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平成１８年（行ケ）第１０３２３号審決取消請求事件
平成１９年４月２５日判決言渡，平成１９年３月１９日口頭弁論終結
判決
原告株式会社堀場製作所
訴訟代理人弁護士伊原友己
同加古尊温
同弁理士西村竜平
同角田敦志
被告株式会社小野測器
訴訟代理人弁護士小林幸夫
同村西大作
同復代理人弁護士坂田洋一
同代理人弁理士國分孝悦
同南林薫
同大須賀晃
同小野亨
同桂巻徹
同栗川典幸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０３３９号事件について平成１８年６月７日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「車両運転モード表示装置」とする特許第３６１６
４９０号発明（平成９年１１月２２日〔以下「本件出願日」という。〕出願，
平成１６年１１月１２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者
である。
(2)被告は，平成１７年１１月２５日，原告を被請求人として，本件特許を無
効とすることを求めて審判（以下「本件無効審判」という。）の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００５−８０３３９号事件として審理した上，
平成１８年６月７日，「特許第３６１６４９０号の請求項１∼３に係る発明
についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，
原告に送達された。
２本件特許の特許公報（甲１０，以下「本件明細書」という。）の特許請求の
範囲の請求項１ないし３に記載された発明（以下，請求項１に記載された発明
を「本件発明１」などという。）の要旨
【請求項１】車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行
速度パターンを表示するようにした表示画面を有する車両運転モード表示装置
において，
前記表示画面内に，テスト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走
行速度データとテスト走行の全工程のうちの現在の走行位置を前記走行速度パ
ターンと並列的に同時に表示する全走行速度データ表示部を設けたことを特徴
とする車両運転モード表示装置。
【請求項２】全走行速度データ表示部内の，既に走行し終えた走行速度デー
タ部分を表示する表示部の色を，未走行の走行速度データ部分を表示する表示
部の色と異ならせることにより，前記現在の走行位置を表示するように構成さ
れている請求項１に記載の車両運転モード表示装置。
【請求項３】モード運転の走行速度パターンを表示する表示部と全走行速度
データ表示部の大きさ及び配置関係は任意に設定変更可能に構成されている請
求項１または２に記載の車両運転モード表示装置。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１ないし３は，本件出1
願日前に頒布された米国特許第５５３１１０７号明細書（甲１の１，以下
「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び
周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，
本件発明１ないし３に係る本件特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に
違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべき
ものであるとした。
()審決が認定した引用発明は，次のとおりである。2
所望車両速度を示すグラフ線１０２を表示するようにした表示画面を有す
るディスプレイ７６及びこれに接続されたコントローラ７０から成る装置に
おいて，前記表示画面内に，右上隅に所望速度値対時間のグラフ９８及び現
在の走行位置を示すカーソル１００を表示するとともに，中央に所望車両速
度を示すグラフ線１０２を並列的に同時に表示する表示部を設けた装置。
()審決が認定した，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は，それぞれ3
次のとおりである。
ア一致点
車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パタ
ーンを表示するようにした表示画面を有する車両運転モード表示装置にお
いて，前記表示画面内に，テスト走行の工程の速度変化をグラフにして示
す走行速度データとテスト走行の工程のうちの現在の走行位置を前記走行
速度パターンと並列的に同時に表示する走行速度データ表示部を設けた車
両運転モード表示装置。
イ相違点
本件発明１においては，走行速度パターンと並列的に同時に表示する走
行速度データが，テスト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走
行速度データであるのに対して，甲第１号証記載の発明（注，引用発明）
の走行速度データが，テスト走行の全工程の速度変化を示すものか，一部
の工程の速度変化を示すものか明らかでない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，当事者が申し立てない理由について，意見を申し立てる機会を与え
ないまま審理した手続違背があり（取消事由１），相違点についての容易想到
性の判断を誤り（取消事由２），その結果，本件発明１ないし３は，当業者が
容易に想到することができたものであるとの誤った結論を導いたものであり，
違法であるから取り消されるべきである。
１取消事由１（手続違背）
()審決は，本件無効審判において，当事者（審判請求人である被告）が申し1
立てない理由について審理したにもかかわらず，その審理の結果を当事者
（被請求人である原告）に通知して相当の期間を指定して意見を申し立てる
機会を与えなかったから，特許法１５３条２項に違反し，違法として取り消
されるべきものである。
(2)審決では，実願昭５１−１５４５７１号（実開昭５３−７２３０１号）の
マイクロフィルム（甲５，以下「甲５マイクロフィルム」という。）に記載
された技術について，「試験装置において，試験の全工程のうちのどの位の
工程が終了したか，或いはどの位の工程が残っているかを表示するために，
試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験位置を表示することは甲第５号
証（注，甲５マイクロフィルム）に見られるように周知の技術である」（審
決謄本８頁第６段落），「上記甲第５号証に見られる周知技術を用いて」
（同段落）として，周知技術と認定した。
しかし，周知技術という以上，その技術に関し，相当多数の公知文献が存
在すべきところ，審決は，甲５マイクロフィルムのみをもって，そこに記載
された技術を周知技術と認めたものであり，誤りである。甲５マイクロフィ
ルムが開示する技術は，周知技術とはいえないし，本件無効審判においても，
被告は，無効理由４（本件発明２は，引用発明と実質的に同一の発明である
から，特許法２９条１項３号又は２項の規定により特許を受けることができ
ない。）での主引例として甲５マイクロフィルムを挙げているように，甲５
マイクロフィルムに記載された技術を周知技術であるとは考えていなかった
ものである。
したがって，甲５マイクロフィルムに開示された技術を，本件発明１の車
両をモード運転試験する際に用いる車両運転モード表示装置の技術分野にお
いて，本件出願日当時，周知技術と認定した審決は誤りである。
()前記(2)のとおり，甲５マイクロフィルムに記載された技術は周知技術で3
はないから，審決は，形式的には，引用発明に周知技術を適用して，審判請
求人（被告）の主張した無効理由１（本件発明１は，引用発明と実質的に同
一の発明であるから，特許法２９条１項３号又は２項の規定により特許を受
けることができない。）を審理した体裁をとってはいるものの，実質的には，
引用発明に，甲５マイクロフィルムに記載された技術を適用するという，本
件無効審判で当事者が主張しなかった理由によって，本件発明１の進歩性判
断をしたものである。
そして，この組合せによる進歩性欠如の無効理由は，無効審判請求書（乙
１）に記載されず，無効審判請求人（被告）による主張はないから，審判官
が職権で無効理由を取り出して，審理判断したことになるが，この場合には，
特許法１５３条２項により，無効理由を通知して，被請求人（原告）の意見
を聴く機会を与えなければならない。
ところが，審判手続では，原告に対し，上記無効理由の通知がされず，口
頭で指摘されることもなかったから，審決は，特許法１５３条２項に違背し，
当事者が申し立てず，また，当事者に通知されず，相当の期間を指定して意
見を申し立てる機会も与えられない理由に基づいて，判断したものであり，
適正手続の保障の精神に反する重大な手続違背がある。
２取消事由２（相違点についての容易想到性の判断の誤り）
()審決は，本件発明１と引用発明の相違点として認定した「本件発明１にお1
いては，走行速度パターンと並列的に同時に表示する走行速度データが，テ
スト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走行速度データであるの
に対して，甲第１号証記載の発明（注，引用発明）の走行速度データが，テ
スト走行の全工程の速度変化を示すものか，一部の工程の速度変化を示すも
のか明らかでない点。」について，「甲第１号証（注，引用例）記載の車両
試験においても，モード運転による試験を行うのであるから，テスト走行の
全工程のうちのどの位の工程が終了したか，どの位の工程が残っているかが
知りたいという課題があることは当業者に明らかである。してみると，試験
の全工程のうちのどの位の工程が終了したか，或いはどの位の工程が残って
いるかを表示するために，上記甲第５号証（注，甲５マイクロフィルム）に
見られる周知技術を用いて，所望速度値対時間のグラフ９８をテスト走行の
全工程のグラフとし，このグラフにおいて，現在の走行位置を示すカーソル
を表示するようにすることは，当業者ならば容易に想到し得たものと認めら
れる。」（審決謄本８頁第６段落）と判断したが，誤りである。
(2)審決は，本件発明１の「工程」と甲５マイクロフィルムの「時間」とを同
じ意義を有するものとして解釈し，甲５マイクロフィルムについて，「試験
実行に要する時間あるいは時間に関連した値を試験進行に従い変化させて表
示装置に表示する」（審決謄本６頁第４段落）技術が記載されていると認定
した後，「試験装置において，試験の全工程のうちのどの位の工程が終了し
たか，或いはどの位の工程が残っているかを表示するために，試験の全工程
及び全工程のうちの現在の試験位置を表示することは甲第５号証（注，甲５
マイクロフィルム）にみられる」（同８頁第６段落）とした。
しかし，本件発明１の「工程」は，刻一刻，どれくらいの速度で走行すれ
ばよいのかという車両操作工程のことを示したものである。このことは，
「工程」という文言自体のそもそも有する意味や本件明細書に記載されてい
る「工程の速度変化をグラフにして示す」という表現などから明らかであっ
て，「時間」とは全く異なる意義を有している。
そして，甲５マイクロフィルムには，試験の全体時間に対する経過時間が
開示されているだけであって，上記工程を開示するものではなく，「試験装
置において，試験の全工程のうちのどの位の工程が終了したか，或いはどの
位の工程が残っているかを表示するために，試験の全工程及び全工程のうち
の現在の試験位置を表示することは甲第５号証（注，甲５マイクロフィル
ム）にみられる」（審決謄本８頁第６段落）とは認められないから，審決は，
甲５マイクロフィルムの技術内容について，明らかな事実誤認をしており，
甲５マイクロフィルムに基づく本件出願日当時の技術水準についての審決の
判断は，重大な瑕疵がある。
(3)本件発明１の課題は，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】欄の
記載のとおり，「前記従来の車両運転モード表示装置７の表示では，テスト
ドライバーはテスト走行の全工程のうち現在どの地点を走行しているのかを
認識することができず，車両の運転速度が表示画面７Ａ上に表示される走行
速度パターン８で示す速度に合うようにテスト走行運転を続けねばならない
ので，テストドライバーは試験走行運転を今後どれぐらい続ける必要がある
のかが気になって，精神的に疲れることがあった。とりわけ，単調な試験走
行運転を一定回数繰り返す場合には，走行している地点をテストドライバー
に確実に認識させることが困難であった。」（段落【０００５】）というも
のである。
すなわち，本件発明１の課題は，テストドライバーに対して，時間的，割
合的にテスト走行全体のどのあたりにいるのかを単に認識させるだけにとど
まらず，現在，同じような繰り返し走行が何回目なのかを知りたいという要
求に応えるべく，走行パターンの全体概要をも認識させて，この種のテスト
走行におけるテストドライバーの特有の精神的な負担を軽減させることにあ
る。
ところが，審決は，工程と時間とを同意義にとらえ，工程の消化割合（消
化時間），残存割合（残存時間）のみを課題として着目し，本件発明１の繰
り返し走行に係る課題点を看過して，本来異なるべき本件発明１の課題と甲
５マイクロフィルム記載の技術の課題とを同一視してしまっている。仮に，
審決がいうとおり，全工程のうちのどのくらいの工程が終了したか，どのく
らいの工程が残っているかが知りたいという課題のみであれば，当業者は本
件発明１の走行速度パターンに加えて，甲５マイクロフィルムの第２図に示
されるような棒グラフ的な表示をすれば足りるのであって，本件発明１のよ
うに，全走行速度データを表示する必然性は全くない。
一方，引用例においては，全走行速度データが示されているのかどうかは
不明であり，引用発明が本件発明１のようなテストドライバー特有の課題に
着目してされたかどうかは，その記載や示唆がない以上，当業者であっても
これを知ることはできない。
すなわち，引用例及び甲５マイクロフィルムには，本件発明１における全
走行速度データを表示する構成が示唆されず，引用発明及び甲５マイクロフ
ィルムに記載された技術は，本件発明１と課題や効果も共通していない。し
たがって，引用発明と甲５マイクロフィルムに記載された技術を組み合わせ
て，本件発明１に容易に想到するとした審決の進歩性判断には，判断遺脱な
いし理由不備を犯した重大な誤りがあり，違法である。
(4)また，本件発明１の進歩性判断に誤りがある以上，それを前提にしてされ
た本件発明２，本件発明３に係るその余の判断についても，同様に重大な誤
りがある。さらに，審決は，本件発明３について，「一つの表示画面上に複
数の画像を表示する際に，各画像の大きさ及び配置関係を任意に設定変更可
能とすることは，上記甲第７号証（注，特開平４−２７３０１６号公報，甲
７，以下「甲７公報」という。）及び甲第８号証（注，特開平９−１６６５
３５号公報，甲８，以下「甲８公報」という。）にみられるように周知」
（審決謄本９頁第５段落）であるとして，この周知技術を引用発明に用いて
本件発明３とすることは当業者ならば容易に想到し得たものとしたが，甲７
公報は，自動車のインストルメントパネルに関する文献であり，甲８公報は，
材料試験機に関する文献であり，本件発明３とは全く異なる技術分野の文献
であり，これらをもって本件発明３を容易に想到し得たものとは認められな
い。
第４被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（手続違背）について
()原告は，審決は，甲５マイクロフィルムに開示された技術を，本件発明１1
の車両をモード運転試験する際に用いる車両運転モード表示装置の技術分野
において，本件出願日当時，周知技術と認定した点において，当事者（審判
請求人である被告）が申し立てない理由について審理し，当事者（被請求人
である原告）に意見を申し立てる機会を与えなかったものであるから，違法
である旨主張するが，失当である。
審決は，「試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験位置を表示する」
技術は周知技術であると認定した上で，引用発明及び同周知技術から，本件
発明１の構成に容易に想到することができたと判断しているところ，周知技
術は，特許法１５３条２項にいう「当事者が申し立てない理由」に当たるも
のでないから，甲５マイクロフィルムに開示された技術について，同項に規
定する意見を申し立てる機会を与えることなく行った審判手続に違法はない。
また，本件発明２は，本件発明１の従属項であるから，本件発明１のすべ
ての構成を含むものであるところ，被告は，審判請求書（乙１）の無効理由
５において，本件発明２は，甲５マクロフィルムを根拠として進歩性がない
と主張しており，甲５マイクロフィルムに基づく主張は，本件発明１に進歩
性がないことを当然に含む主張であるから，被告は，本件発明１と対比され
る公知技術である引用例に，甲５マイクロフィルムを適用することを審判請
求書において主張しているといえる。そして，本件無効審判における被告の
上記主張に対して，原告は，答弁書の提出の機会が与えられ，現に答弁書を
提出しているのであるから，原告に意見を申し立てる機会があったことは明
らかである。
(2)原告は，審決が，甲５マイクロフィルムのみをもって，そこに記載された
技術を周知技術と認定したことが誤りである旨主張する。
しかし，周知技術とは，例示する必要がないほどよく知られている技術を
いい，本来，審決において根拠を例示しなくてもよいものであるが，審決は，
甲５マイクロフィルムを例示して，周知技術を丁寧かつ慎重に認定している
ものである。そして，「試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験位置を
表示する」技術は，甲５マイクロフィルムだけでなく，特開昭６２−２７６
４３５号公報（甲３），特開昭６１−１８７６１７号公報（甲４）にも記載
されているとおり，周知技術であることは明らかである。
なお，審決は，甲５マイクロフィルムに記載された技術自体が周知技術で
あるとしているのではなく，「試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験
位置を表示すること」が周知技術であると認定しているのであって，甲５マ
イクロフィルムを一例として挙げてこの周知技術の認定を行っているのであ
るから，審決の認定に誤りはない。
(3)また，甲５マイクロフィルム記載の技術が周知技術であるか否かにかかわ
らず，引用発明に甲５マイクロフィルム記載の技術を適用すれば，本件発明
１及び２の構成はすべて得られるのであるから，いずれにしても，本件発明
１及び２は，引用発明と甲５マイクロフィルムから，当業者が容易にし得た
ものであるという審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点についての容易想到性の判断の誤り）について
()原告は，甲５マイクロフィルムには，試験の全体時間に対する経過時間が1
開示されているだけであって，本件発明１の「工程」については開示してい
ないとして，審決が甲５マイクロフィルムの技術内容について，明らかな事
実誤認をしている旨主張するが，失当である。
審決では，甲５マイクロフィルムにおいて，試験全体の所要時間に相当す
る長さの白線の部分が「試験の全工程」を示すものであり，試験を実施した
時間に相当する長さの緑色の部分の先端（甲５マイクロフィルムの第２図の
黒塗りの部分と白塗りの部分との境界面）が「全工程のうちの現在の試験位
置」を示すものであると認定し，試験の全工程及び全工程のうちの現在の試
験位置を表示することが，甲５マイクロフィルムに記載されていると認定し
ているのであり，その審決の認定の誤りはない。そして，本件発明１におい
ても，テスト走行の全工程は，テスト走行の所要時間に対応するものにほか
ならず，時間の進行に伴い表示部の色分けを変化させ，その色分けの境目で
現在の走行位置をドライバーに理解させるものであるから（本件明細書の段
落【００１３】，【００１４】参照），この点において，本件発明１と甲５
マイクロフィルムに記載された技術とは何ら変わりはない。
原告は，本件発明１の「工程」は，刻一刻，どれくらいの速度で走行すれ
ばよいのかという車両操作工程のことを示したものであると主張するが，特
許請求の範囲の記載上，本件発明１の「工程」をそのように解釈すべき根拠
はなく，走行速度データと工程とを混同して解釈しているものにほかならな
い。「工程」の一般的な意味は，「作業の手順。作業の進み具合」（乙２）
であり，甲５マイクロフィルムにおいても，「本考案は試験走行中の進行状
況が常に把握出来るようにするため，カラーディスプレイ上に，未完了試験
の所要時間を表示する。」（２頁１１行目∼１３行目）とされているのであ
って，本件発明１の「工程」と甲５マイクロフィルムの「時間」が全く異な
る意義であるとする原告の主張は，失当である。
(2)原告は，引用例や甲５マイクロフィルムにおいては，現在，同じような繰
り返し走行が何回目なのかを知りたいといった本件発明１の課題が得られな
いから，審決の進歩性の判断には，誤りがある旨主張する。
しかし，本件発明１が，現在，同じような繰り返し走行が何回目なのかを
知りたいという課題を有するということは，本件明細書に何ら記載されてい
ないばかりでなく，引用例のカーソル１００の位置やグラフ線９８の色によ
って，現在，同じような２つの山からなるグラフ線９８の幾つ目の山のどの
位置を走行しているのかをテストドライバーが知ることができるのであるか
ら，同じような繰り返し走行が何回目なのかを知りたいという課題は，引用
発明においても解決される。また，審決で認定していることは，試験の全工
程のうちの現在の試験位置を表示することが甲５マイクロフィルムにみられ
るように周知の技術であり，この周知の技術を用いれば，引用例のグラフ９
８をテスト走行の全工程のグラフとする構成が得られるということであり，
引用例のグラフ９８について評価しているのであるから，現在，同じような
繰り返し走行が何回目なのかを知りたいという課題が甲５マイクロフィルム
に記載された技術にあるか否かは，審決の認定とは無関係である。
したがって，車両の試験における表示に関する技術である点で技術分野が
関連する引用例と甲５マイクロフィルムを組み合わせて本件発明１の構成が
すべて得られることを阻害する要因はなく，審決の認定判断に誤りはない。
また，原告は，引用発明及び甲５マイクロフィルム記載の技術は，本件発
明１と効果も共通していないと主張しているが，甲５マイクロフィルム記載
の技術等の周知技術を用いれば，引用例のグラフ９８をテスト走行の全工程
のグラフとする構成（全走行速度データ）が得られ，本件発明１の構成のす
べてが得られるのであるから，本件発明１の効果も，引用例及び甲５マイク
ロフィルムから当然に得られるものであり，原告の主張は理由がない。
(3)原告は，本件発明１の進歩性判断に誤りがある以上，それを前提にしてさ
れた本件発明２，本件発明３の判断も誤りである旨主張するが，本件発明１
についての審決の判断に誤りはないから，前提を欠く。
また，原告は，甲７公報は，自動車のインストルメントパネルに関する文
献であり，甲８公報は，材料試験機に関する文献であって，本件発明３とは
全く異なる技術分野の文献であるから，これらの記載内容をもって本件発明
３を容易に想到することができない旨主張するが，失当である。本件発明３
と甲７公報に記載された発明とは，自動車の運転者が，自動車の運転中に，
その運転の状況を知るための情報を表示する技術である点で共通する技術で
あり，互いに関連する技術分野に属する。また，本件発明３と甲８公報に記
載された発明とは，試験における測定値を表示する技術である点で共通する
技術であり，互いに関連する技術分野に属する。したがって，本件発明３で
付加された構成は，甲７公報，甲８公報等を一例とする周知技術であると認
定した審決に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（手続違背）について
()原告は，審決は，甲５マイクロフィルムに開示された技術を，本件発明1
１の車両をモード運転試験する際に用いる車両運転モード表示装置の技術分
野において，本件出願日当時，周知技術と認定した点において，当事者（審
判請求人である被告）が申し立てない理由について審理したにもかかわらず，
その審理の結果を当事者（被請求人である原告）に通知して相当の期間を指
定して意見を申し立てる機会を与えなかったものであるから，特許法１５３
条２項に違反し，違法として取り消されるべきものである旨主張する。
(2)本件無効審判の審判請求人（被告）は，審判請求書（乙１）において，
「本件の請求項１に係る特許発明（注，本件発明１）は，甲第１号証に記載
された発明（注，引用発明）と実質的に同一の発明であるから，特許法第２
９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができな
い。」（５頁下から第２段落）と記載し，本件発明１の無効理由として，引
用発明に基づいて容易に想到できた旨の主張をし，これに対し，審決は，本
件発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できた旨
判断したものである。原告の上記(1)の主張は，本件発明１と引用発明の相
違点について，審決が周知技術を根拠として容易に想到できたと判断したの
に対し，審決が認定した周知技術が周知技術ではなく，当事者が主張してい
ない公知文献に記載された技術であり，審決は，引用発明と，当事者が主張
していない公知文献から認定された技術とを組み合わせて容易想到性の判断
をしたものであるから，当事者の申し立てない理由に基づいて審理，判断し
たとして，手続違背を主張しているものと解される。
しかしながら，後記２のとおり，本件発明１は，引用発明及び周知技術に
基づいて，当業者が容易に想到することができたものと認められるものであ
り，これと同旨の審決の結論に誤りはない。そうすると，審決が，引用発明
と当事者が主張していない公知文献から認定された技術とを組み合わせて容
易想到性の判断をしたとの原告の上記主張は，前提を欠くものといわざるを
得ないのであり，失当である。
()なお，原告は，周知技術という以上，その技術に関し，相当多数の公知文3
献が存在すべきところ，審決は，甲５マイクロフィルムのみをもって，そこ
に記載された技術を周知技術と認めたものであって，誤りであり，甲５マイ
クロフィルムが開示する技術は，周知技術とはいえない旨主張する。
しかしながら，周知技術の認定においては，相当多数の公知文献を必ず引
用しなければならないものではなく，本件についていえば，甲５マイクロフ
ィルムが本件出願日（平成９年１１月２２日）よりも約２０年前の昭和５３
年に公開されたものであることを考慮すると，甲５マイクロフィルムに記載
された技術を車両の試験装置の分野における周知技術と認定した審決に誤り
はない。
()したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。4
２取消事由２（相違点についての容易想到性の判断の誤り）について
(1)審決は，「試験の全工程のうちのどの位の工程が終了したか，或いはどの
位の工程が残っているかを表示するために，上記甲第５号証（注，甲５マイ
クロフィルム）に見られる周知技術を用いて，所望速度値対時間のグラフ９
８をテスト走行の全工程のグラフとし，このグラフにおいて，現在の走行位
置を示すカーソルを表示するようにすることは，当業者ならば容易に想到し
得たものと認められる。そして，本件発明１の作用効果も，甲第１号証記載
の発明（注，引用発明）及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範
囲のものである。」（審決謄本８頁第６段落∼第７段落）としたが，原告は，
審決の同判断を争う。
(2)甲５マイクロフィルムには，以下の記載がある。
ア「試験実行に要する時間あるいは時間に関連した値を試験進行に従い変
化させて表示装置に表示することを特徴とした車両自動試験装置。」（実
用新案登録請求の範囲）
イ「本考案の目的は操作員の不安な気持を解消し，操作性の良い自動試験
装置を提供するにある。本考案は試験実行中の進行状況が常に把握出来る
ようにするため，カラーディスプレイ上に，未完了試験の所要時間を表示
する。」（２頁９行目∼１３行目）
ウ「第２図は本考案の他の実施例で，画面の下方に試験全体の所要時間に
相当する長さの白線を画き，試験を実施した時間に相当する長さを緑色に
変える。線の上の数字は分単位の時間を示す。この方式では全体のうちの
どの位が終了したか，或いはどの位が残っているかが一目瞭然となる。」
（同頁１６行目∼３頁１行目）
これによれば，甲５マイクロフィルムには，車両の試験装置において，操
作員が試験実行中の進行状況が把握できず不安な気持になるという課題があ
り，その解決のため，試験全体の所要時間を線によって表示するとともに，
試験を実施した時間に相当する部分の線の色を変化させることによって，試
験全体の時間に対する現在の進行状況を線上の位置によって表示し，操作員
が試験実行中の進行状況を常に把握できるようにする技術が記載されている
と認められる。そして，甲５マイクロフィルムが，本件出願日（平成９年１
１月２２日）よりも約２０年前の昭和５３年に公開されたものであることを
考慮すると，上記課題やその解決のための技術は，車両の試験装置に係る技
術分野において，周知であったと認めることができる。
()本件発明１と引用発明とが，「本件発明１においては，走行速度パターン3
と並列的に同時に表示する走行速度データが，テスト走行の全工程の速度変
化をグラフにして示す全走行速度データであるのに対して，甲第１号証記載
の発明（注，引用発明）の走行速度データが，テスト走行の全工程の速度変
化を示すものか，一部の工程の速度変化を示すものか明らかでない点。」に
おいて相違することは，当事者間に争いがない。
引用発明は，表示画面内の走行データ表示部に，走行速度パターンと並列
的，同時的に，テスト走行の工程の速度変化をグラフにして示す走行速度デ
ータとテスト走行の工程のうちの現在の走行位置を表示するものである。そ
して，上記相違点のとおり，引用例においては，表示画面内の走行データ表
示部に表示される走行速度データが，テスト走行の全工程の速度変化を示す
ものか，一部の工程の速度変化を示すものかは明記されていない。
しかし，引用発明においても，装置の性質上，甲５マイクロフィルムと同
様，操作員が進行状況を把握できず不安な気持になるとの周知の課題を有し
ていたものと認められる。また，引用例には，「このシミュレーション制御
を達成するに際して，図３に示される所望速度値対時間のグラフ９８が，デ
ィスプレイモニタ７６の右上隅に表示される。本発明の好適な実施形態によ
ると，速度値はＹ軸に表示され，時間はＸ軸に表示される。・・・カーソル
１００は，コントローラ７０によって制御されて，オペレータがキーボード
７２または外部制御７４を介してそのような指示を出すことによって試験が
開始されると，カーソル１００は，時間の関数としてグラフ線９８にそって
移動する」（訳文５頁下から１０行目から最終行）と記載され，図３におい
ては，Ｙ軸の速度値について，０から開始し，Ｘ軸の時間値が変化するとと
もに変化し，最終的に０で終了するグラフ９８が示され，同グラフ線上にカ
ーソル１００が示されている。引用例において，上記のとおり，走行速度デ
ータを示すグラフ線９８に沿って移動するカーソル１００は，「試験が開始
されると」移動するものであると記載されていること及び上記グラフ９８の
記載によれば，引用例には，表示画面の走行速度データを示すグラフ線９８
として，少なくとも試験開始からのものを表示することが開示されていると
いうことができる。
そうすると，引用発明において，表示画面に表示する走行速度データをテ
スト走行の工程中のどの範囲のものとするかは，引用発明の実施に当たり，
設計上，当然に当業者が定めなければならない事項であるところ，少なくと
も，グラフ９８として，試験開始からの工程を示す走行速度データを表示す
ることが引用例において開示されていること，引用例の図３においても，速
度値が０から始まり，変化した上で，０で終了しているものが示されている
こと，引用発明は甲５マイクロフィルム記載の周知の課題を有していたこと，
その課題を解決するため，試験全体の所要時間を線によって表示するととも
に，現在の進行状況を線上の位置で示すという技術が周知技術であったこと
に照らすと，表示画面にグラフ９８として表示する走行速度データとして，
一部の工程のみを示すものとせず，試験開始から終了までの全工程の速度変
化を示すものとして表示することは，当業者が，設計的にまず想起するよう
な，容易に想到し得る事項であると認められる。また，前記周知技術に照ら
しても，そのように表示する走行速度データを全行程の速度変化を示すもの
として表示することによる効果は，当業者が当然に予測し得るものである。
したがって，本件発明１は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に想到
することができたものであると認められる。
()原告は，本件発明１の「工程」は，刻一刻，どれくらいの速度で走行すれ4
ばよいのかという車両操作工程のことを示したものであるところ，甲５マイ
クロフィルムには，試験の全体時間に対する経過時間が開示されているだけ
であって，「試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験位置を表示するこ
とは甲第５号証（注，甲５マイクロフィルム）にみられる」（審決謄本８頁
第６段落）というようなことは決してなく，審決は，甲５マイクロフィルム
の技術内容について，明らかな事実誤認をしており，甲５マイクロフィルム
に基づく本件出願日当時の技術水準についての審決の判断が誤りである旨主
張する。
甲５マイクロフィルムには，上記のとおり，車両の試験装置において，操
作員が試験実行中の進行状況を常に把握できるようにするため，試験全体の
所要時間を線によって表示し，現在の進行状況を線上の位置で示す技術が記
載されているところ，甲５マイクロフィルム自体には，原告が主張するとお
り，どの程度の速度で走行すればよいのかを表示する技術は記載されていな
い。しかし，前記()のとおり，甲５マイクロフィルムに記載された周知技3
術等を考慮すれば，当業者は引用発明及び周知技術に基づいて本件発明１に
容易に想到することができると認められるものであり，甲５マイクロフィル
ム自体において，どの程度の速度で走行すればよいのかを表示する技術が記
載されていないとしても，同事実は，上記()の判断及び審決の結論の当否3
に影響を及ぼすものではない。
()原告は，本件発明１の課題は，テストドライバーに対して，時間的，割合5
的にテスト走行全体のどのあたりにいるのかを単に認識させるだけにとどま
らず，現在，同じような繰り返し走行が何回目なのかを知りたいといった要
求に応えるべく，走行パターンの全体概要をも認識させて，この種のテスト
走行におけるテストドライバーの特有の精神的な負担を軽減させることにあ
り，引用発明及び甲５マイクロフィルム記載の技術と本件発明１は課題も効
果も共通していないことなどを挙げて，引用発明及び周知技術に基づいて本
件発明１に想到することが容易でない旨主張する。
しかし，本件発明１の課題自体が引用例に記載されていないとしても，前
記()のとおり，引用発明が，操作員の不安を解消するという課題を有して3
いて，また，表示する走行速度データを，一部の工程のみを示すものとせず，
試験開始から終了までの全工程の速度変化を示すものとして表示することは，
当業者が，設計的にまず想起するような，容易に想到することができた事項
であり，さらに，その効果も予測し得るものといえるのであって，本件発明
１の課題が，引用例に直接的には記載されていないことが，前記()の判断3
及び審決の結論の当否に影響を及ぼすものとは認められない。
()原告は，本件発明２及び本件発明３に係る取消事由として，本件発明１の6
容易想到性の判断に誤りがある以上，それを前提にしてされた，本件発明１
を直接又は間接に引用する本件発明２及び本件発明３についての判断も誤り
である旨主張するが，本件発明１についての容易想到性の判断に誤りがない
から，前提を欠き，失当である。
また，本件発明３について，審決は，「一つの表示画面上に複数の画像を
表示する際に，各画像の大きさ及び配置関係を任意に設定変更可能とするこ
とは，上記甲第７号証（注，甲７公報）及び甲第８号証（注，甲８公報）に
みられるように周知であり，この周知技術を走行速度パターンと走行速度デ
ータとを表示する甲第１号証記載の発明（注，引用発明）に用いて，走行速
度パターンを表示する表示部と走行速度データ表示部の大きさ及び配置関係
を任意に設定変更可能とすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認
められる。」（審決謄本９頁第５段落）と判断したのに対し，原告は，甲７
公報及び甲８公報が，本件発明３と異なる技術分野の文献であり，これらの
記載をもって本件発明３を容易に想到することができない旨主張する。
しかし，甲７公報には，「【従来の技術】自動車等の車両にて，車速，機
関回転数，燃料残量等の車両情報を表示する車両用情報表示装置として，イ
ンストメントパネル等に設けられたＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示器を用い，表示
器の画面に車速，機関回転数，燃料残量等の車両情報をディジタル画像にて
複合表示する車両用情報表示装置が考えられている。上述の如き車両用情報
表示装置に於いては，機械式，セグメント式蛍光表示管等による光電式の表
示装置とは異なって，コンピュータ制御により各種車両情報の表示項目，表
示位置，表示像の大きさを変更することが可能である。表示像の大きさを変
更する車両用情報表示装置は，例えば特開昭６２−１０１５３４号公報に示
されている。」（段落【０００２】，【０００３】）との記載があり，ＣＲ
Ｔ，ＬＣＤ等の表示器の画面に表示される車速，機関回転数，燃料残量等の
車両情報の表示位置，表示像の大きさを変更する技術が記載されている。ま
た，甲８公報には，「測定値表示装置は，表示器，制御回路及び設定操作器
を有している。この表示器は指針表示とグラフ表示の両表示をするための表
示域を有している。この表示面は液晶やブラウン管等のディスプレイが採用
される。該制御回路は該表示器の該両表示の相対的な位置及び大きさを制御
するためのもので該表示器に導結される。この制御回路は，表示面上で特定
画面の拡大と縮小や，移動を行うためのもので，一般的に知られている構成
である。そして，該設定操作器は該制御回路に導結され，その操作により該
制御回路を介し該表示器の上記の表示を制御するようになっている。」（段
落【０００９】）との記載があり，指針表示とグラフ表示の両表示をするた
めの表示域の拡大と縮小や，移動を行う技術が記載されているものと認めら
れる。
これらによれば，本件出願日当時，一つの表示画面上に複数の画像を表示
する際に，各画像の大きさ及び配置関係を任意に設定変更可能とすることは，
表示に関する技術として周知のものであったことが認められる。そして，前
記第２の２のとおり，本件発明３の要旨は，「モード運転の走行速度パター
ンを表示する表示部と全走行速度データ表示部の大きさ及び配置関係が任意
に設定変更可能に構成されている請求項１または２に記載の車両運転モード
表示装置。」というものであり，複数の表示部の大きさ及び配置関係の設定
変更に関する技術は，表示に関する技術であるところ，表示に関する技術分
野において，上記が周知技術であることが認められる以上，甲７公報及び甲
８公報に記載された技術の具体的な用途が本件発明３と異なったとしても，
表示に関する上記周知技術等及び引用発明に基づき，本件発明３に容易に想
到し得た旨の審決の判断に原告主張の誤りはない。
()したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。7
３以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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