
　したがって、「補正第１発明では、制震装置がダンパーからなるのに対し引用例
１に記載の発明は制震装置についてそのような限定がない」との補正却下決定の認
定に誤りはない。
　（２）原告は、「油圧シリンダは補正第１発明の『ダンパー』に相当する。」と
の認定も誤りである。」と主張するが、引用例１に実施例として記載される「免震
装置５」の構成部分である「油圧シリンダ８」が「ダンパー」であることは明らか
である。
　（３）原告は、「『油圧シリンダ８』の代わりに何らかの『減衰装置』を用いる
ことが想定される程度であり、『ダンパーからなる制震装置』が適用される余地は
全くない。」とも主張するが、補正明細書の請求項１には、「ダンパーからなる制
震装置」に関しては「組み込んだ」という記載があるだけであり、それ以外に特段
の限定を付すものではない。そして、制震のため建物に組み込まれて用いる「ダン
パーからなる制震装置」は、周知である。したがって、建物への「制震装置」の組
込みを意図したときにこのような周知の「ダンパーからなる制震装置」を採用する
ことは何ら格別のことではない。
　したがって、補正第１発明と引用例発明１との相違点２の判断には誤りがない。
　５　取消事由５に対して
　原告は、「建物は『立体架構の耐震架構』であるのか不明である」（補正却下決
定５頁）との認定、及び、「『鉄骨構造の高層建築物』は当然骨組みを備えるから
立体架構であると解せられる。」（同５頁）との認定を非難するが、前者について
は、補正第１発明について３で述べたと同様の理由により、認定に誤りはない。後
者については、１で述べたとおり、補正第２発明における「架構」は、狭義の架構
ではなく、床、壁を備える骨組構造の建物を含むと解すべきであるから、引用例発
明２の「高層建築物」は、補正第２発明の「立体架構」に含まれるものである。　
　そして、引用例１には、「２つの建物を１つの単位として、これら建物全体が、
振動、転倒することを防止し、・・・を目的とする。」（甲第４号証１欄３４～３
７行）とあり、引用例発明１において、「免震装置を組み込んだ建物」と「連結
梁」の連結構造は、他方の建物の振動を抑制する機能をもたらす構造であると考え
ることができる。また、引用例発明２においては、「１つの建造物」と「振動抑制
部材」の連結構造は、他方の建物の振動を抑制する機能をもたらす構造であると考
えることができる。
　補正却下決定では、引用例発明１における「免震装置を組み込んだ建物」と「連
結梁」とからなる構造を、引用例発明２における「高層建造物」と「振動抑制部
材」とからなる構造に置き換えることは容易になし得ることであるとしたもので、
この判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　補正第１、第２発明の概要
　（１）甲第３号証（平成１２年１月２６日付け手続補正書）及び甲第６号証（本
願公開公報：特開平９－２３５８９０号）によれば、補正明細書に以下の記載が認
められる。
　　　　【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、既存建築物に対して
制震装置を組み込んだ制震架構を付加し、あるいは既存建築物に制震装置を介して
耐震架構を付加することにより既存建築物を制震補強する既存建築物の制震補強構
造に関するものである。
　　　　【０００２】～【０００４】【従来の技術及び発明が解決しようとする課
題】・・・建物内部に補強工事を必要とし，建設資材の重量・運搬の動線の確保、
作業スペースの確保などに建物新築の場合とは異なった問題が生じる。即ち、建物
内での居住者の業務遂行や生活に大きな制約が生じ、補強工事に先立って建物各階
の居住者などの引っ越しなどを余儀なくされる問題点が生じる。所謂「居抜き工
事」が困難である。
　　　　【０００５】この発明は、前述のような問題点を解消すべくなされたもの
で、建物を使用状態においたまま既存建築物に制震補強を施すことを目的とする。
　　　　【０００６】【課題を解決するための手段】（実質上、補正後の請求項１
～３（補正第１ないし第３発明）と同等の文章が３文記載されている。）
　　　　【００１２】以上のような構成において、新たに構築される制震架構また
は耐震架構と既存建築物が連結されることにより連結部分が既存建築物に作用する
水平力を耐震架構に流すバイパスになり、既存建築物と制震架構または耐震架構が
水平力を分担するため、さらに制震装置の制震作用により、既存建築物の架構に応
力が集中することが回避される。その結果、既存建築物に対する補強の必要がなく
なる（施工上の煩わしさ、それに伴う内部生活者の煩わしさがなくなる）。
　　　　【００１３】新たな制震架構または耐震架構を外部に構築した場合には、
補強工事に伴う建築物内部の居住者への影響を与えないこと（引っ越しなどの移動
の必要がないこと、生活の制約がないこと）や建築利用計画の制約がない利点が挙
げられる。
　　　　【００１４】【発明の実施の形態】・・・【００１５】図１（ａ）に示す
ように、既存建築物１の領域外に独立して構築した独立架構２を、架構内にダンパ
ー（弾塑性ダンパー，摩擦ダンパー，粘性ダンパー，粘弾性ダンパー，オイルダン
パーなど）等の制震装置３を組み込んで制震架構２Ａとし、既存建築物１と制震架
構２Ａとを連結部材４により連結する〔α－１タイプ〕。あるいは図１（ｂ）に示
すように、独立架構２を耐震架構２Ｂとし、既存建築物１と耐震架構２Ｂとをダン
パー等の制震装置５を介して連結する〔α－２タイプ〕。あるいは図１（ｃ）に示
すように、両者を組み合わせて既存建築物１と制震架構２Ａとを制震装置５を介し
て連結する〔α－３タイプ〕。
　　　　【００１９】【発明の効果】この発明は以上のような構成からなるので、
既存建築物と制震架構または耐震架構が水平力を分担するため、さらに制震装置に
よる制震作用により、既存建築物の架構に応力が集中することが回避され、既存建
築物に対する補強の必要がなくなる。既存建築物に対する補強工事が不要となるこ
とから、耐震架構の構築によっても建物内での利用計画に制約を加えることはな
い。また、耐震架構は既存建築物の外部に構築されるため、建物を使用状態のまま
工事を遂行することが可能で、建物内の居住者を退去させる必要がない。耐震架構
に床が伴わない場合は床面積の増加がないため、建築基準法上、増築にならないこ
とから、建ぺい率や容積率の増加がなく、既存建築物の遡及が避けられる効果もあ
る。
　（２）上記記載によれば、補正発明は、いわゆる居抜き工事を可能とした既存建
築物の制震補強構造についての発明であり、具体的には、既存建築物自体には格別
の工事をせず（新たに構築される架構との連結のみ）、近傍に架構を構築してこれ
と既存建築物とを連結部材を介して連結するものであるが、その架構を制震架構
（「ダンパーからなる」との条件が本件補正で付加された。）とするか（補正第１
発明）、その架構を耐震架構とし制震装置（「ダンパーからなる」との条件が本件
補正で付加された。）を介して連結するか（補正第２発明）、補正第１発明と補正
第２発明を併用する（補正第３発明）というものであると認められる。
　２　取消事由についての判断（補正第２発明について）
　原告は、審決は、本件補正が却下されたことを前提として補正前の請求項１ない
し９の記載に基づき本願発明の要旨を認定したため、発明の認定を誤ったと主張
し、補正却下決定における認定・判断の誤りを取消事由１ないし５として主張す
る。
　以下では、補正第２発明について、原告主張の取消事由（取消事由１及び５）の
当否を検討する。
　２－１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　原告は、補正却下決定における「立体架構が建物の一種であることは明らかであ
る。」との認定は誤っており、この誤った認定に基づく補正第２発明と引用例１発
目の一致点の認定も誤りであると主張する。
　（１）「架構」についての説明として、建築大辞典（甲第７号証）には、「建物
を構成する骨組のこと。部材の組み方により、ラーメンやトラスあるいはそれらの
併用などの方式に分かれる。」（２３８頁右欄１３～１６行）と記載され、図説建
築用語事典（甲第８号証）には、「建築物に作用する種々の外力を安全にささえる
目的で、部材を接合してつくった骨組。〔種類〕部材の組み方によって、ラーメ
ン・トラス・アーチなどがある。」（７３頁右欄下４行～７４頁左欄１行）と記載
されている。
　これらの説明によれば、「架構」とは、建物（建築物）を構成する骨組を意味
し、「架構」のみをもって建築物ということはできないが、建物（建築物）は一般
にそれを構成する骨組みとしての「架構」を有するものと認められる。このことは
原告も認めるところである。
　（２）甲第３号証及び甲第６号証によれば、補正明細書には、「既存建築物」、
「建築物」、「建物」、「架構」などの用語が用いられている。これらの用語につ
いては、次のとおり認めることができる。
　　　ア　補正明細書には、「既存建築物」という用語が多数使用されているが、
単なる「建築物」という用語は、「新たな制震架構または耐震架構を外部に構築し
た場合には、補強工事に伴う建築物内部の居住者への影響を与えない」（段落【０
０１３】）として、一箇所で使われているだけである。この一例についても、「既
存建築物」の意味であることは明らかである。
　　　イ　「建物」という用語については、補正明細書に、「・・・補強工事範囲
が建物各階平面で広範囲に及ばざるを得ないことである。・・・建物利用計画の面
で制約が大きいことである。・・・建物内部に補強工事を必要とし，建設資材の重
量・運搬の動線の確保、作業スペースの確保などに建物新築の場合とは異なった問
題が生じる。即ち、建物内での居住者の業務遂行や生活に大きな制約が生じ、補強
工事に先立って建物各階の居住者などの引っ越しなどを余儀なくされる問題点が生
じる。所謂「居抜き工事」が困難である。・・・建物を使用状態においたまま既存
建築物に制震補強を施すことを目的とする。」（甲第６号証段落【０００３】～
【０００５】）、及び「・・・耐震架構の構築によっても建物内での利用計画に制
約を加えることはない。また、耐震架構は既存建築物の外部に構築されるため、建
物を使用状態のまま工事を遂行することが可能で、建物内の居住者を退去させる必
要がない。・・・」（同号証段落【００１９】）との記載があり、「建物」が「建
築物」と同義の用語として使用されていると認めることができる。
　　　ウ　補正明細書には、「既存建築物」と独立して構築される「平面架構ある
いは立体架構」について、「建築物」又は「建物」との用語を用いた例は認められ
ない。
　そして、「独立架構２（制震架構・耐震架構）の構造自体は、立体架構または平
面架構で構築され、トラスで構成してもよいし、柱・梁のみのフレーム、あるいは
それに壁やブレースが接続した構造でもよい。」（甲第６号証段落【００１８】）
との記載によれば、補正明細書において、「架構」は、骨組を有する構築物であれ
ばよいという意味合いで使用されていることが認められ、その限りでは、構築物を
意味する「架構」と「建築物」とは、用語的に区別して用いられているといってよ
い。
　　　エ　しかしながら、補正明細書には、「耐震架構に床が伴わない場合は床面
積の増加がないため、建築基準法上、増築にならないことから、建ぺい率や容積率
の増加がなく、既存建築物の遡及が避けられる効果もある。」（甲第６号証段落
【００１９】）との記載があり、この記載によれば、「架構」には床が伴う場合と
伴わない場合があると認めることができる。そして、耐震架構が床を伴う場合には
建ぺい率や容積率の増加につながる旨の記載があることに照らすと、補正明細書に
いう「架構」は、骨組のみの独立構造であって建築物の一部となっていないもの
（被告主張による「狭義の架構」）に限定されるものではなく、建築物の一部にな
っている「架構」をも包含することが明らかである。
　（３）補正却下決定は、「立体架構が建物の一種であることが明らかである」
（補正却下決定５頁）と認定した。この認定は、「立体架構」に屋根・壁・床等が
加わると建築物となることから、そのような状態にある立体架構も含むものとして
「立体架構が建物の一種である」ということを述べたものと解される。
　そして、「立体架構が建物の一種である」との上記認定は、その後に続く、補正
第２発明と引用例発明１とが「既存建築物の外部における既存建築物と干渉しない
領域に既存建築物とは独立して建物を構築し、」の点で一致するとの認定の前提と
なっているところ、引用例発明１において、後に建設される建屋（甲第４号証の図
１における新設建屋２）が既存建築物（同図における既設建屋１）とは独立して、
既存建築物の外部における既存建築物と干渉しない領域に構築されることについて
は、原告もこれを争っていない。
　そうすると、立体架構に屋根・壁・床等が加わったものが建物（建築物）である
から、補正第２発明と引用例発明２とは、「既存建築物の外部における既存建築物
と干渉しない領域に既存建築物とは独立して立体架構（建物の骨組みとしての場合
を含む）を構築」する点で一致するということができるのであって、補正却下決定
における一致点の認定も、ややまぎらわしい点はあるものの、その論旨においては
十分理解し得るところであり、誤りであるということはできない。
　（４）以上のとおりであるから、補正第２発明について、原告主張の取消事由１
は理由がない。
　２－２　取消事由５（相違点の認定・判断の誤り）について
　（１）相違点の認定（立体架構）について
　　　ア　原告は、補正却下決定における相違点の認定中、「引用例１に記載の発
明では、・・・該建物は『立体架構の耐震架構』であるのか不明である」（補正却
下決定５頁）との認定は誤りであると主張する。
　しかし、補正却下決定において補正第２発明と引用例発明１との相違点の認定を
行ったのは、その相違点に係る補正第２発明の構成が想到容易であるかどうかを判
断するための前提であるところ、相違点に係る補正第２発明の構成、すなわち、
「補正第２発明では、連結手段が『制震装置』であり、これにより『立体架構の耐
震架構』が既存建築物に連結されている」（補正却下決定５頁）ことは、原告も認
めるところである。
　そして、引用例発明１において「『立体架構の耐震架構』であるのか不明であ
る」場合と、原告が主張するように「引用例１には『立体架構』を用いた制震補強
構造は一切記載されていない。」とで、相違点に係る補正第２発明の構成の容易想
到性の判断に差異が生じると認めるべき理由はない。
　原告の主張する認定の誤りは、補正第２発明の独立特許要件の判断の結論に影響
を及ぼすものではないから、この点に関する原告の主張は採用することができな
い。
　　　イ　原告は、補正却下決定における認定中、引用例２記載の「鉄骨構造の高
層建築物」について、「骨組みを備えるから立体架構であると解せられる。」（補
正却下決定２５頁）との認定が誤りであると主張する。
　しかし、２－１で説示したとおり、補正第２発明の「架構」は、建築物の一部と
しての骨組を包含するものである。補正却下決定の上記認定の趣旨も、「鉄骨構造
の高層建築物」が備える骨組が補正第２発明の「立体架構」に相当するとの趣旨と
解されるから、この認定に誤りはない。
　（２）　想到容易性の判断について
　　　ア　引用例１（甲第４号証）には、「２つの建物を１つの単位として、これ
ら建物全体が振動、転倒することを防止し、これによって制振のためのコストを低
減させることが可能な振動防止構造の提供を目的とする。」（段落【０００
４】）、及び「新設建屋２の上層階部３と下層階部４との間に免振装置５を設ける
とともに、該新設建屋２の下層階部４の側部と、既設建屋１との間を水平な連結梁
６により連結したものであるので、・・・免振装置５及び連結梁６により２つの既
設建屋１、新設建屋２を共に制振、転倒防止可能な構成であるので、個々の建物に
ついて制振対策を施していた従来の振動防止構造と比較してコストの点でも有利で
あるという効果が得られる。」（段落【００１１】）との記載が認められる。
　これらの記載によれば、引用例発明１は、「既設建屋」と「新設建屋」の振動防
止構造を同時に実現するため、「新設建屋」に「免振装置」を設けるとともに、
「２つの建物を１つの単位」とすること、すなわち、既設建屋と新設建屋を「連結
梁」で連結する構造を採用することにより、振動防止構造の施されていない「既設
建屋」には連結以外特段の工事を不要とした発明であると認めることができる。
　そうすると、２つの建物の振動防止構造を同時に実現する構成であって、その一
方の建物に連結以外の特段の工事を必要としない構成であれば、引用例発明１の課
題（段落【０００４】の上記記載）を達成し得ることは明らかであり、そのような
構成が、「新設建屋」に「免振装置」を設けるとともに「連結梁」の連結構造を採
用するという引用例発明１の構成に代替し得るものであることは明らかというべき
である。
　　　イ　引用例２（甲第５号証）には、「風力あるいは地震力等の外力により隣
り合う建造物が振動して横方向の相対変位が生じた場合、振動抑制部材４における
中心軸力部材２の履歴による減衰効果により、建造物の振動が抑制される。」（２
頁左上欄７～１１行）、及び「隣り合う建造物５，６を、振動抑制部材４を介して
連結するだけでよいので、簡単な手段によって建造物の振動を抑制することができ
る。」（３頁左上欄６～９行）との記載がある。
　上記記載によれば、引用例発明２は、「隣り合う建造物５，６」を「振動抑制部
材」を介して連結し、その「振動抑制部材」における「中心軸力部材」の減衰効果
により、２つの建造物５，６の振動を同時に抑制する発明であると認めることがで
きる。そして引用例発明２の「振動を抑制」と引用例１に記載の「振動防止」に格
別の差異を見出すことはできず、「簡単な手段によって」とは、建造物には連結以
外特段の工事を必要としないことを含む意味であることが明らかである。
　そうすると、引用例発明２は、上に説示したとおり、引用例発明１の「２つの建
物を一つの単位として、これら建物全体が振動、転倒することを防止し、これによ
って制振のためのコストを低減させる」との課題を達成するに足りる構成を備えた
発明であるというべきであるから、「新設建屋」に「免振装置」を設けるととも
に、「連結梁」の連結構造を採用するとの引用例発明１の構成に代えて引用例発明
２の「振動抑制部材」を介して連結する構成を採用することに困難性がないことは
明らかである。
　そして、引用例発明２の「振動抑制部材」が補正第２発明の「ダンパーからなる
制震装置」に相当することは原告も争わないから、「引用例１に記載の発明におい
て、『制震装置を組み込んだ建物』と『連結梁』とからなる構造を引用例２に記載
の『鉄骨構造の高層建築物』（立体架構）と『振動抑制部材』（ダンパーからなる
制震装置）とからなる構造に置き換えることは当業者が容易になし得ることと認め
られる。」（補正却下決定５頁）との補正却下決定の判断に誤りがないことも明ら
かである。
　　　ウ　原告は、要するに、引用例発明１における制震装置は、「チューンド・
マス・ダンパー」であることから、それ以外の制震装置に変更することが容易でな
いと主張するのであるが、引用例１に記載された制震装置が「チューンド・マス・
ダンパー」のみであるとしても、他の公知の制震装置であって引用例発明１の課題
を達成し得るものであれば「チューンド・マス・ダンパー」に替わるものとして採
用し得ることはいうまでもないから、原告の主張は採用することができない。
　（３）以上のとおりであるから、原告主張の取消事由５にも理由がない。
　３　結論
　原告の主張する補正第２発明についての取消事由は、取消事由１及び５のみであ
り、これら取消事由はいずれも理由がないから、補正第２発明が独立特許要件を有
さないとした補正却下決定の判断は正当である。
　したがって、審決が本願第２発明の要旨を補正前の請求項２の記載に基づいて認
定したことに誤りはなく、結局、審決が「本願第２発明は、引用例１、２に記載の
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」としたこと
にも誤りは認められない。　
　そうすると、本願は、その余の取消事由につき判断するまでもなく、特許出願に
係る発明のうち、請求項２に係る発明（本願第２発明）が特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないものであるから、本願を拒絶すべきものである
とした審決に誤りはない。
　よって、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　裁判官田　　中　　昌　　利

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