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平成２９年２月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年(ワ)第２７２０号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月９日
判決
原告フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士小南明也
被告ニチモウ株式会社
（以下「被告ニチモウ」という。）
被告株式会社ニチモウワンマン
（以下「被告ワンマン」という。）
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告西部機販愛知有限会社
（以下「被告西部機販」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士沖田哲義
同道山智成
同神邊健司
同訴訟復代理人弁護士玉岡範久
同補佐人弁理士伊藤高英
主文
１被告ワンマンは，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，
貸渡しし，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告ワンマンは，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡し
し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被告ワンマンは，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」
及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
４被告西部機販は，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，
貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
５被告西部機販は，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡し
し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
６被告西部機販は，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」
及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
７被告ワンマンは，原告に対し，４４４万３２００円，及びうち４０９万９
０００円に対する平成２８年２月６日から，うち３４万４２００円に対する
同年１１月３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
８被告ワンマンは，原告に対し，１１７万６２００円及びこれに対する平成
２８年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９被告西部機販は，原告に対し，５７０万円及びこれに対する平成２８年１
１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10原告の被告ワンマン及び被告西部機販に対するその余の請求並びに被告ニ
チモウ及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
11訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１及び被告ワンマンに生じた費用
の５分の３を被告ワンマンの負担とし，原告に生じた費用の１０分の１及
び被告西部機販に生じた費用の５分の２を被告西部機販の負担とし，その
余の費用を全て原告の負担とする。
12この判決は，第１項，第２項，第４項，第５項，第７項ないし第９項に限
り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告ニチモウは，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，
貸渡しし，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告ニチモウは，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡し
し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被告ニチモウは，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」
及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
４主文第1項ないし第６項同旨
５被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，原告に対し，連帯して５４６
万円，及びうち４１０万円に対する訴状送達の日の翌日（被告ニチモウにつ
き平成２８年２月５日，被告ワンマンにつき同月６日，被告Ａにつき同月７
日）から，うち１３６万円に対する平成２８年１１月３日（同年１０月２８
日付け訴え変更申立書⑵の送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
６(1)主位的請求
被告ニチモウ，被告ワンマン，被告Ａ及び被告西部機販は，原告に対し，
連帯して１３９０万円及びこれに対する平成２８年１１月３日（上記訴え
変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
(2)予備的請求
ア被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，原告に対し，連帯して８
２０万円及びこれに対する平成２８年１１月３日（上記訴え変更申立書
の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ主文第９項同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り
防止装置」とする特許第３９６６５２７号（以下「本件特許」という。）に
係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，別紙目録１記
載の生海苔異物除去機（以下「本件装置」という。）が上記特許発明の技術
的範囲に属し，別紙物件目録２記載の回転円板（以下「本件回転円板」とい
う。）が本件装置の「生産にのみ用いる物」（特許法〔以下「法」とい
う。〕１０１条１号）であると主張して，次の各請求をする事案である。
(1)差止請求（法１００条１項）
ア被告ニチモウ及び同ワンマンに対し，本件装置の譲渡，貸渡し，輸出
又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める。（上記第１の１，４）
イ被告西部機販に対し，本件装置の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡
しの申出の差止めを求める。（上記第１の４）
ウ被告ニチモウ，同ワンマン及び同西部機販に対し，本件回転円板の譲
渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める。（上記第
１の２，４）
⑵廃棄請求（法１００条２項）
被告ニチモウ，同ワンマン及び同西部機販に対し，本件装置及び本件回
転円板の各廃棄を求める。（上記第１の３，４）
⑶損害賠償請求
ア被告ワンマンによる本件装置の販売（下記イの販売は含まれない。）
に係る損害賠償請求
被告ワンマン及び同ニチモウに対し，本件特許権侵害の共同不法行為
に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯し
て，損害賠償金５４６万円，及び，うち４１０万円に対する不法行為日
より後の日である各訴状送達の日の翌日から，うち１３６万円に対する
不法行為日より後の日である平成２８年１０月２８日付け訴え変更申立
書⑵の送達の日の翌日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める。（上記第１の５）
イ被告ワンマンの被告西部機販に対する本件装置の販売及び被告西部機
販による転売に係る損害賠償請求
(ア)主位的請求
被告ワンマンの被告西部機販に対する本件装置の販売及び被告西部
機販による転売につき，被告ワンマン，同ニチモウ及び同西部機販に
対し，共同不法行為に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９条
１項に基づき，連帯して，損害賠償金１３９０万円及びこれに対する
不法行為日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める。（上記第１の６(1)）
(イ)予備的請求
ａ被告ワンマンによる販売につき，被告ワンマン及び同ニチモウに
対し，共同不法行為に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９
条１項に基づき，連帯して，損害賠償金８２０万円及びこれに対す
る不法行為日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める。（上記第１の６(2)ア）
ｂ被告西部機販による転売につき，被告西部機販に対し，不法行為
に基づき，損害賠償金５７０万円及びこれに対する不法行為日より
後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（上
記第１の６(2)イ）
２前提事実（当事者間に争いがないか弁論の全趣旨から容易に認定できる事
実）
(1)当事者
ア原告
原告は，産業機械器具及びその部分品の製造，販売，賃貸，修理等を
目的とする株式会社（昭和３５年１月２３日設立）であり，海苔製造加
工に必要な機械の製造販売を行っている。
イ被告ら
(ア)被告ニチモウは，機械，器具，電機，計器，度量衡器，電子機器，
空気調整装置，公害防止装置，医療機器，救命器具の販売及び整備等
を目的とする株式会社（大正８年８月１７日設立）である。
(イ)被告ワンマンは，海苔乾燥機及びそれに付随する資材，海苔養殖
資材の製造，販売等を目的とする株式会社（平成１４年９月２日設立）
であり，被告ニチモウによって設立された被告ニチモウの完全子会社
である。
(ウ)被告Ａは，被告ワンマンの設立時から平成２８年６月２日まで，
同社の代表取締役に就任し，同月３日以降，同社の代表取締役を辞任
し，同社の取締役に就任している（弁論の全趣旨）。
(エ)被告西部機販は，海苔製造機械，器具の販売及び保守，修理等を
目的とする特例有限会社（平成４年５月１日設立）である。
(2)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共
回り防止装置」とする本件特許（特許第３９６６５２７号。出願日：平
成１０年６月１２日，登録日：平成１９年６月８日，訂正審決日：平成
２２年２月２５日。）に係る特許権（本件特許権）を有している。
なお，本件特許は，訂正審判事件（訂正２０１０－３９０００６）に
係る平成２２年２月２５日付け審決（同年３月９日確定）により訂正が
認められている。
イ特許請求の範囲
上記訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の請求項３の記載は，次
のとおり，特許審決公報（甲３）中の特許訂正明細書（以下「本件訂正
明細書」という。）に記載のとおりである（以下，請求項３に係る発明
を「本件発明」という。）。
「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の
回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排
出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及
び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離
除去装置における生海苔の共回り防止装置。」
ウ本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。（以下，分説
した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」のようにいう。）
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２及び回転板，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
Ａ４並びに異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
Ｂ前記防止手段を，
Ｂ１突起・板体の突起物とし，
Ｂ２この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け
る構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
(3)本件装置及び本件回転円板について
ア本件装置について
本件装置は，渡邊機開工業株式会社（以下「渡邊機開」という。）が，
従前製造販売していた生海苔異物除去機（型名「ＷＫ－５００」，「Ｗ
Ｋ－５５０」，「ＷＫ－６００」，「ＷＫ－７００」。以下，これらを
総称して「旧製品」という。）の部品である固定リング及びそのうち内
側に回転自在に遊嵌された回転円板の形状を変更し，平成２７年４月頃
から販売を開始した生海苔異物除去機である（ただし，型名「ＬＳ－８」
の製品については，平成２８年１月時点のカタログにおいて「発売予定」
とされている。甲３２の１，２）。
本件装置の構成に係る各当事者の主張は，別紙「本件装置の構成」記
載のとおりである。
本件装置は，回転円板の個数（枚数）及び直径によって次のとおり区
別できる（以下，本件装置の特定の型名のみを表す場合，単に，型名
「ＬＳ－○」と表記する。）。
(ア)型名「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」（別紙物件目録１記載(1)⑵）
回転円板（直径（φ）：約１９０mm）が４枚のタイプ。
(イ)型名「ＬＳ－Ｇ」（同目録１記載⑶）
回転円板（直径（φ）：約１９０mm）が６枚のタイプ。
(ウ)型名「ＬＳ－Ｌ」（同目録１記載(4)）
回転円板（直径（φ）：約２８０mm）が６枚のタイプ。
(エ)型名「ＬＳ－８」（同目録１記載⑸）
回転円板が８枚のタイプ。
イ本件回転円板について
本件回転円板の図は，別紙「本件回転円板（図面）」のとおりである
（ただし，凸部Ｄの構成要件充足性に係る解釈につき，当事者間に争い
がある。）。なお，本件回転円板は，本件装置の生産にのみ用いるもの
である。
ウ本件装置の構成要件充足性
本件装置は，上記(2)ウの各構成要件のうち，構成要件Ｂ１を除く構
成要件をいずれも充足する。
(4)被告ワンマン及び被告西部機販の行為
ア被告ワンマンの行為
(ア)被告ワンマンは，被告ニチモウが開発・製造した全自動乾海苔製
造装置「ニチモウワンマン」を主とした海苔機資材の製造・販売部門
に関する同被告の完全子会社である。
被告ワンマンは，渡邊機開から本件装置及び本件回転円板を購入し，
その販売，輸出等を行っている。
(イ)被告ワンマンは，平成２７年８月３日，（住所は省略）胸上漁協
所属の海苔生産者に対し，型名「ＬＳ－Ｇ」３台を販売した（以下
「本件販売１」という。）。
(ウ)被告ワンマンは，平成２８年９月３０日，被告西部機販に対し，
型名「ＬＳ－Ｇ」６台（以下「本件６台」という。）を販売した（以
下「本件販売２」という。）
(エ)被告ワンマンは，同年１０月１１日，（住所は省略）の海苔生産
者に対し，型名「ＬＳ－Ｇ」１台を販売した（以下「本件販売３」と
いう。）。
イ被告西部機販の行為
(ア)被告西部機販は，①渡邊機開から本件装置を購入して，日本国内
の顧客に販売し，又は，②被告ワンマンの販売代理店として，被告ワ
ンマンが渡邊機開から仕入れた本件装置を被告ワンマンから仕入れて
顧客に販売している。
(イ)被告西部機販は，平成２８年９月３０日，上記ア(ウ)のとおり被
告ワンマンから購入した本件６台を鬼崎漁業協同組合に販売した（以
下「本件転売」という。）。
⑸先行訴訟及び特許無効審判の経緯
ア原告は，平成２７年５月１１日，本件特許権に基づき，旧製品の販売
差止等を被告らに求める訴訟を提起した（当庁同年(ワ)第１２４８０号。
以下「先行訴訟」という。）。
当庁は，平成２８年６月３０日，被告ワンマン及び被告西部機販によ
る本件特許権の侵害を認め，原告の請求を一部認容する旨の判決をした。
なお，上記被告らは，上記判決を不服として控訴し，現在，控訴審に
おいて係属中である。
イ被告ニチモウと渡邊機開は，平成２７年１１月１７日付けで，後記３
⑵イ及びウの無効理由を主張して，特許無効審判請求をした（無効２０
１５－８００２１１号。乙１４，１５）。
ウ被告ニチモウ及び渡邊機開は，平成２８年６月２４日付けで，後記３
(2)アの無効理由を主張して，特許無効審判請求をした（無効２０１６
－８０００７４号。乙３２，３３）。
３争点
(1)構成要件Ｂ１の充足性（争点１）
⑵本件特許に係る無効理由の有無（争点２）
ア発明未完成，記載要件違反（争点２－１）
イ拡大先願違反（争点２－２）
ウ進歩性欠如（争点２－３）
⑶被告らによる共同不法行為等の成否（争点３）
ア本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否（争点３－１）
イ本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否（争点３－２）
⑷損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
（原告の主張）
ア「突起・板体の突起物」の意義
構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」における「突起（物）」とは，
「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱ
り。」の意味で用いられる語である。
また，本件訂正明細書には，共回り防止手段を「突起・板体の突起物」
とし，当該防止手段の例として，「図３，図４の例では，選別ケーシン
グ３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は
数ヶ所設ける。」「図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ
所又は数ヶ所設ける。」「図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び
／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り
溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設
ける。」「図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ
（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリ
アランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物
の防止手段６を設ける。」「図８の例では，回転板３４の回転方向に傾
斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所
設ける。」（段落【００２６】）と記載され，【図３】ないし【図５】
には，板状の部材を所定箇所に取り付けるためにボルトを用いた状態が，
【図６】ないし【図８】には，他の部位に比較して突出した突起物が回
転板又は選別ケーシングに形成されている状態がそれぞれ記載されてい
る。
このように，本件訂正明細書には，回転円板や選別ケーシングとは別
の部材をボルト等の締結手段又はその他の手段によって固着する場合だ
けでなく，回転円板や選別ケーシングを作成する場合に最初から一体的
に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切削して形成する場合を包
含した記載がされており，突起物の形成手段の一例として，「切り溝，
凹凸，ローレット等」と説明されている。
イ本件装置は「突起・板体の突起物」を充足すること
別紙「本件装置の構成」記載の【原告の主張】及び別紙「本件回転円
板（図面）」のとおり，本件回転円板に形成される凸部Ｄは，①その平
面部３ｂ１が径方向側面部（側面壁）３ｃ，エッジｘによって回転円板
の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成
することで突出し，②側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２カ所の
径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形
（中心を回転円板３の中心と共通にする。）であり，③回転円板側凹部
の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈することによって，回転円
板３の外周側に薄板状部材を取り付けたような外観を呈するものである。
すなわち，凸部Ｄは，凹部Ｅを配置することによって，回転円板の凹部
の底面部３ｂ２との間で側面壁（径方向側面部）３ｃによる段差を形成
することにより突出している。
そして，上記アの本件訂正明細書の記載によれば，共回りの防止手段
として，回転円板や選別ケーシングの該当箇所に最初から凸部Ｄのよう
な形状で形成しておくような場合が含まれるといえるから，本件回転円
板に形成された凸部Ｄは，「突起・板体の突起物」に該当する。
よって，本件装置は，構成要件Ｂ１を充足する。
ウなお，被告らは，特許請求の範囲の記載によれば「突起・板体の突起
物」を限定解釈すべきである，原告の出願経過における陳述内容によれ
ば包袋禁反言の原則からも同様にいえる，凹部Ｅの形成と凸部Ｄの形成
が同義ではなく作用効果も異なるなどと主張する。
しかしながら，被告らの上記限定解釈は独自の解釈にすぎない。また，
被告らの指摘する原告の上記陳述内容は，内容を正解しないものである。
さらに，渡邊機開の平成２７年２月１３日付け出願（特願２０１５－２
６８０２。甲２２の１。）を優先権基礎出願とする同年８月４日付け出
願に係る特許公報（特許第５８４３２７３号公報。乙２２。同出願に係
る特許を「渡邊新特許」という。）では，「回転円板凹部７１」と「回転
円板５の上側平面７６の上端外周縁７０やその近傍で上側に向かって突
出する突起部」が同じ作用を果たし，エッジの設定方法として，「回転
円板突起部７８」を設けることと「回転円板側凹部」を設けることが実
質的に同一であると記載されているから，本件回転円板の凹部Ｅと凸部
Ｄの形成も同一である。
（被告らの主張）
ア「突起・板体の突起物」の意義
特許請求の範囲には，「突起・板体の突起物」に凹凸が含まれること
が記載されていないから，文言上，「突起・板体の突起物」に凹凸は含
まれないと解すべきである。
また，渡邊新特許に係る審査経過（乙２０，２１）に照らせば，凹凸
部の構成は，渡邊新特許に係る明細書（段落【００６６，００６７】）
のように具体的に記載されていなければならないが，本件訂正明細書に
は，凹凸部の具体的な構成は記載されていない。もっとも，本件訂正明
細書の【図６】（【図７】を含む。）には，凹凸部の長手方向が環状隙間
における生海苔の移動方向に貫通していることが開示されている。
そうすると，「突起・板体の突起物」に相当する凹凸部の構成は，凹
凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通しているこ
とと解すべきである。
イ本件装置は「突起・板体の突起物」を充足しないこと
別紙「本件装置の構成」記載の【被告らの主張】のとおり，本件回
転円板の表面３ｂの外周部分に形成された凹部Ｅは，①当該外周部分
に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所
定長さ）×（表面３ｂから所定深さ（１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，こ
の数値範囲に限定するものではない））の領域に亘って凹入形成され，
②底面部３ｂ２，２カ所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを
有し，③略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄに囲まれている）をもっ
て表面３ｂに開口しており，④略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆ
に囲まれている）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口して
いると共に，開口３ｆの周方向両端部の各端辺部分は隙間Ｃに突出し
ておらず，⑤隣の凹部Ｅ同士の間に回転円板３の表面３ｂと同一平面
の平面部３ｂ１を備えた非凹部に相当する凸部Ｄが形成されている。
すなわち，本件回転円板に設けられている凹部Ｅには，底面部３ｂ２
が存在し，凹部の長手方向（深さ方向）が環状隙間における生海苔の
移動方向に貫通していない。
また，本件特許の出願経過における原告の意見書（乙７）によれば，
本件発明に含まれない凹部の構成は，①環状隙間に対面する凹部であっ
て，②環状隙間をその径方向に広げる凹部であることが必要となるとこ
ろ，本件回転円板に設けられている凹部は，上記①及び②の構成を有す
るから，包袋禁反言の原則からも，当該凹部は本件発明に含まれない。
さらに，本件回転円板の「回転円板側凹部Ｅ」の形成は，凸部Ｄの形
成と同義ではなく，「回転円板側凹部Ｅ」の間に形成される非凹部は
「凸部Ｄ」に該当せず，それぞれの構成及び作用効果は異なる。
よって，上記各凹部は，「突起・板体の突起物」に含まれず，本件装
置は構成要件Ｂ１を充足しない。
なお，「原告の主張する本件回転円板の凸部Ｄ」とは，本件装置にお
ける凹部を形成することによって形成される非凹部Ｄによって凹凸部を
構成することになる凹部Ｅと凸部Ｄの組み合わせの一方の部分であり，
凹部Ｅを凹入形成することによる結果として各凹部Ｅの間に非凹部とし
て形成されるものにすぎない。
⑵争点２（本件特許に係る無効理由の有無）について
ア争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について
（被告らの主張）
原告は，「突起・板体の突起物」に「凹凸…等の突起物」が含まれる
と主張するが，本件訂正明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明
の作用効果を発揮するかについて全く開示されておらず，本件発明の目
的を達成することができないから，本件特許には，次の無効理由がある。
(ア)本件発明は，未完成であり，自然法則を利用した技術的思想の創
作であるとはいえず，法２９条１項柱書違反の無効理由（法１２３条
１項２号）がある。
(イ)本件訂正明細書には，本件発明の属する技術分野における通常の
知識を有する者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分
に記載されておらず，また，特許を受けようとする発明が発明の詳細
な説明に記載されていない上，明確ではないから，本件特許には，平
成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項（実施可能要
件），法３６条６項１号（サポート要件）及び同条６項２号（明確性
要件）に反する無効理由（１２３条１項４号）がある。
（原告の主張）
本件訂正明細書には，生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体
の突起物」とすることが記載されている。そして，上記⑴（原告の主張）
アのとおり，本件訂正明細書には，回転円板や選別ケーシングとは別の
部材をボルト等の締結手段や他の手段によって固着する場合や他の手段
によって固着する場合，あるいは，回転円板や選別ケーシングを作成す
る場合に最初から一体的に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切
削して形成する場合を包含した記載がされている。また，本件訂正明細
書（段落【００２６】）の「切り溝，凹凸，ローレット等の突起物」「突
起・板体・ナイフ等の突起物」との記載によれば，当業者において，共
回りの防止手段につき，回転円板や選別ケーシングの該当箇所に最初か
ら凸部のような形状で形成しておくような場合が含まれることを極めて
容易に看取し，それらの手段を採用して「突起・板体の突起物」を形成
して，本件発明の作用効果を奏するか否かを検証することもでき，本件
発明の課題（共回りの防止）を解決できることも容易に認識できる。
以上によれば，本件特許に上記無効理由はない。
イ争点２－２（拡大先願違反）について
（被告らの主張）
(ア)本件発明は，その出願日前の実用新案登録出願であって本件特許
の出願日後に発行された登録実用新案公報（登録実用新案第３０５３
０３５号公報。乙１）に係る実用新案登録出願（実願平１０－３３０
４号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「乙１文献」
という。）に記載された考案（以下「乙１考案」という。）と実質的に
同一である。
まず，本件発明及び乙１考案は，いずれも特開平８－１４０６３７
号公報（乙４。以下「乙４文献」という。）に記載された異物分離機
構を備えた生海苔異物分離除去装置に係る発明（以下「乙４発明」と
いう。）を従来技術としている。そして，乙１考案の目的は，「従来装
置におけるクリアランスに詰まった異物を除去しなければならないと
いう問題を解消すること」であるところ，①乙１考案の【課題を解決
するための手段】及び【考案の効果】に共回りの発生を防止できると
の作用効果が明記されており，乙１考案の目的には，共回りの防止も
含まれているといえる。また，②乙１考案に係る出願日前から，乙１
考案及び乙４発明の出願人である株式会社親和製作所（以下「親和製
作所」という。）により，全国的に「目づまり防止付」のシンワ式原
草海苔異物除去洗浄機ＣＦＷ－３６型（以下「シンワ装置」という。）
の宣伝広告（乙８～１１）がされており，乙４発明に係る生海苔異物
除去装置に目詰まりの問題点があり，これを解決すべき手法が開発さ
れていることが当業者において周知であったといえる。そうすると，
乙１考案の上記目的は，本件発明の目的（従来装置における共回りの
発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと）と実質的
に同一といえる。
次に，本件発明の構成要件Ａ１～５は，本件発明の出願経過等に照
らせば，乙１文献に実質的に記載されているといえる。また，構成要
件Ｂ１の「前記防止手段を，突起・板体の突起物として」については，
「突起物」が突起・板体のみに限定されることなく突起・板体以外の
切り溝，凹凸，ローレットからなる構成物を含むと解すると，「前記
防止手段」は，異物を排出して適正な生海苔原料として取り出すとい
う，乙１考案における「凹部」と同一の作用効果を発揮するといえる。
さらに，本件発明の構成要件Ｂ２「この突起物を，回転板及び／又は
選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」については，乙１文献
に開示されている構成（クリアランスを構成する第二環状固定板の鉛
直向きの内周面に凹部が（図２，３），水平向きの上面に凹部が（図
４）それぞれ形成された構成）と実質的に同一である。加えて，乙１
文献の【図４】と本件訂正明細書の【図６】を見ると，乙１考案と本
件発明は，いずれも多数の凹凸を全周に形成するとほぼ同一の構成と
なり，両者における本件発明の防止手段の一態様となる凹部は，全く
同一に形成され，全く同一の作用効果を発揮することになる。なお，
乙１文献には，凹部が対向する第二回転板に設けられていることは記
載されていないが，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である登
録実用新案第３０１７０６０号公報（乙２。以下「乙２文献」とい
う。）及び特開平８－１１２０８１号公報（乙３。以下「乙３文献」
という。）によれば，本件特許の出願当時において，海苔の異物を除
去するためのスリット（クリアランスに相当する。）を形成する対向
面に対して，①生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸
部を設けること，②凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向
面の双方に設けることは，当業者において周知技術であったといえ，
同技術によれば，凹部を第二回転板に設けることは，乙１文献に記載
されているに等しいといえる。
(イ)以上のとおり，本件発明と乙１考案は実質的に同一であるが，本
件発明の発明者と乙１考案の考案者は同一ではなく，本件特許の出願
時にその出願人と乙１考案に係る実用新案登録出願の出願人も同一で
はない。
よって，本件発明は法２９条の２に違反し，本件特許には無効理由
（法１２３条１項２号）がある。
(ウ)原告は，本件訂正明細書に記載されている凹凸が乙１文献に記載
された凹部とは全く異なる旨主張するが，本件訂正明細書（【段落０
０２６】）には，凹部を形成する例として「切り溝」が記載され，当
該「切り溝」は乙１考案の凹部の構成と同一であるから，本件発明に
おける「突起物」の構成は乙１考案における凹部の構成と同一である。
（原告の主張）
本件発明と乙１考案は，実質的に同一であるとはいえない。
乙１文献には，乙４発明を先行技術とし，回転板方式における目詰ま
りを解消する必要性という課題認識が示されており，この点において本
件発明と一部共通する。しかし，乙１考案には，「共回り」という課題
や「共回り」の発生原因，「共回り防止」の必要性及び課題解決手段は
記載されていない。
また，乙１考案は，クリアランスの目詰まりの原因となっている「茎
部の付いている生海苔」を，他のクリアランスよりも幅広にした部分に
あえて通過させることによって，それまで異物として廃棄対象としてい
たものを原料として使用可能にし，それによってクリアランスの目詰ま
りを解消しようとしたものであるのに対し，本件発明は，「茎部の付い
ている生海苔」を異物として除去対象としようとするものであり，課題
の認識及び課題解決の方向性が全く異なる。加えて，乙１考案の出願者
による後願（甲２７の１５の１）段階において，従来技術とされた乙１
考案につき，「間隙に詰まる異物を除去しようとすること」が未解決の
課題であると指摘されている。
このように，乙１考案は，生海苔の共回りを防止しようとするもので
はないから，乙１文献には，本件発明の構成要件Ａ１ないし５及びＢに
相当する構成は記載されていない。
ウ争点２－３（進歩性欠如）について
（被告らの主張）
(ア)本件発明は，次のとおり，本件特許の出願日前に日本国内で頒布
された刊行物である乙４文献に開示された発明（乙４発明）に，乙３
文献及び乙２文献に開示された各発明を適用することにより，当業者
が容易に想到することができる構成であり，進歩性を欠くから，本件
特許には，法２９条２項違反の無効理由（法１２３条１項２号）があ
る。
ａ本件発明と乙４発明との一致点及び相違点
本件発明は，いずれも乙４発明の改良発明であり，構成要件Ａ１，
Ａ２，Ａ４及びＡ５については乙４文献にも実質的に記載されてい
るといえるから，この点において，乙４発明と本件発明は一致する。
他方，構成要件Ａ３，Ｂ１及びＢ２については，いずれも乙４文
献に開示されておらず，この点において，乙４発明と本件発明とは
相違する。
ｂ乙４発明に基づく容易想到性
前記イ（被告らの主張）(ア)のとおり，本件特許の出願日前から，
親和製作所によるシンワ装置の宣伝広告がされ，親和製作所以外の
当業者である三社（甲２７の６の１，２７の１０，２７の１８の１）
により，本件特許の出願日前に，乙４発明にはクリアランスに目詰
まりが発生する問題点の対策を進めて特許出願がされていたことか
らすれば，本件特許の出願時において，乙４発明に係る生海苔異物
除去装置には，①目詰まりという問題点が発生していたこと，②当
該問題点を解決すべき手法が開発されていること，③その問題点を
解決すべき手法を開発すべき動機付けが存在していたことは，当業
者において周知であったといえる。
そうすると，当業者にとって，目詰まりを防止するために乙２文
献及び乙３文献に開示された周知技術（海苔の異物を除去するため
のスリット〔クリアランスに相当する。〕を形成する対向面に対し
て，○ア生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸部を
設けること，○イ凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向
面の双方に設けること）を適用することは容易に想到できたといえ
る。また，上記適用により得られる発明の効果は，本件発明の効果
と同等である。
以上のとおり，当業者は，乙４発明に上記周知技術を適用するこ
とによって本件発明の構成を容易に想到できるから，本件発明は進
歩性を欠く。
(イ)原告は，乙４発明に技術思想の異なる乙２文献及び乙３文献に開
示された技術を適用することはできない旨主張するが，上記各文献に
開示された発明は，乙４発明と同様に海苔の異物を除去するための装
置であって，乙４発明と技術分野は同一であるから，上記主張は理由
がない。
（原告の主張）
(ア)上記イ（原告の主張）のとおり，単なる目詰まり防止と本件発明
の共回り防止を同一視することはできず，乙４発明に接した当業者は，
乙４発明に「共回り」という課題が存することを想起することはでき
ない。また，シンワ装置に係る「目づまり防止付」との記載は，回転
板を回転軸に沿って上下動させることで，隙間に詰まった異物等を筒
状混合液タンク側に排出させるように構成したものを意味するにすぎ
ないから，仮に，この回転板の上下動手段及び「目づまり防止付」と
の表現がいずれも公知であったとしても，そのこと自体から，本件発
明の課題である「共回り」を想起することはできない。
(イ)また，乙２文献及び乙３文献に記載された発明ないし技術は，乙
４発明における回転板方式ではなく従来型に関するものであり，周知
技術ともいえないから，仮に，乙４文献に接した当業者において，乙
４発明にクリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じる問題があると
の課題を想起し得たとしても，乙４発明に，異物分離除去に係る技術
思想の異なる乙２文献及び乙３文献に開示された技術を適用する動機
付けはない。
さらに，仮に，当業者において，乙４発明に乙２文献又は乙３文献
に記載された発明の適用を試みたとしても，乙４発明と本件発明との
相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ウ)したがって，本件特許に進歩性欠如の無効理由はない。
⑶争点３（被告らによる共同不法行為等の成否）について
ア争点３－１（本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否）につい
て
（原告の主張）
(ア)被告ワンマンの不法行為責任
被告ワンマンが，本件装置を購入して第三者に譲渡し，貸渡しし，
輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵
害する行為であり，本件回転円板を購入して第三者に譲渡し，貸渡し
し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害す
る行為とみなされる（法１０１条１号）。
よって，被告ワンマンによる本件販売１及び本件販売３は，いずれ
も不法行為に該当する。
(イ)被告ニチモウの共同不法行為責任
被告ニチモウは，自ら本件販売１及び３を行っていないが，その主
体である被告ワンマンは，被告ニチモウの海洋事業のうち，被告ニチ
モウが開発・製造した全自動乾海苔製造装置「ニチモウワンマン」を
主とした海苔機材又は海苔資材の製造・販売事業を担当する完全子会
社である。そうすると，被告ニチモウは，被告ワンマンを実質的に支
配し，被告ワンマンを自らの一事業部門として用いて事業を遂行して
いるものといえるから，被告ワンマンによる行為のうち，海苔機資材
の販売等に該当する本件販売１及び本件販売３は，実質的に被告ニチ
モウの行為と考えるべきである。
よって，本件販売１及び３は，被告ニチモウによる本件特許権の侵
害行為にも該当し，被告ニチモウには被告ワンマンとの共同不法行為
が成立する。
(ウ)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任
被告Ａは，被告ワンマンの代表取締役としてその職務を行うにつき，
先行訴訟において原告と和解交渉中であったにもかかわらず，渡邊機
開と共同し，自ら率先して悪意をもって本件販売１の実行を決定した。
また，被告Ａは，本件訴訟において侵害論の心証開示がされたにも
かかわらず，被告ワンマンの取締役としてその職務を行うにつき，悪
意をもって本件販売３を行うことを決定した。
よって，被告Ａは，本件販売１及び３について，会社法４２９条１
項に基づく損害賠償責任を負う。
(エ)被告ワンマン及び被告ニチモウの共同不法行為に基づく損害賠償
債務と被告Ａの損害賠償債務は，不真正連帯債務の関係にある。
（被告らの主張）
(ア)被告ニチモウの共同不法行為責任
争う。被告ワンマンと被告ニチモウは，それぞれ別個独立の法人格
を有する株式会社であるから，被告ワンマンが被告ニチモウの完全子
会社であることをもって直ちに被告ワンマンの行為を実質的に被告ニ
チモウの行為であると評価することはできない。
よって，被告ワンマンによる本件販売１及び３につき，被告ニチモ
ウの共同不法行為は成立しない。
(イ)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任
ａ本件販売１について
争う。本件販売１の対象は，旧製品ではなく本件装置であるから，
旧製品に係る先行訴訟の和解交渉経緯は，被告Ａの悪意の存在を基
礎づける事情にならない。
ｂ本件販売３について
争う。本件販売３の時点で本件訴訟の侵害論に係る心証開示はさ
れていたが，被告ワンマンに対する本件装置の販売差止めを内容と
する仮処分命令は発令されておらず，渡邊機開に対する本件装置の
販売差止め請求訴訟に係る判断も示されていなかったから，本件販
売３につき，被告Ａに悪意又は重過失はない。また，本件販売３に
係る意思決定は，被告ワンマンという会社の意思決定であり，個々
の取締役にすぎない被告Ａの意思決定とはいえず，原告は，取締役
会の構成員にすぎない被告Ａについて悪意があることを基礎づける
事情につき何ら主張していない。
イ争点３－２（本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否）
について
（原告の主張）
上記ア（原告の主張）(イ)及び(ウ)によれば，本件販売２につき，被
告ニチモウと被告ワンマンは共同不法行為に基づく損害賠償責任を負い，
被告Ａは，会社法４２９条１項に基づく責任を負い，これらは不真正連
帯債務の関係にある。
また，本件転売につき，被告西部機販は，不法行為に基づく損害賠償
責任を負う。
そして，被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，被告西部機販が
本件６台を転売する予定であることを知りながら本件６台を渡邊機開か
ら仕入れ，他方，被告西部機販は，被告ニチモウ，被告ワンマン及び被
告Ａに対し，本件転売の予定がある旨を説明し，同被告らがその旨理解
していることを認識していた。
そうすると，被告らは，一体として本件６台を鬼崎漁業協同組合に譲
渡することにより，共同して本件特許権を侵害したといえるから，被告
らの共同不法行為が成立する（主位的主張）。
仮に，被告西部機販について共同不法行為が成立しないとしても，被
告ニチモウ及び被告ワンマンに共同不法行為が成立し，被告Ａが会社法
４２９条に基づく損害賠償責任を負うことは，上記ア（原告の主張）と
同様である（予備的主張）。
（被告らの主張）
(ア)被告ニチモウ及び被告Ａの責任
被告ワンマンによる本件販売２について，被告ニチモウの共同不法
行為に基づく損害賠償責任及び被告Ａの会社法４２９条１項に基づく
責任が成立しないことは，上記ア（被告らの主張）(ア)，(イ)ｂのと
おりである。
(イ)被告ワンマンと被告西部機販の共同不法行為
上記（原告の主張）において原告が指摘する事情をもっても，被告
ワンマンと被告西部機販の共同不法行為が成立するとはいえない。被
告ワンマンは，被告西部機販に対して本件６台を販売し，当該販売か
ら利益を得ているにすぎず，被告西部機販による本件転売によって利
益を得ていない。また，被告ワンマン及び被告西部機販による本件６
台の販売は，それぞれが自ら締結した売買契約に基づき，それぞれが
独自の利益を得ているから，本件販売２及び本件転売を一体のものと
してとらえて共同不法行為と解することはできない。
⑷争点４（損害額）について
（原告の主張）
ア本件販売１に係る損害
被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売１によって得た利益（税込）
は，１台当たり売上高（５４０万円）から仕入額（４１５万８０００円）
を控除した１２４万２０００円であり，これに販売台数（３台）を乗じ
た３７２万６０００円である。
よって，本件販売１に係る損害は，法１０２条２項により推定される
３７２万６０００円，及び，上記被告らの共同不法行為と相当因果関係
のある弁護士費用相当額３７万４０００円（上記３７２万６０００円の
約１０％相当額）を合計した４１０万円であり，被告Ａも同額の損害賠
償支払義務を負う。
イ本件販売３に係る損害
被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売３によって得た利益（税込）
は，売上高（５４０万円）から仕入額（４１５万８０００円）を控除し
た１２４万２０００円である。
よって，本件販売３に係る損害は，法１０２条２項により推定される
１２４万２０００円，及び，上記被告らの共同不法行為と相当因果関係
のある弁護士費用相当額（上記１２４万２０００円の約１０％に相当す
る１２万５０００円）の内金１１万８０００円を合計した１３６万円で
あり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
ウ本件販売２及び本件転売に係る損害
(ア)主位的主張
ａ被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売２によって得た利益
（税込）は，１台当たりの売上額（５４０万円）と仕入額（４１５
万８０００円）の差額である１２４万２０００円に販売台数（６台）
を乗じた合計７４５万２０００円である。
ｂ被告西部機販が，本件転売によって得た利益（税込）は，１台当
たりの売上額（６２６万４０００円）と仕入額（５４０万円）の差
額である８６万４０００円に販売台数（６台）を乗じた合計５１８
万４０００円である。
ｃよって，本件販売２及び本件転売に係る損害は，法１０２条２項
により推定される１２６３万６０００円，及び，上記共同不法行為
と相当因果関係のある弁護士費用１２６万４０００円を合計した１
３９０万円であり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
(イ)予備的主張
仮に，本件販売２と本件転売につき，被告らの共同不法行為等の成
立が認められないならば，本件販売２に係る損害及び本件転売に係る
損害は，次のとおりである。
ａ本件販売２に係る損害は，上記(ア)ａによれば，法１０２条２項
により推定される７４５万２０００円，及び，被告ワンマン及び同
ニチモウの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額７
４万８０００円を合計した８２０万円であり，被告Ａも同額の損害
賠償支払義務を負う。
ｂ被告西部機販による本件転売に係る損害は，上記(ア)ｂによれば，
法１０２条２項により推定される５１８万４０００円，及び，被告
西部機販の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額５１万
６０００円を合計した５７０万円である。
エなお，被告らは，①原告が本件装置のアフターサービスを行う販売店
でないことを根拠に法１０２条２項の推定が及ばないこと，②仮に，同
条項の推定が及ぶとしても，販売利益から控除すべき経費及び寄与率を
控除すべきである旨主張する。
しかしながら，①については，被告の主張の論理に飛躍がある。また，
②については，法１０２条２項において販売利益から控除すべき経費と
は，いわゆる純利益を算定するための経費ではなく，本件装置を販売す
るためにのみ要する変動費であるところ，被告ワンマン及び被告西部機
販は，本件装置の販売において変動費を要していない。また，現段階の
技術水準では，生海苔生産者の要求性能に応じた生海苔異物除去装置に
おいては，本件発明を実施せざるを得ないから，本件装置の販売におけ
る本件発明の寄与率は１００％である。
（被告らの主張）
ア本件販売１に係る損害
本件販売１に係る仕入額（税込）及び売上高（税込）は認めるが，そ
の余は争う。なお，仕入額（税抜）は１１５５万，販売価格（税抜）は
１５００万円である。
(ア)法１０２条２項による推定が及ばないこと
被告ワンマン及び被告西部機販のような生海苔異物除去装置の販売
店は，単に上記装置を販売するだけではなく，販売後，購入者である
生産者に対するアフターサービスを負担しているから，当該アフター
サービスを負担する対価を含めて販売価格を決定している。
そうすると，上記被告らのような販売店が得る利益と原告のような
生産者に対して直接販売することのない製造業者の得る利益は，根本
的に異なる。また，原告は，上記被告らの販売によって，販売店に対
する販売の機会を喪失するにすぎない。
よって，法１０２条２項により，上記被告らの得た利益を原告の損
害であると推定することはできない。
(イ)必要経費の控除
仮に，法１０２条２項によって原告の損害を推定できるとしても，
被告らの得た利益には控除すべき経費が存在するから，十分に顧慮さ
れなければならない。
(ウ)寄与率
仮に，法１０２条２項によって原告の損害を推定できるとしても，
クリアランスを利用する生海苔異物除去装置自体は，本件発明以前か
ら用いられているものであり，本件発明により付加された機能は，従
来のクリアランスを用いた生海苔異物除去装置における不具合（目詰
まり，共回り）を防止することであり，生海苔異物除去装置の本来的
な目的である異物の分離除去を効率的に行うことができるという限度
においてのみ従来装置と異なるにすぎない。加えて，上記不具合（共
回り）が生じるのは，海苔の収穫期の一時期であり，本件発明が効用
を発揮するのは長くとも１か月程度である。そうすると，本件装置の
販売における本件特許の寄与率は，せいぜい１０％である。
イ本件販売３に係る損害
本件販売３に係る仕入額は４０６万円（税抜。税込価格は，４３８万
４８００円），売上高は４３５万円（税抜。税込価格は，４６９万８０
００円）である。
その余の主張は，上記ア(ア)ないし(ウ)のとおりである。
ウ本件販売２及び本件転売に係る損害
本件販売２に係る仕入額は２１４５万円（税抜。税込価格は２３１６
万６０００円），売上高は２２４４万円（税抜。税込価格は２４２３万
５２００円）である。
本件転売に係る仕入額は２２４４万円（税抜。税込価格は２４２３万
５２００円），売上高は２７４９万２０００円（税抜。税込価格は２９
６９万１３６０円）である。
その余の主張は，上記ア(ア)ないし(ウ)のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件発明の概要
各争点に対する判断をする前提として，まず，本件発明の概要について検
討する。
⑴本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，以下の記載がある。
ア【発明の属する技術分野】
「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除
去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関す
る。」（段落【０００１】）
イ【従来の技術】
「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開
平８－１４０６３７号の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，
筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅
かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適
宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに
異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用し
て効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰
まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を
簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」(段落【００
０２】)
ウ【発明が解決しようとする課題】
「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用
する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転するこ
とから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアラ
ンスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ
状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であ
り，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発
生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生する
と，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の
能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最
悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）
「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生
海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不
均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，
生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，
３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の
状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と
考えられる。」（段落【０００４】）
エ【課題を解決するための手段】
「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目
詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の
能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を
図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設
置することを意図する。」（段落【０００５】）
「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，
この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並
びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海
苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケ
ーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置におけ
る生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）
「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防
止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」
（段落【０００９】）
「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，
この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並
びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海
苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／
又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装
置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
オ【発明の実施の形態】
「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液
が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板ととも
に回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成
される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このク
リアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び
海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質
タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，
本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前
記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的
にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００
２０】）
「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつト
ラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未
然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ【実施例】
「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合
液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２
１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の
回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」
（段落【００２３】）
「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と
連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には
供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海
水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）
「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，
及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケー
シング３３に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の
噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面
３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリア
ランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３
３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」
（段落【００２５】）
「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例で
は，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突
起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の
内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板
３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一
点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は
数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３
（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが
内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・
板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回
転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手
段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）
「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸
５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホ
ース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この
回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる
構成となっている。」（段落【００２７】）
「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タン
ク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞ
れ示す。」（段落【００２８】）
キ【発明の効果】
「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回
転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，
並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生
海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，
突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設け
る生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従
って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目
詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の
能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が
図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置で
きること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回
転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，
並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生
海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，
突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの
円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装
置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止
手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有す
る。」（段落【００３１】）
(2)本件発明の概要
本件発明の構成要件及び上記(1)で認定した本件訂正明細書の記載によ
れば，本件発明の概要は，以下のとおりと認められる。
ア本件発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除
去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関す
る。
従来，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の
状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心
として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液
タンクに異物排出口を設けた生海苔異物分離除去装置（乙４発明）があ
った。
しかし，この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランス
を利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回
転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアラン
スに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状
態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，
究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生す
る。
このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止と
なって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工
システム全体の停止等のような最悪の状況となることも考えられる。
イ本件発明は，従来の生海苔異物分離除去装置（乙４発明）の有する前
記アの問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰ま
りをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，
「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回
転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口
をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有
する生海苔異物分離除去装置」において，本件発明では，前記防止手段
を，突起・板体の突起物とし，これを回転板及び／又は選別ケーシング
の円周面に設ける構成としたものである。
ウ本件発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰
まりをなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の
能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が
図れること，この防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できる
こと，この防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の
効果を奏する。
２争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
(1)「突起・板体の突起物」の意義
一般的に，「突起」とは，「部分的につきでること。また，そのもの」な
どとされている（広辞苑第６版２０２０頁）。
そして，特許請求の範囲には，「前記防止手段（判決注：生海苔の共回
りを防止する防止手段。構成要件Ａ３）を，」（構成要件Ｂ）「突起・板体
の突起物とし」（構成要件Ｂ１）と記載されるにとどまり，文言上，突起
物の形成手段や形状は特定されていない。
また，本件訂正明細書には，突起物の実施例として，「防止手段６は，
一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３
３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所
設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数
ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又
は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹
凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。ま
た図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）
に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，
このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設け
る。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナ
イフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２
６】）と記載されているが，その他，「突起」の上記意義を限定すべきこと
を示す記載は見当たらない。
以上によれば，構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」の「突起」とは，
部分的に突き出ている部分又は部分的に突き出たものであり，「突起物」
とは，部分的に突き出たものであると解するのが相当である。
⑵「突起・板体の突起物」の充足性
ア本件回転円板の構成
前記第２の２（前提事実）⑶イ，証拠（甲２１の１ないし３）及び弁
論の全趣旨によれば，本件回転円板の形状につき，次のとおりと認めら
れる。
(ア)本件回転円板には，１か所以上，凸部Ｄが形成されている。
(イ)凸部Ｄは，回転円板３の側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側
面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転
円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。）及び２カ所の径方向側
面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心
を回転円板３の中心と共通にする。）である。
(ウ)径方向側面部（側面壁）３ｃと側面部（端面）３ａ１の各面の交
差によって，エッジｘが形成される。
(エ)平面部３ｂ１は，径方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによ
って回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との
間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させる。
(オ)凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の段差
（高低差）は，エッジｘの長さと略同一であり，略１ｍｍ弱ないし５
ｍｍ程度である。
(カ)平面部３ｂ１と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する部
分には，上部境界線ｙが，底面部３ｂ２と径方向側面部（側面壁）３
ｃの各面が交差する部分には下部境界線zがそれぞれ現れる。
(キ)凸部Ｄの間に凹部Ｅが形成され，又は，凹部Ｅの間に凸部Ｄが形
成され，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凸部Ｄと凹部Ｅが交
互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
(ク)回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈する
ことによって，回転円板の外周側に薄板状部材を取り付けたような外
観を呈するものである。すなわち，凸部Ｄは，凹部Ｅを配置すること
によって，回転円板の凹部の底面部３ｂ２との間で側面壁（径方向側
面部）３ｃによる段差を形成する
イ充足性について
上記アによれば，本件回転円板の凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１
（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面
部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。）及び２カ
所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，平面部３ｂ１，径
方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによって回転円板の表面の一部
である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成されることに
よって突出させられており，凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅ
の底面部３ｂ２の段差（高低差）は，エッジｘの長さと略同一の１ｍｍ
弱ないし５ｍｍ程度である。また，回転円板３の円周に沿う方向で見る
と，凸部Ｄは，凹部Ｅと交互に配置されている。
このように，凸部Ｄは，底面部３ｂ２から平面部３ｂ１に向かって部
分的に突き出ているといえ，「突起（物）」の意義が上記⑴のとおりで
あることからすれば，構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」に該当す
るというべきである。
よって，本件装置は，構成要件Ｂ１を充足する。
⑶被告らの主張に対する判断
これに対し，被告らは，①「突起・板体の突起物」とは，凹凸部の長手
方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していることであるが，
本件回転円板に設けられている凹部Ｅには，底面部３ｂ２が存在し，凹部
の長手方向（深さ方向）が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通して
いない，②出願経過における原告の陳述内容に照らせば，本件回転円板に
設けられている凹部は，本件発明に含まれない凹部の構成を有するところ，
包袋禁反言の原則が適用されるべきである，③凸部Ｄの形成と回転円板側
凹部Ｅの形成は同義ではなく，回転円板側凹部Ｅの間に形成される非凹部
に凸部Ｄは該当せず，凸部Ｄと回転円板側凹部Ｅの構成及び作用効果は異
なる，などとして，本件装置が構成要件Ｂ１を充足しない旨主張する。
しかしながら，上記①については，被告らの主張する「長手方向」がい
ずれの方向を示すものであるか不明である。また，本件訂正明細書の特許
請求の範囲において，被告らの主張するような解釈は明記されていない。
仮に，本件訂正明細書の【図６】及び【図７】の断面図に記載された「防
止手段６」の形状が長方形であり，その長辺が被告らの主張する「長手方
向」であるとすると，当該「長手方向」は生海苔の移動方向に貫通してい
ると解し得る。しかし，本件訂正明細書の【図４】及び【図５】では，上
記「長手方向」が生海苔の移動方向に貫通していないことが示されており，
【図４】ないし【図７】はいずれも本件装置の異物分離機構と防止手段を
説明する図面であることからすれば，上記【図６】及び【図７】の記載の
みをもって，「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に
貫通している」と解することはできない。
また，上記②については，被告らの指摘する原告の意見書（乙７）の内
容を見ても，本件発明と乙１考案が異なることが指摘されているにすぎず，
被告らの主張する本件発明に含まれない凹部の構成が記載されていると認
めることはできず，被告らの主張は前提に誤りがあるといわざるを得ない。
さらに，上記③については，上記⑵アのとおり，本件回転円板の構成は，
凸部Ｄの間に凹部Ｅが形成され，凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，回転円
板の円周に沿う方向に凸部Ｄと凹部Ｅが交互に現れる構成である。また，
被告らは，凹部Ｅにつき，両端縁（なお，被告らは，渡邊新出願に係る明
細書記載の符号「７１ａ，７１ｂ」をもって特定しているが，別紙「本件
回転円板（図面）」記載の【図４－３】の符号の「ａ－ｆ，ｄ－ｅ」を示
しているものと解される。）が，生海苔を切断するエッジ機能を果たす旨
主張するようであるが，上記「ａ－ｆ，ｄ－ｅ」は凸部Ｄの縁でもあるか
ら，上記主張の事実をもって，凹部Ｅと凸部Ｄの構成や作用が異なるとは
いえない。
よって，被告らの上記主張は，いずれも採用することはできない。
３争点２（本件特許に係る無効理由の有無）について
⑴争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について
被告らは，原告の主張が，「凹凸…の突起物」が「突起・板体の突起物」
に該当する旨であることを前提に，本件訂正明細書には，どのような構成
の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するかについて全く開示されていない
から，本件発明が未完成であり，また，本件特許には，記載要件（実施可
能要件，サポート要件及び明確性要件）違反の無効理由がある旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，凸部Ｄが「突起・板体の突起物」である
とするものであるから，被告らの上記主張は，原告の主張を正解しないも
のといわざるを得ず，前提に誤りがあり，失当である。
この点を措くとしても，本件発明の概要は，上記１⑵のとおりであり，
本件発明は，共回りの発生を防止しかつクリアランスの目詰まりをなくす
こと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，①共回りの
発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，②効率
的・連続的な異物除去が図れること，③上記防止手段を，簡易かつ確実に
適切な場所に設置できること等の効果を奏するものである。このように，
本件発明では，その課題ないし目的及び作用効果の関係において，上記防
止手段の具体的な大きさや形状ではなく，その設置場所（ひいてはクリア
ランスとの位置関係）が重要であると解されるところ，特許請求の範囲に
おいて，上記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，当該防止手段の構
成につき，本件発明では，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設
ける構成とすることが記載されており，本件訂正明細書にも，上記防止手
段を設ける位置や形状の例示に関する記載がある（段落【００２３】，【０
０２６】，【図３】ないし【図８】）。
このような記載内容に照らせば，本件訂正明細書が，当業者において，
本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない
とはいえず，また，その内容が明確ではないともいえない。さらに，本件
訂正明細書の【発明の詳細な説明】の記載により，当業者が本件発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものではないともいえない。
そうすると，本件特許に，実施可能要件，サポート要件及び明確性要件
の各違反があるとはいえず，本件発明が，発明未完成であるともいえない。
よって，本件特許に発明未完成及び記載要件違反の無効理由があるとは
認められない。
⑵争点２－３（進歩性欠如）について
事案に鑑み，争点２－３（進歩性欠如）から検討する。
ア乙４発明の概要
乙４文献の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載，発明の詳細な
説明（段落【０００１】ないし【０００３】，【０００５】，【０００９】，
【００２８】，【００２９】）の各記載及び【図４】によれば，乙４文献
に開示された乙４発明は，次のとおりであると認められる。
第一分離除去具は，第一回転板，第一回転板との間にクリアランスＳ
を形成する環状固定板と環状枠板で構成される環状枠板部，環状枠板を
連設するための周筒部，クリアランスＳを通過した海苔混合液を連設タ
ンクに排出するガイド筒，及び，異物を排出するための管状の排出路及
びそれに続く排出管とで構成されており，筒状混合液タンクの底部周端
縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回
転板を略面一の状態で僅かなクリアランスＳを介して内嵌めし，この第
一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとと
もに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔
の異物分離除去装置。
イ本件発明と乙４発明との一致点及び相違点
本件発明と乙４発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ア)一致点
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排
出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置である点。
(イ)相違点
本件発明が，「防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物
を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした，
回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具
備するのに対して，乙４発明は当該防止手段を具備していない点。
ウ乙２文献及び乙３文献に記載された公知技術
(ア)乙２文献に記載された公知技術
乙２文献には，以下の公知技術が記載されている（なお，本項目の
括弧内の段落は，乙２文献に記載された段落をいう。）。
当該技術は，生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等）分離装置に関
し，生海苔調合液（生海苔と塩水又は真水とを適宜濃度に調合したも
の）から異物を分離する際に使用されるものに関する。（段落【００
０１】）
従来におけるこの種の異物分離装置は，所要数のローラーをスリッ
トを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過
させることによって，生海苔調合液中の異物を分離除去していたが，
かかる従来の異物分離装置にあっては，スリットの上流側に分離除去
された異物が詰まりやすく，その結果，異物の分離除去の作業能率を
向上させにくいという不都合があった。そこで，乙２文献に記載され
た技術は，このような不都合を解消するために，所要数の回転ローラ
ーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに生海苔調合
液を通過させることによって，生海苔調合液中の異物を分離する生海
苔の異物分離装置において，回転ローラーの外周面にらせん溝を形成
したものである。（段落【０００２】ないし【０００５】）
乙２文献に記載された技術によれば，分離除去されてスリットの上
流側にとどまった異物は，らせん溝の回転に従ってローラーの軸方向
に沿って移動してスリットから除去され，当該スリットは常時空間を
確保することができるという作用効果を奏する。（段落【０００７】）
(イ)乙３文献に記載された公知技術
乙３文献には，以下の公知技術が記載されている（なお，本項目の
括弧内の段落は，乙３文献に記載された段落をいう。）。
当該技術は，生海苔のゴミ取り装置に関する。（段落【０００１】）
従来，乾燥海苔の製造に当たり，乾燥海苔には，生海苔に混入して
いるゴミが付着している可能性があるため，ゴミ検出装置によりゴミ
の検出を行い，ゴミが検出されたものはゴミ取り作業工程に回すよう
にしていたが，同工程で，乾燥海苔に付着したゴミを手作業により取
り除いていたために，手間と労力を要して，作業能率が悪いという問
題があった。そこで，乙３文献に記載された技術は，所要の大きさに
切断した生海苔と塩水とを一定の重量割合で調合する調合部と，同調
合部により調合された生海苔と塩水との調合液を吸い込む吸込流路部
と，同吸込流路部に設けて調合液中のゴミをろ過するろ過部を具備し，
ろ過部には一定の細幅のろ過用スリットを形成した生海苔のゴミ取り
装置を提供するものである。（段落【０００２】ないし【０００５】）
乙３文献に記載された技術によれば，所要の大きさに切断した生海
苔と塩水とを，生海苔がろ過用スリット中を通過しやすい程度の重量
割合で調合して，同調合液を吸込流路部に吸い込むことにより，その
途中でろ過部のろ過用スリットにより調合液中のゴミを確実にろ過す
ることができ，付着ゴミの検出や，手作業によるごみ取り作業の手間
を省くことができるという作用効果を奏する。（段落【００９９】【０
１００】）
エ相違点の容易想到性について
(ア)乙４文献の「発明の詳細な説明」（段落【０００２】，【０００３】，
【０００５】，【０００９】，【００２８】，【００２９】）の記載によれ
ば，乙４発明は，従来の異物分離除去装置（特開平６－１２１６６０
号）が，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を
回転する分離ドラム内に供給し，分離孔を通過させることによって，
生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて排出
口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方式」という。）で
あったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するとい
う課題を有するものであったことから，当該課題を解決することを目
的とし，従来の異物分離除去装置における異物分離除去の方式を変更
して，固定部材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部
材（第一回転板）との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物
を，回転部材（第一回転板）の回転による遠心力によって，円周方向
（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生海苔のみを水と
ともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方式」
という。）であり，当該方式を採用したことにより，異物がクリアラ
ンスに詰まりにくくなり，従来の異物分離除去装置のように目詰まり
洗浄装置等を別途設けることを不要としたものと認められる。
これに対し，本件発明は，前記１⑵のとおり，乙４発明を従来技術
とし，その有する課題の解決を目的として発明されたものであって，
回転板方式による異物分離除去装置である乙４発明には，「共回り」
の課題があることを見いだし，これを克服するために，回転板方式に
よる異物分離除去装置において，回転板の回転とともに回る生海苔の
共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，乙４発明は，回転板方式を前提とする発明である点で
本件発明と共通するが，乙４文献には，本件発明の課題である「共回
り」，すなわち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，
回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，
又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転
し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリア
ランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件
訂正明細書の段落【０００３】）に関する記載はない。
したがって，乙４文献に接した当業者において，回転板方式による
異物分離除去装置である乙４発明に前記「共回り」の課題があること
を想起し得たと認めることはできない。
(イ)また，乙４発明は本件発明と同じく，固定部材と回転部材との間
のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力
により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するよ
うにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙２文献及び
乙３文献の異物分離除去装置は，これとは異なり，スリットに生海苔
調合液を通過させることによって生海苔調合液中の異物を分離すると
いう方式によるものであって，乙４発明と乙２文献及び乙３文献に開
示された技術とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想
（方式）が異なるから，仮に，乙４文献に接した当業者において，乙
４発明について，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるとい
う問題があるという課題を想起し得たとしても，乙４発明に，それと
は前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙２文献及び乙
３文献に記載された公知技術を適用する動機付けがあるとは認められ
ない。
さらに，仮に，当業者において，乙４発明に乙２文献及び乙３文献
に記載された公知技術を適用することを試みたとしても，乙４発明に
おいて，乙４発明とは異物分離除去の仕組みが異なる乙２文献及び乙
３文献に記載された発明をどのように適用するのか想定することはで
きない上，乙２文献及び乙３文献には突起物の構成は何ら開示されて
いないから，乙４発明に乙２文献及び乙３文献で開示された技術を組
み合わせたとしても，本件発明の構成に至ることはできないというべ
きである。
オ以上によれば，本件特許に進歩性欠如の無効理由があると認めること
はできない。
カ被告らの主張に対する判断
被告らは，①親和製作所による宣伝広告（乙８ないし１３）及び親和
製作所以外の当業者である三社による特許出願（甲２７の６の１，２７
の１０，２７の１８の１）の状況によれば，乙４発明に係る生海苔異物
除去装置には，目詰まりの問題点があり，当業者において当該問題点を
解決すべき手法を開発すべき動機付けが存在しており，②当業者におい
て，乙２文献及び乙３文献に開示されている目詰まり防止に関する周知
技術を適用することは容易に想到することは可能である，などと主張す
る。
しかしながら，上記①については，被告らが指摘する宣伝広告や特許
出願の内容を見ても，回転板方式を採用した異物分離除去装置において，
前記「共回り」の現象が生じることが自明であったと認めることはでき
ない。
また，上記②については，乙２文献及び乙３文献に開示された公知技
術の内容は上記ウのとおりである上，同技術が周知技術であったと認め
るに足りる証拠はない。
よって，被告らの主張はいずれも採用することはできない。
⑶争点２－２（拡大先願違反）について
ア乙１考案の概要
乙１文献の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載，【考案の詳細
な説明】（段落（【０００１】ないし【０００５】，【００１２】，【００２
３】，【００２４】の各記載）及び【図２】ないし【図４】によれば，乙
１文献には，「混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設
し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前
記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心
として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの
底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環
状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における
前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアラ
ンスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転
板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリ
アランスを通過することができることを特徴とする生海苔の異物分離除
去装置」が開示されていると認められる。
イ本件発明と乙１考案の対比（実質的同一性の有無）
(ア)上記アのとおり，乙１考案は，環状枠固定部の内周縁に凹部を設
けることによってクリアランスを部分的に幅広として，当該幅広とし
たクリアランスから生海苔異物の大部分を占める茎部の付いた生海苔
を通過させ，これによってクリアランスの目詰まりという課題を解消
するというものであり，乙１考案には，本件発明の技術的思想，すな
わち，突起・板体の突起物を「回転板及び／又は選別ケーシングの円
周面」に設け，同突起物が，生海苔混合液がクリアランスに導かれる
際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果），生海
苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことに
よって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすと
いう技術的思想は記載されていない。
そうすると，乙１考案に設けられる「凹部」は，本件発明の「突
起・板体の突起物」（構成要件Ｂ１）とは異なるから，乙１考案は，
構成要件Ａ３の「防止手段」の構成を備えていない。
よって，この点において，乙１考案と本件発明は相違する。
(イ)これに対し，被告らは，①乙１考案には，【課題を解決するため
の手段】及び【考案の効果】に共回りの発生を防止できるとの作用効
果が明記されているから，乙１考案の目的には，共回りの防止も含ま
れるといえ，乙１考案の出願人が乙１考案に係る出願日前に「目づま
り防止付」の海苔異物除去機の宣伝広告を行っていたことにも照らせ
ば，乙１考案と本件発明の目的は実質的に同一といえる，②乙１文献
における【図４】と本件訂正明細書の【図６】によれば，乙１考案と
本件発明とも，多数の凹凸を全周に形成するとほぼ同一の構成となり，
両者における本件発明の防止手段の一態様となる凹部は，全く同一に
形成され，全く同一の作用効果を発揮することになる，③乙１考案に
は，凹部を回転板に設けることは記載されていないが，乙２文献及び
乙３文献によれば，凹部を回転板に設けることは本件発明の出願時に
おいて周知技術であったことは明らかであり，回転板に凹部を設ける
ことは乙１考案に記載されているに等しいなどと主張する。
しかしながら，上記①については，乙１考案には共回りの発生原因
や解決手段はもちろん共回りの課題についての記載は一切ない。また，
上記⑵ウ及びカのとおり，被告らの指摘する宣伝広告（乙８ないし１
１）によっても乙１考案の出願時において共回りの課題が当業者に周
知となっていたとはいえない。
また，上記②については，本件発明が防止手段として規定する「突
起・板体の突起物」の構成は，前記２⑴のとおり，部分的に突き出て
いるものであるのに対し，乙１考案における凹部の構成は，部分的に
クリアランスの幅を広げるものであるから，本件発明における突起物
の数や乙１考案における凹部の数にかかわらず，両者の構成がほぼ同
一であるとすることはできない。
さらに，上記③については，被告らも自認するとおり，乙１文献に
は，凹部を回転板に設ける旨の記載は見当たらず，乙２文献及び乙３
文献に開示された技術は，上記⑵ウのとおり，回転板方式ではない従
来方式の生海苔異物分離装置に係るものであり，これらをもって凹部
を回転板方式における回転板に設けることが周知技術であったとはい
えない。
したがって，被告らの主張はいずれも採用することができない。
ウ以上によれば，本件特許に法２９条の２違反の無効理由があると認め
ることはできない。
４争点３（被告らによる共同不法行為等の成否）について
⑴争点３－１（本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否）について
ア被告ワンマンの不法行為について
被告ワンマンによる本件販売１及び３は，いずれも本件特許権の侵害
行為に当たるから，被告ワンマンには，不法行為が成立する。
イ被告ニチモウと被告ワンマンの共同不法行為について
原告は，被告ニチモウが被告ワンマンの完全親会社であって，被告ワ
ンマンを実質的に支配し，自らの一事業部門として事業を遂行している
といえるとして，被告ワンマンの上記不法行為は，被告ニチモウと被告
ワンマンの共同不法行為に該当すると主張する。
しかしながら，被告ワンマンが被告ニチモウの完全子会社であるなど
の原告の主張する上記事情を踏まえても，被告ワンマンとは別の法人で
ある被告ニチモウについて，被告ワンマンとの共同不法行為が成立する
とは認めるに足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について
原告は，被告Ａにつき，①先行訴訟において和解交渉中であったにも
かかわらず，渡邊機開と共同し，被告ワンマンの代表取締役として，悪
意をもって本件販売１を決定した，②本件訴訟において侵害論に係る心
証開示がされたにもかかわらず，被告ワンマンの取締役として，悪意を
もって本件販売３を決定したことから，本件販売１及び３につき，被告
Ａは，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかしながら，上記①については，旧製品に係る先行訴訟において和
解交渉中であったことをもって，本件装置に係る被告Ａの悪意又は重過
失を裏付ける事情ということはできないし，上記②についても，取締役
会の一構成員であった被告Ａの悪意又は重過失を裏付けるに足りず，他
に，本件販売１及び３に係る被告Ａの職務の執行について，同被告に悪
意又は重過失があったことを認めるに足りる証拠はない。
よって，本件販売１及び本件販売３について，被告Ａが会社法４２９
条１項に基づく損害賠償責任を負うと認めることはできない。
⑵争点３－２（本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否）に
ついて
ア主位的請求（本件販売２及び本件転売を一体とする被告らの共同不法
行為の成否等）について
原告は，主位的に，被告西部機販において被告ワンマン，被告ニチモ
ウ及び被告Ａ（以下「被告３名」という。）に対し本件転売の予定を説
明し，被告３名において，被告西部機販が本件転売を行う予定であるこ
とを知りながら本件販売２を行ったとして，このことをもって，本件販
売２及び本件転売を一体として，被告らに共同不法行為等が成立する旨
主張するようである。
この点，被告ワンマンによる本件販売２及び被告西部機販による本件
転売は，いずれも本件特許権の侵害行為に当たるから，被告ワンマンに
は本件販売２につき，被告西部機販には本件転売につき，個別に不法行
為が成立する。
しかしながら，被告３名において被告西部機販が本件転売を行うこと
を知って本件販売２を行ったなどの原告主張に係る上記各事実を認める
に足りる証拠はない上，本件販売２及び本件転売は，それぞれ別個の当
事者間の独立した取引行為（売買契約）であるから，仮に，原告が主張
するような事実が認められるとしても，そのことから直ちに，本件販売
２及び本件転売を一体として，被告らの共同不法行為が成立すると認め
ることはできず，原告の主位的主張は理由がない。
イ予備的主張（本件販売２に係る被告ニチモウの共同不法行為の成否等）
について
原告は，予備的に，①本件販売２につき，被告ニチモウと被告ワンマ
ンが共同不法行為に基づく損害賠償責任を，被告Ａが会社法４２９条１
項に基づく損害賠償責任を負い，②本件転売につき，被告西部機販が不
法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかしながら，上記①については，上記⑴イと同様の理由から，被告
ニチモウが共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認めることはで
きないし，また，上記⑴ウと同様の理由から，当時，被告ワンマンの取
締役であった被告Ａが本件販売２について会社法４２９条１項に基づく
損害賠償責任を負うと認めることはできない。
以上によれば，本件販売２及び本件転売については，上記アのとおり，
本件販売２について被告ワンマンが，本件転売について被告西部機販が，
それぞれ不法行為に基づく損害賠償責任を負うに止まるものと認められ
る。
５争点４（損害額）について
(1)以上のとおり，①被告ワンマンは本件販売１ないし３につき，②被告
西部機販は本件転売につき，それぞれ不法行為に基づく損害賠償責任を負
う。
⑵そして，弁論の全趣旨によれば，本件販売１ないし３及び本件転売に係
る被告ワンマンないし被告西部機販が得た利益額は，次のとおりであると
認められる（被告らが自認する額を超える部分を認めるに足りる証拠はな
い。）。
ア本件販売１ないし３に係る被告ワンマンの得た利益額
(ア)本件販売１
被告ワンマンは，本件装置３台を合計１２４７万４０００円（税込）
で仕入れ，合計１６２０万円（税込）で販売した。
よって，本件販売１によって同被告が得た利益は，上記売上高から
上記仕入額を控除した３７２万６０００円である。
(イ)本件販売２
被告ワンマンは，本件６台を合計２３１６万６０００円（税込）で
仕入れ，これらを合計２４２３万５２００円（税込）で販売した。
よって，本件販売２によって同被告が得た利益は，上記売上高から
上記仕入額を控除した１０６万９２００円である。
(ウ)本件販売３
被告ワンマンは，本件装置１台を４３８万４８００円（税込）で仕
入れ，これを４６９万８０００円（税込）で販売した。
よって，本件販売３によって同被告が得た利益は，上記売上高から
上記仕入額を控除した３１万３２００円である。
イ被告西部機販による本件転売に係る利益額
被告西部機販は，本件６台を合計２４２３万５２００円（税込）で仕
入れ，これらを合計２９６９万１３６０円（税込）で販売した。
よって，本件転売によって同被告が得た利益は，上記売上高から上記
仕入額を控除した５４５万６１６０円である（ただし，原告の主張額は
５１８万４０００円）。
⑶原告の損害額
上記⑵によれば，本件販売１ないし３によって被告ワンマンが得た利益
は，順に，３７２万６０００円，１０６万９２００円，３１万３２００円
の合計５１０万８４００円であり，また，本件転売によって被告西部機販
が得た利益は原告の主張する５１８万４０００円と認められるから，上記
各利益の額を原告が受けた損害の額と推定するのが相当である（法１０２
条２項）。
そして，被告ワンマンによる本件販売１ないし３と因果関係のある弁護
士費用は，それぞれ，３７万３０００円，１０万７０００円，３万１００
０円の合計５１万１０００円であり，また，被告西部機販による本件転売
と因果関係のある弁護士費用は，原告の主張する５１万６０００円である
と認めるのが相当である。
以上によれば，被告ワンマンによる本件販売１ないし３に係る原告の損
害額は，合計５６１万９４００円（うち本件販売１及び３に係る損害は４
４４万３２００円，本件販売２に係る損害は１１７万６２００円）であり，
被告西部機販による本件転売に係る原告の損害額は，原告の主張する合計
５７０万円となる。
⑷これに対し，被告らは，要旨，①原告は販売店ではないから，被告ワン
マン及び被告西部機販が本件販売１ないし３及び本件転売によって得た利
益を原告の損害と推定することはできない，②本件装置の販売において，
仕入額の他に控除すべき必要経費が存在する，③本件装置の販売に係る本
件特許の寄与率はせいぜい１０％であるなどと主張する。
しかしながら，上記①について，原告が上記各被告のような販売店では
なく製造業者であるとしても，そのことから直ちに，本件発明の実施品が
有する顧客吸引力にもかかわらず，原告がその取引先への販売の機会を持
ち得なかったとはいえず，他に，原告が取引の機会を奪われたとはいえな
い特段の事情も認められないから，本件において法１０２条２項による推
定が及ばないとすることはできず，また，被告らの主張する事情は，同条
項による推定を覆滅するに足りる事情ともいえない。
また，上記②については，被告らは，控除すべきであると主張する必要
経費について，具体的な主張立証をしていない。
さらに，上記③について，本件発明は，生海苔異物除去装置の構造の中
心的部分に関するものであるから，それが本件装置の販売に寄与する割合
を減ずることは相当でない。
よって，被告らの主張は，いずれも採用することはできない。
６結論
以上によれば，被告ワンマン・同西部機販に対する本件装置・本件回転円
板に係る差止・廃棄請求はいずれも理由がある。
また，損害賠償請求については，①被告ワンマンは，本件販売１及び３に
ついて，損害賠償金４４４万３２００円，及びうち４０９万９０００円（本
件販売１に係る損害）に対する平成２８年２月６日（訴状送達の日の翌日）
から，うち３４万４２００円（本件販売３に係る損害）に対する同年１１月
３日（同年１０月２８日付け訴え変更申立書⑵の送達の日の翌日）から，そ
れぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を
負い，②被告ワンマンは，本件販売２について，損害賠償金１１７万６２０
０円及びこれに対する同年１１月３日（上記訴え変更申立書の送達の日の翌
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務
を負い，③被告西部機販は，本件転売につき，原告の予備的請求額である損
害賠償金５７０万円及びこれに対する同年１１月３日（上記訴え変更申立書
の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払義務を負うものである。
よって，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容し，そ
の余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官廣瀬達人
裁判官村井美喜子
（別紙）
物件目録１
下記⑴ないし⑸の型名の「生海苔異物除去機」
ただし，⑴ないし⑷は，型名「ＷＫ－５００」「ＷＫ－５５０」「ＷＫ－６０
０」「ＷＫ－７００」と同一構成の「生海苔異物除去機」を除く。
記
(1)型名「ＬＳ－Ｒ」
(2)型名「ＬＳ－Ｓ」
(3)型名「ＬＳ－Ｇ」
(4)型名「ＬＳ－Ｌ」
⑸型名「ＬＳ－８」
以上
（別紙）
物件目録２
物件目録１記載の「生海苔異物除去機」に用いる「回転円板」
以上
（別紙）
本件装置の構成
【原告の主張】
α１ⅰ吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７
ⅱ及び環状固定板４
２回転円板３
３回転円板３に形成された凸部Ｄ
４異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽Ａ（その底
部を構成する底板２を含む。）を有する生海苔異物除去機
β回転円板３に形成される凸部Ｄにつき，
１その平面部３ｂ１が径方向側面部（側面壁）３ｃ，エッジｘによって回転
円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成
することで突出する。
２側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２カ所の径方向側面部（側面壁）
３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心を回転円板３の中心と
共通にする。）である。回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境
界線を呈することによって，回転円板３の外周側に薄板状部材を取り付けた
ような外観を呈する。
γ本件装置は，底板２に環状固定板４が取り付けられていて環状固定板４の内
側に円形孔が形成されていると共に，底板２に異物排出口５を備えている異物
選別槽Ａと，モーターによって駆動される回転軸により回転する，凸部Ｄが形
成された回転円板３が前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され，環状固定板４
の内周側面部（内周端面）４ａと，回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成
された環状隙間Ｃと，前記円形孔の下側に配置されていて，吸引ポンプ用連結
口を有するケーシング部材７などからなる装置形態（システム）を包含する生
海苔異物除去機である。
【被告らの主張】
１外枠１，底板２，回転円板３，環状固定板４は，全体として一つの異物選別
槽Ａを構成しており，原料供給ホース６を介して異物選別槽Ａに供給された生
海苔と海水の混合液（生海苔・海水混合液＝原料）を蓄えることができる。
２外枠１は，上方から見て八角形状を呈し，その内側には，多数の小孔が開け
られたパンチング網で，更に枠が形成される。
異物選別槽Ａの開口上部には，原料供給ホース６，洗浄水供給ホース，セン
サーなどが設置されている。
底板２の一部（パンチング網に囲まれた部分）には，通常は閉鎖され，コッ
クによって開口可能なように構成された異物排出口５が設けられている。
３底板２には円形孔が複数個（４個若しくは６個又は８個，型名「ＬＳ－Ｒ」
及び「ＬＳ－Ｓ」は４個，型名「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｌ」は６個，型名
「ＬＳ－８」は８個）設けられ，その各内周に，環状固定板４を突出させるよ
うにしてケーシング部材７（４個若しくは６個又は８個）が（底板２の）裏側
から取り付けられている。
ケーシング部材７の側面下部には，吸引ポンプ用の連結口が設けられてい
る。同連結口に連設したホースは，吸引ポンプに接続されている。
４回転円板３の外径は，環状固定板４の内径よりも僅かに小さい。そのため，
回転円板３は，ケーシング部材７に貫設された回転軸に載架されて環状固定板
４の内周側で回転する。
回転円板３の側面部（端面）３ａは，テーパー状に形成されており，円周状
を呈した該側面部（端面）３ａと環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａ
とで，環状隙間Ｃを形成する。
５回転円板３には，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せが１か所以上（図ではそれぞれ
６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。
⑴凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×
（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深
さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２カ所の径方向側
面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－
ｄ）をもって表面３ｂに開口しており，略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－
ｆ）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口している。
⑵凹部Ｅの径方向側面３ｃと側面部（端面）３ａの各面の交差によってエッ
ジｘが形成される。
⑶回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さはエッジｘの長さと略同一
で，１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，この数値範囲に限定するものではな
い。）である。
⑷凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の
個数は必ず同数となる。
６回転円板３は，止めネジ，隙間調整ネジ，目盛板，スプリングなどから構成
される隙間調整機構によって，上下方向移動可能なように構成されている。
（別紙）
本件回転円板（図面）
下記図面は，全ての型の回転円板に共通している。
なお，【図２】，【図３】，【図４－１】の各枝番号は，それぞれ，凸部を６
個，４個，２個ずつ有する回転円板の図面である。
１図２－１～３各回転円板を搭載した異物分離部Ｂの拡大斜視図
２図３－１～３各回転円板の平面図，及び断面図
(a)各回転円板の平面図左側図（凸部Ｄを左右に配置）
右側図（凹部Ｅを左右に配置）
(b)各回転円板の断面図左側図（(a)図におけるＡ断面）
右側図（(a)図におけるＢ断面)
３図４各回転円板の凸部Ｄを示す図
⑴図４－１－１～３
凸部Ｄ及び凹部Ｅの各回転円板における位置を示す平面図
⑵図４－２
凸部Ｄ又は凹部Ｅ（径方向側面部３ｃ）の各回転円板における位置を
示す断面図（図３－１～３の各(b)右側図（(a)図におけるＢ断面）の拡大
図）
⑶図４－３凸部Ｄの斜視図（概略図）

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