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平成１２年（行ケ）第３５号　審決取消請求事件（平成１３年３月２１日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　有限会社マルゼン
　　　　原　　　　　　告　　　ケーエスシー株式会社
両名訴訟代理人弁護士安　　　原　　　正　　　之
同佐　　　藤　　　治　　　隆
同　　　　弁理士安　　　原　　　正　　　義
　　　被　　　　　　告　　　株式会社ウエスタン・アームス
訴訟代理人弁護士　　　宗　　　万　　　秀　　　和
同高　　　橋　　　隆　　　二
同弁理士　　　神　　　原　　　貞　　　昭
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
　　　特許庁が平成１１年審判第３５１８６号事件について平成１１年１２月３日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「自動弾丸供給機構付玩具銃」とする特許第２５６１４２９
号発明（平成５年１０月８日出願、平成８年９月１９日設定登録、以下「本件発
明」という。）の特許権者である。原告らは、平成１１年４月２０日、本件特許に
ついて無効審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５１８６号
事件として審理した結果、平成１１年１２月３日、「本件審判の請求は、成り立た
ない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月２７日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
【請求項１】グリップ部内に配される弾倉部と（以下「構成要件Ａ」とい
う。）、
上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と（以下「構
成要件Ｂ」という。）、
銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室
と（以下「構成要件Ｃ」という。）、
該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記
ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と（以下「構成要件Ｄ」という。）、
上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスラ
イダ部と（以下「構成要件Ｅ」という。）、
該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライ
ダ部と一体的に移動する部材である受圧部と（以下「構成要件Ｆ」という。）、
上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材と（以下「構成要件Ｇ」という。）、
該可動部材内において移動可能に設けられ（以下「構成要件Ｈ①」とい
う。）、
上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス
通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２の
ガス通路の夫々を開閉制御し（以下「構成要件Ｈ②」という。）、
上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、
上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給す
る第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを
上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後
退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を
行う第２の状態に移行するガス通路制御部と（以下「構成要件Ｈ③」という。）、
を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃（以下「構成要件Ｉ」とい
う。）。
　　【請求項２】～【請求項６】は、別添審決書写し４頁１４行目～６頁末行記載
のとおりである。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別紙審決書写し記載のとおりであり、本件発明は、実開平５
－８２８５号公報（以下「引用例１」という。）、「Ｇｕｎ」１９９２年１０月号
（１９９２年１０月１日国際出版株式会社発行、以下「引用例２」という。）７０
～７１頁、「月刊アームズマガジン」１９９３年２月号（平成５年２月１日株式会
社ホビージャパン発行）９０～９４頁、実願平１－６９４１６号（実開平３－１４
５９５号）のマイクロフィルム、実願平１－１０３４７０号（実開平３－４６７８
７号）のマイクロフィルム、実願平１－９２９８９号（実開平３－３８５９２号）
のマイクロフィルム及び「Ｇｕｎ」１９８６年５月号（１９８６年５月１日国際出
版株式会社発行）１１２～１１５頁に記載された各発明（以下「引用例発明」とい
う。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない
とした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　１　審決は、本件発明が、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたということはできないとの誤った判断をした（取消事由）ものであるか
ら、違法として取り消されなければならない。
　２　取消事由（容易想到性の判断の誤り）
(1)　審決は、「特許請求の範囲の請求項１において、上記Ｇとして『可動部
材』の構成を規定した上で、Ｈの『ガス通路制御部』に関する構成として、『該可
動部材内において』という記載や、『上記可動部材内を通じて』という記載がある
ことからみて、上記Ｇの可動部材と上記Ｈのガス通路制御部とは、互いに他の構成
との関連において、それぞれが一体の構成をなすものとして規定されていることは
明らかである。」（審決書１３頁１１行目～１９行目）、「上記Ｈのガス通路制御
部の構成に関して、上記①～③の各要件に分割して、その内の一部の要件のみをＧ
の可動部材と組み合わせて、各甲号証に記載されたものと対比することは適切とは
いえない。」（同１４頁８行目～１２行目）と判断するが、誤りである。
　　　　すなわち、発明は、各構成要素が関連して一体に理解されるものであり、
構成要件に「上記」や「該」との記載があって初めて一体に理解されるものではな
い。発明を構成要件に分割するのは、発明の構成要件中、引用例発明が具備する構
成要件と具備しない構成要件を明らかにし、その上で、当該発明と引用例発明との
相違点を当業者が容易に想到し得たかどうかを判断するためである。審決は、構成
要件Ｇ及び構成要件Ｈ①～Ｈ③のすべての構成要件を満たすガス通路制御部とを備
えるようにすることが引用例発明のいずれにも記載も示唆もされていないと認定し
ただけで、容易想到性の判断を遺脱している。
　　　　また、本件発明の構成要件Ｈ②及びＨ③は作用的に記載されているとこ
ろ、これらの構成要件に記載された作用効果を奏すれば、「ガス通路制御部」及び
「可動部材内において移動可能に設けられ」の構成を具備しなくとも、構成要件Ｈ
を具備するということができる。
　　(2)　審決は、「玩具銃において、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上
記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とを備えるようにすることは、甲第
３～９号証（注、本訴甲第３～第９号証）のいずれにも記載されていないし、その
ことを示唆するものもない。更にいえば、本件発明における、上記Ｅの『銃身部に
対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部』は、その
主要部分が銃身の外側に設けられる、遊底とも称される部材であって、甲第３号証
記載のローア・ボルトとは、設置部位や形状及び機能が全く相違している。したが
って、甲第３号証記載のアッパー・ボルトは、『蓄圧室からのガスを上記受圧部に
作用させてスライダ部を後退させ』る部材とはいえないから、当該アッパー・ボル
トが上記③の要件を満たすという前提自体が適切なものではなく、上記③の要件を
備えたガス通路制御部を示す公知例が示されていないことになる。」（審決書１４
頁１３行目～１５頁１０行目）と判断するが、誤りである。
　　　　すなわち、本件発明と引用例１（甲第４号証）に記載された玩具空気銃と
を対比すると、引用例１の「弾倉５」が本件発明の構成要件Ａの「弾倉部」に、
「ガス畜圧室（注、「ガス蓄圧室」の誤記と認める。）４」が構成要件Ｂの「蓄圧
室」に、「弾丸把持チャンバー１５」が構成要件Ｃの「装弾室」に、「放出バルブ
１０」が構成要件Ｄの「開閉弁部」に、「遊底２８」が構成要件Ｅの「スライダ
部」に、「ピストン２１」が構成要件Ｆの「受圧部」に、「ボルト１８」が構成要
件Ｇの「可動部材」に、「突出軸２０」が構成要件Ｈ①～Ｈ③の「ガス通路制御
部」に相当する。そうすると、本件発明の玩具銃では、ガスはまず銃口方向に流
れ、次いで後方に流れるのに対して、引用例１の玩具空気銃では、ガスがまず後方
に流れ、次いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余は一致する。
　　　　ところで、引用例２（甲第３号証）には、玩具銃につきガス通路の方向を
本件発明に係る玩具銃と同方向にすることが記載されている。ここに記載されたペ
イントガンは、他の玩具銃と同様に、丸い弾丸を使用し、サバイバルゲームに使用
され、同一の玩具銃の雑誌に紹介されるなど他の玩具銃と同様に扱われるものであ
る。
　　　　以上のように、引用例１には、ガス通路の方向が逆となる以外は、本件発
明の構成要件Ａ～Ｉについての記載があり、引用例２には、本件発明と同様のガス
通路の方向についての記載と図示があるのであるから、本件発明は、引用例１及び
引用例２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　(3)　審決は、「本件発明においては、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈ
の上記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とが、互いの関連構成を有する
ものとして採用されることによって、ガス通路を極めて短くできると共に、装弾室
に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるために弾道に狂いが生
じにくい等の、独自の作用効果を奏することが可能となっている。」（審決書１３
頁１９行目～１４頁７行目）と判断するが、誤りである。
　　　　すなわち、引用例１の第２のガス通路は、ボルト１８を通じてガスが移動
するものではない点で、本件発明の構成要件Ｈ②に係る第２のガス通路とは異なる
ものであるが、この点に基づく特段の作用効果を奏するものではない。
第４　被告の反論
　１　本件発明の進歩性に係る審決の判断は正当であって、原告ら主張の審決取消
事由は理由がない。
　２　取消事由（容易想到性の判断の誤り）について
　　(1)　審決は、構成要件Ｈのガス通路制御部を更にＨ①～Ｈ③の構成要件に分割
し、その一部の構成要件のみを構成要件Ｇの可動部材と組み合わせて引用例発明と
対比することの不適切さを指摘しており、この点で正当である。
　　　　進歩性の判断に当たって、発明は全体として考察されなければならないか
ら、複数の構成要件Ａ～Ｉの全部が引用例発明のいずれかに分散して示され又は示
唆されているとしても、直ちに本件発明の進歩性を否定することは許されない。
　　(2)　引用例２におけるアッパー・ボルトは、ローア・ボルトと機械的に連結さ
れて一体化しており、ローア・ボルトに伴って移動する。アッパー・ボルトは、エ
アー・チェンバーからその上部のホールを通じてペイント弾に至るガス通路の開通
及び遮断を行うものであって、エアー・チェンバーからシリンダー内のローア・ボ
ルトの端面に至るガス通路を開状態とする動作を行うものではない。したがって、
上記アッパー・ボルトは、本件発明の構成要件Ｈ③を満たすものではない。
　　　　原告らの主張によれば、本件発明の構成要件Ｈ①～Ｈ③を具備した各ガス
通路制御部については、すべて引用例１の突出軸２０がこれらに該当することにな
る。しかしながら、引用例１において、放出バルブ１０が開状態にあるときの突出
軸２０の行う状態移行は、ボルト１８内を通じて弾丸把持チャンバー１５に至るガ
ス通路を閉状態としたもとで、ボルト１８内を通じてピストンロッド１９に至るガ
ス通路を開状態とし、ガス蓄圧室４からのガスをピストンロッド１９に作用させ
て、ピストンロッド１９を遊底２８と共に後退させる状態から、次にボルト１８内
を通じて弾丸把持チャンバー１５に至るガス通路を閉状態から開状態に変化させ
て、ボルト１８内のガスを弾丸把持チャンバー１５に配された弾丸６に作用させる
状態へ移行させるものである。このような突出軸２０の状態移行は、本件発明にお
ける構成要件Ｈのガス通路制御部が行う、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態
とされている期間においての状態移行とは、実質的に逆の関係にある。したがっ
て、引用例１の突出軸２０は、本件発明の構成要件Ｈのガス通路制御部に該当しな
い。
　　　　本件発明は、構成要件Ｈ①～Ｈ③を具備するガス通路制御部を備えている
ことにより、ガスがまず弾丸を発射させるべく供給され、続いてスライダ部を後退
させるべく供給されることを主たる特徴とするものであるから、構成要件Ｈ①～Ｈ
③の全部を具備することが本件発明の「ガス通路制御部」に相当するためには不可
欠である。原告らは、構成要件Ｈ②及びＨ③の作用効果を奏すればガス通路制御部
の構成に関わりなく構成要件Ｈを具備すると主張するが、このような主張は、特許
請求の範囲に記載された構成要件を無視するものであり失当である。
　　　　原告らは、引用例１の「突出軸２０」が本件発明の構成要件Ｈの「ガス通
路制御部」に相当すると主張する。しかし、本件発明の構成要件Ｈは、「ガス導出
通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路」と「ガス導出通路部
から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路」とを開閉制御するものであ
るのに対し、引用例１では、本件発明におけるガス導出通路部から可動部材を通じ
て受圧部に至る第２のガス通路に該当するガス通路がないから、原告らが本件発明
の構成要件Ｈに相当するとしている「突出軸２０」は、本件発明における第２のガ
ス通路を開閉制御する「ガス通路制御部」に相当するものではない。
　　　　引用例１記載の玩具空気銃では、突出軸２０がボルト１８を貫通する移動
を行って同ボルト内に形成されたガス通路を開閉するものではあるが、ガス蓄圧室
４からのガスをまず遊底２８を後退させるべく供給し、続いて弾丸６を発射させる
べく供給する状態をとることはできても、ガス蓄圧室からのガスをまず弾丸を発射
させるべく供給し、続いて遊底を後退させるべく供給する状態をとることはできな
いものである。これに対して、引用例２記載のペイントガンは、本件発明の構成要
件Ｇの可動部材及び構成要件Ｈのガス通路制御部に相当する構成を具備しておら
ず、ガスがペイント弾を発射させるとともにローア・ボルトを後退させるために供
給される状態と、ペイント弾の発射後のローア・ボルトの後退に伴ってペイント弾
が位置していた部位へのガスの供給が遮断される状態とがとられるのであるが、こ
のような状態の移行は、ローア・ボルトと一体的に移動するアッパー・ボルトによ
りもたらされるという構成である。したがって、引用例１記載の玩具空気銃に、引
用例２記載のペイントガンにおけるガスの供給態様を適用しようとしたとしても、
その際には、引用例１記載の玩具空気銃において、そのボルト及びそれを貫通する
突出軸を排除し、引用例２記載のペイントガンにおけるローア・ボルト及びそれと
一体的に移動するアッパー・ボルトを含む機構で置き換えることが必要となるが、
両者の構造及び機構が著しく相違するため、当業者がこれらを組み合わせて本件発
明に係る玩具銃の構成を得ることはできない。
　　(3)　本件発明は、構成要件Ｇと構成要件Ｈ①～③のすべての要件を満たすガス
通路制御部により、審決の判示する独自の作用効果を奏するものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（容易想到性の判断の誤り）について
(1)　原告らは、構成要件Ｈを構成要件Ｈ①～Ｈ③に分割してその内の一部の要
件のみを構成要件Ｇの可動部材と組み合わせて引用例発明と対比することは適切で
はないとする審決の判断を非難する。しかしながら、本件発明の構成要件を分説
し、各構成要件が出願時に公知であったかどうかを認定し、構成要件の全部が公知
であった場合において、これらの構成要件を組み合わせることの容易想到性の有無
を検討することは、発明の進歩性を判断する通常の手法である。本件発明を構成要
件Ａ～Ｉに分説し、更に構成要件Ｈを構成要件Ｈ①～Ｈ③に分説することは、単に
本件発明の請求項１の要件をそのまま分説することにすぎない。
　　　　また、原告らは、審決が構成要件Ｇ及び構成要件Ｈ①～Ｈ③のすべてを満
たすガス通路制御部を備えるようにすることは、引用例発明のいずれにも記載も示
唆もされていないと認定しただけで、進歩性の判断を遺脱していると主張する。し
かしながら、審決は、「更にいえば、本件発明における、上記Ｅの『銃身部に対し
て設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部』は、その主要
部分が銃身の外側に設けられる、遊底とも称される部材であって、甲第３号証
（注、引用例２）記載のローア・ボルトとは、設置部位や形状及び機能が全く相違
している。したがって、甲第３号証記載のアッパー・ボルトは、『蓄圧室からのガ
スを上記受圧部に作用させてスライダ部を後退させ』る部材とはいえないから、当
該アッパー・ボルトが上記③（注、本件発明のＨ③）の要件を満たすという前提自
体が適切なものではなく、上記③の要件を備えたガス通路制御部を示す公知例が示
されていないことになる。」（審決書１４頁１８行目～１５頁１０行目）とした
上、「本件発明を、甲第３～９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に
発明をすることができたものとすることはできない。」（審決書１６頁１３行目～
１５行目）と判断したのであるから、容易想到性についても判断をしていることが
明らかであって、進歩性の判断に遺脱はない。この点で、審決に原告ら主張の誤り
はないというべきである。
　　　　さらに、原告らは、本件発明の構成要件Ｈ②及びＨ③は作用的に記載され
ているので、この作用効果を奏すればその構成を具備していなくても足りる旨主張
するが、構成要件Ｈ①の「可動部材内において移動可能に設けられ」ている構成が
本件発明の特許請求の範囲に記載されている以上、本件発明の進歩性を判断する際
に、この構成要件を踏まえて検討すべきことは当然であって、原告らの主張は採用
することができない。
　　(2)　原告らは、本件発明と引用例１記載の玩具空気銃を対比して、引用例１の
「ピストン２１」及び「ボルト１８」がそれぞれ本件発明の構成要件Ｆの「受圧
部」及び構成要件Ｇの「可動部材」に、引用例１の「突出軸２０」が本件発明の構
成要件Ｈ①～Ｈ③の「ガス通路制御部」に相当すること、本件発明の玩具銃では、
ガスはまず銃口方向に流れ、次いで後方に流れるのに対して、引用例１の玩具空気
銃では、ガスがまず後方に流れ、次いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余
は一致すると主張する。
　　　　しかしながら、引用例１（甲第４号証）には、「【００３９】この弾丸６
を発射させるには、引金３４を引くことによりシアー３５が放出バルブ１０の外端
を押す。これにより放出バルブ１０はバネ１２の力に抗して押され、図３に示す如
く、放出路１１は開く。そこでガス畜圧室（注、「ガス蓄圧室」の誤記と認め
る。）４に充填されている液化ガスによって発生畜圧（注、「蓄圧」の誤記と認め
る。）されている気化ガスが放出バルブ１０を経て放出路１１及び注入口２２を通
ってシリンダー室１６内のボルト１８の傘部とピストン２１との間に入る。ボルト
１８は、傘部がシリンダー室１６に係止されているためこれ以上前方へ移動でき
ず、ガス圧によってピストン２１が押され、ピストンロッド１９が勢いよく後退
し、このピストンロッド１９の後端が遊底２８を押し、この遊底２８も弾機３３の
力に抗して急速に後方へ移動する。【００４０】上記遊底２８を後方に移動させ乍
ら後退するピストンロッド１９の前端の突出軸２０は当該ピストンロッド１９の後
方移動につれて図３に示す如く、ボルト１８の貫通孔１７から抜け出る。これによ
ってシリンダー室１６の気密性は解放され、その内圧によってガスはボルト１８の
貫通孔１７を通って弾丸把持チャンバー１５にくわえられていた弾丸６をインナー
バレル１４から発射させる。」（１２頁１行目～１６行目）と記載されている。
　　　　この記載に図３及び図５を総合すると、引金３４を引くことにより放出バ
ルブ１０が開放し、ガス蓄圧室４に充填された液化ガスは、気化して放出路１１と
注入口２２を通って、シリンダー室１６内のボルト１８の傘部とピストン２１との
間の小空間に流入し、ピストン２１を押すので、ピストンロッド１９が勢いよく後
退するものであるが、この移動距離がある程度に達すると、ピストンロッド１９が
ボルト１８の貫通孔１７から抜け出るので、シリンダー室内のガスは、ボルト１８
の貫通孔１７を通って弾丸６を発射させるものと認められる。
　　　　そうすると、放出路１１から流出したガスは、ピストンロッド１９がボル
ト１８の貫通孔１７から抜け出た後、ボルト１８の貫通孔１７を通って弾丸６の発
射に向かうが、この際にも、ピストンロッドの受圧部であるピストン２１には、シ
リンダー室１６内のガス圧が作用し続けると認められるから、引用例１では、本件
発明の「ガス導出通路部」に相当する「放出路１１」から、本件発明の「受圧部」
に相当する「ピストン２１」に至る通路は、本件発明の「可動部材」に相当する
「ボルト１８」内を通じるものではないし、この経路を開閉する部材も備えられて
いないものと認められる。したがって、引用例１には、本件発明の「ガス導出通路
部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路」に相当する経路が存在せ
ず、「第２のガス通路を開閉制御するガス通路制御部」が備わっていないというべ
きであって、原告ら主張のように、引用例１の「ボルト１８」及び「突出軸２０」
が本件発明の構成要件Ｇの「可動部材」及び構成要件Ｈの「ガス通路制御部」に相
当するということはできない。また、本件発明において、ガスがまず銃口方向に流
れ次いで後方に流れるのに対して、引用例１においては、ガスがまず後方に流れ次
いで銃口方向に流れる点で相違するが、その余は両者が一致するということもでき
ない。
　　　　そして、本件発明の構成要件Ｇ及び構成要件Ｈに相当する部材は、引用例
２記載のペイントガンにも備えられていないから、審決が「本件発明を、甲第３～
９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの
とすることはできない。」（審決書１６頁１３行目～１５行目）と判断したことに
誤りはない。
　　(3)　原告らは、本件発明が特段の作用効果を奏するものではないと主張する
が、本件発明は、構成要件Ｇ及び構成要件Ｈにより、弾丸の発射に向かう第１のガ
ス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、第
２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させることによ
り、本件明細書（甲第２号証）に記載された「弾丸の発射がトリガに対する操作に
迅速に応答して行われ、しかも、装弾室から発射される弾丸が、スライダ部の移動
による影響を受けて、その弾道に狂いが生じることになる事態が回避される。」
（２０欄２８行目～３２行目）との作用効果を奏するものと認められる。したがっ
て、本件発明の作用効果について、「本件発明においては、上記Ｇとして規定され
る可動部材と、Ｈの上記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とが、互いの
関連構成を有するものとして採用されることによって、ガス通路を極めて短くでき
ると共に、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるため
に弾道に狂いが生じにくい等の、独自の作用効果を奏することが可能となってい
る。」（審決書１３頁１９行目～１４頁７行目）とする審決の判断に誤りはない。
　２　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消
すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費
用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用し
て、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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