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平成１９年１２月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０５１７号審決取消請求事件
平成１９年１２月１２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コスメック
訴訟代理人弁理士梶良之
同須原誠
同瀬川耕司
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人菅澤洋二
同前田幸雄
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００６−３９０５８号事件について平成１８年１０月２３日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「クランプ装置」とする特許第３５５００１０号
（平成９年１２月２４日出願，平成１６年４月３０日設定登録。以下「本件
特許」という。）の特許の特許権者である。
(2)本件特許については，平成１６年１０月１日，この特許を無効とするこ
とを求めて審判の請求があり，無効２００４−８０１７２号事件として特許
庁に係属した。特許庁は，審理の結果，平成１７年４月２６日，本件特許の
請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下
「第一次審決」という。）をした。これに対し，原告は同年６月３日，知的
財産高等裁判所に対して，第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したとこ
ろ（平成１７年（行ケ）第１０５１３号），原告が同年８月３０日に訂正審
判を請求したので，同裁判所は，同年９月１２日に第一次審決を取り消す旨
の決定をした。特許庁は，審理の結果，平成１８年１月２３日，「特許第３
５５００１０号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決をした。原告は，この審決を不服として，同年２月２７日，
上記審決の取消訴訟を提起し，同訴訟は当庁に係属している（当庁平成１８
年(行ケ)第１００８９号）。
(3)原告は，平成１８年４月１９日，本件特許に係る明細書の訂正（以下こ
の訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面（甲１８）を
「本件訂正明細書」という。）を求める審判を請求した。特許庁は，これを
訂正２００６−３９０５８号事件として審理した結果，平成１８年１０月２
３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
２本件訂正の内容
本件訂正明細書（甲１８）における特許請求の範囲の請求項１ないし９の記
載は次のとおりである（下線部は，本件訂正に係る箇所である。）。
(1)【請求項１】「ハウジング（１１）に設けた駆動手段（１５）によって
軸心方向へ往復移動されるプルロッド（１２）に，その駆動手段（１５）に
半径方向へ移動可能に連結された入力部（１２ｂ）を，上記の軸心方向の基
端へ向けてすぼまるように設けたテーパ外周面（１２ａ）よりも基端側に設
け，そのテーパ外周面（１２ａ）の外周空間に配置されて被固定物（１）の
係合孔（２）へ挿入される係合具（１４）であって半径方向の外方の係合位
置（Ｘ）へ切換え可能な係合具（１４）と上記プルロッド（１２）とを，上
記ハウジング（１１）の先端面よりも先端方向に突出させた状態で上記ハウ
ジング（１１）に対して半径方向へ移動可能に構成し，その先端方向への突
出状態で半径方向へ移動可能な上記の係合具（１４）が基端へ変位するのを
所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって上
記の係合具（１４）が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手段（２
９）を備え，
上記プルロッド（１２）を基端へ駆動することによって，上記テーパ外周
面（１２ａ）が上記の係合具（１４）を半径方向の外方の係合位置（×）へ
切換えて前記の係合孔（２）に係合させると共に同上の係合具（１４）を前
記サポート手段（２９）に抗して基端へ変位させ，これにより，上記プルロ
ッド（１２）の駆動力を上記の被固定物（１）へ伝達可能に構成し，上記プ
ルロッド（１２）を先端へ駆動することによって同上の係合具（１４）が半
径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）へ切換わるのを許容する，ことを特徴と
するクランプ装置。」（当該請求項１記載の発明を，以下「本件訂正発明
１」という。）
(2)【請求項２】「請求項１のクランプ装置において，前記プルロッド（１
２）に環状部材（１３）を軸心方向へ移動可能に外嵌して，その環状部材
（１３）の周壁に前記の係合具（１４）を設けた，ことを特徴とするクラン
プ装置。」（当該請求項２記載の発明を，以下「本件訂正発明２」とい
う。）
(3)【請求項３】「請求項２のクランプ装置において，前記の環状部材をコ
レット（１３）によって構成して，そのコレット（１３）の周壁によって前
記の係合具（１４）を構成し，前記駆動手段（１５）のピストン（１７）か
ら先端方向へ突設させた出力部（２０ａ）に前記プルロッド（１２）の前記
入力部（１２ｂ）を半径方向へ移動可能に連結した，ことを特徴とするクラ
ンプ装置。」（当該請求項３記載の発明を，以下「本件訂正発明３」とい
う。）
(4)【請求項４】「請求項３のクランプ装置において，
前記のサポート手段（２９）が，前記の係合具（１４）を所定の力で支持
する押上げピストン（６０）を備え，前記コレット（１３）を半径方向へ拡
縮可能な複数の分割体によって構成して，各分割体に上記の係合具（１４）
を設けた，ことを特徴とするクランプ装置。」（当該請求項４記載の発明を，
以下「本件訂正発明４」という。）
(5)【請求項５】「請求項２のクランプ装置において，
前記ハウジング(１１)の先端部と前記の環状部材(１３)の外周面との間に
環状隙間(３１)を設けて，上記ハウジング(１１)に設けたクリーニング流体
の供給口(４０)を上記の環状隙間(３１)へ連通させて構成した，ことを特徴
とするクランプ装置。」（当該請求項５記載の発明を，以下「本件訂正発明
５」という。）
(6)【請求項６】「請求項３のクランプ装置において，
前記サポート手段（２９）が，前記の係合具（１４）を先端へ向けて付勢
する押圧バネ（２７）を備え，前記コレット（１３）を半径方向へ拡縮可能
な複数の分割体によって構成して，各分割体に上記の係合具（１４）を設け
た，ことを特徴とするクランプ装置。」（当該請求項６記載の発明を，以下
「本件訂正発明６」という。）
(7)【請求項７】「請求項１から６のいずれかのクランプ装置において，
前記ハウジング(１１)の先端部に，前記の被固定物(１)を受け止めるアダ
プターブロック(２２)を着脱自在に設けて，そのアダプターブロック(２２)
に前記プルロッド(１２)を軸心方向へ移動可能に挿入した，ことを特徴とす
るクランプ装置。」（当該請求項７記載の発明を，以下「本件訂正発明７」
という。）
(8)【請求項８】「請求項７のクランプ装置において，
前記プルロッド(１２)を前記の駆動手段(１５)に着脱自在に連結した，こ
とを特徴とするクランプ装置。」（当該請求項８記載の発明を，以下「本件
訂正発明８」という。）
(9)【請求項９】「請求項１から６のいずれかのクランプ装置において，
前記ハウジング(１１)内に軸心方向へ移動可能に昇降部材（５１）を設け
て，その昇降部材（５１）に前記の駆動手段（１５）および前記プルロッド
（１２）を設けた，ことを特徴とするクランプ装置。」（当該請求項９記載
の発明を，以下「本件訂正発明９」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正発明１ないし８は，
ドイツ特許第４０２０９８１号公報（甲１１。以下「刊行物１」といい，刊行
物１記載の発明を「引用発明１」という。），特開平９−２８５９２５号公報
（甲１２。以下「刊行物２」といい，刊行物２記載の発明を「引用発明２」と
いう。）及び周知技術（甲１３ないし１７）に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際
独立して特許を受けることができないから，本件訂正の請求は，特許法１２６
条５項の規定に適合しないというものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１，２の内容を次のとおり認定
するとともに，本件訂正発明１∼９と引用発明１との間において共通して相違
する相違点１，２，本件訂正発明３∼９と引用発明１との間において共通して
相違する相違点３，並びに本件訂正発明３，４，６∼９と引用発明１との間に
おいて共通して相違する相違点４，５を次のとおり認定した（なお，審決は，
「予備的見解」（審決書２９頁２０行∼３６頁２１行）として，本件訂正発明
１∼９について，引用発明２と対比し，新一致点及び新相違点１∼１０を認定
の上，これらを容易想到と判断している。）。
(1)引用発明１，２の内容
ア引用発明１の内容
「加工される材料を把持し，固定するためのクランプ装置において，
その上面を支持面２とした蓋２７と，ケーシング９に設けたプランジャ１
５と，そのプランジャ１５によって軸心方向へ往復移動される引っ張りロ
ッド１１と，その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記引っ張りロ
ッド１１に設けたテーパ形状の接触面１３と，その接触面１３の外周空間
に配置されて材料３の穴４へ挿入される締め付けセグメント５と，その締
め付けセグメント５に設けた歯型部分２０および歯型２１と，その歯型部
分２０および歯型２１が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止す
ると共にその支持力よりも大きな力によって上記の歯型部分２０および歯
型２１が同上の基端へ変位するのを許容するバランススプリング２５およ
びディスク２６とを備え，
上記引っ張りロッド１１を基端へ駆動することによって，上記接触面１
３が上記の歯型部分２０および歯型２１を半径方向の外方の係合位置へ切
換えて前記の穴４に係合させると共に同上の歯型部分２０および歯型２１
を前記バランススプリング２５およびディスク２６に抗して基端へ変位さ
せ，これにより，上記引っ張りロッド１１の駆動力を上記の材料３へ伝達
可能に構成し，上記引っ張りロッド１１を先端へ駆動することによって同
上の歯型部分２０および歯型２１が半径方向の内方の係合解除位置へ切換
わるのを許容する，クランプ装置。」
イ引用発明２の内容
「ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に
固定するためのクランプ装置であって，
駆動部材２０の出力部に伝動スリーブ２４の入力部を半径方向へ移動可
能に連結するとともに，その伝動スリーブ２４及び係合具３７をハウジン
グ１１に対して半径方向へ移動可能としたクランプ装置。」
及び，
「ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に
固定するためのクランプ装置であって，
ガイド孔１７に操作具３６及び係合具３７を環状隙間２２をあけて設け，
下ハウジング部分１２に設けたクリーニング流体の供給口４７を上記の環
状隙間２２へ連通させたクランプ装置。」
(2)本件訂正発明１∼９と引用発明１との一致点
ハウジングに設けた駆動手段によって軸心方向へ往復移動されるプルロッ
ドに，軸心方向の基端へ向けてすぼまるように設けたテーパ外周面を設け，
テーパ外周面の外周空間に配置されて被固定物の係合孔へ挿入される係合具
であって半径方向の外方の係合位置へ切換え可能な係合具と，係合具が基端
へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大き
な力によって上記の係合具が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手
段とを備え，
上記プルロッドを基端へ駆動することによって，上記テーパ外周面が上記
の係合具を半径方向の外方の係合位置へ切換えて前記の係合孔に係合させる
と共に同上の係合具を前記サポート手段に抗して基端へ変位させ，これによ
り，上記プルロッドの駆動力を上記の被固定物へ伝達可能に構成し，上記プ
ルロッドを先端へ駆動することによって同上の係合具が半径方向の内方の係
合解除位置へ切換わるのを許容するクランプ装置である点。
(3)本件訂正発明１∼９と引用発明１との間において共通して相違する相違点
（相違点１，２）
ア本件訂正発明１∼９は，「係合具とプルロッドとが共に半径方向へ移動
可能であり」，しかも，「プルロッドに，その駆動手段に半径方向へ移動
可能に連結された入力部を，テーパ外周面よりも基端側に設けた」のに対
して，引用発明１はそのように構成されていない点（以下「相違点１」と
いう。）。
イ本件訂正発明１∼９は，「係合具とプルロッドとを，ハウジングの先端
面よりも先端方向に突出させた状態でハウジングに対して半径方向へ移動
可能に構成し」たのに対して，引用発明１はそのように構成されていない
点（以下「相違点２」という。）。
(4)本件訂正発明２∼９と引用発明１との間において共通して相違する相違点
（相違点３）
本件訂正発明２∼９は，「プルロッドに環状部材を軸心方向へ移動可能に
外嵌して，その環状部材の周壁に係合具を設けた」のに対して，引用発明１
はそのように構成されていない点（以下「相違点３」という。）。
(5)本件訂正発明３，４，６∼９と引用発明１との間において共通して相違す
る相違点（相違点４，５）
ア本件訂正発明３，４，６∼９は，「環状部材をコレットによって構成し
て，そのコレットの周壁によって係合具を構成した。」のに対して，引用
発明１はそのように構成されていない点（以下「相違点４」という。）。
イ本件訂正発明３，４，６∼９は，「駆動手段のピストンから先端方向へ
突設させた出力部にプルロッドの入力部を半径方向へ移動可能に連結し
た」のに対して，引用発明１はそのように構成されていない点（以下「相
違点５」という。）。
第３原告主張の取消事由
審決には，下記のとおりの取消事由（取消事由１ないし１７）が存するとこ
ろ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違
法なものとして取り消されるべきである。
すなわち，本件訂正発明２∼８は，いずれも本件訂正発明１を引用する内容
のものであり，引用発明１との間で相違点１，２を有する点で共通するもので
あるところ，本件訂正発明１の容易想到性についての審決の判断は誤りである
から，引用発明２∼８の容易想到性についての審決の判断も，また，同様に誤
りである。加えて，相違点３，５等に関する審決の判断も誤りであるから，引
用発明１との間でこれらの相違点を有する本件訂正発明２∼８（相違点４，５
については，本件訂正発明５を除く。）についての審決の判断は誤りである。
また，審決の予備的判断において，本件訂正発明２∼８は，上記のとおり，
いずれも本件訂正発明１を引用する内容のものであり，引用発明２との間で新
一致点を有し，新相違点１，２を有する点で共通するものであるところ，本件
訂正発明１の容易想到性についての審決の判断は誤りであるから，引用発明２
∼８の容易想到性についての審決の判断も，また，同様に誤りである。加えて，
新相違点５等に関する審決の判断も誤りであるから，引用発明２との間で新相
違点５を有する本件訂正発明３，４，６，７，８についての審決の判断は誤り
である。
１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）
審決は，引用発明２の内容として，「駆動部材２０の出力部に伝動スリーブ
２４の入力部を半径方向へ移動可能に連結するとともに，その伝動スリーブ２
４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動可能とした」と認
定したが誤りである。
(1)駆動部材２０と伝動スリーブ２４との関係
刊行物２に記載の駆動部材２０に設けた出力部に，伝動スリーブ２４に設
けた入力部を，半径方向へ移動可能に連結するに当たって，駆動部材２０の
出力部を「下面に設けた」点と，伝動スリーブ２４の入力部を「下部に設け
た」点は，それ以外にあり得ない構成である。
(2)伝動スリーブ２４とハウジング１１との関係
仮に，伝動スリーブ２４の上部がワークパレット７の支持面Ｓよりも上方
へ突出された場合には，当該伝動スリーブ２４の突出部がワークピース１の
被固定面Ｒに干渉するので，ワークピース１をクランプできなくなる。した
がって，伝動スリーブ２４は，刊行物２の図１，図４，図５で示されたとお
り，上記の支持面Ｓよりも下方でハウジング１１内に収容されることが必要
である。
(3)係合具３７とプルボルト３との関係
伝動スリーブ２４の上部に支持された係合具３７は，当該伝動スリーブ２
４の筒孔２４ｂに挿入されたプルボルト３の被係合部５に係合する必要があ
る。すなわち，係合具３７は，半径方向の内方へ移動してプルボルト３に係
合する部材であり，半径方向の外方位置又は軸心方向の上方位置や下方位置
で上記プルボルト３に係合することは，あり得ない。
(4)以上のとおり，前記認定部分は，「駆動部材２０の下面に設けた出力部
に，ハウジング１１内に収容された伝動スリーブ２４の下部に設けた入力部
を，半径方向へ移動可能に連結するとともに，その伝動スリーブ２４と，同
上の伝動スリーブ２４の上部に支持されて半径方向の内方の係合位置Ｘへ移
動したときにプルボルト３に係合する係合具３７とを，ハウジング１１に対
して半径方向へ移動可能とした」と認定されるべきである。審決の引用発明
２の認定は誤りであり，この誤りの結果，相違点１の判断を誤っているから，
審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り・その１）
審決は，引用発明１の心出しクランプ装置と引用発明２の心ズレ修正クラン
プ装置とは表裏一体の関係にあり，両者は「クランプ装置」という同一の技術
分野に属し，どちらか一方のみが独立して存在するものではないから，引用発
明１と引用発明２とを組み合わせることに当業者が格別の創意を要するとはい
えない旨判断したが，誤りである。
(1)引用発明１における「心出し」の技術的意義は，基準部材（支持台）に
対して可動部材（被固定物）を半径方向へ積極的に移動させることにある。
これに対して，引用発明２における「心ズレ修正」の技術的意義は，可動部
材（被固定物）に対して基準部材（支持台）の構成部品を半径方向へ積極的
に移動させることにある。
したがって，引用発明１と引用発明２とは，可動部材（被固定物）を移動
させるのか基準部材（支持台）に設けた部品を移動させるのかという点で全
く逆の構成であり，正反対の技術であるから，両者を組み合わせることの動
機付けは存在しない。
(2)特開平７−３１４２７０号公報（甲２）に記載された他方のクランプ機
構３１は，使用する前の段階では，基準部材としてのテーパピン４０に対し
て可動部材としてのテーパブッシュ３４を水平方向へ移動させて心出しを行
なうので，「心出しクランプ装置」と同じ機能を備えている。また，テーパ
ブッシュ３４の心出し後に，当該テーパブッシュ３４を締付けボルト３７で
固定することにより，一方のクランプ機構３０と共に心出しクランプそのも
のとして利用されるものであり，複数のクランプ装置のすべてが「心出しク
ランプ装置」として使用されている。
刊行物２には，明細書の記載及び図面から，複数のクランプ装置のすべて
が心ズレ修正クランプ装置として使用されることが記載されている。
したがって，心出しクランプ装置と心ズレ修正クランプ装置のどちらか一
方のみが独立して存在するものといえる。
(3)被告は，本件訂正発明１は，心出しをクランプ装置によらず，ガイドピ
ン・係合孔で行っていると主張するが，誤りである。
すなわち，ガイド孔３及びガイドピン６の「ガイド」とは，ガイド孔３・
３を介してワークピース１を前もって案内することにより，コレット１３・
１３と係合孔２・２との両者が干渉するのを防止して，これら両者の嵌合を
円滑に行えるようにすることを目的として，「案内される又は案内する」と
いう意味であって，心出しによる位置決めとは技術的な意義が異なる。仮に，
ガイド孔３・３とガイドピン６・６とに精密な嵌合による位置決め機能を付
与した場合には，ワークピース１の取付け時に複数の孔及びピンを精密に嵌
合させるのに非常に手間がかかるため，ワークピース１を円滑に装着できな
い。そのうえ，ワークピース１の取外し時には，精密な嵌合状態を解除する
ことが極めて困難であるので，そのワークピース１を円滑に取り外すことが
できない。
(4)引用発明１と引用発明２とが同一の技術分野にあることだけでは動機付
けにならないし，しかも，引用発明１に引用発明２を適用することには，次
の阻害事由が存在する。
ア阻害事由１
引用発明２を引用発明１に適用するには，①プランジャ１５の上部に前
記の引っ張りロッド１１の下部を半径方向へ移動可能に連結し，②シリン
ダ１６の上半部の内周面と上記引っ張りロッド１１の下寄り部の外周面と
の間に環状隙間を形成し，③上記の引っ張りロッド１１の中間高さ部の外
周面とディスク２６の内周面との間に環状隙間を形成し，④ケーシング９
の蓋２７の内周面と締め付けセグメント５の外周面との間で，その締め付
けセグメント５の拡径用の環状スペースの外側に，拡径された締め付けセ
グメント５の半径移動を許容する新たな環状隙間を形成するという設計変
更を施す必要がある。
しかしながら，上記のように設計変更した場合，引っ張りロッド１１は，
半径方向へ移動されることになって，基準部材としての機能がなくなり，
その結果，引用発明１が目的とする「心出し」という本来の機能が失なわ
れることになる。
イ阻害事由２
引用発明１の締付けセグメント５及び引っ張りロッド１１は，材料３の
穴４に挿入されるのであるから，ケーシング９の上端に設けた支持面２よ
りも上側に突出される。これに対して，引用発明２のボール３７及び伝動
スリーブ２４は，被固定物１から突出させたプルボルト３を受け入れるの
であるから，ハウジング１１内に収納されており，そのハウジング１１の
上端に設けた支持面Ｓよりも下側に位置することが明らかである。しかも，
引用発明１の締付けセグメント５は半径方向の外方が係合位置であるのに
対し，引用発明２のボール３７は半径方向の内方が係合位置である。
したがって，このように数多くの構造について正反対の構成を備える引
用発明１と引用発明２とを組み合わせることには，本質的な阻害事由が存
在する。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り・その２）
審決は，「刊行物２記載の『伝動スリーブ２４』及び『駆動部材２０』は，
係合のための機能からみて，それぞれ本件訂正発明１ないし９の『プルロッ
ド』及び『駆動手段』というべきものであり，刊行物２記載の，『係合具（ボ
ール）３７』は，伝動スリーブ２４の半径方向の移動に伴って半径方向に移動
する『操作具３６』のテーパ状の第１面４１の作用によって，半径方向に移動
するとともに，被固定物側のプルボルト３に設けた被係合部５に係合するので
あるから，同『係合具（ボール）３７』が本件訂正発明１ないし９の「係合
具」に相当する。」（審決書２３頁２２∼２９行）と判断しているが，誤りで
ある。
すなわち，①本件訂正発明１のプルロッド(１２)は被固定物(１)の係合孔
(２)に挿入されるのに対して，引用発明２の伝動スリーブ２４は，ハウジング
１１内に収容されてワークピース１のプルボルト３を受け入れるものであり，
②伝動スリーブ２４は，本件訂正発明１のプルロッドとは異なり，係合具を半
径方向の外方の係合位置へ切り換えるためのテーパ外周面を備えておらず，③
本件訂正発明１では，プルロッド(１２)のテーパ外周面(１２ａ)の外周空間に
係合具(１４)が配置されるのに対して，引用発明２では，係合具（ボール３
７）が伝動スリーブ２４の周壁に支持されており，④本件訂正発明１のプルロ
ッド(１２)は，上記の係合具(１４)を半径方向の外方の係合位置(Ｘ)へ切り換
えて係合孔(２)へ係合させるものであり，これにより，上記の係合具(１４)と
係合孔(２)との両者間の塑性変形もしくは弾性変形または摩擦力を利用して被
固定物(１)をクランプ駆動するのに対して，引用発明２の伝動スリーブ２４は，
半径方向の内方の係合位置Ｘへ切り換えられたボール３７と，上記の伝動スリ
ーブ２４内に挿入したプルボルト３の外周の被係合部５とを介して，ワークピ
ース１をクランプ駆動するものである。
以上からすると，引用発明２の伝動スリーブ２４及びボール３７は，本件訂
正発明１のプルロッド(１２)及び係合具(１４)と構造が全く逆であり，機能も
全く異なるから，伝動スリーブ２４及びボール３７は，本件訂正発明１のプル
ロッド(１２)及び係合具(１４)には相当せず，かかる誤った認定を前提とした
上記審決の判断も誤りである。
４取消事由４（相違点１の判断の誤り・その３）
審決は，相違点１のうち「プルロッドに，その駆動手段に半径方向へ移動可
能に連結された入力部を，テーパ外周面よりも基端側に設けた」との構成につ
いて，さらに「『入力部を，テーパ外周面よりも，基端側に設けた』点は，‥
‥‥それ以外にあり得ない構造的必然事項であって，いわば自明な事項の限定
に過ぎない。」と，細分化された構成が自明な事項であることを理由に，当業
者において本件訂正発明１が容易想到であると判断しているが，誤りである。
審決の上記判断は，各構成の技術的な一体性を看過し，各刊行物に記載され
た構成を，事後的な視点から恣意的に判断したにほかならず，進歩性の判断手
法として根本的に誤ったものである。
５取消事由５（相違点２の判断の誤り）
審決は，相違点２に関して，「相違点２に係る構成の内，『係合具とプルロ
ッドとを，ハウジングの先端面よりも先端方向へ突出させた状態』についてみ
ると，この状態は，‥‥‥いわば通常の使用状態である。」と認定した。しか
し，発明は，単に各構成の集合体ではなく，各構成同士が相互に作用して目的
とする作用効果を奏するものであり，審決が相違点２を細分化して判断した手
法は誤っており，当該誤りは結論に影響するものであることは明らかであるか
ら，審決は取り消されるべきである。
６取消事由６（相違点３の認定の誤り）
審決は，「４つの切り離された締め付けセグメント５からなる締め付けスリ
ーブ６」と認定しており，またスリーブ６が環状に形成された部材であること
も明らかである。したがって，本件訂正発明２も引用発明１も同様に構成され
ており，相違点３の認定は誤りである。
７取消事由７（相違点５の判断の誤り）
審決は，相違点５に関して「駆動手段に出力部を設けるにあたって，その位
置をピストンから先端方向へ突設させるか，あるいは，突出させないかは，適
宜選択可能な設計的事項である。」と認定したが，誤りである。
駆動手段の出力部の如何なる部分にプルロッドの入力部を半径方向へ移動可
能に連結するかは，クランプ装置の種類や構造に応じて大幅に異なる構成部材
をどのように結合させるのかという重要事項であり，適宜選択可能な設計的事
項には当たらない。
８取消事由８（本件訂正発明１の顕著な作用効果の看過）
本件訂正発明１は，「プルロッドのテーパ外周面によって半径方向の外方の
係合位置へ切り換えられる係合具」と「上記の係合具と上記プルロッドとをハ
ウジングに対して半径方向へ移動可能に構成する。」とを有機的に結び付ける
ことにより，引用発明１及び引用発明２にはない下記の顕著な効果を奏するも
のであり，かかる顕著な効果を看過した審決の判断は誤りである。
(1)心ズレの修正により，クランプ力を確実かつ強力に伝達できる
本件訂正発明１では，クランプ駆動時において，プルロッド及び係合具の
軸心と被固定物の係合孔の軸心とに心ズレが生じていた場合に，係合具は，
半径方向の外方の係合位置に切り換えられたときに係合孔に接当し，その係
合孔から受ける反力によってプルロッドと共に半径方向へ移動して，上記の
係合孔との心ズレを自動的に修正できる。このため，本件訂正発明１の係合
具は，上記の係合孔に略均等に接触して片当りを防止でき，その結果，駆動
手段のクランプ力を上記の係合孔を介して被固定物に確実かつ強力に伝達で
きる。
(2)被固定物のハンドリングの容易化，異物の侵入防止
本件訂正発明１では，心ズレを修正しながら被固定物をクランプできると
同時に，「被固定物は係合孔を形成するだけでよく，クランピング用のアタ
ッチメントを突出させる必要がない。このため，その被固定物のハンドリン
グが容易である。なお，上記の係合孔は，円形に構成した場合には，ドリル
又はリーマ等によって容易に形成できる。このため，被固定物に係合孔を能
率良く加工できる。」という効果を有する。
また，本件訂正発明１は，「係合具とプルロッドとを，ハウジングの先端
面よりも先端方向に突出させた状態で上記ハウジングに対して半径方向へ移
動可能に構成する。」という特徴も有しているため，ハウジングに設けた駆
動手段等に機械加工時の切り粉等の異物が侵入しにくいという作用効果を奏
する。
９取消事由９（本件訂正発明３の顕著な作用効果の看過）
本件訂正発明３は，「駆動手段のピストンから先端方向へ突設させた出力部
にプルロッドの入力部を半径方向へ移動可能に連結している」という構成によ
り心ズレを円滑に修正できるという，引用発明１及び引用発明２にはない顕著
な作用効果を奏するものであり，かかる顕著な効果を看過した審決の判断は誤
りである。
すなわち，本件訂正発明３では，クランプ駆動時において，プルロッド(１
２)及び係合具(１４)の軸心と被固定物(１)の係合孔(２)の軸心とに心ズレが
生じていた場合，上記の係合具(１４)は，半径方向の外方の係合位置(Ｘ)に切
り換えられたときに係合孔(２)に接当し，その係合孔(２)から受ける反力によ
ってプルロッド(１２)と共に半径方向へ移動して，上記の係合孔(２)との心ズ
レを自動的に修正できる。そして，上記の係合孔(２)からの上記反力は，プル
ロッド(１２)の上部に作用して，そのプルロッド(１２)の下部のピストン連結
部を支点として上記プルロッド(１２)を傾斜させる向きのモーメントとして働
く。しかし，本件訂正発明３は，出力部(２０ａ)がピストン(１７)から上側
(先端側)へ突設されているので，その出力部(２０ａ)の位置を上側にでき，上
記プルロッド(１２)の背丈を短くできるとともに，ピストン連結部の位置も上
側にできる。したがって，上記の反力によるモーメントを小さくして，そのプ
ルロッド(１２)及び係合具(１４)が半径方向へ円滑に移動するものである。
10取消事由１０（審決の予備的見解における引用発明２の認定の誤り）
審決の予備的見解において引用発明２の認定は，取消事由１と同様に誤って
いる。
11取消事由１１（審決の予備的見解における新一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明２との一致点（新一致点）として，「クランプ装置におい
て，ハウジングに設けた駆動手段によって軸心方向へ往復移動される部分に，
その駆動手段に半径方向へ移動可能に連結された入力部を基端側に設け，係合
具と上記部分とを，上記ハウジングに対して半径方向へ移動可能に構成した
点。」と認定したが，誤りである。
すなわち，審決の上記認定において，「駆動手段によって軸心方向へ往復移
動される部分」とは，いかなる部材を指しているのか不明である。また，「係
合具」は，先行して記載された他の部材との関係が不明であり，いかなる部材
と係合するのかを理解できないので，どの部材を指しているのかを特定できな
い。したがって上記認定は，構成部材を特定できず，理解不能であるというほ
かなく，審決における新一致点の認定は誤っている。
12取消事由１２（審決の予備的見解における新相違点の看過）
本件訂正発明１は，「駆動手段に半径方向へ移動可能に連結された入力部を
プルロッドのテーパ外周面よりも基端側に設けた」構成を備える。これに対し
て，引用発明２は，上記テーパ外周面に相当する構成が存在せず，したがって，
本件訂正発明１の上記構成を備えてない。審決は，予備的見解において，この
相違点を新相違点として認定せず，看過しており，当該新相違点の看過は審決
の結論に影響を及ぼすものである。
13取消事由１３（新相違点１の判断の誤り）
(1)心ズレ修正クランプ装置に係る引用発明２は，ハウジング１１内に伝動
スリーブ２４を収容し，当該伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂにプルボルト３
を挿入可能に構成し，半径方向の内方の係合位置Ｘへ切り換えられた係会具
３７をプルボルト３に係合させるように構成し，上記プルボルト３を上記の
筒孔２４ｂに挿入したときに，伝動スリーブ２４及び係合具３７を半径方向
へ移動可能に構成したものである。そして，引用発明２には，上記構成を採
用したことについて何らかの問題点や課題があることをうかがわせる記載は
なく，むしろ，その引用発明２は上記構成を前提としている。したがって，
引用発明２の「心ズレ修正クランプ装置」を「心出しクランプ装置」へ変更
する動機付けとなるものがなく，刊行物２に刊行物１を適用する動機付けが
存在しないというべきである。
(2)審決は，「刊行物２記載の発明と当該刊行物１記載の事項とは，「クラ
ンプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから，刊行物２記載の
発明の新相違点１に係る構成を刊行物１記載の事項と置き換えて，本件訂正
発明１のそれとすることは，当業者が容易になし得ることである。」と判断
する。
しかしながら，上記判断における「クランプ装置」とは，複数の部材同士
を固定する装置であって，世の中のあらゆる技術分野で使用されている装置
である。このため，上記判断における「クランプ装置という同一の技術分野
に属するものであるから，」という理由は，あらゆる技術分野が同一の技術
分野であるという錯誤を前提としていることになり，その理由自体が論理性
を欠くというほかない。
14取消事由１４（新相違点２の判断の誤り）
審決は，新相違点２として，「前者は，『係合具とプルロッドとを，ハウジ
ングの先端面よりも先端方向へ突出させた状態で』，ハウジングに対して半径
方向へ移動可能に構成したのに対して，後者はそのような状態では半径方向へ
移動可能に構成されていない点。」と認定しつつ，それを「してみれば，新相
違点２の「係合具とプルロッドとを，ハウジングの先端面よりも先端方向へ突
出させた状態というのは，‥‥‥自明な事項の限定に過ぎない。」と分断して
判断しているが誤りである。
すなわち，上記判断は，各構成の技術的な一体性を看過し，各刊行物に記載
された構成を，事後的な視点から恣意的に判断することにほかならず，進歩性
の判断手法として根本的に誤ったものである。発明は，単に各構成の集合体で
はなく，各構成同士が相互に作用し，目的とする作用効果を奏するものである。
したがって，本件訂正発明１の構成を把握する上で，同一の作用に関連した
構成を一塊りとして分説して，相違点を抽出することはよいとしても，その分
説した相違点を更に細分割して進歩性を判断することは到底許されず，その誤
りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
15取消事由１５（看過された新相違点についての判断の遺漏）
審決は，予備的見解において，取消事由１２掲記の本件訂正発明１と本件訂
正発明２の相違点を新相違点として認定しなかったばかりか，その判断を遺漏
している。
16取消事由１６（新相違点５の判断の誤り）
審決は，新相違点５に関し，「クランプ装置において，駆動手段に出力部を
設けるにあたって，その位置をピストンから先端方向へ突設させるか，あるい
は，突出させないかは，適宜選択可能な設計的事項である。」と判断したが誤
りである。
すなわち，駆動手段の出力部の如何なる部分にプルロッドの入力部を半径方
向へ移動可能に連結するかは，クランプ装置の種類や構造に応じて大幅に異な
る構成部材をどのように結合させるのかという重要事項であり，したがって，
適宜選択可能な設計的事項には該当しない。したがって，「そうすると，‥‥
‥とすることは，当業者が容易になし得ることである。」との判断も誤ってい
ることが明らかである。
17取消事由１７（審決の予備的見解における顕著な作用効果についての判断の
誤り）
本件訂正発明が顕著な作用効果を奏することは，前記のとおりである。した
がって，審決は，判断を誤っていることが明らかであり，取り消されるべきで
ある。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）に対し
(1)駆動部材２０と伝動スリーブ２４との関係
原告は，刊行物２に記載の，駆動部材２０に設けた出力部に，伝動スリー
ブ２４に設けた入力部を，半径方向へ移動可能に連結するに当たって，駆動
部材２０の出力部を，「下面に設けた」点と，伝動スリーブ２４の入力部を，
「下部に設けた」点は，それ以外にあり得ない構成であると主張する。
しかしながら，半径方向に移動可能，かつ，軸方向の力を伝達する技術は，
例えばフランジ係合等，様々，考えられるところであり，伝動スリーブの入
力部が，伝動スリーブの長さ方向の中間部に設けられる構成は適宜採用でき
るものである。したがって，原告の上記主張は誤りである。
(2)伝動スリーブ２４とハウジング１１との関係
原告は，伝動スリーブ２４は，支持面Ｓよりも下方でハウジング１１内に
収容されることが必要であると主張する。
しかし，審決は引用発明２における伝動スリーブについてそれを半径方向
に移動可能とするという技術思想が記載されていることを認定したのであっ
て，刊行物２の記載事項を実施例レベルに限定して認定する必要はないから，
「ハウジング１１内に収容された」点を除外したとしても，上記技術思想の
認定に誤りはない。
(3)係合ボール（係合具）３７とプルボルト３との関係
原告は，伝動スリーブ２４の上部に支持された係合ボール（係合具）３７
は，その伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂに挿入されたプルボルト３の被係合
部５に係合する必要があると主張する。
しかしながら，審決においては，係合具としての係合ボール３７が，半径
方向に移動可能な係合具であるという技術思想が記載されている限りで認定
しているのであって，「伝動スリーブの上部に支持されて半径方向の内方の
係合位置Ｘへ移動したときにプルボルトに係合する」点を除外して認定した
としても，刊行物２の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り・その１）に対し
(1)引用発明２のクランプ機構３０は心出しクランプ装置であるが，クラン
プ機構３１は，クランプ装置全体における寸法誤差吸収の観点では，心ズレ
修正クランプにほかならず，通常の使用段階で心ズレ修正をしていないから
といって，これを心出しクランプ装置であるとするのは誤りである。
したがって，引用発明２は，心出しクランプのみが複数個使われる例では
なく，心出しクランプと心ズレ修正クランプが同時に使われる例にほかなら
ず，これらのクランプ機構の違いはわずかであるので，心出しと心ズレ修正
が表裏一体の技術であることを示すものである。
(2)本件訂正発明１は，心出しをクランプ装置によらず，ガイドピン・係合
孔で行った例であり，心出しのための構成は心ズレ修正クランプ装置のほか
に別途必要であって，心ズレ修正クランプ装置のみによるクランプ機構とは
いえない。
そうすると，クランプ装置を開発しようとするならば，全体のクランプ機
構を考えずに，心出しクランプ装置又は心ズレ修正クランプ装置のみを開発
することはないのであるから，この意味で，両クランプ装置は表裏一体とい
うことができ，審決が，そのように認定して判断した点に誤りはない。
(3)本件訂正発明１は，相違点１において，係合具とプルロッドとが共に半
径方向へ移動可能であるための具体的構成，駆動手段に半径方向へ移動可能
に連結されたプルロッドの入力部の具体的構成を，何ら特定するものではな
いから，当業者が容易に発明できたとした審決の判断に，誤りはない。
(4)本件訂正発明１は「心ズレ修正」クランプ装置であり，引用発明１の
「心出し」に関する発明を「心ズレ修正」に適用したものであるから，引用
発明１の本来の機能が失われるのは当然のことであり，それをもって阻害事
由ということはできない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り・その２）に対し
引用発明２を認定するに当たり，上位概念で表現された発明を認定できるこ
とは明らかであるから，引用発明２として，その機能からみて上位概念で表現
された発明を認定して判断したことに誤りはない。
４取消事由４（相違点１の判断の誤り・その３）及び取消事由５（相違点２の
判断の誤り）に対し
原告は，「発明は，単に各構成の集合体ではなく，各構成同士が相互に作用
し，目的とする作用効果を奏するものである。」として，相違点の細分化が誤
りであるとしているが，相違点１と相違点２が，相互に作用し，目的とする作
用効果を奏する根拠はない。仮に，相違点１と相違点２が相互に作用するもの
であったとしても，相違点２は，相違点１の，「入力部」の「半径方向に移動
可能」な機能を実現するに当たっての，「入力部」の位置を規定しているにす
ぎず，相違点１に含まれるものである。
したがって，審決における判断は，相違点１及び相違点２を一体と捉えて判
断したものであることは，明らかである。
５取消事由６（相違点３の認定の誤り）に対し
仮に審決における相違点３の認定が誤りであるとしても，当該誤りは審決の
結論に影響を及ぼすものではない。
６取消事由７（相違点５の判断の誤り）に対し
相違点５は，駆動手段とプルロッドとの間に出力部を設けたというのに過ぎ
ず，それは適宜選択可能な設計的事項というほかはない。
７取消事由８（本件訂正発明１の顕著な作用効果の看過）に対し
原告主張の作用効果は，「心ズレ修正クランプ装置」又は引用発明１が当然
に奏する効果に過ぎない。
８取消事由９（本件訂正発明３の顕著な作用効果の看過）に対し
原告主張の作用効果は，適宜選択可能な設計的事項に伴う自明な効果に過ぎ
ない。
９取消事由１０（審決の予備的見解における引用発明２の認定の誤り）に対し
取消事由１に対する主張と同様である。
10取消事由１１（審決の予備的見解における新一致点の認定の誤り）に対し
本件訂正発明１のプルロッドと係合具の構成の，半径方向に移動可能である
点についての認定は，「プルロッドに，駆動手段に半径方向へ移動可能に連結
された入力部」，「係合具とプルロッドとを，ハウジングの先端面よりも先端
方向に突出させた状態で上記ハウジングに対して半径方向へ移動可能に構成し，
その先端方向への突出状態で半径方向へ移動可能な上記の係合具が」というよ
うに各部材の機能を用いて表現しているから，刊行物２の機能を引用したので
あって，新相違点１の認定に誤りはない。
11取消事由１２（予備的見解における新相違点の看過）に対し
「入力部をプルロッドのテーパ外周面よりも基端側に設けた」点は，引用発
明１の構造からみて自明の事項にすぎないから，たとえ原告指摘の認定を看過
していたとしても，結論に影響を及ぼす誤りはない。
12取消事由１３（新相違点１の判断の誤り）に対し
前記と同様の理由により，取消事由１３は理由がない。
13取消事由１４（新相違点２の判断の誤り）に対し
前記と同様の理由で，取消理由１４は理由がない。
14取消事由１５（看過された新相違点についての判断の遺漏）に対し
「入力部をプルロッドのテーパ外周面よりも基端側に設けた」点は，引用発
明１の構造からみて自明の事項にすぎないから，たとえ原告主張の判断を遺漏
していたとしても，結論に影響を及ぼす誤りはない。
15取消事由１６（新相違点５の判断の誤り）に対し
取消事由７と同様の理由により，取消事由１６は理由がない。
16取消事由１７（顕著な作用効果についての判断の誤り）に対し
取消事由９と同様の理由により，取消事由１７は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の認定のうち相違点３の認定に誤りがあるものの，上記誤
りは審決の結論に影響を及ぼすべきものではなく，原告の主張は理由がないも
のと判断する。
以下，その理由を述べる。
１本件訂正明細書及び刊行物の記載
(1)本件訂正明細書（甲１，１８）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【００１１】【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を図１から図
４によって説明する。
まず，主として図３(Ａ)及び図３(Ｂ)の作動説明用の模式図に基づいて，
上記クランプ装置によって被固定物がクランピングされる手順を説明する。
イ【００１２】図３(Ａ)において，符号１は，マシニングセンタによって
加工されようとするワークピース(被固定物)１で，そのワークピース１の
前後上下左右の六面のうちの上面に，予め基準面(被固定面)Ｒが機械加工
される。次いで，その基準面Ｒに複数の円形の係合孔２及びガイド孔３が
形成される(ここでは二つずつだけ示してある)。
図３(Ｂ)において，符号４は，上記ワークピース１を支持するためのワ
ークパレットである。そのワークパレット４には複数のクランプ装置５及
びガイドピン６を固定しており(ここでは二つずつだけ示してある)，上記
クランプ装置５のハウジング１１の上面によって，上記ワークピース１を
受け止める支持面Ｓを構成してある。
ウ【００１３】上記パレット４に上記ワークピース１を固定するときには，
同上の図３(Ｂ)に示すように，まず，図３(Ａ)の姿勢のワークピース１を
上下逆の姿勢にし，その逆姿勢のワークピース１を下降させていく。する
と，まず，前記ガイド孔３・３が前記ガイドピン６・６に嵌合していき，
次いで，前記の係合孔２・２が，前記クランプ装置５のプルロッド１２及
びコレット１３に嵌合していく。これにより，図３(Ｂ)中の二点鎖線図に
示すように，上記ワークピース１の基準面Ｒが上記の支持面Ｓ・Ｓによっ
て受け止められる(図１参照)。
エ【００１７】また，上記のハウジング本体１１ａの上部には，前記ワー
クピース１を受け止めるアダプターブロック２２が着脱自在に設けられる。
そのブロック２２の上端面によって前記の支持面Ｓを構成してある。符号
２３は締付けボルトである（ここでは１本だけ図示してある）。上記ブロ
ック２２に前記プルロッド１２を上下移動可能に挿入して，そのプルロッ
ド１２の上部に，円形で下すぼまりのテーパ外周面１２ａを形成すると共
に，そのプルロッド１２の入力部１２ｂを前記ピストンロッド２０の出力
部２０ａに半径方向へ移動可能かつ軸心方向へ移動不能に連結してある。
(2)刊行物１（甲１１）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【０００５】この課題は，発明によれば請求項１の特徴の部に示された
特徴により解決される。
締め付けセグメントがピラミッドの角で互いに分離している４辺ピラミ
ッドとして接触面が特別にデザインされている時には，この締め付けセグ
メントは自由に運動が出来る為にこの締め付けセグメントは，締め付け動
作の際に更に大きい穴にも適合することが出来る。したがって本発明によ
る把持装置を心出しの助けとして用いることが可能であり，この作業は締
め付けヘッドの上端で円錐状にすることにより容易となる。
イ【０００６】締め付けセグメントの外面での力の方向を示す歯によって，
それが材料の穴の壁面に食い込む時には形状によるロック作用が生まれる。
歯の形状は，この場合，穴の尖端が締め付けセグメントの拡がる時に力の
合力の方向を指すようにデザインされている。接触面の角度を適切に選ぶ
ことにより大きな力の伝達が径方向に行なわれ，しかも接触面での自己ロ
ックの現象の起きぬことが保障される。
ウ【００１９】上記の装置により引っ張りロッド１１を作動させると，締
め付けセグメント５は径方向に拡がり，前記歯２１は穴４の壁に食い込む。
この時に初めて締め付けスリーブ６の軸方向の小さい移動が行われる。
エ【００２０】歯型部２０と材料３との間の形状によるロック作用および
材料３と支持面との間の摩擦によるロック作用により，材料と把持装置１
との間には極めて大きな把持力が生まれる。
プランジャ１５およびそれと共に引っ張りロッド１１が再び解除位置に
戻ると弾性保持エレメント２２は，穴４の外壁からの締め付けセグメント
５の解除をそれが引っ張りロッド１１に接触する迄行なう。
オ【００２３】特許請求の範囲請求項１
加工材料を把持する際に材料の穴の中に嵌入する締め付けソケットは，
傾斜した内面を備え，上記内面に対しテーパー付き把持ヘッドを持つ動力
付き引き込みソケットが摺動作用を行い，しかも，締め付けソケット
（６）は，平坦内面（７）を示す締め付けセグメント（５）を備え，上記
平坦内面と締め付けヘッド（１２）の平坦な面（１３）が摺動接触を行う
ことを特徴とする把持工具。
(3)刊行物２（甲１２）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【０００６】(請求項１の発明)請求項１の発明は次のように構成したも
のである。ハウジング１１の第１端に開口されたガイド孔１７の第２端寄
りの部分に環状の駆動部材２０を軸心方向へ移動自在に挿入し，その駆動
部材２０の筒孔２０ａに第１の環状隙間２１をあけて伝動スリーブ２４を
挿入し，その伝動スリーブ２４を，上記の駆動部材２０によって第２端へ
向けて移動可能に構成すると共に復帰手段３１によって上記の第１端へ向
けて移動可能に構成し，上記ガイド孔１７の第１端部分に第２の環状隙間
２２をあけて操作具３６を挿入し，その操作具３６に対する上記の伝動ス
リーブ２４の軸心方向への移動によって，その伝動スリーブ２４の第１端
部分に支持した係合具３７を，同上の伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に
挿入されたロッド３の被係合部５に係合する係合位置Ｘとその被係合部５
との係合が解除される係合解除位置Ｙとへ切換え可能に構成した。
イ【００１１】上記の図４の状態から上記の被固定物１を下降させていく
と，まず，上記ロッド３の下端が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入
されていく。そのロッド３の挿入開始時において，ガイド孔１７の軸心Ａ
とロッド３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には，前記２つの環状隙間２
１・２２の存在によって上記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平
方向へ移動することにより，上記の心ズレが自動的に修正される。これに
より，図５に示すように，上記ロッド３が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ
へスムーズに挿入されると共に被固定物１の被固定面Ｒがベース７の支持
面Ｓに受け止められる。
ウ【００１２】次いで，駆動部材２０によって伝動スリーブ２４を第２端
側である下側へ駆動する。すると，図１に示すように，その伝動スリーブ
２４に支持した係合具３７が係合位置Ｘへ切換えられて前記ロッド３の被
係合部５に係合する。これにより，上記の駆動部材２０の駆動力が，伝動
スリーブ２４と上記の係合具３７とロッド３を順に介して前記の被固定物
１へ伝達され，その被固定物１の被固定面Ｒがベース７の支持面Ｓに固定
される。
エ【００１４】…(中略)…さらに，前述したように，クランプ装置のガイ
ド孔の軸心と被固定物のロッドの軸心とが心ズレしている場合であっても，
上記の心ズレを自動的に修正できるので，クランピング時の連結をスムー
ズに行える。そのうえ，伝動スリーブの第１端部分に係合具を支持したの
で，その係合具とロッドの被係合部とをガイド孔の深さが浅い位置で係合
できる。このため，上記ロッドは被固定物からの突出長さが短くなる。
オ【００２７】上記のガイド孔１７の上孔１８の下寄り部分には第２の環
状隙間２２をあけてリング状の操作具３６が挿入され，その操作具３６が，
上記の伝動スリーブ２４の上部に支持した複数のボール(係合具)３７に外
嵌される。より詳しく説明すると，その伝動スリーブ２４の上端部分(第
１端部分)に周方向へ間隔をあけて複数の連通孔３８が貫通形成され，各
連通孔３８に上記ボール３７が水平方向へ進退自在に挿入される。また，
上記の操作具３６の内周面には，テーパ状の第１面４１とこれに連なる第
２面４２とが上下に形成される。
カ【００２９】以下，上記構成のクランプ装置１０の作動を前記の図４及
び図５と上記の図１とによって説明する。図４に示すように，前記ワーク
ピース１に固定したプルボルト３を上記ハウジング１１に挿入し始めると
きには，クランプ装置１０がクランプ解除状態へ操作されている。即ち，
前記の給排口２８から圧油を排出することにより，復帰バネ３１によって
伝動スリーブ２４が上向きに移動され，前記の複数のボール３７が前記の
軸心Ａから離れた係合解除位置Ｙへ切換えられている。
キ【００３１】上記の図４の状態から上記ワークピース１を下降させてい
くと，まず，上記プルボルト３の下端の前記ネジ回し用回転部分４が前記
のガイド部材４４内に嵌入され，次いで，前記の被係合部５のフランジ部
分６が上記ガイド部材４４を下向きに押圧していく。上記のプルボルト３
の挿入開始時において，ガイド孔１７の軸心Ａとプルボルト３の軸心Ｂと
が心ズレしている場合には，２つの環状隙間２１・２２の存在によって前
記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平方向へ移動して上記の心ズ
レが自動的に修正される。
ク【００３４】引き続いて，前記の作動室２７へ圧油を供給して，前記ピ
ストン２０によって前記の復帰バネ３１に抗して伝動スリーブ２４を下向
きに駆動する。すると，図１に示すように，上記の伝動スリーブ２４の連
通孔３８に挿入された前記ボール３７が，前記の操作具３６の第１面４１
によって前記の軸心Ａへ向けて押圧されて係合位置Ｘへ切換えられると共
に前記の第２面４２によって上記の係合位置Ｘにロックされる。これによ
り，上記ピストン２０の駆動力が，伝動スリーブ２４と上記ボール３７と
前記プルボルト３を順に介して前記ワークピース１へ伝達され，そのワー
クピース１がパレット７に固定される。
ケ図１の記載によれば，駆動部材２０の底面（符号無し）が伝動スリーブ
２４のフランジ２４ａに当接することにより，駆動部材による下向きの駆
動力を伝動スリーブに伝達し，伝動スリーブが下方向に駆動されることが，
看取される。
(4)特開平７−３１４２７０号公報（甲２）には，図面と共に以下の記載が
ある。
ア【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，パ
レットのクランプ装置に関し，特に工作機械のテーブルに対してパレット
を正確に位置決めするパレットのクランプ装置に関する。
イ【００２１】図２及び図３に示すように，４組のクランプ機構３０，３
１はパレット２０の中心Ｃに対して対称な位置に配設されている。パレッ
ト中心Ｃに対して互いに対称な位置にある一対のクランプ機構３０では，
パレット裏面２３に形成された凹部３２の円筒状内周面３３と，メス側テ
ーパ穴２５及び端面２６を有するとともに凹部３２内に配設されてパレッ
ト２０に締結固定されたメス側テーパブッシュ３４の円筒状外周面３５と
を密着させてその半径方向に動かないようにして横方向（例えば，水平方
向即ちＸ，Ｚ軸平面）について位置決めしている。
ウ【００２２】即ち，パレット２０の中心Ｃから半径Ｒの位置で且つ例え
ばＺ軸から所定の角度θの位置に，それぞれの凹部３２の中心Ｏ1，Ｏ1が
一致するように凹部３２を形成すれば水平方向の位置が決まる。したがっ
て，パレット中心Ｃはテーブル１の中心軸１３の中心と一致することとな
り，パレット２０は水平方向に関し高精度でテーブル１に対して位置決め
される。
エ【００２３】残りの（他方の）クランプ機構３１も前記クランプ機構３
０と同様の構成にしてもよいが，パレット２０の製造を容易にするために，
このクランプ機構３１の凹部３２を予め大きめに形成している。即ち，こ
のクランプ機構３１では，メス側テーパブッシュ３４をその半径方向に位
置調節可能に，凹部内周面３３とメス側テーパブッシュ外周面３５との間
に隙間を設けている。（以下省略）
オ【００２７】ところで，他方のクランプ機構３１のテーパブッシュ３４
を凹部３２に精密に取付ける際には，締付けボルト３７を予め少し緩めて
テーパブッシュ３４がその半径方向に移動調節できるようにしておく。こ
の状態で，パレット２０をテーブル１にクランプさせれば，精密な一方の
クランプ機構３０により二面拘束されてパレット２０が位置決めされ，こ
れに従って他方のクランプ機構３１のテーパピン４０に二面拘束されたテ
ーパブッシュ３４も水平，垂直両方向に関して精密に位置決めされる。そ
の後，締付けボルト３７を締付ければテーパブッシュ３４はパレット２０
に対して必然的に正確に位置決め固定され，パレット２０は合計４組のク
ランプ機構３０，３１によりテーブル１に正確な位置をもってクランプさ
れる。
２取消事由１（引用発明２の認定の誤り）について
上記１で認定した刊行物２の記載によると，①伝動スリーブ２４は，ハウジ
ング１１のガイド孔１７に挿入された駆動部材２０の筒孔２０ａに第１の環状
隙間２１を空けて挿入され，その筒孔２４ｂ内に被固定物１のロッド３が挿入
されるものであること，②係合具３７は，伝動スリーブ２４の第１端部分に支
持され，ガイド孔１７に第２の環状隙間２２を空けて挿入された操作具３６に
対する伝動スリーブ２４の軸心方向への移動によって，ロッド３の被係合部５
に係合する係合位置Ｘと，被係合部５との係合が解除される係合解除位置Ｙと
へ切り換え可能であること，③伝動スリーブ２４及び操作具３６は，図４の状
態（係合解除位置Ｙ）から被固定物１を下降させていくと，ロッド３の下端が
伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入されていき，ガイド孔１７の軸心Ａと
ロッド３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には，２つの環状隙間２１・２２の
存在によって水平方向へ移動することにより，心ズレが自動的に修正されるこ
と，④係合具３７は，ワークピース１（被固定物）に固定したプルボルト３を
ハウジング１１に挿入し始めるときには係合解除位置Ｙへ切り換えられている
ところ，③のとおり心ズレが自動的に修正される場合は，伝動スリーブ２４及
び操作具３６との関係では係合解除位置Ｙに位置した状態を保持したまま，ハ
ウジング１１との関係では，伝動スリーブ２４及び操作具３６の移動に伴ない
一体となって水平方向へ移動すること，⑤駆動部材２０の底面は駆動力をフラ
ンジ２４ａに伝えるための，駆動部材の出力部，フランジ２４ａは同駆動力を
受け取るための，伝動スリーブの入力部と捉えることができ，上記出力部及び
入力部は互いに平面で接触することで，伝動スリーブ２４及び係合具３７を駆
動部材２０及びハウジング１１に対して半径方向へ移動可能とされていること
が，記載されているものと認められる。
そうすると，刊行物２には，伝動スリーブ２４の入力部を駆動部材２０の出
力部に対して半径方向へ移動可能に連結すること，伝動スリーブ２４が水平方
向へ移動すること，及び，係合具３７が水平方向へ移動することが，記載され
ているということができる。そして，ハウジング１１のガイド孔１７は円形，
伝動スリーブ２４は円筒形であると認められることから，伝動スリーブ２４及
び係合具３７が移動する「水平方向」は「半径方向」と言い換えることができ
る。したがって，刊行物２には，「‥‥‥駆動部材２０の出力部に伝動スリー
ブ２４の入力部を半径方向へ移動可能に連結するとともに，その伝動スリーブ
２４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動可能としたクラ
ンプ装置。」が記載されているということができ，その旨を認定した審決の認
定に誤りがあるとはいえない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り・その１）について
(1)前記認定の引用発明１及び引用発明２の内容からすると，両者はいずれ
もクランプ装置という同一の技術分野に属するものであり，しかもいずれも
「心出し」，「心ズレ修正」といった機能を構成要素とするものではない。
そして，上記１において認定の本件訂正明細書（甲１，１８）の記載による
と，本件訂正発明１は，ワークピースのワークパレットに対する位置決め
（心出し）をクランプ装置によらずにガイドピン６及び係合孔３で行ってお
り，クランプ装置５は係合孔２の位置ズレに対応して係合力を発生するもの
であるといえるから，クランプ機構全体において心出しと心ズレ修正を行っ
ているといえる。
さらに，上記１において認定の甲２の記載によると，パレットのクランプ
装置に関し，４組のクランプ機構３０，３１を備え，クランプ装置３０は，
パレット裏面２３に形成された凹部３２の円筒状内周面３３と，メス側テー
パブッシュ３４の円筒状外周面３５とを密着させてその半径方向に動かない
ようにして横方向について位置決めすることにより，パレット２０が水平方
向に関し高精度でテーブル１に対して位置決め（心出し）され，また，クラ
ンプ装置３１は，メス側テーパブッシュ３４をその半径方向に位置調節可能
（心ズレを許容）に，凹部内周面３３とメス側テーパブッシュ外周面３５と
の間に隙間を設けた発明が記載されている。すなわち，甲２に記載された発
明は，複数のクランプ装置の組のうちの一組が心出しを担い，他の組が心ズ
レを許容するものであると認められる。そうすると，心ズレを許容（「修
正」ともいい得る）するクランプ装置において，心出しを行う手段が併用さ
れており，いずれかのクランプ装置で心出しを行ない，他のクランプ装置で
心ズレを許容しながらクランプするものがあり，クランプ装置が心出し装置
として機能していて，しかもこれらの心ズレ修正クランプ装置と心出しクラ
ンプ装置はクランプ機構に関して多くの部分を共通にしているということが
できるのであるから，心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置とは，
互いに補完し合う関係にあるものということができる。したがって，心出し
クランプ装置と心ズレ修正クランプ装置とは相反するものではなく，両者は
補完し合うものであって，表裏一体のものということができるから，両者を
組み合わせるだけの動機付けが存在する。
したがって，相違点１に関して引用発明２の事項を参照して本件訂正発明
１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものというべきで
ある。
(2)原告は，引用発明１と引用発明２とが同一の技術分野にあることだけで
は動機付けにならないと主張する。
しかし，審決は，「そして，甲１（本訴甲１１，以下同じ。）記載の発明
と当該甲２（本訴甲１２，以下同じ。）記載の事項とは，『クランプ装置』
という同一の技術分野に属するものであるから，甲１記載の発明に甲２記載
の事項を組み合わせ，甲１記載の発明の相違点１に係る構成を訂正発明１∼
８のそれとすることは，当業者が容易になし得ることである。」と判断した
後，「そして，『心ズレ修正』のための技術を開発するに当たり，・・・そ
れぞれのクランプ装置の技術の組み合わせるための動機付けとなりうる。・
・・当該クランプ装置の技術分野における当業者にとって，それぞれのクラ
ンプ装置の技術思想の転用を阻害する要因があるとまではいえず，・・・』
と説示して，動機付けの可能性を検討し，阻害要因にも言及しているのであ
るから，審決は，引用発明１と引用発明２とは，両者が同一の技術分野であ
ることだけで動機付けになるとしているのではない。原告の主張は理由がな
い。
(3)原告は，引用発明１と引用発明２とを組み合わせるには，阻害事由１及
び阻害事由２があると主張するので検討する。
ア阻害事由１について
引用発明１は，「心出し」といった機能をその構成要素とするものでは
なく，したがってまた「心出し専用」といった機能を構成要素とするもの
でもないから，引用発明１が心出し専用のクランプであることを前提とす
る原告の主張は，失当である。
また，相違点１に関して，引用発明１に引用発明２を組み合わせて得ら
れるものは，「プルロッド」を引用発明２の「伝動スリーブ２４」のよう
に半径方向へ移動可能に連結すること，及び，「プルロッド及び係合具」
を引用発明２の「伝動スリーブ２４及び係合具３７」のようにハウジング
に対して半径方向へ移動可能とすることのみであって，大幅な設計変更を
伴うものではない。原告の主張は失当である。
イ阻害事由２について
前記認定のとおり，引用発明２は，①「駆動部材２０の出力部に伝動ス
リーブ２４の入力部を半径方向へ移動可能に連結する」こと，②「その伝
動スリーブ２４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動
可能とした」ことのみであって，原告が主張するような「ボール３７」は
構成要素とされておらず，また「ボール３７及び伝動スリーブ２４」が設
けられる位置，支持面に対する位置，係合位置もまた構成要素とはされて
いない。よって，原告の主張は，失当である。
４取消事由３（相違点１の判断の誤り・その２）について
(1)本件訂正発明１は，「プルロッド」及び「駆動手段」に関して，①駆動
手段(１５)によってプルロッド(１２)が軸心方向へ往復移動されること，②
駆動手段(１５)にプルロッド(１２)の入力部（１２ａ）を半径方向へ移動可
能に連結すること，③プルロッド(１２)を基端へ駆動することによって，係
合具(１４)を係合位置(Ｘ)へ切り換え，これにより，プルロッド(１２)の駆
動力を被固定物(１)へ伝達可能に構成し，プルロッド(１２)を先端へ駆動す
ることによって係合具(１４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容する
ことが，認められる。
(2)前記１において認定したとおり，刊行物２の「伝動スリーブ２４」は，
駆動部材２０によって第２端（本件訂正発明１の「基端」に相当）へ向けて
移動可能に構成すると共に復帰手段３１によって第１端へ向けて移動可能に
構成したものであるところ，伝動スリーブ２４は，ハウジング１１のガイド
孔１７に軸心方向へ移動自在に挿入された駆動部材２０の筒孔２０ａに第１
の環状隙間２１を空けて挿入されていると認められる。
(3)引用発明２の駆動部材２０の出力部に伝動スリーブ２４の入力部を半径
方向へ移動可能に連結するもの
であることは，前記２において説示したとおりである。
(4)前記１において認定したとおり，刊行物２の「伝動スリーブ２４」は，
駆動部材２０によって移動可能に構成され，操作具３６に対する軸心方向へ
の移動によって，係合具３７を，ロッド３の被係合部５に係合する係合位置
Ｘとその被係合部５との係合が解除される係合解除位置Ｙとへ切換え可能に
構成したものと認められる。すなわち，刊行物２の伝動スリーブ２４が上向
きに移動されているときは，複数の係合具３７が軸心Ａ（ガイド孔１７の軸
心）から離れた係合解除位置Ｙへ切り換えられ，伝動スリーブ２４を下向き
に駆動すると，係合具３７が，操作具３６の第１面４１によって軸心Ａへ向
けて押圧されて係合位置Ｘへ切換えられるとともに第２面４２によって係合
位置Ｘにロックされ，これにより，ピストン２０の駆動力がワークピース１
へ伝達されるものである。よって，引用発明２は，上記③の機能を奏する。
以上により，引用発明２の「伝動スリーブ２４」及び「駆動部材２０」は，
その構造及び機能からみて，それぞれ本件訂正発明１の「プルロッド」及び
「駆動手段」というべきものであり，審決の認定に誤りはない。
５取消事由４（相違点１の判断の誤り・その３）及び取消事由５（相違点２の
判断の誤り）について
前記１において認定したとおり，本件訂正明細書には，「プルロッドの入力
部」について，「そのプルロッド１２の入力部１２ｂを前記ピストンロッド２
０の出力部２０ａに半径方向へ移動可能かつ軸心方向へ移動不能に連結してあ
る。」としか記載されておらず，相違点２の「プルロッドに，入力部を，テー
パ外周面よりも基端側に設けた」点の技術的意義自体が本件訂正明細書の「発
明の詳細な説明」を参酌しても明らかでなく，また相違点１の「プルロッドに，
その駆動手段に半径方向へ移動可能に連結された入力部を設けた」点との関係
も明らかではないから，相違点１と相違点２が，相互に作用し，目的とする作
用効果を奏するとの根拠はなく，原告の主張はその前提を欠く。仮に，相違点
１，２が相互に作用するものであったとしても，相違点２は，相違点１の，
「入力部」の「半径方向に移動可能」な機能を実現するに当たっての，「入力
部」の位置を規定しているにすぎず，相違点１に含まれるものである。
したがって，相違点１及び相違点２を一体と捉えて判断した審決の判断に誤
りはない。
６取消事由６（相違点３の認定の誤り）について
審決は，相違点３として，本件訂正発明２は，「プルロッドに環状部材を軸
心方向へ移動可能に外嵌して，その環状部材の周壁に係合具を設けた」のに対
して，引用発明１はそのように構成されていない点と認定したが，スリーブ６
が環状に形成された部材であることも明らかであるから，本件訂正発明２も引
用発明１と同様に構成されており，相違点３の認定は誤りである。
もっとも，相違点３の認定が誤っているとしても，相違点が解消されるにと
どまり，相違点１，２に関して本件訂正発明２が容易想到であれば，審決の結
論に影響を及ぼすものではない。
７取消事由７（相違点５の判断の誤り）について
相違点５は，プルロッドの入力部を連結する駆動手段の出力部を，駆動手段
のピストンから先端方向に突設させたというのにすぎないところ，駆動手段に
出力部を設けるに当たって，その位置をピストンから先端方向へ突設させるか，
あるいは，突設させないかは，適宜選択可能な設計的事項であるということが
できるから，審決の認定に誤りはない。
８取消事由８（本件訂正発明１の顕著な作用効果の看過）について
原告が主張する作用効果は，心ズレ修正を行うクランプ装置が当然奏するか
又は引用発明１も同様に奏する効果にすぎない。原告の主張は失当である。
９取消事由９（本件訂正発明３の顕著な作用効果の看過）について
原告主張の作用効果は，駆動手段に出力部を設けるに当たって，その位置を
ピストンから先端方向へ突設させることから必然的に得られるものであって，
何ら格別なものということができない自明な効果にすぎない。顕著な作用効果
の看過をいう原告の取消事由９は理由がない。
10結論
(1)上記に検討したところによれば，相違点１，２に係る本件訂正発明１∼
８の構成，相違点３に係る本件訂正発明３∼８の構成及び相違点５に係る本
件訂正発明３，４，６∼８の構成は，いずれも引用発明１，引用発明２及び
周知技術から容易に想到し得たものということができる。したがって，本件
訂正発明１，２は，引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が容易
に想到し得たものである。また，本件訂正発明３∼８についても，同様に，
引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が容易に想到し得たもので
ある（原告は，本件訂正発明３∼８について，相違点４，６∼８に関する審
決の判断につき取消事由を主張していない。）。
以上によれば，本件訂正発明１∼８が，いずれも特許法２９条２項の規定
により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり，同
法１２６条５項の規定に適合しないことは，審決の判断のとおりである。
(2)ところで，前記第２，２において記載したとおり，本件訂正の請求は，
請求項１ないし９につき，これを本件訂正発明１ないし９のとおり訂正する
というものであるところ，審決は，本件訂正発明９（請求項９に係る訂正）
については，①引用発明１と対比すると，相違点１ないし７及び相違点９に
おいて相違するが，相違点９についてはいずれの刊行物にも記載がない（審
決書２９頁７行∼１５行）とし，また，予備的見解において，②引用発明２
と対比すると，新相違点１ないし９及び新相違点１０において相違するが，
新相違点１０についてはいずれの刊行物にも記載がない（審決書３６頁７行
∼１５行）とするが，特許出願の際に独立して特許を受けることができるも
のとして特許法１２６条５項の規定に適合するものかどうかを判断していな
い。
審決が，本件訂正のうち請求項１ないし８に係る訂正につき特許法所定の
要件を満たさないものとして訂正を許さない旨の判断をしながら，請求項９
に係る訂正についての判断を示さなかったことの当否について検討する。
昭和６２年法律第２７号による特許法の改正により導入された，いわゆる
改善多項制の下において，複数の請求項について訂正審判が請求された場合
における訂正の許否については，①改善多項制導入前と同様に訂正審判請求
全体を一体のものとして，一部の請求項に係る訂正につき特許法所定の要件
を満たさない点があれば，他の請求項に係る訂正について要件充足の有無を
判断するまでもなく，請求に係るすべての請求項についての訂正を許さない
ものとすべきか（以下，「一体説」という。），あるいは，②請求項ごとに
訂正が特許法所定の要件を満たすものかどうか判断した上で，訂正審判請求
のうち，要件を満たさない請求項に係る部分のみについて訂正を許さないも
のとし，要件を満たす請求項に係る部分については訂正を許すものとすべき
か（以下，「請求項基準説」という。）という点で，検討すべき問題が存在
する。
本件において，審判請求人（原告）は，訂正審判請求書（甲１８）におい
て，請求の趣旨として，明細書を本件訂正明細書のとおりに訂正することを
求めて，請求項１ないし９につき，訂正の結果となるべき請求項の記載を示
すのみで，これらの請求項のうち一部の請求項に係る訂正のみが特許法所定
の要件を満たす場合には，当該訂正のみを許す旨の審決を求めること及びそ
のために請求項ごとに訂正の許否の判断を求めることを明示していない。か
えって，前記第２，２記載のとおり，請求項９については，請求項１から６
の内容を引用する形式で記載されたものであり，本件訂正においても，請求
項９自体については記載の変更は申し立てられておらず，単に，引用される
他の請求項が訂正される結果として，請求項９の内容が訂正されることを求
めているにすぎない。そして，特許庁における審判手続において，審判請求
人（原告）が受領した訂正拒絶理由通知（甲３）には，本件訂正のうち請求
項１ないし８に係る訂正は，いずれも特許法２９条２項の規定により特許出
願の際に独立して特許を受けることができないものであり，同法１２６条５
項の規定に適合しないこと，及び，請求項９に係る訂正については引用例と
の相違点の一部につきいずれの刊行物にも記載がないことが記載されていた
にもかかわらず，審判請求人（原告）が特許庁に提出した訂正拒絶理由に対
する意見書（甲４）にも，仮に請求項１ないし８に係る訂正が許されないと
しても，請求項９に係る訂正を許す旨の審決を求めることをうかがわせる記
載は一切存在しない。加えて，前記第２，１記載のとおり，本件訂正請求に
先だって特許庁によりされた無効審決（無効２００４−８０１７２号）にお
いて無効とされたのは，本件特許のうち請求項１ないし８に係る部分であっ
て，請求項９に係る部分については無効とされていない。これらの事情を考
慮すれば，本件訂正審判請求人（原告）において，本件訂正のうち請求項１
ないし８に係る訂正が許されないものと判断された場合において，請求項９
に係る訂正のみについて訂正を許す旨の審決を求めていると解することはで
きない。したがって，このような事情の下においては，審決が請求項９に係
る訂正について特許法所定の要件を満たすものかどうか判断しなかったこと
は，改善多項制の下における訂正審判請求のあり方についていかなる見解を
採るかにかかわらず，違法ということはできない。
(3)なお，審決は，本件において，請求項１ないし８に係る訂正については，
請求項１に係る訂正が許されないと判断したにもかわらず，このことのみを
もって審決の結論を導くことをせず，進んで請求項２ないし８に係る訂正の
許否についての検討を行っている。このような審決の姿勢は，無効審決によ
り本件特許のうち請求項１ないし８に係る部分が無効とされ，前記第２，１
記載のとおり，特許権者（原告）により審決の取消しを求めて提訴された訴
訟（当庁平成１８年(行ケ)第１００８９号）が当庁に係属していることに照
らし，本件訂正審判請求人（原告）において，請求項１ないし８については，
一部の請求項に係る訂正であっても，これを許す旨の審決を求めていると善
解する余地があることを配慮しての措置と理解することが可能である。本件
における審判合議体のこのような措置は，前記の請求項基準説を採用したも
のと即断することはできないにしても，適切な措置と評価することができる。
(4)以上によれば，原告主張のその余の取消事由について判断するまでもな
く，審決の判断には誤りがない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理
由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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