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平成２９年３月８日判決言渡
平成２６年(ワ)第１６８７４号地位確認等請求事件
主文
１原告の訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降，毎月２４日限り４９万４
１００円，毎年６月１０日限り７８万２５６０円及び毎年１２月１０日限り
７６万２２２０円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年
６％の割合による金員の支払を求める部分を却下する。
２原告と被告との間において，原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有
する地位にあることを確認する。
３被告は，原告に対し，平成２６年４月から本判決確定の日まで，毎月２４
日限り４９万４１００円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みま
で年６％の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，平成２６年１２月から本判決確定の日まで，毎年１
２月１０日限り７６万２２２０円及び毎年６月１０日限り７８万２５６０円
並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６％の割合による
金員を支払え。
５被告は，原告に対し，２１万５８４９円及びこれに対する平成２６年６月
１１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
８この判決は，第３項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第２項及び第５項と同旨
２被告は，原告に対し，平成２６年４月から毎月２４日限り４９万４１００円
及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員
を支払え。
３被告は，原告に対し，平成２６年１２月から毎年１２月１０日限り７６万２
２２０円及び毎年６月１０日限り７８万２５６０円並びにこれらに対する各支
払日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２６年３月２８日か
ら支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告との間で期限の定めがない雇用契約を締結していた原告が，被
告から平成２６年３月１０日に同月２８日付けで解雇する旨の意思表示により
された解雇（以下「本件解雇」という。）は，その理由とされた業績不良や能
力不足などの解雇事由が存在しないことから解雇権の濫用として無効であり，
また，原告が加入する労働組合の弱体化を狙って行った不当労働行為でもある
から強行法規である労働組合法（以下「労組法」という。）７条違反の解雇と
しても無効であるとして，被告に対し，労働契約に基づいて地位の確認並びに
解雇後に支払われるべき賃金及び賞与並びにこれらに対する各支払期日の翌日
からの商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，
本件解雇が不法行為に当たるとして不法行為に基づいて慰謝料及び弁護士費用
相当額の損害金並びにこれらに対する不法行為日（本件解雇の効力発生日）か
らの民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか証拠又は弁論の全趣旨により容易に
認めることができる事実である（証拠によって認定した事実は，末尾に証拠番
号を掲げる。）。
(1)当事者
ア被告は，明治４４年（１９１１年）にアメリカ合衆国で創立された（省
略）（設立時名称は（省略））の関係会社として，昭和１２年６月１７日
に本邦において設立され，現在，情報システムに関わる製品，サービスの
提供等を業とし，平成２７年時点における資本金の額を１３５３億円とす
る株式会社である。
イ原告は，昭和３６年○月○日生まれの男性であり，昭和６１年３月に私
立α１大学経済学部を卒業し，同年４月１日，被告との間で期限の定めが
ない労働契約を締結した者である。
（甲２４の１ないし４，甲１１４〔３頁〕，弁論の全趣旨）
(2)就業規則の定め
原告に適用される被告の就業規則の概略は，別紙１のとおりである。
本件解雇に関する規定として，解雇事由について「社員が，技能または能
率が極めて低く，かつ上達または回復の見込みが乏しいかもしくは他人の就
業に支障を及ぼす等，現職または他の職務に就業させるに著しく適しないと
認められるときには解雇する」こと（就業規則５３条２号），解雇手続につ
いて「前条の規定により会社が社員を解雇する場合には，３０日以内に予告
するか，又は３０日分の平均賃金（労働基準法〔以下「労基法」という。〕
１２条に定める平均賃金をいう。以下同じ。）を支給して即日解雇する」こ
と（就業規則５４条）が定められている。
（乙１）
(3)給与規程の定め
原告に適用される給与規程の概略は，別紙２のとおりである。
本件に関する主要な規定は，次のとおりである。
ア給与の種類（給与規程２条）
本給（同条１号），裁量勤務手当（同条２号），専門職手当（同条３
号），副主任手当（同条４号），勤務手当（同条５号），別居手当（同条
６号），通勤費（同条７号），賞与（同条８号）等
イ給与の計算期間（給与規程３条）及び給与の支払日（同４条）
通勤費，賞与及びＧＤＰ（GrowthDrivenProfit-sharing）を除く給与
の計算期間は，本給，裁量勤務手当，専門職手当，副主任手当，海外出張
特別手当，出向調整手当及び別居手当については当月１日から当月末日ま
でとし，海外出張特別手当及び出向調整手当を除く勤務手当については前
月１日から前月末日までとし，毎月２４日（ただし，当日が休日に当たる
ときは，順次その前日に繰り上げるものとする。）に支払う。
ウ本給の形態（給与規程１３条）及び本給の支給方法（同１４条）
社員の本給の形態は月給とし，欠勤，遅刻，早退及び私用外出の有無に
かかわらず，月によって決められた金額を全額支給する。
エＰＢＣ（給与規程２０条）
会社は，社員の業績及び執務態度について，ＰＢＣ（Personal
BusinessCommitments。以下「ＰＢＣ」という。）を行い，その手続，方
法については別に定める。
（乙３）
(4)格付規程の定め
原告に適用される格付規程の概略は，次のとおりである。
ア用語の定義（格付規程２条）
(ア)職位個々の職員に対して与えられた職務の内容
(イ)バンド職位の等級を表す名称
(ウ)格付個々の社員の給与調整，専門職の給与調整及び本俸の調
整
イ格付及びバンド（格付規程３条）
バンドは１０～２とし，職位及びバンドは被告がこれを定め，現在のバ
ンドに照らしてふさわしくない業績あるいは執務態度が継続する場合又は
懲戒処分を受けた場合には，バンドを降格することがある。
ウ格付基準（格付規程４条）及び格付の発令（同５条）
格付は，職務内容，執務態度，業績，本給（ただし，バンド８，９及び
１０の専門職については本俸）を評定の基準として，所属長が行い，格付
の発令は，被告が定めた給与調整期日の当月１５日までに行う。
エ本給及び本俸の調整（格付規程６条）
本給及び本俸の調整は，上記ウ（格付規程４条）の定める格付基準に基
づいて，毎年，被告が定めた給与調整期日に実施し，賞与基準額及び定期
俸基準額の調整についても，同様の方法による。上記格付基準に基づき，
業績が職務内容に対して著しく低いと判断された場合には，本給，賞与基
準額，本俸及び定期俸基準額を減額することがある。
（乙２）
(5)人事管理制度
ア被告は，従業員の業績を示すＰＢＣと称する評価制度（以下，同制度に
よる評価を「ＰＢＣ評価」という。）を設けている。
(ア)ＰＢＣ評価は，従業員とその上司との間で年初に目標設定を行い，
その目標に対する当該従業員の１年の達成度や会社に対する貢献度の評
価を行うことを内容とする。
(イ)ＰＢＣ評価の結果は，上から順に「１」（最大の貢献度を達成），
「２＋」（平均を上回る貢献度），「２」（着実な貢献），「３」（貢
献度が低く，業績の向上が必要），「４」（極めて不十分な貢献）の５
段階になっており，そのおおむねの分布は，「１」が全体の１０～２
０％，「２＋」及び「２」が全体の６５～８５％，「３」及び「４」が
全体の５～１５％を占めるという相対的な評価である。
(ウ)ＰＢＣ評価は，ライン専門職により，以下のとおり定められる。
ａ１Amongthetopcontributorsthisyear（最大の貢献度を達成）
卓越した成果を達成し，特に際立った貢献をあげている，又は（省
略）を真に体現できている社員と認められる場合に「１」と評価され
る。
ｂ２＋Aboveaveragecontributor（平均を上回る貢献度）
職務上の責任を上回る成果，多くの同僚と比較して優れた業績をあ
げている，又は，業績・貢献の範囲と影響を拡大していると認められ
る場合に「２＋」と評価される。
ｃ２Solidcontributor（着実な貢献）
職務上の責任を遂行している，確実に結果を出している，又は知識，
スキル，効果性，イニシアティブを発揮していると認められる場合に
「２」と評価される。
ｄ３Amongthelowestcontributors,needtoimprove（貢献度が
低く，業務の向上が必要）
他の社員と比較して，職務上の責任を十分に遂行していない，又は
遂行してはいるが，目立った成果をあげていないか，知識，スキル，
効果性，イニシアティブをあまり発揮していないと認められる場合に
「３」と評価され，「３」と連続して評価された場合，業績の抜本的
な向上が必要とされる。
ｅ４Unsatisfactory（極めて不十分な貢献）
必要な知識やスキルを発揮，又は活用していない，職務上の責任を
遂行していない，連続してＰＢＣ３評価を受けたが業績の向上が見ら
れない，又は，早急に顕著な業績の向上を示しそれが継続されなけれ
ばならないと認められる場合に「４」と評価される。そして，業績の
向上が示されない場合には，所定の業績向上のための措置が実施され
る。
（甲１２５，乙４，弁論の全趣旨）
イ被告は，業績改善プログラム（PerformanceImprovementProgram。以
下「ＰＩＰ」という。）を実施している。
ＰＩＰとは，通常のＰＢＣサイクル（年初の年間目標設定～年度末の業
績評価）での目標管理に加え，所属長が特に業績改善が必要であると考え
る項目にフォーカスして短期間での改善目標を設定して業績改善を図るプ
ログラムであり，業務の一環として実施されるものであり，概略次のとお
り，従業員と上司との間で，数か月程度の改善目標を設定し，その改善の
進捗状況を定期的な面談で検証するものである。
期間原則として，３０日間から９０日間の間で設定するが，１８０日
間を限度として延長設定を行うことがある。
進め方の主な手順
①改善計画の策定
改善計画は，所属長が策定し，上長がレビューする。改善計画の策
定に際しては，対象者にコメントを述べる機会が与えられる。
②改善進捗管理
③改善計画に対する結果評価
結果評価は，「業績改善進捗管理フォーム」上に記載した期間の終
了後，所属長が判定し，上長がレビューする。結果評価については，
対象者にコメントを述べる機会が与えられる。
結果評価後の措置
①改善目標が「達成」された場合
上長のレビューがフォームに記入されると同時に，今回のＰＩＰの
プロセスは終了し，ＰＢＣサイクルでの目標管理のみとなる。
②改善目標が「未達成」の場合
本プロセスを継続することで改善が期待できると所属長が判断する
場合には，再度ＰＩＰを実施する。
改善目標が未達成であった場合には，人事上の措置として，所属長
の判断により，減額給与調整，降格とそれに伴う減給，職務の変更
（業務アサインの変更），所属変更（他部門への異動）のいずれか，
もしくは複数を実施する。ただし，被告の裁量により，いずれも実施
しないこともある。
上記のアクションは，再三にわたり改善の機会が与えられたにもか
かわらず，なお改善がみられない場合等，被告が就業規則に基づく対
応を行う可能性を排除するものではない。
（甲６３，弁論の全趣旨）
(6)（省略）株式会社（以下「□」という。）への出向
ア原告は，平成１８年１０月頃，被告から□に出向となり，第二製品需給
管理部に配置された。
イ原告は，平成２２年１２月頃，同じく□第一ＳＯ業務部（以下「ＳＯ業
務部」という。）のα２事業所へ異動した。同部における業務内容の概略
は以下のとおりである。
(ア)被告におけるアウトソーシングサービス
被告は，顧客が中核業務に集中できるように，それ以外の情報システ
ムに関する企画・開発・運用・システム保守アプリケーション開発・機
械保守をその責任を含め長期継続的に請け負う戦略的なアウトソーシン
グ（StrategicOutsourcing）のサービス（以下「ＳＯサービス」とい
う。）を行っていた。
被告がＳＯサービスを行うに当たっては，特定の顧客にＳＯサービス
を提供するプロジェクト（以下「ＳＯプロジェクト」という。）を立ち
上げ，ＳＯプロジェクトごとに特定のチーム（以下「ＳＯプロジェクト
チーム」という。）に担当させている。
(イ)ＳＯ業務部の役割
□のＳＯ業務部は，ＳＯプロジェクトを直接担当するものではなく，
ＳＯプロジェクトチームがＳＯサービスを提供するに当たって必要なハ
ードウェア及びソフトウェアの発注処理・請求書発行・入金状況の管理
といった調達のサポート，ＳＯプロジェクトのコスト管理，人員・備品
の管理などを行うことにより，ＳＯプロジェクトチームの後方支援業務
を担当していた。なお，被告は，ＳＯ業務部について，同事業部の各メ
ンバーが標準労働時間のうち同業務部の主たる業務であるＳＯプロジェ
クトの後方支援業務を行った時間の割合を示すBillable比率により業
務の管理を行っていた。
ＳＯ業務部には，α２事業所のチーム（以下「α２チーム」とい
う。），α３事業所のチーム（以下「α３チーム」という。），本社の
チーム，α４事業所のチーム，α５事業所のチームのほか，α６の協力
会社におけるチーム（以下「α６チーム」という。）があり，各チーム
の役割は以下のとおりである。
ａα２チーム
α２チームは，ＳＯプロジェクトチームからのハードウェアやソフ
トウェアの発注処理・請求書発行・入金管理その他の問合せに対する
対応や，α３チーム及びα６チームからの照会に対する対応を担当す
るとともに，ＳＯ業務部全体におけるＳＯプロジェクトの適正化に関
する各指標の管理を担当している。
ｂα３チーム
α３チームは，約４０社のＳＯプロジェクトについて，ＳＯプロジ
ェクトチームからのハードウェアやソフトウェアの発注処理・請求書
発行・入金管理その他の問合せに対する対応を担当している。
ｃα６チーム
α６チームは，すべてのＳＯプロジェクトについて，請求書のデー
タ入力・作成・発行等の機械的な事務作業の処理を担当している。
なお，α６チームは，被告の協力会社である（省略）有限公司の
「（省略）デリバリーセンター」に所在するチームであり，被告とは
採用基準も給与体系も異なっている。
(ウ)原告の業務内容
原告は，ＳＯ業務部においてはα２チームに所属し，ＳＯプロジェク
トチーム，α６チーム及びα３チームからの質問・照会に回答するとい
う相談窓口業務のほか，次のような業務も担当していた。なお，繁忙期
には，α６チームの発注処理の補助をすることもあった。
ａＡＲ／ＤＳＯ改善活動及びＳＩＨProcess
これらの業務は，顧客に請求書を発行してから入金されるまでの期
間（入金サイクル）の改善に関わるものであり，ＡＲ／ＤＳＯ改善活
動は，契約期間中のＳＯプロジェクトにおいて入金サイクルを短縮し
たり，又は入金遅延が生じた場合に対応策を講じたりする活動を内容
とする。ＡＲ（AccountReceivable）とは顧客に対する売掛金，ＤＳ
Ｏ（DaysSalesOutsourcing）とは売上債権回転率を指す。
ＳＩＨProcessは，契約更新の場合を含む新規のＳＯプロジェク
トについて，顧客の契約内容を検討する会議（ＳＩＨ／ＱＡMeeting）
への参加者に対し，入金サイクルの改善に関する提案を行う活動を内
容とする。ＳＩＨ（ServiceIntegrationHUb）とは，被告社内で規
定された一定金額を超える契約案件に対して，内容の査定を行う過程
を意味する。
ｂ「担当委員会」の業務
この業務は，「SBUFailure」（以下「ＳＢＵ指標」という。）な
どのＳＯ業務全体におけるＳＯプロジェクトの適正化に関する各種の
管理指標の管理をするものであり，原告は，ＳＢＵ指標，「ＭＡ＆Ａ
ＡＳ」（以下「ＭＡ＆ＡＡＳ指標」という。），「DirecttoSO
changingcontrol」（以下「Changing指標」という。）及び「ＣＦＴ
／ＳClosure」（以下「ＣＦＴ／Ｓ指標」という。）の４つの管理指
標管理を担当していた。
ＳＢＵ指標（SBUとはShippedbutuninstalledの略称。）とは，
被告の製品を顧客に出荷してから顧客先に据え付けるまでの期間が被
告の社内規定で定める期間を満たしたか否かを内容とする指標である。
ＭＡ＆ＡＡＳ指標（ＭＡはMaintenanceAgreement，ＡＡＳは
AdvancedAdministrativeSystemの略称。）とは，ＡＡＳの機械構成
どおりのＭＡ情報が登録されているか否かを内容とする指標である。
Changing指標とは，Direct契約方式からＳＯ契約方式に変更する
際に生じるデータ変更が完了しているか否かに関する指標であり，原
告は「ChangeofjurisdictionmattercompletiontoSOfromdirect
sale」とも呼称する。
ＣＦＴ／Ｓ指標とは，既に終了したプロジェクトであるが，コード
上に残っているものについて，終了を確認してシステム上から消去し
ていく作業に関する指標である。
ｃＤＥＭＡＮＤ業務
ハードウェアの需給管理部門に対し，すべてのＳＯプロジェクトを
対象として，何時頃，どのようなハードウェア製品が何台程度必要に
なるかという発注見込みを調査し，報告する業務である。
（甲１１４〔１２，１３頁〕，乙６，６３，７８〔５ないし８，１０
頁〕，弁論の全趣旨）
ウ原告は，ＳＯ業務部の上司であるα７から，平成２４年（評価期間は同
年３月２６日から同年１２月３１日まで）及び平成２５年（評価期間は同
年３月２５日から同年１２月３１日まで）のＰＢＣについてそれぞれ３と
の評価を受けたことから，α７の上記各評価に対し，いずれも同意できな
い旨意見を記載した。
（乙５，６）
(7)原告が労働組合に加入した経緯
ア原告は，平成２５年３月２５日，α７から業績改善進捗管理フォーム
に署名を求められ，同月２６日にいったんはこれを拒否したものの，α
７からＰＩＰの実施は業務命令であり，拒めば懲戒処分の対象となるこ
とがある旨伝えられたことから，これに応諾し，同月２９日，同フォー
ムに署名した。
（甲６４，乙８）
イ原告は，同年４月４日，（省略）労働組合（省略）支部（以下「本件
組合」という。）に加入し，本件組合は，同月２６日，被告に対し，
「α８組合員へのＰＢＣ不当評価とＰＩＰ強要に対する抗議」と題する
書面を差し入れ，原告のＰＢＣ評価は２以上と再評価すべきことを要求
し，業績改善の必要性がないにもかかわらずＰＩＰを提示したとして，
これに対する抗議をした。
（乙９，弁論の全趣旨）
(8)原告が本件訴えを提起した経緯等
ア被告は，平成２６年３月１０日，原告に対し，同月２８日付けで解雇す
る旨の解雇予告の意思表示を行い，原告を解雇した（本件解雇）。本件解
雇に係る解雇予告通知書には，「貴殿は，業績が低い状態が続いており，
その間，会社は様々な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず，
業績の改善がなされず，会社は，もはやこの状態を放っておくことができ
ないと判断しました。以上が貴殿を解雇する理由となります。これら貴殿
の状態は，就業規則第５３条２項の解雇事由に該当します。」との記載が
ある。
（甲１）
イ本件組合は，同月１３日，被告に対し，本件解雇の撤回及び具体的な解
雇理由の開示を求めたが，被告は，本件解雇を撤回しないことを回答した。
（弁論の全趣旨）
ウ原告の給与関係
原告は，被告において平成２５年６月分以前には，本給３９万６６００
円，副主任手当４万１０００円，住宅費補助５万６５００円の合計４９万
４１００円の給与を支給されていたが，同年７月分以降は，住宅補助費を
本給に組み入れられた上，本給４１万９５００円，副主任手当４万１００
０円の合計４６万０５００円の給与を支給されることになり，本件解雇時
に至っている。原告は，この賃金の減額（以下「本件賃金減額」という。）
が無効であると主張して，平成２５年，被告に対し，未払賃金請求訴訟
（東京地方裁判所平成２５年(ワ)第○号。以下「先行訴訟」という。）を
提起したところ，平成２７年１１月２５日，被告がこの請求を認諾した。
また，原告は，賞与として，平成２５年６月期に７８万２５６０円（所
得税等の控除後５８万０４１８円），上記同年７月の本件賃金減額をはさ
んで同年１２月期に６４万７９８０円（所得税等の控除後４９万１２５６
円），平成２６年６月期に４８万１７７４円（所得税等の控除後４６万４
６８４円）の支給を受け，平成２６年６月期分の賞与については，先行訴
訟における被告の認諾に基づいて，平成２７年１２月１日，被告から原告
に対し，８万４９３７円の支払がされている。また，先行訴訟における認
諾の対象となった権利関係の前提となった平成２５年１２月期の賞与のあ
るべき数額は，７６万２２２０円であった。
（甲６の１ないし３，甲７の１ないし３，甲９２，９３，９５，弁論の
全趣旨）
エ原告は，平成２６年７月３日，東京地方裁判所に対し，本件訴えを提起
した。
（当裁判所に顕著な事実）
２争点
(1)本件解雇の事由の存否及び解雇権濫用の該当性の有無
(2)本件解雇の不当労働行為該当性
(3)本件解雇の不法行為該当性
(4)賃金額，賞与額，損害など
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件解雇の事由の存否及び解雇権濫用の該当性の有無）
【被告の主張】
本件解雇は，原告の技能又は能率が就業規則５３条２項に定める「技能ま
たは能率が極めて低く，かつ上達または回復の見込みが乏しいかもしくは他
人の就業に支障を及ぼす等，現職または他の職務に就業させるに著しく適さ
ないと認められるとき」とする解雇事由に該当しており，客観的合理的な理
由に基づくもので，社会通念上相当というべきものであるから，解雇権の濫
用に当たらない。
ア技能又は能率が極めて低いこと
原告は，平成１８年１０月頃から行っていた第二製品需給管理部での業
務，平成２２年１２月頃に異動したＳＯ業務部におけるＳＯプロジェクト
の後方支援業務，ＡＲ／ＤＳＯ改善活動，ＳＩＨProcess，担当委員会の
業務及びＤＥＭＡＮＤに関する業務のいずれの業務においても，以下のと
おり，被告の従業員として，その技能又は能率が極めて低いと評価すべき
ことは明らかである。
(ア)第二製品需給管理部における業務
原告は，平成１８年１０月頃から□第二製品需給管理部において，被
告製品の周辺機器の在庫管理や納期管理を行っていたが，過剰な在庫を
発生させるなど，管理能力が不足しており，また，当時の所属長から
「業務を単に流しているだけで問題解決意欲無い。言われてからしか動
かない」と評価されたり，「組織全体のことを考えて対応」するように
と注意されたりするなどその業務態度に問題があった。
(イ)ＳＯプロジェクトの後方支援業務
ａＳＯプロジェクトチームに対する不適切な対応
(a)平成２４年５月頃のＳＯプロジェクトチームα９からの問合せ
に対する不適切な対応
顧客に発行する請求書の送付先住所は，ＣＦＴ／Ｓというシステ
ムに登録された情報を利用して検索することが可能であり，このこ
とは，ＳＯ業務部のメンバーであれば，日常業務を行う上で，必ず
知っているべき基礎的な事柄であるところ，原告は，同月頃，α９
から顧客への請求書の送付先の登録情報に関する質問を受けた際，
ＣＦＴ／Ｓを用いて，自分で顧客への請求書送付先を検索し，その
結果を回答しなければならなかったのに，業務上必要な知識を欠い
ていたため，ＣＦＴ／Ｓを使用すればよいということが分からず，
また，正しい問合せ先も分からないままに，無関係の売掛管理部に
問合せを行った。
原告は，その後，ＣＦＴ／Ｓを用いて請求書の送付先を確認でき
る旨の教示を受けたが，それでも意味を理解することができず，さ
らに別の部門（財務部門）に対して，照会のメールを送信した（な
お，原告は，当該メールのＣＣに再度売掛管理部の別の担当者を入
れ，当該担当者からＣＣに入れる理由がない旨の注意を受けた。）。
(b)平成２４年５月頃のＳＯプロジェクトチームα１０からの問合
せに対する不適切な対応
ＳＯ業務部が行っていたＤＥＭＡＮＤ業務に関するデータベース
である「SOHWDemandForecastDB」（以下「HWDEMANDデータベ
ース」という。）は，ＳＯ業務部がその管理を担当し，アクセス権
の付与や削除を行う管理者はＳＯ業務部の管理職以外には考えられ
ないところ，原告は，同月頃，α１０からHWDEMANDデータベース
のアクセス権の付与又は削除に関する問合せを受けた際，ＳＯ業務
部内で確認することもないままに，全く別の部門（ＳＯプロセス・
ツールヘルプ・デスク（以下「ヘルプ・デスク」という。））に
問い合わせるように回答した（その後，α１０は，ヘルプ・デスク
に問合せをしたが，結局，当時のＳＯ業務部の原告の上長であるα
１１に問い合わせるよう回答され，二度手間になった。）。
原告は，HWDEMANDデータベースの担当者としての役割をＳＯ業
務部の他のメンバーから引き継いだのであるから，当該データベー
スがＳＯ業務部で管理を行っているものであることは，当然認識し
ていなければならないし，少なくとも容易に認識し得たはずであり，
また，「ＲＡＤ」というシステムでデータベースの管理者を検索す
ることも可能であり，当然認識していたはずである。そうすると，
原告は自らＳＯ業務部内で確認を行う等の対応をすることがただ面
倒であったことから，他の部門（ヘルプ・デスク）にたらい回しに
する対応をしたと考えざるを得ない。
(c)平成２５年１０月頃のＳＯプロジェクトチームα１２の問合せ
に対する不適切な対応
ＡＡＳ製品（パーソナルコンピューター以外の小型，中型又は大
型機械）についてはＳＰＩＳというシステムを，ＱＣＯＳ製品（パ
ーソナルコンピューター等の小型機械等）についてはＱＣＯＳとい
うシステムを使用して製品検索することが可能であり，ＳＯ業務部
のメンバーには，ＳＰＩＳ及びＱＣＯＳのいずれのシステムについ
てもアクセス権が付与されていたところ，原告は，同月頃，α１２
から，発注を申請する予定のハードウェア製品について，ＡＡＳ製
品とＱＣＯＳ製品のいずれに分類されるかという質問を受けた際，
自らこれらのシステムを用いて分類を確認し，その確認結果をＳＯ
プロジェクトチームに回答すべきであったのに，これを確認せず，
これらのシステムに対するアクセス権がないα１２に対して，これ
らのシステムの画像を添付して，ＳＯプロジェクトチームで確認す
ることを求めた。このような原告の対応は，本来はＳＯ業務部の業
務そのものである後方支援業務をＳＯプロジェクトチームにさせよ
うとするもので，ＳＯ業務部の存在意義を否定する対応である。
また，原告は，α１２から，ＡＡＳ製品とＱＣＯＳ製品の分類に
併せて，ソフトウェア製品の発注申請は，ハードウェア製品の発注
申請とは別に行う必要があるのかという質問を受けたのに対し，特
定のＳＯプロジェクトについてソフトウェアの発注が必要となった
場合には，ハードウェアとは別に発注申請を行う必要があり，ＳＯ
業務部のメンバーとしては，当然その旨を回答しなければならない
のに，α６チームの判断でいずれの方法によっても発注可能である
かのような誤った回答をした。
(d)平成２５年１１月頃のＳＯプロジェクトチームα１３からの問
合せに対する不適切な対応
被告において起票に使用すべき帳票は，当然，依頼の内容に応じ
て適切な１つを選択する必要があるところ，原告は，同月頃，α１
３から，「磁気媒体（テープ）」の廃棄処理のためにはＭＡＸ（Ｓ
Ｏプロジェクトにおける各種申請・承認・処理プロセスを管理して
いるデータベース）でどのような依頼項目の起票を行えば良いかと
いう問合せを受け，これに対して，原告が自らＭＡＸで「廃棄」を
キーワードにして検索した結果，表示された過去の帳票の顧客名や
依頼内容等の一覧を画像添付したメールを送信し，そこに表示され
た帳票例のうち好きなものを選択して，内容に「廃棄依頼」と記入
して起票すれば良いと回答した。このような原告の対応は，ＳＯプ
ロジェクトチームのメンバーは担当外のＳＯプロジェクトにおける
起票例に対するアクセス権を有しておらず，α１３が原告のした検
索結果を得ることができないことを看過したものであるとともに，
情報セキュリティの観点から見ても，不適切な対応である。
ｂα６チームに対する不適切な対応
(a)平成２４年３月頃の問合せに対する不適切な対応
ＳＯプロジェクトにおいて，発注処理は発注の申請がされた当月
中に完了しなければならないものであったところ，原告は，同月頃，
その日が月末の最終営業日であったにもかかわらず，α６チームに
対して発注情報の入力を依頼した後，発注処理の完了を見届けるこ
となく，また，α６チームに対して発注処理に問題がないか確認す
ることもなく帰宅したことから，ＳＯ業務部の他のメンバーである
α１４がその後のα６チームからの発注処理の問合せに対応せざる
を得なかった。
(b)平成２５年６月頃の問合せに対する不適切な対応
ＳＯ業務部のメンバーは，発注依頼書を見て，当該ＳＯプロジェ
クトにおける発注内容を確認することが可能であったところ，原告
は，同月頃，α６チームから，あるＳＯプロジェクトで行おうとし
ている発注が，①以前申請された発注の変更であるか，追加発注で
あるかの確認及び②発注対象の機器の確認を依頼され，自分で該当
する発注依頼書の内容を確認して回答しなければならなかったのに，
自ら確認作業を行うことなく，代行申請した者か申請承認した者に
確認するように返答した。α６チームは，結局，原告とは別の者で
あるα１４に問合せを行い，同人から適切な回答を得た。
なお，原告は，このように業務を途中で丸投げし，丸投げ後は結
果確認すら行わず，他のメンバーからの助けを受けても，自らをサ
ポートした者にお礼を述べたり，後にキャッチアップに努めたりす
ることもなく，組織の一員としてチームワークを発揮する行動を全
くとれなかった。
(c)平成２５年９月頃の問合せに対する不適切な対応
原告は，同月頃，α６チームから，あるＳＯプロジェクトの関係
で発注済みのソフトウェアについて，発注のキャンセル処理をして
良いかとの問合せを受けた際，自ら当該ソフトウェアの発注を行っ
たＳＯプロジェクトチームに対してキャンセルの可否を確認した上
で，キャンセル申請を行うように指示する必要があったのに，この
ようなプロセスを理解せずに，無関係の「△」という部門に対して，
キャンセルの可否の確認とキャンセル処理の依頼を行い，ＳＯプロ
ジェクトチームへの確認を行うことのないまま，α６チームに対し
て，キャンセル対象である旨返答するという不適切な対応をとった。
また，原告は，その後α１４から，ＳＯプロジェクトチームに対
して確認し，α６チームにキャンセル申請をするよう指示するよう
指摘され，キャンセル処理の対象であるソフトウェア発注の際の起
票を探そうと試みたが，これをすることができず再度無関係な「△」
に問合せを行った。
(d)α６チームのサポートに対する消極性
ＳＯ業務部では，請求書のデータ入力・作成・発行等の機械的な
事務作業はα６チームが担っていたが，決算期等で，当該作業が大
量に発生する場合には，ＳＯ業務部の他のメンバーもその作業を行
い，α６チームのサポートを行っており，少なくとも，平成２４年
以降においては，原告が所属長から，α６チームのサポート体制の
構築及び進捗管理を行うように指示されていたのに，実際にα６チ
ームのサポートを行ったのはα３チームであり，原告はα６チーム
のサポート業務について極めて消極的であった。
ｃ平成２５年１２月頃の◎プロジェクトチームα１５からの問合せに
対する不適切な対応
被告において変動料金制と呼ばれる料金設定の契約に関する請求を
合算して請求書を一本化する場合，□内のα３FinancialSupport
（以下「α３ＦＳ」という。）という部門との間で，変動料金管理手
続書の更新手続をとる必要があったところ，原告は，同月頃に，α１
５から，顧客との間で締結している契約の請求に新たに締結される追
加契約の請求を合算して，１つの請求書を発行するために必要となる
手続について問合せを受けた際，社内手続の知識が不足していたため，
請求管理部門であって全く無関係な他部門の「SOContract」に対し
て，具体的にどうしたらよいかを問い合わせるなどして，的確な対応
ができなかった。そして，そのために，必要な社内手続がされないま
まとなり，被告のシステム上，顧客に対して未回収金が発生している
かのような状態が作出され，ＳＯ業務部の他のメンバーが事後処理及
び◎プロジェクトチームに対する状況説明をせざるを得ない状況にな
った。
(ウ)ＡＲ／ＤＳＯ改善活動やＳＩＨProcess
ＡＲ／ＤＳＯ改善活動やＳＩＨProcessは，いずれもＳＯプロジェク
トにおいて顧客に請求書を発行してから入金されるまでの期間（入金サ
イクル）を改善するための活動であり，具体的には，ＡＲ／ＤＳＯ改善
活動は，契約期間中のＳＯプロジェクトにおいて入金サイクルを短縮し
たり，入金遅延の可能性が生じた場合に対応策を講じたりするという活
動で，ＳＩＨProcessは，新規（契約更新の場合を含む。）のＳＯプロ
ジェクトについて，顧客との契約内容を検討する会議体の参加者に対し
て，入金サイクル改善に関する提案を行うという活動であり，原告は，
このような活動をすることが求められていたのに，これらの活動に貢献
したことを示す資料を提出しなかった。
原告から報告があった内容は，被告の関係部門に請求書発送の締切日
をリマインドしたり，または請求書発行のための社内手続の進捗確認等
をしたりしたにすぎず，こうしたことは当然行わなければいけない業務
であって，ＡＲ／ＤＳＯ改善活動と評価できるものではない。
(エ)担当委員会
原告は，ＳＯプロジェクトの適正化に関する指標を管理する担当委員
会に所属し，ＳＯ業務部の各メンバーからそれぞれが担当するＳＯプロ
ジェクトについて，指標に関する情報を原告に提供するよう依頼し，そ
の結果提供された情報を整理し，月に１回ＳＯ業務部内で報告するとい
う業務を担当していたところ，原告は，ＳＢＵ指標についてＳＯ業務部
の他のメンバーから提供された情報をまとめきれず，年間を通じて不安
定な管理しかすることができず，ＭＡ＆ＡＡＳ指標についても，自分が
担当するＳＯプロジェクトの情報は管理していたものの，ＳＯ業務部の
他のメンバーの情報を管理できず，さらに，Changing指標については，
所属長に対し記載内容の一部が見ることのできない状態の表を貼り付け
加工したファイルで報告を行うなど適切な整理・報告ができなかった。
(オ)原告の基本的な能力の欠如
ａ平成２５年３月頃に発覚したクローズ支援業務の無理解
ＳＯ業務部は，クローズ支援業務（ＳＯプロジェクトが終了した旨
の所定のシステムへの登録に関する業務）に関するレポートである
ClosureReportを管理しており，原告も，平成２３年及び平成２４年
にクローズ支援に関するシステムの構築及び改修に関与し，平成２５
年以降も担当委員会の業務としてクローズ支援に関する指標の管理を
行っていたところ，原告は，同年３月頃，海外の部門（（省略）グル
ープのアジア各国における指標を管理する部門）から，当該レポート
の管理状況について問合せを受けたが，どのような内容か知らない，
その情報を有していないなどと不適切な回答をした上，そのことを所
属長などに報告することもしなかった。
ｂ平成２５年３月の情報共有の不適切さ
α２チームのメンバーは，各々が担当するＳＯプロジェクトの後方
支援業務に関して，問題が生じた場合又は問題が生じそうになった場
合には，適時に所属長や他のメンバーに報告するなど適切な情報提供
を行って大きなトラブルになることを回避することが求められていた
ところ，原告は，同月頃，α７から，特定のＳＯプロジェクトチーム
の契約内容に関する確認を行うように指示された際，α７をＣＣに入
れないまま（本来はＳＯプロジェクトチームと共有する必要のない）
ＳＯ業務部の部門内部のメールや資料を添付したり，会議体の主催者
である海外部門のチームについて一参加者にすぎないかのような不適
切な内容を記載したりして，メールのやり取りを行うなどした。
ｃα６チームとの窓口の拒否
α２チームでは，α６チームが行っている請求書のデータ入力・作
成業務について，繁忙時にα６チームのサポート体制を構築し，その
進捗管理を行う方針であったのに，原告は，平成２５年５月頃，α７
からα６チームのサポート業務の担当者になるよう依頼されたにもか
かわらず，これを即座に拒否し，業務に対して全く積極性をみせなか
った。
ｄ平成２５年７月頃に発覚した社内承認手続の無理解
被告において新たなシステムを使用する際には，申請者の所属長が
検証を行った上で，所属長とは別の最終承認者（オーナー）の承認が
必要となり，検証の後の手続が進まない場合には，当該最終承認者に
対し，当該承認の手続を行うように依頼しなければならず，被告の社
員であればごく当然に理解しているプロセスであるところ，原告は，
同月頃に，新たなシステムを使用する際，既に検証を行ったα７に対
して再度検証を行うように依頼するなど，明確に誤った対応をしてい
た。
ｅ平成２５年９月頃に発覚した初歩的なシステムの無理解
ＰＣＳＣＵＢＥというシステムは，ＳＯ業務部のメンバーにとっ
て初歩的なシステムであったところ，原告は，同月頃，α７から，固
定資産台帳上のシリアル番号を修正するために，ＰＣＳＣＵＢＥに
登録された情報を変更するように指示を受けたが，システム自体がわ
からず，α１４に問い合わせてみるなどと回答した。
ｆ平成２５年１２月頃に発覚したプロジェクトコードの無管理
被告内の一部門である「ServiceTransactionSupport」は平成２
５年１２月頃，原告に対するＳＯプロジェクトにおいて契約のレビュ
ーが実施される旨の通知をしたが，同部門はレビュー対象となる契約
に関する個々のＳＯプロジェクトのプロジェクトコードの管理とは無
関係な部門であった。しかるに，原告は，上記契約書レビューの依頼
を受けた際に，自分が担当するＳＯプロジェクトのうち，契約レビュ
ー対象となるＳＯプロジェクトに関するプロジェクトコードすらも把
握していなかったため，上記の無関係な部門に対する問合せをした。
ｇ基本的な能力不足
原告は，平成２５年１２月頃，α７から，顧客との契約締結が同月
に予定されていたＳＯプロジェクトについて，請求書をどのようなタ
イミングで発行することが想定されているか，締結予定の契約書の内
容を確認するように指示されたが，α７に対し，契約書の内容を確認
したとは思われない内容の回答をした上，何度も同じ質問を繰り返し
た。
ｈ原告の業務量の低さ
ＳＯ業務部の主たる業務はＳＯプロジェクトの後方支援業務であり，
ＳＯ業務部おいて各メンバーが標準労働時間のうち当該後方支援業務
に費やした時間の割合を示す指標であるBillable比率が低いことは，
当該メンバーの貢献度がＳＯ業務部のメンバーとして求められる程度
に達していないことを意味するところ，平成２５年１月から同年８月
頃のBillable比率について，原告以外のＳＯ業務部のメンバーがおお
むね７０～９０％台であったのに対し，原告については２０～４０％
台という著しく低い水準であった。このように原告の業務量は，著し
く少ないものであった。
また，原告の平成２５年９月から同年１２月頃のBillable比率は６
０～７０％台になっているが，これは，ＳＯプロジェクトの後方支援
業務に費やす時間を増加させたからではなく，単に自分が担当してい
ないＳＯプロジェクトのコードでもLaborClaimを計上するという不
適切な処理を始めたことによるものである。
ｉ勤務態度の問題
原告は，勤務時間中であるにもかかわらず，しばしば，自席におい
て大声で私用の電話を行い，同僚やα７から注意されたが，その後も
このような私用電話の態度に改善はみられなかった。
原告は，α７から残業を行う場合には事前に目的を連絡するように
指示を受けていたにもかかわらず，事前にそのような連絡をせずに残
業を行ったり，事前にα７への連絡をすることなく毎朝午前９時半頃
に出社したりするなどの問題行動をとっていた。
(カ)小括
原告は，以上の業務について，被告から，平成２４年及び平成２５年
のＰＢＣ評価を「３」（貢献度が低く，業績の向上が必要）とされてお
り，このことからも，技能又は能率が極めて低いことは明らかである。
なお，被告の従業員の業績評価の制度であるＰＢＣ評価は，制度上
「１」，「２＋」，「２」，「３」及び「４」の５段階評価になってい
るが，「４」の評価を受ける従業員は極めて稀であり，また２年連続で
「３」という低評価を受ける従業員もほとんどいない。
イ上達又は回復の見込みが乏しいかもしくは他人の就業に支障を及ぼす等，
現職又は他の職務に就業させるに著しく適さないこと
(ア)原告がＰＩＰの実施を途中で拒否ないし事実上拒否したこと
ＰＩＰ（業績改善プログラム）は，業績の低迷する従業員について改
善の機会を付与する被告の正式な制度であるところ，原告は，平成２５
年の上半期及び下半期の２回にわたり，被告からＰＩＰの実施を指示さ
れたが，上半期のＰＩＰは途中で実施を拒否し，下半期に指示されたＰ
ＩＰは，著しく低い内容を目標として設定することを求めただけでなく，
改善計画を所属長から何度も催促されても何週間も放置し，実施するこ
とができなかったのであるから，原告は自ら業績改善の機会を放棄した
ものであり，上達又は回復の見込みが乏しいことは明らかである。
原告は，ＰＩＰの不当性を主張するが，ＰＩＰは被告において業績が
低迷する従業員について業績の改善を図るために長年にわたって実施さ
れている実績がある制度であり，業績改善を図ることは，使用者として
当然の措置である。そして，仮にＰＩＰを指示された従業員が業績改善
を達成できなかった場合，人事上不利益な措置が取られることは，従業
員として当然に受け入れなければならない。
(イ)LaborClaimの不適切な付け方
Billable比率は，標準労働時間のうちＳＯ業務部の主たる業務である
ＳＯプロジェクトの後方支援業務を行った時間の割合であるところ，原
告は，原告の所属長であったα７から，Billable比率を上げるように，
すなわち後方支援業務の業務量を増やすように指示されたが，自分が担
当しておらず，作業が発生するはずのないＳＯプロジェクトのコードで
LaborClaimを付けることによって対応しようとして，後方支援業務を
増やすことはなかったのだから，原告に業績改善の意思がなかったこと
は明らかである。
(ウ)ＰＢＣに関して原告が業務目標の設定，自己評価及び所属長の面談
に非協力的かつ消極的な態度をとっていたこと
ＰＢＣ制度における業務目標の設定，自己評価及び所属長との面談は，
被告の従業員が過去１年間における業績を振り返り翌年に改善すべき問
題点を認識する機会で，業績改善の契機になるところ，原告は，ＰＢＣ
の業務目標の設定に当たり，具体性のない目標案を提出して所属長から
注意され，また，業績評価も指定された期限までに所属長に自己評価を
提出せず，所属長との面談も延期を求めるなど，非協力的かつ消極的な
態度をとっていたのだから，原告が自分の業績を改善しようとする意思
を欠いていたことは明らかである。
(エ)原告が改善の必要性を認めていなかったこと
原告は，普段の業務を行う中で，所属長から，頻繁に業務上の問題点
及び改善の必要性を指摘されていたが，これに対し，業績改善の必要性
を一切否定したり，注意に対して返信もしないという態度をとったり，
また，所属長以外の者に対しても，自身の誤りを認めず，むしろ相手を
非難するような態度をとっており，原告の業務には改善の必要があるの
に，自ら改善の必要性を認めていなかった。
ウ本件解雇の社会的相当性
(ア)被告は，原告が格付規程によれば研修期間を修了した新入社員に付
与されるバンド６の職位にあることから，原告をこの職位から降格させ
てまで雇用関係を維持しなければならない必要はない。
(イ)原告に不足している能力や知識は，所属する企業における所定の社
内手続理解，所定のシステムに対する理解，自分の所属する部門の存在
意義の理解であり，被告のいかなる業務においても共通して求められる
基礎的な事柄であるところ，原告はＳＯ業務部に異動した後３年以上経
過してもこれらを欠く状況であり，改善をしようとしなかったのである
から，原告の他部門への異動を調整することは困難であり，配転は現実
的な選択肢ではなかった。
エ本件解雇が整理解雇である旨の原告の主張に対する反論
原告は，本件解雇は整理解雇である旨主張するが，被告は，あくまでも，
原告の業績を考慮の上，「技能または能率が極めて低く，かつ上達または
回復の見込みが乏しいかもしくは他人の就業に支障を及ぼす等，現職また
は他の職務に従事させるに著しく適しない」と判断したものである。
【原告の主張】
就業規則５３条２項が定める解雇事由である「技能または能率が極めて低
く，かつ上達又は回復の見込みが乏しいかもしくは他人の就業に支障を及ぼ
す等，現職または他の職務に就業させるに著しく適しないと認められるとき」
に当たるためには，単なる成績不良では足りず，その成績不良が著しく，体
系的な教育，指導を実施してもなお当該労働者の労働能力の向上を図る余地
がないなど，当該労働者を企業から排除しなければならない程度に至ってい
ることが必要であるところ，本件解雇について被告が主張する解雇理由は，
いずれも上司による一方的かつ極めて抽象的主観的な評価にすぎず，原告を
被告から排斥せざるを得ないほどの能力不足や成績不良の程度が著しいこと
を示す事由には当たらない。したがって，本件解雇は，客観的に合理的な理
由を欠き，社会通念上相当であると認められないことは明らかであるから，
解雇権の濫用として無効である。
ア技能又は能率が極めて低いとはいえないこと
(ア)第二製品需給管理部に配属されるまでの業務及び同部における業務
ａ原告は，□に出向となるまでに所属したＰＣ事業本部において，Ｖ
ＬＨ需給管理業務を行い，顧客の要望する製品を適量，適時に供給し，
多くの担当者から数々の感謝をされたほか，平成９年頃に，納品スピ
ードを上げ被告倉庫の在庫をなくし送付経費を減らすために社外メー
カーから直接納品するシステムを構築し，当時の所属長から「直納の
工場から物流費のSavingに貢献があった」と評価され，「Ｂ」（現在
のＰＢＣ評価では「２」に対応する。）と評された。
原告の平成１５年のＰＢＣ評価は「２」で，所属長の総合評価では
「Un-ScheduleOrderの削減，FirstＣＣＡＤの９０％達成等，ＶＬ
Ｈ製品のServiceability向上に貢献した。Inventoryに関しては年初
設定した目標は達成した」と評価され，平成１６年のＰＢＣ評価は
「２＋」であり，所属長の総合評価では「ＶＬＨInventoryをＹ／Ｅ
Target（＄３００ｋ）の半分近くまでにブランドと協力して削減した
のは見事である。日常のお客様への常にベストの回答をする努力も評
価に値する」と評価されたし，平成１７年のＰＢＣ評価も「２」であ
った。
ｂ原告の平成１８年のＰＢＣ評価は「２」で，所属長の総合評価では
「ＶＬＨ需給管理業務において職務上の責任を遂行していただきまし
た」との評価を，平成１９年のＰＢＣ評価も「２」で，所属長の総合
評価でも「２００７年も営業部門他からの様々な要望に対して柔軟に
対応し，部門目標およびビジネスの最大化のために貢献を頂きました。
特にMeasurement管理に関しては，年間を通しての集計作業をありが
とうございました。」との意見が付されている。原告のその後のＰＢ
Ｃ評価も，平成２０年につき「３」，平成２１年につき「２」，平成
２２年につき「３」と評価されているが，総合評価には原告に対する
非難が記載されているわけではない。
ｃそうすると，原告は，ＳＯ業務部に異動する前，被告からおおむね
高評価を得ていたのであって，原告の業務遂行能力が根本的に欠けて
いるとか劣っているわけではない。
(イ)ＳＯ業務部内の原告の状況と業務量の増加
ＳＯ業務部の人員は，原告が異動した平成２３年頃には，セカンドラ
イン，ファーストラインを除いて合計２１名であったのが，平成２４年
頃には実働１８名，平成２５年頃には実働１２名になり，同年１２月に
はα２に６名，α４に１名，α５に１名の合計８名となった。このよう
な状況下で原告は，ＳＯ業務部の他のチームメンバーに教えてもらうな
どの協力を得ることが難しくなり，また，以下のとおり，業務量が増加
したのであるから，仮に原告にいくつかの不適切な業務対応があったと
しても，それらは原告の深刻な能力不足，業績不良を示すものではない。
ａ平成２４年頃の原告が担当するＳＯプロジェクトの数は１０９個か
ら１３０個以上に増えたことから，相談窓口の業務が増えた。また，
原告は，同年４月１７日にはα１６が退職したことに伴い，同人が担
当していたＤＥＭＡＮＤ業務を引き継ぐことになった。
ｂ平成２５年頃の原告が担当するＳＯプロジェクトの数は１３０個以
上から２１２個程度までに増え，ＳＯプロジェクトチームからの問合
せに対する回答を午前中から午後２，３時頃にかけてまで行わざるを
得ない状況となった。
また，原告は，同年４月にα１７がα１８から引き継いだＤＥＭＡ
ＮＤ業務を，同年６月末頃にα１７の退職に伴い引き継ぐことになり，
ＤＥＭＡＮＤ業務のほぼすべてを担当することになった。
ｃ原告は，平成２５年３月末頃から，本来３人分の業務である担当委
員会の指標管理のうち，ＳＢＵ指標，ＭＡ＆ＡＡＳ指標，Changing指
標及びＣＦＴ／Ｓ指標の４つの管理を担当することになった。
ｄ原告が担当していたＳＯプロジェクトは，ヘルプ要請が少なく対応
を求められる時間が比較的少ない独立完結型のプロジェクトが多いた
め，Billable比率が低くなっていた。また，原告は，所属長のα１１
から，ＤＥＭＡＮＤ業務のうちプロジェクトが特定できるものは，
LaborClaimに付けるように指示されており，これに従ったにすぎな
いから，非難されるようなものではない。
(ウ)原告の従前の社内経歴
ＳＯ業務部での業務遂行においては，ＭＡＸ，ＰＣＳＣＵＢＥ，Ｒ
ＡＤなどのデータベースを使用する必要があったが，原告は，ＳＯ業務
部に異動する前には一度もこれらを使った経験はなかった。
また，原告がＳＯ業務部に異動するに当たって受けた研修は，先輩社
員から３日間程度にわたって簡単に行われたもので，データベースやシ
ステムの存在を教えてもらうにとどまり，その具体的な使用場面や使用
方法等について具体的に教えてもらうことはなかった。
そうすると，そもそも，ＳＯ業務部において必要な知識・技術等を原
告が獲得するために時間をかける必要があったことを前提として，原告
の業務遂行内容を評価しなければならない。
(エ)ＳＯプロジェクトの後方支援業務について
ａ(a)原告は，平成２４年頃には，１３０個以上のＳＯプロジェクト
の担当をし，多くの質問や照会に対して，誠実かつ的確に回答して
きたところ，被告は，原告の業績不振の例として，同年における原
告の不適切な回答，対応をした事象を挙げているが，具体的には同
年５月頃のＳＯプロジェクトチームα９からの問合せ，同頃のＳＯ
プロジェクトチームα１０からの問合せ及び同年３月頃のα６チー
ムからの問合せの３件しか挙げていないのだから，このことにより，
原告の業務上の知識・スキルが著しく不足していたとはいえない。
特にα９及びα１０からの問合せは，当時は重大な問題として捉え
られておらず，本件訴訟が提起された後に付け加えられたものでし
かない。これらの質問に係るメールのやり取りに関する事由は重大
な解雇事由には当たらない。
(b)原告は，平成２５年頃には，２１２個程度のＳＯプロジェクト
の担当をし，多くの質問や照会に対して，誠実かつ的確に回答して
きたところ，被告は，原告の業績不振の例として，同年１０月頃の
ＳＯプロジェクトチームのα１２からの問合せ，同年１１月頃のＳ
Ｏプロジェクトチームのα１３からの問合せ，α６チームからの同
年６月頃及び同年９月頃の問合せなどのいくつかの件しか指摘して
いないのであるから，このことにより，原告の業務上の知識・スキ
ルが著しく不足していたとはいえない。
原告は，自分だけで答えられるものは当然回答し，疑問があるも
のについては，正確な回答をするため実態や解決方法を知っていそ
うな心当たりのある他の関連部署への問合せを行っていたのであり，
深刻な業務の停滞も混乱も生じさせたことはなく，最終的にはＳＯ
プロジェクトチームの業務に貢献した。
ｂＳＯプロジェクトチームに対する不適切な対応について
(a)α９からの問合せについて
被告は，ＳＯプロジェクトの請求書送付先の登録情報については
ＳＯ業務部において調査可能である旨主張するが，ＳＯ業務部にお
いて調査可能なのはシステム上の住所であり，実態としてどこに請
求されているかは分からないから，ＣＦＴ／Ｓの使用の有無にかか
わらず，実際の請求先を問い合わせる必要があったのであり，原告
の対応に問題はない。
(b)α１０からの問合せについて
問合せのあったHWDEMANDデータベースは，ＳＯ業務部のα１６
が担当していたところ，原告は，平成２４年４月７日に，退職する
α１６から引き継いだばかりで，かつ，当該データベースのアクセ
ス権限やオーナーがＳＯ業務部であること，当該データベースが
「SofiaProjectMaster」（各プロジェクトを構成する営業担当者
その他のメンバーの登録名簿台帳のようなもの）とリンクしている
設計であることなどの詳細について引継ぎがされなかったのである
から，引継ぎから１か月しか経っていない段階で，原告に正確な回
答を求めることには無理がある。
(c)α１２からの問合せについて
α６チームの担当者も，α１２に対して，「ＡＩＭＳシステムに
て７８に検索できる機器はＡＡＳですが，８０にて検索できる機器
はＱＣＯＳです」と回答していることから，α１２にＳＰＩＳ及び
ＱＣＯＳの各システムのアクセス権限があると認識していたのであ
って，原告だけが非難されるようなものではない。そして，原告が
ＳＯプロジェクトのメンバーに課題解決の道筋を示すこと自体は非
難されるものではない。
また，原告以外のＳＯ業務部のメンバーも，ソフトウェアの発注
とハードウェアの発注について，原告と同様にα６チームの指示に
従うように回答していたのであるから，原告だけが非難されること
ではない。
(d)α１３からの問合せについて
α１３も情報保護については当然十分に認識しているのであるか
ら，「廃棄依頼例」として一つの例を提示し質問者が分かりやすい
ように画面を表示したからといって，実態として情報セキュリティ
管理上の問題は何ら生じていない。
ｃα６チームに対する不適切な対応について
(a)平成２４年３月頃のα６チームからの問合せについて
α６チームからの◇のプロジェクトに関する問合せの対応の件に
ついては，ＳＯ業務では当時３名体制をとり，リーダーをα１６か
らα１４に引継ぎ中であったところ，原告は，同月３０日午後４時
３２分に担当者としての承認申請を終わらせ，その旨のメールを同
人らにも送信したのであるから，責任を持って最後まで対応しなか
ったとか，同僚に適切な引継ぎができなかったなどと非難されるい
われはない。
(b)平成２５年６月頃のα６チームからの問合せについて
α６チームのα１９からの質問に関しては，発注依頼書は申請代
行者が発注の中身を作成し，その部門長である申請者がシステム上
の申請という形で承認して発注するのであるところ，α１９が申請
者でも分からないと質問してきたのだから，もう一人の申請代行者
に確認するように指示をしただけである。
原告は，発注依頼書の中身を確認して検討したが，機械構成の話
であったことから，ＳＯ業務部が決めることではない。
なお，原告は，α１９に対して上記指示を行った後，午後７時頃
までの約１時間，追加の質問が来ないか待機し，追加の質問が来て
いないことを確認してから帰宅したのであって，被告の主張は事実
と異なる。
(c)同年９月頃のα６チームからの問合せについて
ＳＯ業務部の原告が，ファイナンス部門のα２０が探し出せる情
報を探せなかったとしても，部門によって保持する手がかりの量に
差があるのだから，業務上の知識能力が欠如していたとはいえない。
(d)α６チームのサポートに対する消極性について
α２チーム及びα３チームがα６チームのサポート業務を行うこ
とになっていたが，α２チーム及びα３チームをとりまとめてα６
チームをサポートする体制を構築し，進捗管理することを求められ
ていたのは，α３チームのα２１であり，原告ではない。あくまで
も，原告は，α７から，α２事業所とα４事業所を含む本土のとり
まとめを依頼されたにすぎない。そして，原告は，α２チームの中
で，最も時間を割いて対応し，α６チームに積極的に協力していた。
ｄ平成２５年１２月頃の◎プロジェクトチームのα１５からの問合
せに対する不適切な対応について
α１５からの問合せは，「Ａ０１」本体に問題の「Ｂ１３」の請求
分を含め「Ｂ１３」については請求書を発行しない形にしたいという
極めてイレギュラーな案件であったが，原告は本件解雇により対応を
することができなくなったのであるし，被告に取り返しのつかない現
実の深刻な損害を生じさせたわけではない。
また，原告は，そもそもα３ＦＳから送付される更新された変動料
金管理手続書によって，初めて「契約が追加される際に必要な手続」
を知ることができるのであり，それが送付されていなければ，それぞ
れの案件で異なる契約が追加される際に必要な手続を理解することは
できない。
(オ)ＡＲ／ＤＳＯ改善活動やＳＩＨProcessについて
原告は，平成２５年に１人で約２３億１６００万円もの入金遅延防止
を実現するなど十分な活動を行い，所定の報告フォーマットに記入して
ＡＲ／ＤＳＯの改善活動の取組み内容を報告している。
(カ)担当委員会について
ａ平成２５年頃に，ＳＢＵ指標のフォロー基準が，製品を顧客に出荷
してから顧客先で据え付けるよう依頼のメールを発出するだけでは足
りず，すべての案件で据付けが完了しなければ目標達成とならないと
いう扱いに変更され，原告の負担は著しく増加した。
ｂ原告は，ＭＡ＆ＡＡＳ指標について，自己の分だけでなく他のメン
バーが担当するＳＯプロジェクトもきちんと管理していた。
ｃ原告は，Changing指標についても，適切にアップデート等を行って
きちんと管理していた。
ｄ仮に，原告が担当委員会に関する業務を完全にこなしきれなかった
点があったとしても，その根源的な原因は，ＳＯ業務部の大幅な人員
削減にあるのであって，これを原告の不十分な貢献とか能力不足とす
ることは誤りである。
(キ)原告の基本的な能力の欠如について
ａ平成２５年３月頃に発覚したクローズ支援業務の無理解とこれに基
づく問合せについて
原告は，同月の時点で，クローズ作業の進捗に関して収集したデ
ータをまとめたエクセル表を作成したことがなく，ClosureReportが
どのようなものか知らないとの回答を行ったとしてもやむを得ない。
ｂ平成２５年３月の情報共有の不適切さについて
原告は，意図的にα７をメールのＣＣから外し，口頭による報告を
行わなかった事実はないし，α７の前任者であるα２２からは，すべ
てのメールについてＣＣに入れることを求められておらず，かつ，入
れないことについて問題視されたこともなかった。
したがって，原告には，報告・結果連絡などの適切な情報共有の欠
如と評される事実はなく，それにより被告に深刻な損失を生じさせた
こともない。
ｃα６チームとの窓口の拒否について
原告は，平成２５年５月頃のα７からの提案に対して，α２事業所
とα４事業所を含む本土チームの中で，持ち回りでリーダーを担当す
ることを求めたのであって，理由なく被告主張の回答をしたわけでは
ない。なお，原告による平成２３年１月から同年８月頃までのα６チ
ームに対するサポート件数は合計９件であり，他の担当者に比べても
多く，積極的にサポート業務を行っていた。
ｄ平成２５年７月頃に発覚した社内承認手続の無理解について
原告は，同年６月２５日に新システムの検証の申請をし，α７から
検証を受けたが，いつまで経っても承認がされなかったところ，リソ
ースオーナーが長期間承認しないことは考えられないことであるから，
システム上の表示が間違っているのではないかと考え，他の部門の責
任として連絡する前に，α７に確認する趣旨で，α７に検証を依頼す
る旨のメールを送信したにすぎない。
そして，原告は，その後，リソースオーナーに問い合わせ，調査し
てみると，リソースオーナーの変更が承認されていないために原告の
申請が承認されないという極めて特殊な状態であったのであるから，
原告が社内の承認手続を理解していなかったわけではない。
ｅ平成２５年９月頃に発覚した初歩的なシステムの無理解について
原告は，平成２５年４月末頃にＰＣＳＣＵＢＥのユーザー登録申
請を行ったが，却下され，実際に使用することができず，かつ，シス
テムマニュアルをじっくり読んでいる時間はなかったのだから，その
内容を知らなかったとしてもやむを得ない。
ｆ平成２５年１２月頃に発覚したプロジェクトコードの無管理とこれ
に基づく問合せについて
原告はα２３及びα２４に対してプロジェクトコードの問合せをし
たが，そもそも，契約書のレビューはα２３の依頼であり，α２４は
α２３と同じ部署に所属しており，α２３が真摯に回答しているのだ
から，全く無関係の部署に問い合わせてなどいない。
ｇ基本的な能力不足について
原告は，平成２５年１２月頃に，α７からメールで質問を受けたが，
被告がいうように当該システムをまだ使う予定があるかという趣旨に
は受け取れないから，そもそもα７の質問に問題がある。
また，原告は，α７から，請求書発行ができない根拠を問われたこ
とに対して，当該顧客との契約書提出予定日を回答したが，これは，
そもそも平成２５年１２月２６日から同月２７日にかけての質問で，
上記契約書提出予定日が就業時間外である同日午後６時となっていた
のであるから，原告が年内の請求書発行はできないと判断することは
社会通念上当然である。
ｈ原告の業務量の低さについて
被告の主張は，原告の業務量について，ことさらにBillable比率だ
けを切り取ったものであり，原告の業務量全体を適切に評価していな
い。Billable比率は，個々の担当プロジェクトに直接サポートを行っ
た場合に使用されるカテゴリーであるところ，原告は，それ以外にも，
ＳＯ業務全体における全ＳＯプロジェクトの生産性向上や効率化のた
めのサポートも行っており，特に，平成２５年は，主として原告が上
記業務を担っていたのであるから，それらに時間を要するのは当然で
ある。また，原告が担当していたプロジェクトは，プロジェクトから
のヘルプ要請が少ないために対応を求められる時間も比較的少ない独
立完結型のプロジェクトが多かったため，Billable比率が低くなった
という側面もある。
i勤務態度の問題について
被告が指摘する原告の電話は，離れて暮らす耳の悪い高齢の母親か
らの相談事をされ，母親は耳が遠いためやむを得ず大声となったにす
ぎない。このように被告が主張する大声で私用電話をしたというのは，
やむを得ないものであったというべきであるから，このことが原告の
能力や適性の欠如が著しいことを示す事由にはならない。
また，残業せざるを得ない場合には，緊急の場合もあり，常に事前
に目的を連絡することが可能であるとは限らず，また，平成２４年６
月から□の全部門でフレックス勤務となり，午前９時半出勤について
事前の承認を得ることも不要である。
イ上達又は回復の見込みが乏しいかもしくは他人の就業に支障を及ぼす等，
現職又は他の職務に就業させるに著しく適さないといえないこと
(ア)ＰＩＰの実施について
被告のＰＩＰは，労働者を退職に追い込むための道具であり，真に業
績改善の機会として実施されているものではない。すなわち，これまで，
被告が低業績者と決めつけた労働者について，曖昧な評価基準の下で業
績を恣意的に評価し，対象労働者の問題点をあげつらい，週１回など定
期的に行われる所属長との面談では，散々未達成をなじられ，従業員が
退職を選択せざるを得ないように仕向け，挙句に退職に追い込む道具と
して実施してきたのであるから，これを拒否したとしても，原告が業績
改善の機会を自ら放棄したとは評価できない。
ａ平成２５年上半期のＰＩＰ拒否の点について
原告は，同年３月２５日のα７との面談の際に，同人から，業務改
善進捗管理フォームを渡され，ＰＩＰの実施を求められたため，同人
に対して，手書きで１～３項目からなる質問を記載し，回答を求めた
が，同人から回答はなく，かえって同人から「当プログラムの実施は
業務命令にあたるものであり，拒否されることは就業規則上の一般的
服務心得違反あるいは懲戒処分の対象となる」と記載したメールを送
られ，署名を強要された。
原告は，署名したものの，業務改善進捗管理フォームの「具体的に
改善を要する点」や「達成すべき目標」などが極めて曖昧で，α７か
ら事前の説明がなかったため，恣意的に悪評価を付けられ，退職に追
い込まれると感じたことから，平成２５年４月４日，本件組合に加入
し，本件組合が，被告に対して抗議書を提出し，同業務改善進捗管理
フォームの問題点を指摘し，ＰＩＰの内容については，本件組合の団
体交渉の場で交渉するので交渉中は実施しないことを申し入れ，団体
交渉の議題として取り上げられ，現にその実施の要否，実施内容，評
価基準等について協議されていたのであるから，その協議が整うまで
に，ＰＩＰに応じなかったとしても，原告が業績改善の機会を自ら放
棄したとは評価することはできない。
ｂ平成２５年下半期のＰＩＰ拒否の点について
原告は，同年８月１９日以降，α７から，２回目のＰＩＰの実施の
ため，受諾を迫られたが，相変わらず，評価方法が極めて抽象的であ
って，客観的な評価基準が示されておらず，評価方法も不明であった
ことから，α７に対して，客観的具体的な評価基準や方法になるよう
に質問したり，対案を提示したりするなど協議を行い，一部の項目に
ついては合意に至っていたが，結局はα７が一方的にメールでの協議
を打ち切っており，原告が拒否したわけではなく，原告が業務改善の
機会を自ら放棄したと評価することはできない。
(イ)LaborClaimの付け方について
原告は，平成２３年１２月，当時の所属長であるα２２から，「少々
面倒でも，プロジェクトが特定できる仕事はBillableでClaimして下さい」
と指示され，この指示に従って，作業時間を記録したのであるから，不
適切な付け方をしていたわけではない。
また，終了コードの数も異常に多く，振替先探しは手作業で行ってい
ることから，付け間違いが生じることは当然であり，付け間違いをして
いたのは原告に限ったことではない。
そして，原告は全ＳＯプロジェクトのＤＥＭＡＮＤ業務を担当してお
り，プロジェクトが特定できるものについてはプロジェクトに認知され
たコードとして処理していたのであって，これらは原告の担当していた
ＳＯプロジェクトである。ＤＥＭＡＮＤ業務の時間の計算については，
各プロジェクトに費やされる時間を集計すれば分割可能である。
したがって，原告が不適切なLaborClaimの付け方を繰り返したことは
なく，担当ＳＯプロジェクトの業務状況について不適切な管理はなかっ
た。
(ウ)ＰＢＣの目標設定等について
ＰＢＣでの評価は相対的であり，３及び４が全体の５～１５％を占め
るように常に一定数は低評価者が発生する仕組みであり，必ずしも当該
従業員の責任によってのみ定まるわけではなく，所属部署全体の業績を
考慮するもので，かつその評価方法は極めて主観的で，客観性が担保さ
れた評価基準とはいえないのであるから，原告が，これに対して非協力
的かつ消極的な態度をとっていたことから，直ちに原告が自分の業績を
改善しようとする意思を欠いていたとはいえない。
ウ本件解雇に社会的相当性がないこと
(ア)解雇の重大性をはかる一つの指標として，当該労働者の非違行為等
によって使用者にどの程度の経済的損害や信用失墜，顧客喪失等の損害
を被らせたか，またその頻度等が挙げられるが，原告は，ＳＯ業務部の
業務遂行によって，被告に直接的な経済的損害や信用失墜，顧客喪失等
の損害を生じさせたことは全くないから，被告が主張する解雇事由はい
ずれも解雇がやむを得ないほど重大なものではないことが明らかである。
(イ)被告は，いずれ消滅することが既定方針だったＳＯ業務部から原告
を別の部署に異動させることで，これまでの実績を踏まえた原告の業務
能力や知識，経験が発揮されるのは確実であって，原告について，雇用
契約の履行に支障を及ぼす債務不履行事由が将来にわたって継続すると
は到底予測できない。
(ウ)被告は，原告が職種・地位の限定がない社員であって管理職でない
にもかかわらず，本件解雇予告に際して，配置転換を打診したことも降
格を検討したこともなく，原告について解雇回避義務を尽くしたとは到
底いえない。
(エ)使用者が労働者を解雇する際には，当該労働者に要求されている職
務遂行能力のレベルから見て，再々の指導，教育，研修の付与によって
も容易に是正し難い程度に達していることを要し，このような改善の機
会の付与に当たっては，当該労働者はこれを改善の最後の機会と認識し
得るやり方によってされる必要があるところ，原告に対して「業績・能
力改善が現実に図られなかったならば解雇が不可避になる」との警告が
されたことは一切ない本件解雇は，改善の機会が与えられないままにさ
れたものである。
(オ)被告においては，以前からＰＢＣ評価に賞与額が連動するレファレ
ンスサラリー制度が採用され，貢献度が低いと評価された場合には，そ
の低い業績に相当する額の賞与しか支払わなくて済むし，仮に，そうで
あれば，被告は降格措置を採るなどして解雇を回避する手段を模索すべ
きであったのに，これをすることはなかったのだから，解雇回避措置が
とられていない。
(カ)原告は，被告に入社して以来，一度も被告に対して重大な損害を加
えたことはないし，懲戒処分も受けたことはなく，他方で，平成２２年
１０月には被告から表彰されている。
(キ)原告は，本件解雇時，５２歳であり，その年齢からしてＩＴ業界に
おける再就職が極めて困難であり，また，妻と１０歳（平成２８年９月
当時）の子供を養う必要があり，本件解雇が有効であるとすれば，それ
を回復することは大変困難である。
(ク)被告は，原告がＰＩＰを拒否したことなく業績改善の機会を自ら放
棄したことはないにもかかわらず，適正な業務改善プログラムを実施す
ることなく，本件解雇を強行したのであって，解雇の可能性を具体的に
伝えて業績改善機会を付与することはなかったのであるから，本件解雇
は，社会的相当性を著しく欠いた不当なやり方である。
エ本件解雇が整理解雇であること
全世界的な人員削減策，そのための費用を計上していること，その計上
の時期と本件の一連のロックアウト解雇予告の時期が完全に一致している
こと，上司らの発言等に照らせば，本件解雇は，真に労働者の業績不良を
理由とした解雇ではなく，まず人員削減目標が決定されており，その削減
目標の達成のため，整理解雇法理の適用を免れようと業績不良を偽装して
されたものである。
(2)争点(2)（本件解雇の不当労働行為該当性）
【原告の主張】
ア本件解雇は，組合員に共通して抽象的な解雇理由のみを挙げているこ
と，実質的に一切の交渉を拒否していること，被告における被解雇者の
中で組合員の比率が高いことからすれば，被告の意に反し，退職強要に
抵抗するなどしている労働組合の動きを止め，これを排除するためにさ
れたものであるといえ，本件組合に対する支配介入に当たるとともに，
労働組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たり，強行法規で
ある労組法７条１号，３号に反して違法無効である。
(ア)平成２４年当時，被告の従業員総数は約１万４０００人であるの
に対し，本件組合の組合員は約１４０名であり，組合組織率が１％未
満であったところ，被告において平成２４年７月２０日から平成２７
年３月１７日までの間に解雇予告を行った５０名のうち，原告を含む
３５名が本件組合の組合員であり，被解雇予告者に占める組合員の比
率は６８％を占めるとともに，ＲＡプログラムに応じなかった者のう
ち，本件組合の組合員ばかりが集中的に解雇予告を受けたことは明ら
かであるから，当該解雇予告は本件組合の組合員を狙い撃ちにしたも
のである。
ａ被告は「３年連続でＰＢＣが『３』以下であった従業員」を母数
にするが，被解雇者の多くは「３年連続でＰＢＣが『３』以下」と
いう条件に合致せず，被告の主張は前提を誤っている。
ｂ被告は，ＲＡプログラムで自主退職とロックアウト解雇という全
く異なる退職理由を一緒くたに取り扱って，１％対６８％を覆い隠
そうとしている。
(イ)被告が主張するように，本件解雇が業績不振を理由とした解雇で
あれば，被解雇者の選定は，当該従業員の業績を把握している現場レ
ベルで行われるのが自然であるのに，本件では現場レベルの意向を離
れて，人事部が主導して被解雇者を選定したのであるから，本件組合
の組合員を狙い撃ちにして解雇したものである。
(ウ)被告は，単なる解雇と異なり，解雇予告の時点において「業績不
良」の具体的な事実を明らかにせず，労働者を直ちに社屋から退去さ
せ，以後の出社を禁じた上で，極めて短い期限を設定し，当該期限ま
でに労働者が自己都合退職を申し出る場合は解雇を撤回して割増金を
支払うことを提案するという内容の解雇予告をしており，これにより，
本件組合の組合員に自由な意思による選択の余地を与えず，本件組合
の「駆け込み寺」としての機能を果たせなくするものであり，本件組
合の弱体化を図ったものである。
イ被告は本件解雇予告通知と同時に，一週間以内に自己都合退職の意思
表示をすれば本件解雇を撤回して自己都合退職を認める旨通告しておき
ながら，何ら具体的な資料及び解雇理由を示さなかったし，団体交渉で
も同様の対応をしたことから，団体交渉における誠実交渉義務に違反す
る。
【被告の主張】
ア本件解雇には合理的な理由が存在するから，原告の主張はその前提を
欠くし，被告は，原告の個々の業績及び勤務態度，並びにその改善の有
無を個別具体的に判断して解雇を行ったにすぎない。
業績不良を理由に解雇された従業員のうち本件組合の組合員が占める
割合が高いという原告の主張は，そもそも業績の不良な者に占める組合
員の割合が高い場合にも生じ得るし，非組合員が自主退職する傾向が強
いことに鑑みれば，業績不良者に占める組合員・非組合員別の割合や自
主退職プログラムによる退職者の存在といった複数の要素を考慮する必
要があるため，およそ採り得ない。
イ被告は，原告に対し，解雇予告通知書において，就業規則の該当条項と
ともに，当該条項に該当するに至った事実を記載し，これを基礎づける
個々の事実についても，本件組合からの照会に対する回答において明らか
にし，また，ＰＢＣ評価に関する面談，日々の業務における指導において
も所属長などを通じて伝えているから，誠実交渉義務違反の事実はない。
(3)争点(3)（本件解雇の不法行為該当性）
【原告の主張】
ア本件解雇において，解雇予告直後に被告の監視の下で原告を社外に排除
したこと，被告が原告から要求された具体的な解雇理由を説明しなかった
ことは，いずれも原告の人格権・名誉感情を侵害し，また労基法２２条２
項が保障した原告の具体的解雇理由を知る法的な利益を侵害したものとし
て，不法行為に当たる。
(ア)本件解雇は，事前に何の示唆もなく，突然解雇予告通知書を読み上
げられ，何らの原告の弁明も聞かず，同僚社員への別れの挨拶も許さず，
その日中に私物をまとめるよう指示し，人事担当者ら複数人による監視
の下で社外に放逐し，翌日以降は入館証が無効とされ，被解雇者が社内
に立ち入ることを一切許さないという対応であり，このような態様をと
ることに何ら合理的な理由もなく，労働者の名誉を著しく傷つけ，多大
な精神的苦痛を意図的に与えるものであり，悪質な態様である。
(イ)被告は，本件解雇に当たり，原告に対して他の被解雇者とほぼ同一
の文言で解雇理由を示したのみであった上，団体交渉でも具体的な解雇
理由を明示することはなかった。そして，これまでに述べたとおり，本
件解雇は，客観的合理性も社会的相当性も認められないものであったと
ころ，被告はこれを認識していたのにあえて解雇に及んだものであるか
ら，不法行為が成立する。
イ本件解雇は，被告が組織的に行った人員削減の一環としてされたもので
はあるが，ロックアウト解雇自体は本件組合の組合員に集中して行われ，
その主たる狙いは，被告の意に反して退職強要に抵抗するなどしている本
件組合の動きを止め，これを排除する点にあったのだから，組合員である
ことを理由とする不利益取扱い，支配介入にほかならず，本件組合の弱体
化を狙った解雇という点で不当な動機に基づくもので，不法行為に当たる。
【被告の主張】
ア(ア)一般に，使用者が労働者に対して解雇予告を行い，当該通知のとき
から労務の提供の必要がない旨を通知した後，私物の整理を行って速や
かに退社するよう指示をすることは，施設管理権を有する使用者として
当然許容され，特に被告は情報システムに関わる業務を行っていること
から，セキュリティ管理上，保守的な対応をとらざるを得ないのであり，
違法と評価される理由はない。
(イ)本件解雇に当たり，解雇予告通知書には就業規則の該当条項ととも
に，当該条項に該当する事実が記載されているし，被告は，ＰＢＣ評価
に関して所属長との間で行われる面談，日々の業務における所属長から
の指導，さらに本件組合からＰＢＣ評価の低評価理由説明の要求やＰＩ
Ｐ実施への抗議等があった場合における回答等を通じて，原告に解雇理
由を伝えており，原告の具体的解雇理由を知る法的な利益ないし権利を
侵害するものではない。
イ本件解雇は，個々の従業員ごとに解雇事由に該当するか否かを個別具体
的に判断しているのであって，従業員が組合員であるか否かという属性は
全く判断要素としていないのであって，不当労働行為に当たらないことは
もとより，不法行為にも当たらない。
(4)争点(4)（賃金額，賞与額，損害など）
【原告の主張】
ア(ア)本件解雇後の月額賃金について
原告の平成２５年４月から６月までの月額賃金は，合計４９万４１０
０円（本給３９万６６００円，住宅補助額５万６５００円，副主任手当
４万１０００円）である。
なお，原告は，平成２５年７月の本件賃金減額の結果，本給を３６万
３０００円に引き下げられるとともに，住宅補助額を本給に繰り入れら
れることとなり，同月から合計４６万０５００円（本給４１万９５００
円，副主任手当４万１０００円）に減給されたが，このような賃金の引
き下げは無効であり，そのことは，前提事実(8)ウの被告の請求認諾に
より明らかである。
(イ)本件解雇後の賞与について
ａ原告の平成２６年６月１０日支給分の賞与について，２１万５８４
９円が未払である。
ｂ原告の平成２６年１２月以降の賞与である６月分７８万２５６０円，
１２月分７６万２２２０円が未払である。
イ不法行為に基づく損害賠償請求における損害について
原告は，本件解雇によって，人間の尊厳を傷つけられ，著しい精神的苦
痛を受けるとともに，生活もままならず，当たり前の家族生活が奪われて
いるのであって，本件解雇は客観的合理的理由が欠けているのにあえてさ
れたものであり，本件組合を弱体化されるという不当な動機に基づくもの
であることと併せ考えれば，その慰謝料は３００万円を下らず，弁護士費
用も３０万円を下らない。
【被告の主張】
ア(ア)本件解雇により，原告には賃金も賞与も発生していない。
(イ)原告を含め，被告の従業員の賞与支給額は，各支払日ごとに賞与基
準額，バンド，出勤率，会社業績及び個人業績等を勘案して被告が定め
るものであり，各支払日における賞与支給額が予め確定しているもので
はない。
イ不法行為に基づく損害賠償請求における損害について
原告が主張する損害は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告がＳＯ業務部に異動になるまでの経過
ア原告は，平成６年４月頃，出向先から被告に戻ってＰＣ事業本部製品企
画に配置され，平成１０年頃，同事業本部ＡＰ（アジアパシフィック）＆
ＰＣオプションＶＬＨ（ベンダーロゴハードウェア）製品に異動となった。
原告は，その頃，同部の所属長であったα２５から，「本年度はＶＬＨ
の直納の向上から物流費のSavingに貢献があった。今後はＶＬＨ内の
Processの改善等により，CustomerＳＡＴの向上に期待したい」として，
総合評価Ｂ（職務の要求どおりの業績であった）と評価された。
（甲１００，１１４〔４，５頁〕，弁論の全趣旨）
イ原告は，被告にバンド制度が導入された平成９年３月１日頃，当時の所
属長からバンド６と格付けされ，そのまま本件解雇に至るまで，バンド６
であった。このバンド６の職位等級は，新入社員が研修期間を終了した時
点で最初に獲得するものである。
（甲１１４〔５頁〕，弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成１２年頃から平成１８年６月頃までの間，被告α２６事業
所生産管理ＶＬＨに配置され，ＶＬＨ需給管理業務を担当した。原告は，
同部の所属長から，平成１５年のＰＢＣ評価について「Achieved／
exceededcommitments」，平成１６年のＰＢＣ評価について「２＋：
Aboveaveragecontributor」，平成１７年及び平成１８年のＰＢＣ評価
について「２：Solidcontributor」とそれぞれ評価された。
もっとも，平成１９年１０月１６日頃に原告の上司がα２７からα２８
に交替した際，原告に対する引継ぎ内容として，「ＶＬＨ需給業務。業務
を単に流しているだけで問題解決意欲無い。言われてからしか動かない。」
ことが申し送られていた。
（甲８３，１０１ないし１０３，１１４〔６，７頁〕，乙５９，７２，
弁論の全趣旨）
エ(ア)原告は，平成１８年７月頃からシステム製品事業・システムＸ事業
部システムＸ製品企画でのＶＬＨ需給管理その他の業務を担当した後，
同年１０月頃，□に出向となり，第二製品需給管理部に配置され，同様
にＶＬＨ需給管理業務を担当した。
(イ)原告は，平成２０年１０月６日午前９時２５分頃，第二製品需給管
理部のα２８から，取扱製品の同年９月末の在庫が，従来と比較してか
なり多いとの指摘を受けた。
(ウ)原告は，同年１１月頃，被告に対し，同年１２月２９日の休暇申請
をしたところ，同年１１月２５日午後零時１６分頃，α２８から，年末
の繁忙期であり，緊急サポートが発生することが想定され，必要に応じ
て出社を要請する可能性がある前提で承認する旨の回答を得たが，同日
午後３時９分頃，α２９から，基本的に期末日の休暇は認めにくいので
理由を教えるようにとの連絡を受けた。
原告は，同月２６日午前１０時５３分頃，α２８に対し，担当が代わ
り仕事のピークが月末から月初に変更になったことなど，休暇を申請し
た理由を説明したところ，同月２７日午前８時５３分頃，α２８から，
年末の繁忙期には需給管理内でのサポートが必要なケースが想定される
ため，可能な範囲で協力して欲しい，同年６月頃には原告も他のメンバ
ーからサポートしてもらったのだから理解して欲しいとの休暇取得を翻
意することを説得する回答を受けた。
(エ)原告は，第二製品需給管理部の所属長から，平成１９年から平成２
２年まで次のようなＰＢＣ評価を受けた。
平成１９年は，「２：Solidcontributor」とされ，「営業部門他か
らの様々な要望に対して柔軟に対応し，部門目標およびビジネスの最大
化のために貢献を頂きました。特にMeasurement管理に関しては，年間
を通しての集計作業をありがとうございました。今後は，Specialist
として集計結果の分析および提言をして頂けることを期待しております。
２００８年は，さらにリーダーシップを発揮して頂き，第二製品需給管
理部のみならず，需給管理本部およびＩＦＳＣへの貢献を引き続きよろ
しくお願いします。」とのコメントが付された。
平成２０年は，「３：Amongthelowestcontributors,needto
improve」とされ，「Measurementデータの分析やラック在庫管理など
において改善の必要な点がありましたが，一部については地道に対応頂
けたことを評価しております。今後は担当業務に関して，組織目標を共
通認識した上で，進捗管理にも配慮頂いた対応を期待しております。」
とのコメントが付された。
平成２１年は，「２：Solidcontributor」とされ，「実直なサポー
トありがとうございました。課題認識やコミュニケーション方法におい
て，一層の向上を要する点も見受けられますが，多くの面で想定に近い
実績であったと認識しております。今後は，組織目標に対してのさらな
る貢献を期待しております。」とのコメントが付された。
平成２２年は，「３：Amongthelowestcontributors,needto
improve」とされ，「プロセス改善やPrebuid業務にご尽力頂き，あり
がとうございました。良かった点は，プロセス改善ではリーダーを強力
にサポート頂いたこと，Prebuidも丁寧に対応頂いたことです。今後は
サービス業務の中でレベルアップを意識して頂きたいです。長い間の需
給管理でのサポートありがとうございました。」とのコメントが付され
た。
これらの評価の一方において，同年１０月５日，被告から，需給管理
本部の代表として，ＣＳ委員を約３年間にわたって務め，本部内のＣＳ
活動に対する意識向上に貢献し，また，マニュアル作業を厭わず集計・
検証を行い，業務品質の実態把握及び向上に寄与した功績が「JapanＩ
ＯＴValueProgram」の対象となるとして，記念品を贈呈された。
（甲１４，１５の１・２，甲１０４，１０５，１１４〔７ないし１０
頁〕，乙６０，６１，弁論の全趣旨）
オ原告は，平成２２年１２月頃，□のＳＯ業務部へ異動となり，α２事業
所に配属された。なお，当時のα２事業所には，原告を含めて約１２名在
籍しており，所属長はα２２であった。
（甲１１０，１１４〔１０，１４頁〕，証人α７〔３４頁〕，原告本人
〔７頁〕）
(2)平成２３年頃の原告の業務状況
ア原告は，平成２３年頃，ＳＯ業務部において，ＳＯプロジェクトの直接
の相談窓口，クローズ支援データベースの構築業務，ＡＲ／ＤＳＯ改善活
動を担当していた。ＡＲ／ＤＳＯ改善活動とは，契約期間中のＳＯプロジ
ェクトについて，入金サイクルを短縮したり，又は入金遅延の可能性が生
じた場合に対応策を講じたりするという活動である。
イ原告は，同年５月頃，α２チームに所属していたα３０から，◎プロジ
ェクトを引き継いで担当することになった。◎プロジェクトでは，変動料
金の請求書（契約書内で単価を決めて顧客に提供したサービス内容に応じ
た金額で，契約書ごとに発行するタイミングを定める請求書）が用いられ
ており，残業代，帰宅タクシー代などの交通費，プロジェクト内の出張費
用，その他突発的な費用が生じた際に対応する必要が生じる。
なお，変動料金請求書発行のフローについては，□サービス業務本部が
作成した「ＳＯ業務概説」に詳細に記載がある。
ウα２２は，平成２３年１２月２６日，原告を含むＳＯ業務部のメンバー
に対し，「多少面倒でも，プロジェクトが特定できる仕事はBillableで
Claimして下さい。」とメールで指示を出した。
エ原告の平成２３年のＰＢＣ評価は「２：solidcontributor」であり，
所属長からは「◎様の変動料金の業務も引継ぎ，問題なく処理していただ
いています。休日勤務対応などでも確実にＤＳＯ改善に取り組んでおり感
謝いたします。今年は，日常業務外の活動（ＣＳ活動）でも期待していま
す。プロジェクトから信頼される業務を目指して頑張ってもらいたいと思
います。」とのコメントが付された。
（甲８７，８９，１１４〔１２，１３頁〕，乙６３〔３０ないし３２頁〕，
７８〔６，７頁〕）
(3)平成２４年頃の原告の業務状況
ア◇の件に対する対応
原告は，◇の件のＭＡＸ代行起票を担当していたところ，平成２４年３
月３０日午後４時１８分頃，被告の関連会社の（省略）株式会社の◇担当
のα３１に対し，ＭＡＸというシステムの決済を保留してあるので同日中
に承認するよう依頼した。ＭＡＸ（MarketingAdminTransaction）とは，
日々の案件依頼の申請・承認・処理プロセスをフォローするためのデータ
ベースである。
α３１は，同日午後４時２３分頃，原告に対し，起票のプロジェクトコ
ードを６桁に修正するか，自分で修正するためにそれを教えるように依頼
するとともに，残りの起票の数を確認したところ，原告から，同日午後４
時３０分に，プロジェクトコードを６桁に修正した旨，同日午後４時３２
分に，ＡＭＳはこの４件ですべて終了である旨の回答を得た。
（甲３５，弁論の全趣旨）
イα６チームからの問合せに対する対応
α６チームのα３２は，平成２４年３月３０日午後８時２分頃，原告に
対し，システム上で予算の照合を行ったところ，予算オーバーとなったこ
とから，その理由に関する問合せを行ったところ，α２チームのα１４は，
原告に代わって，同日午後８時１４分頃，α３２に対する回答をした。
（乙２６）
ウＤＥＭＡＮＤ業務の引継ぎ
ＤＥＭＡＮＤ業務は，ＳＯプロジェクトチームに発注見込みの機器情報
を所定のデータベースに報告するように催促し，当該報告をデータの内容
を検証して集計し，エクセルファイルにまとめ，各ＳＯプロジェクトで必
要になるハードウェアの数及び時期の見込みをハードウェアの需給管理を
行う部門に報告するという業務であり，α１８がＳＯの発注見込みの原デ
ータをまとめ，α１６が月次の需給管理とＳＯプロジェクト側への確認対
応，最終的なとりまとめと会議への報告などを担当していた。
原告は，平成２４年４月１７日，α１６の退職に伴い，同人が担当して
いたＤＥＭＡＮＤ業務を引き継ぐことになった。
（甲４５，４６，１１４〔１５頁〕，乙６３〔２４頁〕，７８〔８頁〕）
エα９からの問合せに対する原告の対応
(ア)ＳＯプロジェクトチームのα９が担当する顧客番号（省略）の件に
ついて，同顧客の住所情報が移転前のままで古い情報であったために，
α９がその修正依頼をしようとしたところ，カスタマーナンバーには
「（省略）」と「（省略）」の２種類あるということに気付いたことか
ら，平成２４年５月１４日午後６時２分頃，α６チームα３３に対して，
「（省略）」の登録内容の確認を求めた。
α３３は，「（省略）」の意味が分からなかったことから，平成２４
年５月１７日午後２時３９分頃，原告に対し，カスタマーナンバーには
「（省略）」と「（省略）」があるようであり，「（省略）」の意味に
ついて教えて欲しいとの問合せをしたところ，同日午後３時４４分頃，
原告から，請求書を送付する宛先のことである「（省略）」という意味
であるとの回答を得た。
同回答をＣＣで共有していたα９は，同日午後６時９分頃，原告に対
し，「（省略）」の現在の登録情報を確認する方法について問い合わせ
た。
(イ)そこで，原告は，同日午後６時４６分頃，請求・売掛管理本部売掛
管理部のα３４に対し，請求先顧客ＮＯが（省略）となっている顧客Ｎ
Ｏ（省略）について，現状の請求書送付先を問い合わせたところ，同月
１８日午前８時３６分頃，同人から，自分は適切な問合せ先ではないの
になぜ自分に問合せをしたのかと逆に問われたことから，同日午前９時
３６分頃，同人に対し，請求・売掛管理本部売掛管理部の方は当然知っ
ていると考えていると返信した。
α３４は，同日午前９時４８分頃，原告及び請求業務部のα３５に対
し，原告からの問合せの対応を売掛管理部ではなく，請求業務の方が適
切であるから，α３５に対応を依頼すること，加えて原告には，今後は，
窓口担当者一覧を参照して問合せをするように求めた。
α３５は，同日午前１０時２１分頃，原告に対し，ＣＲＩＳ上の請求
先顧客ＮＯはシステム上どこにも共有されておらず，ＣＦＴ／Ｓ上の請
求先に請求書が発行されていると思われるので，確認するよう求めた。
ＣＦＴ／Ｓにおいて，（省略）を検索すると，顧客名に「金融セクタ
ー用ダミー（共同化プロジェクト用）」と記載されており，「（省略）」
の欄が空欄になっていることが分かる。
(ウ)原告は，平成２４年５月１８日午前１１時３４分頃，財務・資金管
理部門のα３６に対し，ＣＲＩＳ上（省略）に使用禁止とのコメントが
入っており，どのように請求先顧客ＮＯを設定すれば良いか問い合わせ
た。なお，この際，原告が同メールに添付したＣＲＩＳのスクリーンシ
ョットには，顧客ＮＯ．（省略）について，「使用禁止（問合せ先：組
織コード○，α３６）」との記載がある。もっとも，上記添付ファイル
は，売掛管理部のα３７が削除の措置をとった。
上記原告の問合せをＣＣで共有していた「Finance＆PlaningＧＢ
ＳGroup」のα３８は，同日午後６時４４分頃，原告に対し，（省略）
は共同化案件のコストセンターとするためのダミーコードで，「（省
略）」はこのようなダミーコードの「（省略）」として使用している顧
客ＮＯであり，請求書の発行はないこと，そしてその旨をα９に説明し
たことをメールで回答した。
(エ)原告は，前記(イ)のとおりα３４から請求業務部のα３５を紹介さ
れた後も，α３７に対し，上記α３６へのメールをＣＣで送信していた
ことから，同日午前１１時４２分頃，原告からＣＣで情報をもらう理由
がなく，今後のやり取りから外すように求める連絡を受けた。
（甲３３，乙２５，６４，弁論の全趣旨）
オα１０からの問合せに対する原告の対応
(ア)ＳＯプロジェクトチームのα１０は，平成２４年５月頃，原告に対
し，HWDEMANDデータベースのアクセス権付与／削除依頼に関して問い
合わせたところ，原告から，ヘルプ・デスクに問合せをして，指示どお
りに申請して欲しいとの回答を得た。そこで，平成２４年５月１７日，
ヘルプ・デスクに対して問合せをしたものの，結局，ＳＯ業務部のα１
１を紹介された。
α１１は，同年５月１８日午前９時３４分頃，α１０から，アクセス
権付与／削除をその担当者に依頼するよう頼まれたことから，同日午前
１０時４５分頃，α２２に対してこの件をフォローするよう依頼し，同
人が対応した。
(イ)ＳＯ業務部のα３９は，同日午後４時３４分頃，原告に対し，上記
アクセス権付与／削除に関して，HWDEMANDデータベースはＳＯ業務部
が運営しており，被告の従業員であれば，アクセス制限がされている文
書以外については，アクセスすることができることを指摘した上で，こ
のアクセス権に関して問合せがあった場合の対応について提案した。
その後，上記α３９のメールをＣＣで共有したＳＯ業務部のα４０は，
同月２１日，上記α３９の提案を受けて，データベースの使い方をアッ
プデートした上で，α３９との間で当該記載内容について検討し，意見
を交わした。
原告は，同日午後３時５６分頃になって，α３９及びα４０に対して，
上記記載内容について自らの意見を述べたが，翌２２日午前１１時５１
分頃，α４０から当該意見の趣旨が分からない旨を指摘され，午後１時
１９分になって，上記記載内容のアップデートを保留させながら，再度
理解し直すと回答した。なお，結果的に原告の見解は誤っていた。
（乙２７，原告本人〔５３頁〕，弁論の全趣旨）
カα１１による退職勧奨
原告は，平成２４年８月２７日及び同年９月１９日，α１１から「ＲＡ
プログラム」に則って早期退職しないか打診されたが，これを断った。
（甲１１４〔２０頁〕）
キ上司の交代
ＳＯ業務部における原告の上司（所属長）は，平成２４年９月頃，α２
２からα７に交代した。
（甲８９，１１０）
ク原告は，平成２４年１２月１２日，ＳＯ業務部のメンバーに対し，ＳＯ
プロジェクトのクローズ支援データベースの運用改善及びクローズプロセ
スの更新を行うため，それぞれ確認するように依頼した。
（甲１１２）
ケ原告の平成２４年のＰＢＣ評価とα７の指導
(ア)原告は，α７から，同年のＰＢＣ評価を下から２番目の「３」（貢
献度が低く，業績の向上が必要）と評価された。α７からは，「あなた
の２０１２年の活動に感謝します。いくつかの安定したパフォーマンス
が見受けられましたが，多くの点において，リーダーシップを発揮して，
さらに深い対応をする必要があり，残念ながら，そのような対応は見る
ことができませんでした。良い点はそのままに保ち，２０１３年にはさ
らなる貢献を期待します。」とのコメントが付され，α１１からは，
「私はマネージャーによる２０１２年のＰＢＣ評価に同意します。２０
１２年のパフォーマンスの幾つかは，我々が期待した十分なパフォーマ
ンスではありませんでした。２０１３年にはＳＯ業務のイニシアティブ
をとるリーダーシップや，あなたの知識，経験そして英語能力の向上を
期待します。」とのコメントが付された。これに対し，原告は，「今年
初めに設定された目標はすべて達成されたため，私は評価「２」を期待
しておりました。それゆえに，この評価には同意いたしません。」と意
見を所定欄に記載した。
（乙５）
(イ)原告は，平成２５年１月２１日に設けられた平成２４年度ＰＢＣ評
価会議の席上，α７から，「それが６０でもいいんで４０聞いちゃうで
もいいと思っているんです。･･･無理に，８０％を目指すために，自分
でがちがちとやるよりも，聞いたほうが早いと，フレキシビリティがあ
ったほうがいいと，今は思います。」といった趣旨の指導を受けた。
（甲１１４〔２７頁〕，証人α７〔５１頁〕，原告本人〔１５頁〕）
(4)平成２５年頃の原告の業務状況
ア海外部門からの問合せに対する原告の対応
被告のグループの海外部門（アジア各国における指標を管理する部門）
のα４１は，平成２５年２月２７日午後５時２５分頃，マレーシアのα４
２及び中国のα４３に対し，ClosureReportなどメール添付に係る管理表
一覧に属する複数のレポートについてどのシステムを用いて作成するのか，
その管理状況を照会したが，α４３から各レポートのオーナーに照会する
ように回答された。
そこで，α４１は，改めて同年３月４日午後６時１７分頃，原告らに対
し，上記同旨の問合せをしたところ，原告は，同月５日午後４時２６分頃，
α４１に対し，自分はClosureReportがどのような内容のものかを知ら
ず，照会に係る情報を有していないため，当該レポートのオーナーに確認
するようにお願いしたい旨の回答を行った。
しかしながら，ClosureReportとは，ＳＯプロジェクトが終了した旨を
所定のシステムに登録することに関するクローズ支援業務に関するもので
あり，原告においても，当該レポートの担当者として当然に内容及び作成
方法を認識しておくべきものであった。
（乙５７，７８〔３０，３１頁〕，弁論の全趣旨）
イ被告によるＰＩＰの実施依頼と原告の対応
(ア)平成２５年上半期のＰＩＰ
ａ原告は，平成２５年３月２５日，α７と面談を行い，同人から説明
資料と改善計画を示されながらＰＩＰを実施するように依頼されたが，
これに応じることはできない旨回答した。
α７は，同月２６日午後８時４７分頃，原告に対し，ＰＩＰを実施
できないか再度検討するように促し，「当プログラムの実施は業務命
令に当たるものであり，拒否されることは就業規則上の一般的服務心
得違反あるいは懲戒処分の対象となることがありますので申し添えい
たします。」と記載したメールで連絡した。
原告は，同月２９日午後５時３９分頃，α７の上記メールに対し，
拒否しない方向で行こうと考えている旨を返信し，同日頃，業績改善
進捗管理フォームに署名した。
ｂ原告は，同年４月４日，本件組合に加入した。
ｃ原告は，α７に対し，同月７日午前１１時１４分頃，同月２日から
同月５日までの週間報告を，同月１５日午後６時１０分頃，上記の修
正版と同月８日から同月１５日までの週間報告を，同月２２日午後７
時１４分頃，同月１５日から同月１９日までの週間報告を，それぞれ
提出したところ，同月２６日午後６時１８分頃，α７から，４月分の
内容について面談を申し込まれた。
ｄ本件組合は，同月２６日，被告に対し，「α８組合員へのＰＢＣ不
当評価とＰＩＰ強要に対する抗議」と題する書面を差し入れ，原告の
ＰＢＣ評価は２以上と再評価すべき旨要求し，業績改善の必要性がな
いにもかかわらずＰＩＰを提示したことに対して抗議した。
また，原告は，同日午後６時２８分頃，α７に対し，ＰＩＰの内容，
実施などについては団体交渉で本件組合と被告との間で協議する予定
であるため，質問があれば本件組合を通すようにと要求し，その後α
７と何度かやり取りをした後，同年６月４日午後６時３２分頃，α７
から，同年５月末が期限であったのに対応がないためＰＩＰ未達成と
いう結果とするとの連絡を受けた。原告は，ＰＩＰ未達成という評価
を受けたことについて本件組合と相談し，本件組合は，同月１１日頃，
被告に対し，ＰＩＰの内容は協議中であり，その内容すらも決まって
いないにもかかわらず，一方的に設定した期間をもって未達成という
評価を下すことは不当行為であるとし，未達成との評価を撤回するよ
う要求した。
ｅ被告は，同年７月１２日，本件組合に対し，『「α８組合員へのＰ
ＢＣ不当評価およびＰＩＰ強要に対する抗議」への回答』と題する書
面を交付し，本件組合の上記抗議に対して，原告をＰＢＣ評価３とし
た理由を説明し，要求には応えられないことを回答した。
（甲６４，乙８，９，１０，１８，４３の１・２，１１４〔３６頁〕，原
告本人〔１８ないし２１，２３頁〕，弁論の全趣旨）
(イ)平成２５年下半期のＰＩＰ
ａα７は，平成２５年８月１３日午後８時４８分頃，原告に対し，期
間を同月１９日から同年１０月１８日までとするＰＩＰの改善計画を
記載した業務改善進捗管理フォームの案を作成し，ＰＩＰを実施する
ように依頼した。これに対し，原告は，同年８月１５日午後７時４９
分頃，α７に対し，評価方法が曖昧であるなどとして，改善計画案の
内容を求めるメールを送信し，以降，原告とα７は，改善計画の内容
についてのやり取りを重ねたが，原告は，自己の執務状況について
「日常業務が回っていない状態」であるかどうかを争ったり，
Billable比率を５％以上には上げられないなど，確実に実現できるこ
と以上の計画は拒否するという態度をとったりして，ＰＩＰ実施を受
け入れない状態のまま同年１１月に至った。
ｂそこで，α７は，同月２２日午後１０時頃，原告に対し，「本年度
の実施はこれ以上望めないと判断し，本年度ＰＩＰは改善無しで終了
とさせていただきます。年開けにリセットとし，来年度必要に応じて
再会を別途検討したと思います。」とする連絡をした。
（乙１３の１・２，原告本人〔２２，２３頁〕）
ウ担当委員会
原告は，平成２５年３月頃から，担当委員会の業務として，ＳＢＵ指標，
ＭＡ＆ＡＡＳ指標，Changing指標及びＣＦＴ／Ｓ指標の４つの指標管理
を担当することとなった。
（甲１１４〔２５頁〕，乙７８〔６頁〕）
エα７からの注意
(ア)原告は，平成２５年３月２２日午後６時２分頃，α７から同月２５
日を目処にＳＯプロジェクトチームに対し契約内容の確認をするよう指
示されたことから，同月２２日午後７時１３分頃，ＳＯプロジェクトチ
ームのメンバーに対し，▽のＱＡＲＥＶＩＥＷに「ＷＯＲＬＤＷＩ
ＤＥ（シンガポール）」が参加することになり，同月２６日にＲＥＶＩ
ＥＷがあるため，同月２５日を目安に，添付ファイルに記入して返送す
るよう依頼した。しかし，同日までに返信がなかったため，原告は，同
日午前１１時４９分頃，ＳＯプロジェクトチームに対して催促の連絡を
した。なお，当該連絡メールには，α７からの依頼メールが引用され，
ＳＩＨProcessの文書が添付されていた。
原告は，同日午後２時３０分頃，被告の銀行第一システム部のα４４
に対しても，同人がＤＰＥ（デリバリーフェイズの責任者）であるとし
て，上記回答を依頼したところ，α４４は，同日午後３時１８分頃，α
４５ら関係ありそうなメンバーに原告のメールを添付し，「Ｆ．Ｙ．Ｉ」
（Foryourinformation）と付記して転送した。
これを受けて，ＳＯプロジェクトチームのα４５は，同月２６日午後
５時頃，原告に対し，この件については特にフォローしなくても良いこ
とを回答した。
α７は，同月２５日午後４時５５分頃，原告に対し，原告がＳＯプロ
ジェクトチームに対して送った連絡メールに関し，ＳＩＨProcessの
内部文書を添付する必要がなかったこと，α７からの依頼メール部分は
削除すべきであったこと，ＷＯＲＬＤＷＩＤＥは参加者ではなく主催
者であることを指摘し，今後は注意するようにと伝えた。
(イ)原告は，同年４月３日午後零時４１分頃，α７から，α１７とα４
６に対する引継ぎの連絡の際に，α７のメールを引用した形でメール送
信した点を注意されたため，同日午後零時５８分頃，α７に対し，削除
しなかった理由は引継ぎ主体を明確にするためであったから理解して欲
しいと返した。
α７は，同日午後１時１０分頃，原告の上記返答に対し，そうであれ
ば，原告自身の言葉で説明すべきであったと指摘した。
（乙１１の１・２，乙５１）
オＡＲ／ＤＳＯ改善活動など
(ア)原告は，ＡＲ／ＤＳＯ改善活動及びＳＩＨProcessを担当した。
このＳＩＨProcessとは，ＡＲ／ＤＳＯ改善活動（前記(2)ア）と同様
に，顧客に請求書を発行してから入金がされるまでの期間（入金サイク
ル）の改善に関する活動であり，新規のＳＯプロジェクトについて，顧
客との契約内容を検討する会議体の参加者に対し，入金サイクル改善に
関する提案を行う活動である。
（乙７８〔６，７頁〕）
(イ)原告は，平成２５年５月９日及び同年６月１０日，被告のＦＳ管理
に対し，◎◎株式会社（以下「◎◎」という。）宛て請求書の着期限が
間近であったことから，その承認の催促をした。
原告は，同年７月５日，ＳＯ業務ＡＲ／ＤＳＯ改善活動の報告におい
て，上記原告の対応を，「入金改善有」，「入金遅延防止」と評価し
た。
（甲４８，４９）
(ウ)原告は，平成２５年５月２２日午後１時５５分頃，ＦＳ管理に対し，
同月１７日に承認を依頼した◎◎◎株式会社（以下「◎◎◎」という。）
の請求書の承認をするように催促したところ，同月２４日午後３時２分
頃，顧客との契約の開始日や終了日等の契約情報を被告所定のシステム
に入力する部門である「SOContract業務」のα４７から，上記請求書
に関し，金額変更契約があった場合には，新しい契約書番号への上書き
処理が行われ，同請求書に係る契約でも上書き処理が行われていること
から，上記請求書記載の契約番号とは異なる「（省略）」という番号で
月額料金が発生している旨の指摘をされた。
そこで，原告は，同日午後３時３０分頃，◎◎◎担当者α４８に対し，
契約書番号の末尾の表示を「（省略）」から「（省略）」に戻したいと
思うが，担当者として（省略）と（省略）のいずれがよいか問い合わせ，
同日午後４時１７分頃，同人から（省略）に戻すことで構わないと回答
を得，同月２７日午後４時３５分頃，α４７に対し，契約書番号を（省
略）としてお願いしたいと指示した上，原告がすべきことがあれば指摘
して欲しいと依頼した。
原告は，同年７月５日，ＳＯ業務ＡＲ／ＤＳＯ改善活動の報告におい
て，上記原告の対応を，ＦＳ管理とα３請求業務（SOContract業務）
に作業催促をしたとして，「入金改善有」，「入金遅延防止」と評価
した。
（甲５０，乙７８〔２１頁〕）
(エ)原告は，平成２５年６月１２日午後３時１分頃，メールでα６
InvoicingSupport業務課のα４９から，◎◎◎◎株式会社（以下「◎
◎◎◎」という）に対する「（省略）」の請求書の確認を依頼されたた
め，これを確認し，同日午後３時５６分頃，同月１４日に着くように発
送するよう回答した。上記の確認依頼は，◎◎◎◎の消費税調整システ
ムが壊れたことにより，被告において，本来被告では消費税を切捨て処
理しているところ，◎◎◎◎の処理である四捨五入で対応するため，被
告において手作業で行っていたことによるものである。
ところが，α４９が，同月１３日午前１０時２９分頃，原告を含む被
告の担当者に対し，上記請求書に関して発送を一時止めすることになっ
たと連絡したことから，原告は，同日午前１１時１分頃，メールで，α
５０に対し，同請求書の締め切りが同月１４日となっていることから，
ＤＳＯに影響が出ないように配慮して対応して欲しい，同日は原告が休
暇のため，必要があればα５０においてバイク便の手配等の対応をして
欲しいと依頼した。
原告は，同年７月８日，ＳＯ業務ＡＲ／ＤＳＯ改善活動の報告におい
て，上記原告の対応を，作業の催促をしたものであるとして，「入金改
善有」，「入金遅延防止」と評価した。
（甲４７，弁論の全趣旨）
(オ)原告は，平成２５年６月１８日，（省略）担当のα５１に対し，月
初請求３０日以内の支払という契約条件に沿った入金がされていない例
があることを指摘し，請求書発行日を早めにすることなどで対応が可能
かどうかなどと問いただした。このような原告指摘の案件は，改善の余
地があるかもしれないという案件に含まれていた。
原告は，同年７月５日，ＳＯ業務ＡＲ／ＤＳＯ改善活動の報告におい
て，上記原告の対応を，「入金改善無」と評価した。
（甲５１）
カＤＥＭＡＮＤ業務の引継ぎ
ＤＥＭＡＮＤ業務は，平成２４年４月にα１６が退職し，原告とα１８
が担当することになったが，平成２５年４月頃にα１８が退職したこと
に伴い，同人が担当していたＤＥＭＡＮＤ業務をα１７が引き継いだも
のの，同人も同年６月頃に退職した。そのため，原告は，そもそも自分が
担当していた業務に加え，α１７がα１８から引き継いだＤＥＭＡＮＤ業
務も引き継ぐことになり，ＤＥＭＡＮＤ業務のほとんど全てを担当するよ
うになった。
（甲１１４〔２４，２５頁〕，原告本人〔１１頁〕）
キα６チームのサポート依頼
(ア)ＳＯ業務部のα５２は，α７からα６チームのサポート体制を整備
するよう緊急の依頼がされたため，平成２５年５月２３日午前１０時１
１分頃，α７及びα２１らに対し，本土とα３との間のサポート体制を
構築する必要があり，α２１がα３の担当となるため，α７も担当を選
ぶように依頼した。
(イ)α７は，同日午前１１時２４分頃，原告に対し，α６チームのサポ
ートの担当を引き続き原告にお願いできないか依頼した。これに対し，
原告は，同日午前１１時２７分，昨年担当したため，別の方にお願いし
たいとの回答をした。
（乙３７）
ク原告が採った社内手続
原告は，平成２５年６月２５日午前１１時２６分頃，α７に対し，α１
７の退職に伴ってデマンド業務に必要なＱＵＥＲＹ（ＣＩＳＴＯ）をコピ
ーしたいとして，その承認手続のために必要な検証を依頼したところ，同
日午後零時４８分頃，α７から検証が完了した旨のメールによる回答を得
た。
上記の承認手続には，原告にもアクセス可能なＰＣＳCubeログイン画
面，ＰＣＳCube業務手続書上に登録申請手順の説明が存在し，申請手続
に当たっては，使用目的とともに，製品保守の目的以外に使用しないこと
が明示されていない限り，使用承認がされないことが明記されているが，
原告は，上記承認の申請手続に当たって，その旨を明示していなかった。
原告は，システム上，依然として原告の状況が「承認待ち」になってい
たことから，同年７月８日午後５時１１分頃，α７に対し，承認待ちにな
っているとして，再度の検証を依頼したが，同日午後５時１４分頃，α７
から，α７の役割は検証であって，承認は承認者に確認するように指摘さ
れた。
原告は，同年８月１日午前１０時３３分頃，α５３に対し，ＣＩＳＴＯ
の承認を依頼したところ，同日午後１時６分頃，誰の引継ぎになるのかを
問われた。ＣＣで原告の依頼内容を共有していたα５４は，同日午後２時
１分頃，α５３に対し，以前はα５５が実施しており，現在ヘルプ・デス
クに承認中のまま止まっている理由を確認していると回答し，原告に対し
ては，謝罪した後，リソースオーナーの変更が完了したら連絡するため，
再度申請をお願いしたいと回答した。
その後，α７は，同月６日午後１時１６分頃，原告に対し，やむを得な
いので再申請をお願いしたい，検証をすぐ通すので連絡して欲しいと伝え
た。
（甲３８，乙３９，６８の１・２，弁論の全趣旨）
ケα６チームからの問合せに対する原告の対応
原告は，平成２５年６月２８日午後５時２０分頃，α６チームのα１９
から，２件のＯＯＣＯＤの発注に関し，これらが初回の発注の変更なのか，
新しい発注なのかの確認及び同発注に係る対象機器の確認を求められたが，
同日午後５時２９分頃，α１９に対し，ＭＡＸの代行申請をした者又は申
請承認した者に確認して欲しいと回答した。
α１９は，同日午後５時３８分頃，原告に対し，申請者でも把握ができ
ていないので，ＳＯ業務担当者へ確認させていただきたく，ＯＯＣＯＤ発
注について，申請者にガイドしていただけないかと，対応を依頼したとこ
ろ，原告は，同日午後５時４５分頃，「申請代行者なら，元帳票を起票さ
れた方なので分かるはずです。以上」と回答した。
そこで，α１９は，やむなく同日午後６時９分頃，α１４と連絡を取っ
て原告に対応を拒否された依頼を行って，連絡を取り合いながら上記の確
認作業を進め，同日午後９時５３分頃，α１４に対し，やり取りの記録を
残すために，ＯＯＣＤ発注の対象機器に関して，（省略）が６個，（省略）
が９６個ということでよいのか，確認して指示して欲しいと依頼するメー
ルを送信し，α１４も，同日午後９時５９分頃，確認したので発注をお願
いしたい旨のメールを送信した。
α７は，これら一連の原告の対応等を踏まえ，平成２５年７月４日，原
告に対し，原告に代わってα１４が処理しているにもかかわらず，原告が
α１４の作業の進捗状況を確認することも，お礼をいうこともなく，途中
で帰宅してしまったことについて，チームワークを著しく損ねる対応とし
てクレームが出ていることを指摘した。
なお，原告は，α１９に対する同日午後５時４５分頃のメール発出後に，
午後７時頃までα１９からの新たな質問を待った等として，上記α７の指
摘は事実誤認である旨を主張するが，上記α１９とα１４とのやり取りに
照らしてにわかに採用することができない。
（乙１２，４０，４１の１・２）
コα６チームからの問合せに対する対応
α６チームのα５６は，平成２５年８月３０日午後２時３５分頃，SO
Contract業務に対し，ＣＦＴ／Ｓのインプットのタイミングが間違って
いるかもしれないため確認して欲しいと依頼したところ，SOContract業
務のα５７は，同日午後２時４３分頃，α５６に対してはＳＯ業務部に対
応を依頼した旨の回答をし，原告に対しては，上記α５６からの問合せに
対して回答するように依頼した。
原告は，同日午後２時５７分頃，SOContract業務に対し，報告書を早
めに受領したため同年８月中にＣＦＴ／Ｓにインプットしたこと，請求書
発行日は同年９月９日になっているので，同月になってから発行される旨
回答した。
SOContract業務は，同日午後３時４８分頃，原告に対し，通常処理希
望日がBillingDateとなるため，同年８月２９日での依頼とされたため，
BillingDateを同日で設定されたようであると確認し，同日発行分をマイ
ナスし，同年９月９日付けで発行されるよう変更する必要があるか問い合
わせるとともに，α１５に対し，この件の対応を依頼した。
原告は，同年８月３０日午後４時１１分頃，α４８及びα１５に対し，
◎プロジェクトの同月実績分の請求書について，通常は同年９月１日以降
に請求書が発行されるが，同年８月２９日付けで請求書がでるとプロジェ
クトに問題があるか問い合わせた。
α１５は，同月３０日午後４時１５分頃，α４８に対し，問題ないので
はないかと回答したが，同日午後４時２６分頃，α４８から同月実績なの
に同月２９日付けの請求書はおかしいため，同年９月１日以降，せめて同
年８月３１日付けとするように指示され，さらに，現場の都合ではなく，
顧客との合意事項（運用手順書）を優先して判断するようにと指摘された。
α１５は，同月３０日午後４時３１分頃，原告に対し，同年９月１日以
降に請求書を発行するよう依頼し，原告は，同月３０日午後４時３８分頃，
SOContract業務のα５８に対し，同月２９日付けで発行された請求書を
同年９月初旬で発行されるように変更する手順を問い合わせたところ，同
年８月３０日午後５時頃，α５８から，同人において週明けに変更処理を
する旨の回答を得た。
原告は，同日午後５時１３分頃，α５８に対し，原告が同年９月２日は
休暇を取っているため，緊急処理が必要であれば，所属長経由で連絡をす
るよう伝えた。
上記一連の経緯をＣＣで情報共有していたＳＯ業務部のα５９は，同年
８月３０日午後５時１７分頃，原告に対し，同月に発行された請求書であ
るから，同日中にマイナス処理をしないと，多方面に影響するため，α３
チームに同日中の処理の交渉をするなどの対応が必要であると指摘した。
原告は，α５８に対し，同日午後５時２０分頃，同日中のマイナス処理
をメールにより依頼したが返事を得られず，改めて同日午後６時４分頃に
も，同日中のマイナス処理を依頼し，同人から了承を取り付けた。
α５９は，同日午後６時８分頃，α７に対し，上記指摘について原告が
α３チームと交渉しているか分からず不安であると報告した。そのため，
α７は，α１４に対し，上記マイナス処理の進捗状況の確認を依頼し，α
１４は，α７からの依頼に従って，上記マイナス処理の進捗状況を確認し
た上，同日午後１０時５８分頃，α７に対し，SOContract業務のα５８
がマイナス処理をしたことを報告した。
（甲９０，乙７６）
サα７からの指示に対する原告の対応
(ア)原告は，平成２５年４月２６日午後３時５４分頃，被告においてハ
ードウェア製品のシリアルナンバーを管理するためのシステムであるＰ
ＣＳCubeのユーザー登録申請をしたところ，同日午後６時９分頃，こ
れが却下された。
(イ)原告は，平成２５年９月１１日午後１時７分頃，α７から，固定資
産台帳上のシリアル番号を修正するため，「ＰＣＳＣＵＢＥ」システ
ムに登録された情報を変更するように指示されたが，同日午後１時１３
分頃，α７に対し，「実はＰＣＳＣＵＢＥがどういうものかよくわか
っておりません」とメールに記載しながら，そのシステムを理解してい
ないのでα１４に問い合わせてみる旨を回答した。
(ウ)なお，ＰＣＳCubeの利用申請については，「OnlineUser登録・
更新・削除申請方法」と題する文書に，記載例とともに申請手順の概略
が記載されている。
（甲３９，乙４４，６８の１・２，乙７８〔１６頁〕）
シα６チームからの問合せに対する原告の対応
原告は，平成２５年９月１１日午前１１時４９分頃，α６チームのα６
０から，発注済みのＳＷについて，エラーがあり，作業中断されているこ
とから，これのキャンセルが可能か問合せを受けたため，同日午後５時４
６分頃，△業務部のα６１に対し，当該ＳＷがキャンセル対象かどうか確
認した。
α６１は，同日午後５時５７分頃，アセット業務部のα６２に対し，原
告にキャンセル対象として回答して問題ないか問い合わせ，α６２は，同
日午後７時４分頃，原告に対し，発注済みのＳＷについて，ＥＳＷに注文
を入力したのか尋ねるとともに，入力しているのであれば，システム上キ
ャンセルするよう回答した。
原告は，同月１２日午前９時３８分頃，α６０に対し，キャンセル対象
であると回答したところ，ＣＣでこの回答を共有し認識したα１４は，同
日午前１０時３３分頃，原告に対し，α６チームはＳＯプロジェクトチー
ムからのＭＡＸ依頼がなければキャンセル処理はできないと思うため，原
告がＳＯプロジェクトの担当者に確認し，キャンセル依頼をするように指
摘した。
原告は，同日午後５時４８分頃，α６１に対し，上記キャンセル処理に
かかる注文ＭＡＸ番号を問い合わせたところ，同日午後６時１７分頃，Ｃ
Ｃで情報を共有していたα６２から，ＭＡＸで検索した結果，注文時の情
報が分かったとの回答を得た。
α１４は，同日午後６時２７分頃，α７に対し，α６２が△に確認する
ことではないと原告に指摘した上でＳＷのＭＡＸも検索して添付してくれ
た旨報告し，なぜ原告がＳＷのＭＡＸを探せないのかと，原告の業務遂行
能力に疑問を呈した。
（乙４５）
ス原告のLaborClaimの申告
(ア)被告は，その従業員において，プロジェクトごとに作業内容，作業
時間を正確に管理するための作業記録であり，Billable比率の計算に
用いられているLaborClaimを申告するという制度を設けて運用してお
り，このLaborClaimは，記録された時間に当該従業員の単価を乗じた
金額が当該プロジェクトにコストとして計上され，被告はこれを基にコ
スト管理を行うという重要なものであるため，各従業員には正確かつ厳
密に作業時間の記録をすることが求められる。
(イ)しかるに，原告は，平成２５年１０月１０日午後２時５１分頃，
LaborClaimの管理部門から，申請のあったプロジェクト１件について
現在すでに終了し，現在クローズ処理をしているため，修正をするよう
にとの依頼を受け，同日午後３時６分頃，同管理部門に対し，修正した
旨回答した。
(ウ)原告は，同年１１月１２日午後４時５１分，LaborClaimの管理部
門から，申請のあったプロジェクト８件について現在すでに終了してい
るため，修正をするようにとの依頼を受け，同日午後５時１分頃，同管
理部門に対し，修正した旨回答した。
(エ)原告は，同年１２月１０日午後零時２１分頃，LaborClaimの管理
部門から，申請のあったプロジェクト１１件について現在終了している
ため，修正をするようにとの依頼を受け，同日午後２時３２分頃，同管
理部門に対し，ＣＦＴ／Ｓで確認できたものに変更したが，時間内に間
に合わない場合は同管理部門の判断で処理するように回答した。
原告は，同月１１日午前９時２６分頃，同管理部門から，ＣＦＴ／Ｓ
での確認ではなく，契約終了日を目安として処理して欲しいと指摘され
たため，同日午前９時２９分頃，同管理部門に対し，それであれば同部
門の判断で処理して欲しいと回答したところ，同日午前１０時３８分頃，
ＣＣで情報を共有していたα１４から，終了するプロジェクトを申請す
ると，費用が計上され，クローズ処理ができなくなるため，注意して申
請するように，また，管理部門の判断ではなく原告の判断で修正するよ
うに指摘された。
(オ)原告は，平成２６年１月１０日午後６時３２分頃，LaborClaimの
管理部門から，申請のあったプロジェクト８件について，現在，契約終
了もしくは既にＣＦＴ／ＳでCloseしている業務にClaimしているとし
て，修正をするようにとの依頼を受けた。
（乙１６，７８〔２７，２８頁〕）
セα６チームからの問合せに対する原告の対応
ＳＯ業務部は，平成２５年１０月１５日，α６チームのα５６から，◎
◎◎◎に対する請求書について，同年９月作業分の請求金額がほかの月と
比べて８万２０００円多いことから，請求金額の確認を依頼された。
原告は，上記依頼を受けて，同日中に，◎プロジェクトの担当者に対し，
増額理由を聴取し「ＤＷＨサーバーＵＰＳ交換用バッテリ」の料金である
旨の回答を得たことから，その旨を◎◎◎◎の担当者に電話で回答した。
（甲１９）
ソα１２からの問合せに対する原告の回答
(ア)ＳＯプロジェクトチームのα１２は，平成２５年１０月２４日午後
４時４４分頃，原告に対し，α６チームからＨＷ発注ＭＡＸを依頼する
際に，ＡＡＳ製品とＱＣＯＳ製品とに分けて別々に申請するように指示
されたことから，これらの区別の仕方を教えて欲しい，また，ＨＷとは
別にＳＷに発注申請をする必要があるのかなどと問い合わせた。
ＡＡＳ（AdvancedAdministrativeSystem）とはパーソナルコンピュ
ータ以外の小型・中型又は大型機械を意味し，ＱＣＯＳ（Quantity
ControlSystem）とはパーソナルコンピュータ等の小型機械等を意味す
る。
(イ)原告は，同月２５日午前１０時３７分頃，α１２に対し，ＱＣＯＳ
とＳＰＩＳＳＹＳＴＥＭを使えばα１２自身で調べることができると
回答したが，同日午前１０時４７分頃，α１２から同システムが分から
ないため原告に確認してもらえないかと再度依頼されたことから，午前
１０時５０分頃，調べて回答する旨を伝えた。
原告は，同日午後５時９分頃，α１２に対し，ＱＣＯＳ製品とＡＡＳ
製品の区別の仕方を伝え，また，α６チームからＨＷとは別にＳＷの発
注申請の要望があれば別にすればよいし，要望がなければ一緒でもよい
と回答し，α１２から感謝された。
(ウ)原告は，同年１２月頃，α７から，上記のα１２の問合せに対する
回答について，「ＳＰＩＳ／ＱＣＯＳ」の検索方法を回答したことが業
務対応とは思えないと指摘されたが，最終的に問題はなかったと応じた。
（乙２８ないし３０，７８〔１８頁〕）
タα１３からの問合せに対する原告の回答
(ア)ＳＯプロジェクトチームのα１３は，平成２５年１１月１１日午後
２時４８分頃，原告に対し，磁気媒体（テープ）の廃棄に関する起票に
ついて問い合わせた。
原告は，同月１２日午前９時５３分頃，α１３に対し，ＭＡＸと呼ば
れるデータベースで「廃棄」というキーワード検索をすると帳票例が検
索結果として表示されるため，その中から好きなものを選択し，内容に
「廃棄依頼」と記入して起票すればよいとして，当該検索結果を画像添
付して，回答したところ，α１３から，同日午前９時５８分頃，α１３
のアクセス権では参照できない起票例を添付してもらい，助かったと感
謝された。
（乙３０，３１）
(イ)原告は，同年１２月頃，α７から，α１３の問合せに対する回答に
ついて，個別に対象機器を確認した上で具体的な指示をすべきと指摘さ
れたが，最終的に問題はなかったと応じた。
（乙３０）
チα１５からの問合せに対する原告の回答
原告は，平成２５年１２月２日午後１時３８分頃，ＳＯプロジェクトチ
ームのα１５から，請求書を統合するために必要な手続について問合せを
受け，同日午後３時３９分頃，SOContract業務に対し，具体的にどのよ
うにすればよいのか自らも問合せをしたところ，同日午後４時１０分頃，
同部門のα６３から同部署では不明であり，契約内容を確認の上，担当営
業と連携するよう回答された。なお，原告は上記SOContract業務に対す
る問合せを，請求管理部門のα６４に対しても，ＣＣで送信していた。
その後，原告は，同日午後４時４８分頃，α７から，問合せ先の不適切
さを指摘され，有効契約書の存在から請求書の明細表示をどうするのか原
告とα１５との間で調整すればよいのではないかと指摘され，また，α６
４をＣＣに入れている狙いは何かを問いただされた。
（乙４７，６９）
ツα７からの問合せに対する原告の回答
原告は，平成２５年１２月１０日午後９時３４分頃，α７から，原告の
担当する契約書レビューの依頼を受け，同月１１日午前９時２２分頃，
ServiceTransactionSupport部門のα２４及びα２３に対し，プロジェ
クトコードの特定を求める問合せをした。しかし，α７の依頼は，もとも
とα２３から顧客会社に対するレビュー用資料の作成を依頼されたことを
受けるものであり，ServiceTransactionSupportは，ＳＯプロジェクト
における契約のレビューが実施されることを通知した部門でしかなかった。
そのため，α２４は，同日午前１０時１７分頃，α７に対し，α２３をＣ
Ｃに入れながら，「意味わからん（笑」と記載し，原告のメールを転送し
たが，その後，α２３において，原告に対し，レビューすべき契約書につ
いての連絡をした。
（甲３７，乙３８，弁論の全趣旨）
テα７からの問合せに対する原告の回答
α７は，平成２５年１２月２６日午後２時４３分頃，原告に対し，月内
契約予定又は締結済みとなっている契約に係る請求発行状況について，契
約書の内容を確認して，調査することを依頼したところ，同日午後５時５
９分頃，原告から，特定の請求書について，同月２７日捺印予定でＧ－Ｍ
ＡＸで起票中なので，年内の請求は不可能であり，これといった変化はな
い旨回答された。
α７は，同日午前１１時３分頃，原告に対し，Ｇ－ＭＡＸで起票中と年
内請求不可能の関連性について問いただした上，年内に契約締結と入力ま
で完了した場合，それでも年内請求はあり得ないとする趣旨かと質問をし
たところ，同日午前１１時５４分頃，原告から，契約書提出予定は本日午
後６時である旨の回答を得た。
α７は，同日午前１１時５７分頃，原告に対し，契約書提出予定が午後
６時であることで，今月の請求発行の有無が判別可能なのかと質問したと
ころ，同月３１日午後５時頃，原告から，同日時点でα３チームの確認中
である旨の回答を得たことから，同日午後１０時３４分，原告に対し，処
理進捗の報告ではなく支払計画を聞いており，原告の回答は処理中だから
回答不能と回答する趣旨か問いただした。
（乙５４）
ト原告の平成２５年のＰＢＣ評価
原告は，α７から，平成２５年のＰＢＣ評価を下から２番目の「３」
（貢献度が低く，業績の向上が必要）と評価された。α７からは，「当初
の目標に比べると低いパフォーマンスが幾つか見受けられます。私は，２
０１４年には，あなたがさらに積極的に最善を尽くし，より深いレベルま
で貢献することを期待します。」，「ローカルの日常業務管理については，
以下のとおり不満な点が幾つか見受けられます。」，「残念ながら，あな
た自身の業績と一部の管理項目は低かったと言わざるを得ず，もっと良い
方法があったはずです。あなたは，話し合いの時間を設けて，チームと誠
実に話をしたり，いつでも躊躇することなく私に報告したりするべきでし
た。」と指摘され，ＳＢＵ指標について，「年末まで不安定な状況が続き
ました。（本項目について自分自身の担当分の管理及び全体の管理担当者
としての管理双方を含む）」，ＭＡ＆ＡＡＳ指標について，「あなたは自
分の業績を報告しましたが，他のメンバーの業績も同時に報告しなければ
なりませんでした。あなたは他のメンバーの状況を詳細に管理していなか
ったことが見受けられます。（本項目について自分自身の担当分の管理及
び全体の管理担当者としての管理双方を含む）」，changing指標につい
て，「あなたは最後まで明確にアップデートせず，あなたの分析の結果が
ないまま終了されました。」，「（本項目について自分自身の担当分の管
理及び全体の管理担当者としての管理双方を含む）」，ＳＩＨProcess
について，「業績報告の内容は著しく欠けており，改善及び改善の根拠は
全く判断できません。業績及びあなたが貢献したとする根拠は全くなく，
実施したとみなすにはあまりにも不十分な業績です。あなたは，自分の業
績を誰にでも容易に理解してもらえるよう明確にすべきです。」，「最適
な役割の明確化」について，「日常業務の多くの部分に，適切な役割であ
ることの明確化からは明らかに程遠いものがあり，そのことが，不明瞭な
領域をさらに増加させました。」，「第３四半期には１２時間，第４四半
期には５０時間についてレーバークレームの報告がありました。このこと
は，あなたが自分のクレームのために，他のメンバーのプロジェクトコー
ドを使用したことを意味します。さらに，あなたは既にクローズされた
（省略）（作業番号）を，自分の月次報告に使用しましたが，このことは，
ある月の財務に影響を与えました。このことは，あなたが自分で自分の管
理すべきものを管理できないためだと考えることができます。」，「私が
何度目的を伝えても，私が繰り返しお願いした確認をせずに最後まで回答
が完了しないことが何度もありました。」，「あなたの職務活動や行動は，
あなたの周辺の同僚の一部があなたに不信感を抱くようになり，また，円
滑にアドバイスをするのにより多くの時間が掛かるという影響を与えまし
た。」，「同じバンドの他の同僚と比較して，あなたのパフォーマンスは，
測定結果／レーバークレーム報告／日々の職務活動に係る幾つかの項目の
観点において低いものでした。」，「あなたは本来の潜在力を素直に見直
し，チームとのコミュニケーションをより増やすべきです。」，ＡＲ／Ｄ
ＳＯ改善活動について「あなたはＤＳＯの悪化を避けることに注意を向け
てフォローをしただけであり，その後のトラッキング（進捗管理）につい
ての証拠及び最終業績の証拠は何もありません。目に見えるのは，途中ま
でで終了した活動だけです。」といったコメントが付された。
原告は，こうしたα７の評価に対し，ＳＢＵ指標について，「sbufail
管理は相手の同意があって成功できます。すべて当職のせいにしてもらっ
ては困ります。」，ＭＡ＆ＡＡＳ指標について，「当件については証拠を
添付して説明しています。よって「α７さんの指摘」は当たりません。」，
changing指標について，「当件については証拠を添付して説明していま
す。よって「α７さんの指摘」は当たりません。」，SIHprocess及びＡ
Ｒ／ＤＳＯ改善活動について，「結果報告書内容は以下のⅠ項目（省略）
を証拠として記載してあり，問題ありません。証拠を無視した不当評価で
す。」，最適な役割の明確化については，「エクセルの表を添付して明確
に説明してありますので明瞭です。」，「この職務は全体に関連して行っ
ていますので，すべてのプロジェクトコードにて請求し得るものです。私
は代表のコードに移し替えて請求をしましたので，財務に対する影響はあ
りません。」，「α７さんの悪意のある主観は，組合員を見下すものであ
り，労働組合法によって禁止されています。」，「私は測定結果／レーバ
ークレーム報告／日々の職務活動に係る幾つかの項目の観点について証拠
をつけて説明していますが，α７さんからは他と比べて低い根拠による説
明はありませんでした。よってなぜα８が低いのかは検証できません。」，
「これは相対評価に関わることではありますが，α７さんはα８がどのポ
ジションにいるかについて証拠を示すべきであるのに，証明を行っていま
せん。たとえ恣意的な評価がなされるとしても，評価される側として反論
ができないのは可笑しいと思います。」などとする意見を所定欄に記載し
た。
（乙６）
(5)平成２６年の原告の業務状況
アＰＢＣ評価の面談
α７は，平成２６年１月２２日午前９時３４分頃，原告に対し，平成２
５年のＰＢＣ評価の面談の日程を調整するために，候補日程を指定して連
絡したところ，同月２２日午前９時５０分頃，原告から，ＰＢＣは同月２
８日であり，仕事が詰まっており十分な資料を用意できないため，翌週に
面談を設定して欲しいと返答があった。
α７は，同日午前１０時３分頃，原告に対し，そもそも２週間前に依頼
していたのだから，何も準備できていないことに疑問を呈し，同月２４日
が国内組織としての最終締切であるし，原告以外の社員は既に完了してい
る状態だから，原告の申出は許可できないと伝えたところ，同日午前１０
時１０分頃，原告から，同月２６日午後４時からお願いしたいとの回答を
得て，その後のやり取りを経て，結局同日午後５時から午後６時までの間
において面談を行うことになった。
（乙２４）
イ◎プロジェクトの請求書統合に係る対応
(ア)原告は，平成２６年２月１８日午後３時２５分頃，α１５に対し，
平成２５年１２月２日に同人から寄せられた問合せの件で，契約内容か
らすれば別の独立した内容のものについて，顧客からの月次報告書によ
り一つにまとめて金額を修正していることが，契約書の観点から問題が
ないのかOperationsと契約渉外に確認し，その確認結果を平成２６年
２月２１日までに知らせて欲しいと依頼した。
α１５は，平成２６年２月１８日午後５時２分頃，原告に対し，契約
渉外へ何を確認すればよいか分からないが，当初の契約の追加になるた
め，請求書の統合をして欲しいという顧客要請に従った処理を依頼して
いると回答した。
α７は，同日午後６時１５分，α１５に対し，上記原告の依頼の趣旨
は顧客の依頼に基づいて２つの締結済みの契約書に基づく請求書金額の
合算表示について，金額的に大本の契約金額の一部に含める形でよいの
か確認するものであるとして，二つのチャート図を添付して連絡した。
原告は，同月１９日午前１０時３８分頃，α４８及びα１５に対し，
当初契約から追加された分がシステム上売掛として残っているため，こ
のような請求を削除するかどうかについて確認を求められているとして，
α７が添付したチャート図を引用して回答を求めた。
α４８は，同日午前１１時６分頃，原告に対し，チャートの意味が分
からないので，確認のしようがなく，月次報告書に記載のあるとおり，
追加請求分は当初契約書に統合する形になるため，そのように処理して
欲しいと伝えるとともに，システム上売掛として残っている理由と，そ
の削除処理に要する費用及びその時期について回答を求めたが，原告
は，同月２５日になっても回答をしなかったため，同日午前１２時５７
分頃のメールにより改めて原告に対して回答の督促をした。
(イ)α７は，同月２４日午前１０時１分頃，原告に対し，報告書で発行
した金額部分と追加請求だけで発行されている部分とが重複で請求発行
されているかどうかの確認をして欲しいだけであり，今週中には解消が
必要であるから，その進捗状況を報告し，自力での解消が困難であれば
対応を検討する旨連絡した。
原告は，同日午前１０時３０分頃，α７に対し，α４８から「チャー
トの右の内容の意味が良くわからない（右も左も同じ）ので，確認のし
ようがありません。」といわれており，ＤＰＥ，営業と理解が成立して
いない状況であると報告し，別の請求についての対応もあり時間的余裕
がないため，自力で解消することが困難であると伝えた。
α７は，同日午前１１時２５分頃，原告に対し，自力解消が不可能で
あるということだから，α７の方で預かるとして，月次報告書のもとに
なっている資料，月次報告書の作成要領，変動請求書の計算ロジック，
月次報告書の金額になっているすべての対象請求書番号を送るように依
頼したところ，同日午後零時１０分頃，原告から，月次報告書作成はＳ
Ｏプロジェクトチームが行っており，基にしている資料も，作成要領も
分からないと回答したほか，変動請求書の計算ロジック及び対象請求書
番号を回答した。
原告は，同日午後零時５７分頃，α７から追加で資料の提出を求めら
れたため，同日午後１時３９分頃，α７に対し，第一ＳＯ業務ＤＢに一
時的にファイルを保存した旨連絡し，同データベースにファイルを共有
した。
(ウ)α４８は，上記(ア)の同年２月２５日の督促にもかかわらず，原告
から何も返答がないことを不満に思い，同年３月３日午前１０時２６分
頃，α１４に対し，具体的な削除処理の時期及び金額を説明するよう求
めるとともに，原告に質問したにもかかわらず，返答がないままに処理
が進められていることが不快であると伝えたところ，同日午前１１時２
分頃，α１４から，請求修正作業を同月解消予定であり，実際の削除処
理に要する費用はない旨の回答を得た。
(エ)α４８は，同月１９日午後３時３４分頃，ＦＳ管理から，変動分の
修正でＲＲＣが計上される旨の連絡を受け，同日午後４時１０分頃，α
１４に対し，削除処理に要する費用は掛からないと理解していたのに，
ＲＲＣが出ると報告されたのはなぜか報告を求めたところ，同日午後４
時３６分頃，α１４から，平成２５年１０月分から追加契約分を含めて
算出しないままに変動請求書を発行していたことが判明し，同年１０月
から平成２６年１月までの請求の修正を行って，ＲＲＣが計上され，本
日（平成２６年２月１９日）承認されることになった旨の報告がされ
た。
α４８は，同日午後５時２９分頃，α１４の上記回答に対し，上記の
事態が判明したことについて，関係部署に対する何の連絡もなく進める
ことは納得できないとして，経緯説明及び責任の所在を明らかにするよ
う求めたところ，同日午前１時３７分頃，α１４から，謝罪と事実経過
についての報告がされた。
（甲７２，７３，乙４８の１・２，乙４９，５０，７４）
ウα７からの問合せに対する原告の回答
原告は，平成２６年２月２４日午後７時８分頃，α７から，ＫＰ１とい
うシステムについて，最後のログオンが一昨年の１０月になっているが，
現在使っているか，使っているのであればその使用目的を知らせるように
と問合せを受け，同月２５日午前７時５４分頃，α７に対し，２年も前な
ので記録は残っていないが，ＫＰ１はＳＡＰへの登録ＰＲＯＤＵＣＴを調
べる道具として使われ，納期改善があったときに当該製品を調べるために
使われたのではないかと自己の見解を述べた。
α７は，同日午前９時４７分頃，原告に対し，まだ使っているというこ
となのかと回答の趣旨を確認し，今後使うかどうかを確認していると改め
て質問の趣旨を伝えたところ，同月２７日午後５時８分頃，原告から，今
は別のシステムがあるため使っていないとの回答を得た。
（乙５３）
(6)退職勧奨及び本件解雇
ア原告は，平成２６年２月２１日，α７から同年３月末日を退職日とする
早期退職プログラム（ＲＡプログラム）を利用しないかなどと言われ，退
職勧奨されたが，同月５日，α７に対し，これを拒否する旨を連絡した。
イ被告は，平成２６年２月５日付けで，本件組合から，原告について退職
勧奨の候補になることが予想されるから，評価内容について団体交渉によ
り協議するとして，原告のＰＢＣ評価が「３」であった理由を回答するよ
うに求められたため，同月２７日付けで，本件組合に対し，『「個別組合
員のＰＢＣ低評価理由説明の要求：α８組合員」への回答』と題する書面
を交付し，ＳＢＵ指標及びＭＡ＆ＡＡＳ指標の管理状況，ＳＩＨProcess
及びClarityOptimalRoleへの貢献，ＤＳＯの活動のいずれも不十分で
あったことを指摘した。
ウ原告は，同年３月１０日，被告から，同月２８日付けで解雇する旨の解
雇予告（本件解雇）を受けた。本件解雇に係る解雇予告通知書には，「貴
殿は，業績が低い状態が続いており，その間，会社は様々な改善機会の提
供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず，会社は，も
はやこの状態を放っておくことができないと判断しました。以上が貴殿を
解雇する理由となります。これら貴殿の状態は，就業規則第５３条２項の
解雇事由に該当します。」，「会社は，期日（通知から一週間以内）（必
達）までに，郵送もしくは持参にて貴殿が添付書式にて２０１４年３月２
８日付にて自ら退職する意思を示した場合はこれを受理し，解雇を撤回し
たうえで，貴殿の自己都合退職を認める考えです。この場合，退職加算金
や，会社の費用負担で再就職支援会社のサポートを受けられるオプション
も用意する考えです。詳細は，別途，口頭にて説明します。なお，期限を
過ぎた場合，提出書類に不備があった場合などはこの限りではありません
のでご留意ください。これら対応は，会社と貴殿との間の雇用契約を円満
に終了したいとの考えに基づくものです。」との記載がある。
エ本件組合は，被告に対し，平成２６年３月１３日，原告を含む本件組合
の組合員に対する解雇について，団体交渉を申し込み，具体的な解雇理由
を文書で示すことを求め，同月１４日，自主退職通告期限の延長，解雇決
定の際の資料の提出，解雇予告手当額と自主退職を選択した場合の加算金
額の回答を求めた。
オ被告は，同月１９日，本件組合に対し，原告に関して以下のとおり回答
した。
「１窓口業務の担当者でありながら，問い合わせメールの内容が読解出
来なかったり，確認すべき相手が理解できなかったり，所属長やメン
バーに対して進捗を報告することが出来ませんでした。また，メール
の写し先を外すことで情報共有を滞らせる対応をし，何度注意しても
改善されませんでした。
２組織一体となってチームワークを発揮する業務対応が全く出来ず，
途中で丸投げし，丸投げ後は結果確認すらせず，お礼のコミュニケー
ションも無く，周りのメンバーに悪影響を与えることで，チームワー
クを損ねていました。グループがおかれている状況を全く理解せず，
意識改革の改善も見られませんでした。
３所属長が，同組合員の業務改善のため必要な指導を最大限行うこと
を申し入れているにも関わらず，その改善の必要性を認めず，現状の
ままの業務方法を肯定し続けるだけで，改善姿勢が全くみられず将来
性も全く期待できなかった。」
（甲１，２，３，４，７０，１１４〔１ないし３頁〕，乙２０，２１，原
告本人〔１３，１４頁〕）
２争点(1)（本件解雇の有効性の存否及び解雇権濫用の該当性の有無）につい
て
被告は，原告には，①第二製品需給管理部での不適切な業務（被告主張(1)
ア(ア)），②ＳＯプロジェクトの後方支援業務における知識不足による不適切
な対応（同(イ)ａ），③α６チームからの問合せに対する不適切な対応（同
(イ)ｂ），④◎プロジェクトチームに対する不適切な対応（同(イ)ｃ），⑤Ａ
Ｒ／ＤＳＯ改善活動及びＳＩＨProcessの不十分な活動（同(ウ)），⑥担当
委員会における不適切な業務（同(エ)），⑦基礎的な能力の欠如（同(オ)），
⑧業績改善の見込みがないこと（同(1)イ）などの事情が認められることから，
「技能または能率が極めて低く，かつ上達または回復の見込みが乏しいかもし
くは他人の就業に支障を及ぼす等，現職または他の職務に就業させるに著しく
適しない」（就業規則５３条２項）場合に当たり，本件解雇は有効である旨主
張する。そこで，以下，被告が指摘する個別の事情について検討した上で，本
件解雇の有効性について検討する。
(1)第二製品需給管理部における業務について
被告は，原告が第二製品需給管理部において，過剰な在庫を発生させるな
ど管理能力が不足し，所属長から低い評価を受けたり，業務態度に問題があ
ったりした旨主張し，認定事実(1)エ(イ)(ウ)によれば，原告は，平成２０
年１０月頃，同僚から在庫数が従来と比較して多い旨指摘されたこと，同部
で繁忙度が高い時期に休暇を取ろうとしたことなどこれに沿うような事実関
係が認められる。
しかしながら，認定事実(1)エ(エ)によれば，原告の平成１９年及び平成
２１年のＰＢＣ評価はそれぞれ「２」であり，また，同部における原告の功
績が讃えられて記念品を贈呈されていることが認められ，これによれば，同
部における原告の業務能力が極めて低かったとは認められない。
(2)ＳＯプロジェクトチームの後方支援業務について
ア平成２４年５月頃のα９からの問合せへの対応について
被告は，α９からの問合せについて，原告が自らデータベースを用いて
検索し回答しなければならなかったのに，全く無関係の部門に問合せをし
た旨主張する。
そして，認定事実(3)エ(ア)，(ウ)によれば，そもそもα９は，ＣＳＴ
ＮＯＢがダミーコードであり請求書が送付されていないことが分からずに，
請求書の現在の送付先の確認を求めていたのであり，これに対しては，α
３８が回答したとおり，ダミーコードであり請求書の送付がない旨回答す
べきであった。そして，認定事実(3)エ(イ)によれば，原告がα３４から
指摘されたＣＦＴ／Ｓにおいて（省略）を検索すると，顧客名に「金融セ
クター用ダミー（共同化プロジェクト用）」と表示され，「（省略）」の
欄も空欄になっていることからすれば，原告において自ら調査した上で回
答することができたと認められるから，原告がこのような対応を怠ったこ
とは，不適切な対応であったと認められる。この点，原告は，認定事実
(3)ケ(イ)のような指導が上司であるα７からあったことをもって，原告
の問合せには問題がなかった旨主張するが，他部門・部署の関係者に対し
照会するには，相応の事前の調査を行った上で判明しない事柄について，
当該相手方が照会に係る情報を有していると判断する合理的な根拠を踏ま
えて行われるべきであって，一般的な社会人ないし組織人の常識としても，
上記α７の指示が自らは何らの調査もすることなく，探索的に照会するこ
とまでを内容としているものとみることはできないから，上記不適切であ
るとの判断を左右するものではない（この点は，以降の原告の他部門・部
署への問合せにおいても同様である。）。
また，本件とは無関係の売掛管理部のα３４に問合せをしたことや，同
部が無関係であることが判明した後も，同部のα３７をＣＣに入れてメー
ルを送ったことが不適切であったことは，原告も自認するところである
（原告本人〔２４ないし２６頁〕）。
他方で，原告がα３６に対して問合せをした点については，認定事実
(3)エ(ウ)によれば，ＣＲＩＳ画面に，「使用禁止（問合せ先：組織コー
ド○，α３６）」との記載があり，これを見てα３６に問い合わせること
はやむを得ないものであったといえる。
イ平成２４年５月頃のα１０からの問合せへの対応について
被告は，α１０からの問合せについて，HWDEMANDデータベースのアク
セス権の付与や削除を行う管理者はＳＯ業務部の管理者であるから，原告
は，ＳＯ業務部内で確認して対応すべきであったのに，ヘルプ・デスクに
問い合わせるよう指示するという不適切な対応をした旨主張する。
そして，認定事実(3)オによれば，HWDEMANDデータベースのアクセス権
の付与や削除はＳＯ業務部が担当していたところ，α１０も最終的に問合
せ先としてＳＯ業務部のα１１を紹介していることからすれば，ヘル
プ・デスクに問い合わせるよう伝えた原告の対応は不適切であったと認め
られる。
この点，原告は，α１６から引継ぎがされたばかりの状態であり，しか
も十分な引継ぎがなかったために適切な対応を取ることができなかった旨
主張し，これに沿う供述をするが，仮にそうであったとしても，原告にお
いて，α１０に回答する前に，ＳＯ業務部の他の従業員に確認するなどし
ておけば，上記データベースのアクセス権付与や削除がＳＯ業務部の担当
業務であることは容易に判明したと考えられるのであり，原告が主張する
事情は，原告による上記行為を正当化するものではない。
ウ平成２５年１０月頃のα１２の問合せへの対応について
(ア)被告は，α１２からの問合せについて，発注予定のハードウェア製
品がＡＡＳ製品とＱＣＯＳ製品とにどのように分類されるかを，原告が
自ら確認して回答すべきであったのに，確認方法のみを記載してＳＯプ
ロジェクトチームで行うようにと回答するなどＳＯ業務部の存在意義を
否定する対応をした旨主張し，前提事実(6)イ(イ)によれば，ＳＯ業務
部の役割はＳＯプロジェクトチームの後方支援業務であり，認定事実
(4)ソ(ア)によればα１２は原告に対してＡＡＳ製品とＱＯＣＳ製品を
区別することを依頼していたのであるから，原告としては，これらの区
別の方法ではなく，具体的な区別を調査して回答すべきであったことが
認められる。
しかしながら，認定事実(4)ソ(イ)のとおり，上記対応の後，原告は，
α１２から再度調査を依頼され，問合せがあってから約１日程度で調査
し，その確認結果を回答していることも併せ考えれば，原告の対応を一
連のものとしてみるとき，その対応は必ずしも十分に職責を果たすもの
ではなかったが，不適切なものであるとまでは認めることができないか
ら，この点に関する被告の上記主張は採用できない。
(イ)被告は，α１２がＨＷ（ハードウェア）とは別にＳＷ（ソフトウェ
ア）について発注申請を行う必要があるかと問合せをした点ついて，特
定のＳＯプロジェクトについてソフトウェアの発注が必要となった場合
にはハードウェアとは別に発注申請を行う必要があり，原告はそのよう
に回答すべきであったのに，α６チームの判断で発注方法が選べる旨の
誤った回答をした旨主張する。
しかしながら，原告のこのような回答が誤りであったと認めるに足り
る証拠はなく，かえって，認定事実(4)ソ(ウ)の平成２５年１２月頃の
α７の原告に対するα１２への対応に関する指摘の中に，上記事項に関
するものはなかったこと（乙３０）からすれば，原告の上記回答が誤り
であったとはいえないか，誤りであったとしてもこれが執務内容に現実
的な支障を惹起するような誤りであったとまで認めることはできない。
したがって，この点に関する被告の上記主張は採用できない。
(ウ)そうすると，α１２からの問合せに対する原告の対応は，不十分な
ものではあるが，必ずしも不適切なものであるとまでは認めることがで
きない。
エ平成２５年１１月頃のα１３の問合せへの対応について
(ア)被告は，原告が起票に使用すべき適切な帳票を回答する必要があっ
たのに，好きなものを選べばよいと回答するという不適切な対応をした
旨主張する。
しかしながら，認定事実(4)タによれば，α１３は原告からの回答に
対して起票例が参考になったと返答しているのであり，α１３は原告か
らの回答によって起票することができたと認められるのであるから，原
告の対応が必ずしも不適切なものであると認めることはできない。そう
すると，この点に関する被告の上記主張は採用できない。
(イ)被告は，原告がα１３からの問合せに対して，α１３にアクセス
権のないデータベースの画像を添付するという不適切な対応をした旨
主張する。
そして，認定事実(4)タによれば，原告は，α１３からの問合せに対
して，α１３にアクセス権のない情報を添付して回答したことが認めら
れ，いくら同じ会社の社員であるからといって，当該従業員にはアクセ
ス権のない情報を提供し，当該情報にアクセスしたと同視し得る事態を
惹起すること自体が不適切なのであって，アクセス権がないα１３に情
報を提供すること自体が不適切な対応であると認められる。
この点，原告は，α１３が情報保護については当然認識しており，実
態として情報セキュリティ上の問題は生じなかった旨主張するが，アク
セス可能な社員を限定して保秘の実効性を上げようとするアクセス権設
定の趣旨に照らし，これに理由がないことは明らかである。
(ウ)そうすると，α１３からの問合せに対する原告の対応には，不適切
な点があったと認められる。
(3)α６チームからの問合せに対する対応について
ア平成２４年３月頃の問合せについて
被告は，原告が対応するα６チームからの発注処理の問合せについて，
対応の途中で帰宅し，ＳＯ業務部の他の社員に迷惑をかけた旨主張する。
しかしながら，認定事実(3)イによれば，α１４がα６チームの問合せ
に対して原告に代わって回答したことが認められるものの，α６チームか
らの問合せは就業時間外である午後８時頃に突発的にされたものであって
（乙２６），原告が自らこれに対応できなかったことをもって，不適切な
対応とすることはできないから，この点に関する被告の上記主張は採用で
きない。
イ平成２５年６月頃の問合せについて
被告は，原告が，α６チームからの問合せに対して，自ら発注依頼書の
内容を確認して回答しなければならないのに，自ら確認作業を行うことな
く，別の者に聞くように返答し，不適切な対応を行った旨主張する。
そして，認定事実(4)ケによれば，原告は，α６チームからの初回の発
注の変更か新発注なのかの確認及び同発注に係る対象機器の確認の問合せ
に対して，代行申請した者又は申請承認した者に確認して欲しいと返答し
たこと，結局，α６チームは，原告と同じＳＯ業務部のα１４に対して問
合せを行い，的確な回答を得たことがそれぞれ認められ，原告の上記対応
では不十分なものであったことがうかがえるから，原告の対応は不適切で
あると認められる。
この点，原告は，発注依頼書の中身を確認して検討したものの，ＳＯ業
務部で対応できるものではなかった旨主張するが，上記のとおり，現に
α１４が的確な回答をしていることから，原告の上記主張は採用できない。
ウ平成２５年９月頃の問合せについて
(ア)被告は，原告が，α６チームからの問合せに対して，自らＳＯプロ
ジェクトチームに対してキャンセルの可否を確認した上で，キャンセル
申請を行うように指示する必要があったのにもかかわらず，無関係の
「△」という部門にキャンセルの可否の確認とキャンセル処理の依頼を
した上，ＳＯプロジェクトチームへの確認をしないまま，α６チームに
対してキャンセル対象である旨回答するという不適切な対応を行った旨
主張する。
そして，認定事実(4)シによれば，原告はα６チームからの問合せを
受け，△業務部のα６１に対して問合せをしたが，α６１では回答でき
ず，α６１からアセット業務部のα６２に対して更なる問合せがされ，
結局α６２から原告に対する回答がされたこと，その後，これらのやり
とりをＣＣで共有していたα１４が，原告に対して，ＳＯプロジェクト
チームにキャンセルの可否について確認した上でこれを指示するよう指
摘したこと，原告がＭＡＸで注文番号が検索できなかったためにα６
１に対して問合せを行ったところ，ＣＣで情報を共有していたアセット
業務部のα６２からＭＡＸの検索結果の回答を得たこと，原告自身でＭ
ＡＸを探せなかったことについてα１４から疑問が呈されていることが
それぞれ認められ，これらの事実によれば，本来，原告においてＳＯプ
ロジェクトチームにキャンセルの可否等について確認すべきであった上，
ＭＡＸの検索についても原告が真摯に行えば自らすることができたこと
がうかがわれるのであるから，他の業務部を巻き込むような原告の上記
対応には，不適切な点があったと認められる。
この点，原告は，部門によって保持する手がかりの量に差があるから，
業務上の知識能力が欠如していたわけではない旨主張するが，前提事実
(6)イによれば，ＳＯ業務部は発注処理を担当し，キャンセル処理の手
続についても当然対応を求められるのであるから，この点について原告
が自ら対応できなかったことは，原告の業務能力の不足を示すものとい
わざるを得ず，原告の上記主張は採用できない。
エα６チームのサポートに対する積極性の有無について
被告は，原告がα６チームのサポート体制の構築及び進捗管理をすべき
であったのに，実際に行ったのはα３チームであり，原告は消極的な対応
にとどまった旨主張する。
そして，証拠（甲３６）によれば，α６チームのサポート体制において
は，α３チームが窓口となって対応し，α２チームは処理発注の一担当を
するにすぎないことが認められ，α２チームの原告が，サポート体制の構
築や進捗管理を行うべきであったと認めるに足りる証拠はない。
もっとも，証拠（乙６６）によれば，α２チーム内の原告のα６チーム
の平成２３年９月から平成２５年１２月までの間におけるサポート処理件
数は８８件と，他のメンバーが，７８件（平成２５年で異動又は退職），
１９７件，１１２件（平成２４年５月で異動又は退職），２０９件，１４
６件（平成２５年で異動又は退職），１００件，１８２件，８９件（平成
２４年９月で異動又は退職），２５０件，１２２件（平成２５年のみ）処
理していることに照らして少なく，原告がα６チームのサポートに対して
消極的であったものと推認することができる。
この点，原告は，他のメンバーの各時期の件数と比較して，その積極性
について主張するが，平成２３年９月から平成２５年１２月までの期間に
おいて，平成２４年９月から同年１２月までを除く期間については，他の
社員と比較しても，件数が有意に少なかった（乙６６）のであるから，原
告の上記主張は採用できない。
(4)◎プロジェクトチームからの問合せに対する回答について
被告は，原告がα１５からの問合せに対して，社内手続の知識不足から無
関係な部署に対して問い合わせるなど的確な対応ができず，被告のシステム
上未回収金を計上させ，事後処理が必要な状況を作出した旨主張する。
そして，認定事実(2)イ，(4)チによれば，原告は平成２３年５月頃に◎プ
ロジェクトを引き継いで担当することになったものであるところ，原告は請
求書統合手続に関するα１５からの問合せに自ら回答できず，無関係な部門
に問合せを行い，結局，α７から原告とα１５との間で調整すべきとの指摘
を受けたことがそれぞれ認められ，これによれば，原告はα１５からの問合
せに対して自ら調整して適切な回答をすることができたにもかからず，無関
係な部署に問合せをして，事務を遅滞させたことが認められる。また，認定
事実(5)イによれば，平成２５年１２月にα１５から依頼のあった請求書統
合手続に関して，平成２６年２月１８日頃，売掛金が未回収になっており対
応が必要になっていること，しかるにその対応について原告がα７に依頼し，
結局α１４が処理してα４８に対して謝罪する事態に陥ったことがそれぞれ
認められ，これらの事実によれば，原告の対応が不十分なために，他の者が
対応を余儀なくされたと認められる。そうすると，◎プロジェクトチームか
らの問合せに対する原告の回答や対応は不適切であったと認められる。
この点，原告は，α３ＦＳから送付される更新された変動料金管理手続書
によって，「契約が追加される際に必要な手続」が分かるところ，α１５か
らの問合せの際にはかかる書類が送付されてこなかったのであるから，原告
が的確な回答をすることはできない旨主張するが，仮にそうであれば，その
旨をα１５に対して伝えているはずであるのに，本件でα１５にこうした回
答をしたとは認められないから，原告の上記主張は採用できない。
(5)ＡＲ／ＤＳＯ改善活動やＳＩＨProcessについて
被告は，原告がＡＲ／ＤＳＯ改善活動やＳＩＨProcessに貢献したことを
示す資料を提出したことがなく，また原告から報告のあった内容は，当然行
わなければならない業務であり，上記各活動と評価することができない旨主
張する。
しかるに，認定事実(4)オ(ア)によれば，ＡＲ／ＤＳＯ活動とは，ＳＯプ
ロジェクトにおいて顧客に請求書を発行してから入金されるまでの期間（入
金サイクル）を短縮する活動のほか，入金遅延の可能性が生じた場合に対応
策を講じるという活動を含むところ，認定事実(4)オ(イ)ないし(オ)によれ
ば，原告は，ＡＲ／ＤＳＯ活動の評価について，◎◎の請求書について被告
のＦＳ管理に対して承認を催促し，これを「入金改善有」と評価したこと，
◎◎◎の請求書についてＦＳ管理とα３請求業務に対して作業催促をし，こ
れを「入金改善有」と評価したこと，◎◎◎◎の請求書について期限どおり
に発出できるよう手配し，これを「入金改善有」と評価したこと，契約条件
に沿った入金がされていない例について請求書発行日を早めにすることで対
応するように依頼し，これを「入金改善無」と評価したことがそれぞれ認め
られ，原告の指摘するＡＲ／ＤＳＯ活動がことさらに評価すべきものである
かどうかは別にして，ＡＲ／ＤＳＯ活動それ自体には当たり得るというべき
である。そうすると，この点に関し，原告による活動自体を否定する被告の
上記主張は採用できない。
(6)担当委員会について
被告は，原告がＳＯプロジェクトの適正化に関する指標を管理する担当委
員会の委員であるにもかかわらず，各指標について，その管理や適切な整理
報告ができなかった旨主張し，認定事実(4)トによれば，平成２５年の原告
のＰＢＣ評価の中で，α７からＳＢＵ指標について，「年末まで不安定な状
況が続きました。（本項目について自分自身の担当分の管理及び全体の管理
担当者としての管理双方を含む。）」，ＭＡ＆ＡＡＳ指標について，「あな
たは自分の業績を報告しましたが，他のメンバーの業績も同時に報告しなけ
ればなりませんでした。あなたは他のメンバーの状況を詳細に管理していな
かったことが見受けられます。（本項目について自分自身の担当分の管理及
び全体の管理担当者としての管理双方を含む）」，Changing指標について，
「あなたは最後まで明確にアップデートせず，あなたの分析の結果がないま
ま終了されました。（本項目について自分自身の担当分の管理及び全体の管
理担当者としての管理双方を含む）」，ＳＩＨprocessについて，「業績
報告の内容は著しく欠けており，改善及び改善の根拠は全くなく，実施した
とみなすにはあまりにも不十分な業績です。あなたは，自分の業績を誰にで
も容易に理解してもらえるよう明確にすべきです。」と評価されたことが認
められる。
しかしながら，こうしたα７の評価に対して，原告は，ＳＢＵ指標につい
て，「sbufail管理は相手の同意があって成功できます。すべて当職のせい
にしてもらっては困ります。」，ＭＡ＆ＡＡＳ指標について，「当件につい
ては証拠を添付して説明しています。よって「α７さんの指摘」は当たりま
せん。」，Changing指標について，「当件については証拠を添付して説明
しています。よって「α７さんの指摘」は当たりません。」，ＳＩＨ
process及びＡＲ／ＤＳＯ改善活動について，「結果報告書内容は以下のⅠ
項目（省略）を証拠として記載してあり，問題ありません。証拠を無視した
不当評価です。」，「エクセルの表を添付して明確に説明してありますので
明瞭です。」との意見を付しており（認定事実(4)ト），α７が評価の前提
とした事実関係について争いがあり，α７が前提とした具体的な事実を明ら
かにしそれを認めるに足りる的確な証拠はないから，原告が各指標について
その管理や適切な整理報告をすることができなかったとは認められず，この
点に関する被告の上記主張は採用できない。
(7)基礎能力について
アクローズ支援業務の理解について
被告は，原告が平成２５年３月頃に海外の部門からクローズ支援業務に関
するレポートの管理状況について問合せを受けたにもかかわらず，適切な
回答をしなかったことから，クローズ支援業務について全く理解していな
い旨主張する。
そして，認定事実(2)ア，(3)ク及び証拠（甲１１４〔２１頁〕，乙６３
〔１１頁〕）によれば，ＳＯ業務には終了管理業務が含まれ，原告は，平
成２４年１２月１２日にクローズ支援データベースの改善を主導して行っ
ていたほか，原告は平成２４年のＰＢＣ評価の際に自らクローズ支援改修
プロジェクトに参加していたと申告していた（乙５には「Participatein
closesupportDBrepairPROJECT.」との記載がある。）のであるから，
原告は，クローズ支援業務について一定の経験を有していたことが認めら
れ，原告としては，クローズ支援業務に関するレポートの管理状況につい
て対応が可能であったし，また少なくともＳＯ業務部内において確認をと
るなどの対応をすることができたはずであるのに，認定事実(4)アによれ
ば，原告は，α４１の問合せに対してレポートの内容が分からない，答え
られないなどと回答するにとどまり，上記対応を怠ったことが認められ，
このような原告の対応は不適切であると認められる。
この点，原告は，クローズ作業の進捗に関して収集したデータをまとめ
たエクセル表を作成したことがなく，ClosureReportがいかなるものか分
からなくてもやむを得ない旨主張するが，上記のとおり，原告の対応がや
むを得なかったとは到底いえないから，原告の上記主張は採用できない。
イ情報共有について
被告は，原告がα７からの指示に従って契約内容に関する確認をした際，
α７をＣＣに入れないままＳＯ業務部の部門内部のメールや資料を添付し
てメールを送信したり，原告が海外部門のチームが会議体の主催者である
にもかかわらず，参加者の一員にすぎないかのような内容を記載して，メ
ールを送ったりしたことが不適切な対応である旨主張する。
そして，認定事実(4)エによれば，原告はＳＯプロジェクトチームに対
して，▽の「ＱＡＲＥＶＩＥＷにＷＯＲＬＤＷＩＤＥ（シンガポー
ル）」が参加することになったと誤った情報を伝えたこと，同連絡に際し
てはＳＩＨProcessの内部文書を添付して送付したこと，これらについ
てα７から注意を受けたことがそれぞれ認められ，これらの事実によれば，
原告のメールの内容及び方法は不適切であると認められる。
ウα６チームとの窓口について
被告は，原告が平成２５年５月頃にα７からα６チームのサポート業務
の担当者になることを依頼されたが，即時に拒否し，業務に対して全く積
極性がなかった旨主張し，認定事実(4)キによれば，原告はα７からの担
当依頼に対して，依頼から３分後に直ちに，昨年担当したため，別の者に
お願いしたい旨伝えていることが認められるから，原告がその前月である
同年４月頃にＤＥＭＡＮＤ業務をα１７から引き継ぎ，原告の繁忙度が増
したこと（認定事実(4)カ）を考慮しても，業務に対する積極性が欠けて
いたといわざるを得ない。
エ社内承認手続について
被告は，原告が社内承認手続について理解せず，誤った対応をしていた
旨主張し，認定事実(4)クによれば，原告は検証したα７に対して，承認
を求めるという誤った依頼をしたことが認められる。
そして，確かに認定事実(4)クによれば，原告は，ＤＥＭＡＮＤ業務に必
要なＣＩＳＴＯのコピー承認の依頼をしたが，一向に承認されず，調査の
結果，再申請が必要になったという経緯が認められるものではあるが，原
告がＤＥＭＡＮＤ業務に必要なＣＩＳＴＯを利用できなかった根本的な原
因は，原告において登録申請手順をきちんと確認することなく，そのため
に許可の要件である目的外使用をしない旨の明示を行わなかったことにあ
るといえるから，原告は社内承認手続について理解せず，誤った対応をし
ていたものと認められる。
オ初歩的なシステムの理解について
被告は，原告が初歩的なシステムであるＰＣＳCubeを理解していなか
った旨主張する。
そして，認定事実(4)サ(イ)，(ウ)によれば，原告は，α７から固定資
産台帳上のシリアル番号を修正するため，「ＰＣＳＣＵＢＥ」システム
に登録された情報を変更するように指示されたが，これを理解していない
ため，α１４に問い合わせる旨回答したこと，ＰＣＳCubeについては，
記載例と申請手順の概略が分かる文書があること，原告が上記α７からの
指示を受けたのは，原告がＳＯ業務部に異動になった後約３年後であった
ことがそれぞれ認められ，原告は，ＰＣＳCubeを利用できる環境にあっ
たことがうかがえるのに，α１４に尋ねなければ分からない状況になって
いたのであるから，原告の業務知識が不足していたことが認められる。
この点，原告は，ＰＣＳCubeの登録申請をしたが断られ，これまで使
ったことがない旨主張し，それに沿う事実関係が認められる（認定事実
(4)サ(ア)）。しかしながら，ＰＣＳCubeの登録申請を拒否されたからと
いって原告がＰＣＳCubeに係るシステムを使うことができない根拠には
なり得ず，原告の上記主張は採用できない。
カプロジェクトコードについて
被告は，原告が自ら担当するＳＯプロジェクトのプロジェクトコードを
把握せず，無関係な部署に対して同コードの問合せを行ったことから，同
理解を欠いている旨主張し，認定事実(4)ツによれば，原告は，α７から
契約書レビューの依頼を受け，α７がそもそも契約書レビューの実施を通
知した部門であるServiceTransactionSupportに対してプロジェクトコ
ードの特定について問合せをしたこと，もともと，α７の依頼はα２３か
ら顧客会社に対するレビュー用資料の作成を依頼されたことを受けるもの
であること，そのためにα２４は，「意味分からん（笑」と記載したメー
ルをα７に転送したことがそれぞれ認められ，こうした堂々巡りのような
照会が原告から行われたことはα７の立場ないしＳＯ業務部への信頼を失
わせるものであった可能性があることを否めない。
しかしながら，認定事実(4)ツによれば，原告はα２３から的確な回答
を得ているのであるから，同部に対して依頼を送信したことが必ずしも不
適切であるとまでいうことはできない。
キ基本的な能力について
被告は，原告が平成２５年１２月頃にα７から契約書の内容を確認して
回答することを求められたにもかかわらず，契約書の内容を確認したとは
思われない回答を行い，かつ，何度も同じ質問をしていた旨主張する。
そして，認定事実(4)テによれば，原告はα７から契約書の中身を確認
して請求発行状況について調査することを求められたにもかかわらず，特
定の請求書について年内請求が不可能である旨回答したことが認められ，
これによれば，α７の質問の趣旨を汲まずに回答したもので，不適切な回
答であったことが認められる。
ク業務量について
被告は，原告の平成２５年１月頃から同年８月頃のBillable比率が２
０～４０％と著しく低い水準であり，業務量が著しく少なかった旨主張す
る。
この点，前提事実(6)イによれば，Billable比率とはＳＯ業務の主要な
業務であるＳＯプロジェクトの後方支援業務に費やした時間の割合を示す
ものであるから，同部内において，このような業務に時間を費やすことが
求められていることは認められるものの，他方で，前提事実(6)イ(ウ)，
認定事実(2)ア，(3)ウ，(4)ウ・オ・カによれば，原告は，かかるＳＯプ
ロジェクトの後方支援業務の他に担当委員会，ＡＲ／ＤＳＯ改善活動，Ｄ
ＥＭＡＮＤ業務を行うべきことも指示されていたのであるから，Billable
比率が上がらなかったとしても，このことから直ちに原告の業務量が少な
かったということはできない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない（なお，被告は
LaborClaimの付け方を指摘しているところ，原告のLaborClaimの付け
方が適切であるかという問題はあるが，原告の業務量について指摘すると
きには，全体の業務量をみるべきであって，LaborClaimの付け方の如何
によって全体の業務量を把握できるものではないから，被告の上記主張も
採用できない。）。
ケ勤務態度について
(ア)被告は，原告が自席において大声で私用電話をしていた旨主張し，
証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも母親を通話相手
とする私用電話で，大声で話していたことが認められる。
この点，確かに，母親から電話が来て対応することはやむを得ない側
面がある（勤務時間中における電話内容の緊急性・対応の必要性につい
ては，これを認定する証拠がないので措く。）としても，他の社員がい
る中で，私用電話を大きな声ですることは，職場に対して悪影響を及ぼ
す場合があるから，極力避けて席を外して対応するなど，より適切な社
会人としてあるべき配慮に沿った方法があったといえることから，原告
の上記対応は勤務態度が良好ではないと評価されてもやむを得ないとい
うべきである。
(イ)被告は，残業を行う場合には事前に目的を連絡するように指示をし
ていたが，原告は事前に連絡をすることなく残業していた旨主張する。
この点，原告は，被告から上記指示があったこと自体は争っていない
ところ，原告はこれをすることなく残業を行っていたのであるから，業
務上の指示に違反する不適切な対応であったと認められる。
(ウ)被告は，原告が事前に連絡することなく，毎朝午前９時半頃に出社
していた旨主張し，これに沿う事実が認められる。
この点，証拠（乙５８）によれば，被告のフレックスタイム制勤務規
定では，フレックスタイム制勤務対象者は円滑な業務遂行を妨げないよ
う次週の勤務予定時刻を所属長に申告するものとする（同規定２０条１
項）と定められており，原告は所属長に対して勤務予定時刻を所属長に
対して申告すべきであったのに，これをしていなかったのであるから，
かかる原告の勤務態度は内規に違反するものであると認められる。
(エ)以上によれば，原告の勤務態度は必ずしも良好であったと認めるこ
とはできない。
(8)改善の見込みについて
アＰＩＰの拒否について
被告は，原告がＰＩＰの実施を途中で拒否ないし事実上拒否した旨主張
する。
しかしながら，認定事実(4)イによれば，原告は，α７からＰＩＰの実
施を依頼され，いったんはこれを拒否したものの，その後拒否しない方向
で行くと回答したこと，もっとも，原告はその後本件組合に加入しＰＩＰ
の実施に係る団体交渉を行う中で，あるいはα７とのメールを介した交渉
によってＰＩＰの実施内容について協議していたことなどが認められるこ
と，そして，原告の主張（争点(1)に係る(1)イ(ア)）及び陳述（甲１１４
〔３６頁〕）内容を併せ考慮すると，原告は，業務改善進捗管理フォーム
の「具体的に改善を要する点」や「達成すべき目標」などが極めて曖昧で
あると感じ，被告において恣意的に悪評価を付けて原告を退職に追い込む
ための道具としてＰＩＰを用いるのではないかと考えていたことが認めら
れるのであり，これらの事実を総合すれば，原告はＰＩＰの実施内容に関
して疑問を抱いていたにすぎないのであって，原告の上記態度が事実上Ｐ
ＩＰの実施を拒否するものであると評価されるものであるとしても，それ
をもって原告に業績改善の意思がないとまで認めることはできない。
イLaborClaimの付け方について
被告は，原告がLaborClaimの付け方を変えたにすぎず，後方支援業務
の業務量を増やさなかったのであるから，業務改善の意思がなかった旨主
張する。
この点，原告のLaborClaimの付け方は，認定事実(4)スのとおりであ
り，同(ア)のLaborClaimを付ける趣旨及びその重要性にかんがみると，
不適切きわまりないものといわざるを得ない。しかしながら，他方におい
て，認定事実(2)ウによれば，原告は，α２２からＤＥＭＡＮＤ業務に関
しても，特定できるものについては，LaborClaimを付けるようにとの指
示を受けていたことから，原告はこれに従ってLaborClaimを付けたにす
ぎないとも認められるところ，認定事実(4)ス(ア)のようなLaborClaim
を付ける趣旨については，通常人において容易に理解し得るものであると
ころ，α２２の指示内容は，原告が行ったような付け方を指示するもので
も，示唆するものでもないことは明らかであるから，認定事実(4)ス(イ)
ないし(オ)で認定した原告によるLaborClaimの付け方は原告の理解能力
ないし注意力の低さ，あるいはいい加減さ故の付け方であると考えざるを
得ない。また，原告は甲８０号証をもって，原告の付けたもの以外にも多
数の不適切なものがあったことを指摘するが，それにより原告の付け方が
問題ないことになるわけではない。しかしながら，これらの事象が，原告
の業績改善の意思がなかったことの徴表であるとするには，論理に飛躍が
あると考えざるを得ないのであって，そうすると，LaborClaimの付け方
をもって原告に業績改善の意思がなかったと関連づけて認めるには足りな
いといわざるを得ない。被告の上記主張は採用できない。
ウＰＢＣについて
被告は，原告がＰＢＣに関して非協力的かつ消極的な態度をとっており，
原告には業績改善の意思が見られない旨主張する。
この点，確かに，認定事実(5)アによれば，原告は，α７からのＰＢＣ
面談の申出に対して，仕事が繁忙であることを理由に先延ばしにしようと
したこと，原告以外の社員は既にＰＢＣ面談を終えて残りは原告のみであ
ったことがそれぞれ認められ，これらの事実によれば，原告だけがＰＢＣ
の入力が遅れ同面談も遅滞して他の社員にも影響が生じていることがうか
がえるのであるから，原告の上記対応は不適切であったというべきである。
しかしながら，業務改善の方法はＰＢＣの制度によるもの以外にあり得な
いわけではなく，ＰＢＣに非協力的かつ消極的な態度をとることと，業績
改善の意思の欠如とは必ずしも同一の事象ではないのであって，原告に業
務改善の意思がなかったとまではいえず，被告の上記主張は採用できない。
エ原告の態度について
被告は，原告が所属長やそれ以外の者からの指摘に対して自らの誤りを
認めず，むしろ相手を非難するような態度をとっており，自ら改善の必要
性を認めていなかった旨主張する。
そして，認定事実(3)エ(イ)によれば，原告は，無関係な売掛管理部の
α３４に対して問合せを行い，苦情が出たのに対して，当然知っていると
考えているなどと謝意の見られない対応をしたこと，α３４からα３５を
紹介してもらうとともに，窓口担当者一覧を見るようにと注意されたこと
が認められ，これによれば，原告は，明らかに原告自身が誤っており，こ
れを正された場合であっても，自己に非はないという態度をとっていたこ
とがうかがわれ，このような原告の態度は，社会人としても，会社組織の
中でみたものとしても，全く不誠実で不適切な対応であると認められる。
(9)本件解雇の有効性について
以上検討したとおり，被告の主張する原告の不適切な対応等については，
そのほとんどが認められるものであって，そこからは原告の技能及び能率が
相当程度に低いものであること，不適切な対応をとった現務等に関しては上
達の見込みもさほどなく，時として他人の就業に負荷をかけて支障を及ぼす
ものであったことが十分に認められるものであるが，さりとて，原告の不適
切な対応が恒常的に行われ，被告ないし所属するＳＯ業務部の業務に重大な，
あるいは回復困難な支障ないし損失を与えるものであったとまでは認められ
ないし，また，原告に対する被告の人事評定としても，そもそもＰＢＣ評価
は相対的な評価であるところ，本件解雇直近の原告のＰＢＣ評価は５段階評
価のうち「３」で一番下ではないこと（前提事実(5)ア，認定事実(4)ト），
□に出向する前のＰＢＣ評価が「２」や「２＋」のときもあったこと（認定
事実(1)ア，ウ）や，原告について他の部門ないし部署への配置転換による
被告社内における処遇が困難であったことを認めるに足りる証拠もないこと
に照らせば，原告の執務上の対応の不適切さが解雇を検討すべきほどまでに
重大な程度に至っているとは認め難く，かえって，原告については今一度は
その適性に合った職への配置転換や業務上の措置を講ずることを職位等級で
あるバンドを引き下げることも含めて検討すべきであったというべきである。
してみると，このような検討をすることなくされた本件解雇は，客観的に合
理的な理由を欠き，社会通念上相当とはいえないから，権利濫用として無効
というべきである。
３争点(2)（本件解雇の不当労働行為該当性）について
(1)ア原告は，本件解雇は，組合員に共通して抽象的な解雇理由のみを挙げ
ていること，実質的に一切の交渉を拒否していること，被解雇者予告を受
けた者の中で組合員の比率が高いことからすれば，被告の意に反し，退職
強要に抵抗するなどしている本件組合の動きを止め，これを排除するため
にされたものであるといえ，本件組合に対する支配介入に当たるとともに，
労働組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たる旨主張する。
しかしながら，認定事実(3)カ，(4)イによれば，原告は，平成２４年８
月２７日及び同年９月１９日にα１１から退職勧奨を受けていたところ，
同年のＰＢＣ評価を「３」と評価され，平成２５年３月にはＰＩＰの実施
依頼があったことから，解雇の不安を感じ，本件組合に加入し，同年のＰ
ＢＣ評価も「３」と評価され，結局平成２６年３月に本件解雇をされたと
いう一連の経過が認められ，これらの事実によれば，そもそも，原告が解
雇を不安に感じて本件組合に加入したのであり，その後原告が解雇された
からといって，それは本件組合員を対象に解雇を行ったという理由でされ
たとは到底いえず，かえって，争点(1)で説示のとおり，本件解雇の有効
性はともかく，原告には相当程度の技能及び能率の低さに起因する業績不
良が認められたことから，本件解雇に至ったことがうかがえるのであるか
ら，本件組合に対する支配介入であるとか，労働組合員であることを理由
とする不利益取扱いに当たるとは認められず，原告の同主張は採用できな
い。
イ原告は，被解雇予告者の中で組合員の比率が高いことを理由に，本件解
雇は本件組合の組合員を狙い撃ちしてなされたものである旨主張するが，
上記アのとおり，原告が本件組合に加入する前から，原告は，被告から低
い評価を受けており，少なくとも被告の有する基準によれば解雇に相当す
ると評価し得る事情があったことや，本件組合には，原告と同様に解雇さ
れるおそれを感じて本件組合に加入した者が少なからず存在することがう
かがえること（甲９６〔１３２ないし１３４頁〕，９７〔１０７ないし１
０９頁〕）に照らせば，被解雇予告者の中における組合員の比率をもって，
本件解雇が，本件組合の組合員を狙い撃ちにした恣意的なものであるとは
いえないから，原告の上記主張は採用できない。
ウさらに，原告は，実際に業務内容を目の当たりしている所属部署の長で
はなく，人事部が主導して解雇を行っていることを根拠に，本件組合の組
合員を狙い撃ちにして解雇予告が行われた旨主張するが，使用者である会
社が，解雇対象の従業員の評価情報等を所属部署における直属の上司から
人事部に提供させ，人事部が全社的な基準に基づいて解雇の要否・適否を
検討することは何ら奇とするに当たらず，そのことが直ちに労働組合の組
合員を狙い撃ちにした解雇が行われていることの徴表となるわけでもない。
そして，被告においては，その従業員を解雇するに当たっては，当該従業
員についてその上長が勤務評定等の資料を人事部に対して提出するなどの
情報提供を行っていること（乙６２〔３１，３２頁〕）に照らすと，原告
の本件解雇も，原告のＳＯ業務部における勤務評定等の資料に基づいて解
雇を行っているとみることができるのであって，原告の上記主張は前提を
欠く。
エ原告は，本件解雇が，解雇予告の時点において「業績不良」の具体的事
実を告げないなどして本件組合の組合員に自由な意思による退職という選
択の余地を与えず，本件組合の弱体化を図った旨主張するが，認定事実
(6)によれば，被告は，自主退職の申出の期限までに本件組合に対して原
告の解雇理由について書面で回答しており，このような事情も併せ考えれ
ば，原告が指摘する上記事情により，本件組合の組合員に自由な意思によ
る退職という選択の余地を与えなかったとはいえないから，原告の同主張
は採用できない。
(2)原告は，被告が団体交渉の際に，何ら具体的な資料及び解雇理由を示さ
なかったから，団体交渉における誠実交渉義務に違反する旨主張する。
しかしながら，認定事実(6)ウによれば，被告は，本件解雇の意思表示後，
本件解雇の効力発生時までの間に，本件組合に対して，原告の解雇理由につ
いて書面をもって回答しており，その内容についても必要かつ十分なもので
あると認められるのであるから，これをもって団体交渉における誠実交渉義
務に違反するなどと認めることはできず，原告の上記主張は採用できない。
４争点(3)（本件解雇の不法行為該当性）
(1)原告は，解雇予告直後に被告の監視の下で社外に排除し，被告が原告か
ら要求された具体的な解雇理由を説明せずに本件解雇をしたことが不法行為
に当たる旨主張する。
しかしながら，一般的に会社が解雇予告をしたことにより，会社と対立状
態に陥った労働者において，会社の機密情報を漏えいするおそれがあり，機
密情報はいったん漏えいしてしまえば被害の回復が非常に困難であることか
らすれば，被告が，原告に対して解雇予告をした後に，被告の社屋への立入
りを禁止したことには合理性があり，このことから直ちに原告の権利侵害が
あったとは認められない。また，解雇の意思表示の時点で，解雇理由の具体
的な詳細を伝えることが望ましいとはいえ，そのようにしなければならない
ことまで要求されていないというべきであるから，この点からも原告の権利
侵害を認めることはできない。
そうすると，原告に対する本件解雇の態様が違法であるとはいえず，これ
を理由とする不法行為の成立を認めることはできない。
(2)原告は，本件解雇は，被告が組織的に行った人員削減の一環としてされ
たものではあるが，ロックアウト解雇自体は本件組合員に集中して行われ，
その主たる狙いは，被告の意に反して退職強要に抵抗するなどしている本件
組合の動きを止め，これを排除する点にあったのだから，組合員であること
を理由とする不利益取扱い，支配介入にほかならず，本件組合の弱体化を狙
った解雇という点で不当な動機に基づくもので，不法行為に当たる旨主張す
るところ，証拠（甲７０，１１４〔２０，２３，３６頁〕，乙６２の１〔１
６ないし１８頁〕，原告本人〔８，９頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，本
件解雇当時，被告において組織的なものとして人員削減を行っていたことは
認められるものの，しかしながら，上記３で説示したとおり，本件解雇をも
って不当労働行為とみることはできないから，結局，原告の上記主張は前提
を欠くものであって採用できない。
５争点(4)（賃金額，賞与額，損害など）について
(1)賃金額について
争点(1)の説示のとおり，原告に対する本件解雇は無効であるから，原告
は，被告に対して労働契約に基づき解雇前と同額の賃金債権を有すると認め
られ，その具体的額は以下のとおりである。
すなわち，前提事実(8)ウによれば，原告の平成２５年６月当時の給与は，
本給４５万３１００円（住宅補助費を含む。），副主任手当４万１０００円
の合計４９万４１００円であったが，本件賃金減額により，本件解雇時にお
いて原告に支給されていた月給額は，本給４１万９５００円，副主任手当４
万１０００円の合計４６万０５００円となっていたものであるが，原告がそ
の無効を主張する本件賃金減額については，被告は，本件訴訟において，そ
の有効性を主張立証しておらず，かえって，原告が，本件解雇に先立ち被告
において行った本件賃金減額が無効であると主張して未払賃金の支払を求め
た先行訴訟において，被告が原告の請求を認諾していることに照らすと，本
件賃金減額を無効と認め，本件解雇当時に原告に支払われるべき賃金は，本
給４５万３１００円，副主任手当４万１０００円の合計４９万４１００円で
あることが認定できる。
そして，前提事実(8)アによれば，原告は平成２６年３月２８日付けで解
雇され，前提事実(3)イによれば，本給及び副主任手当は，当月１日から当
月末日までの給与を当月２４日に払うことになっていることから，同年４月
２４日払分から未払になっていると認められ，同日以降，月額４９万４１０
０円が未払である。
(2)賞与額について
ア平成２６年１２月以降の未払賞与について
給与規程（乙３）によれば，毎年６月１０日と１２月１０日に賞与を支
給するものとし，社員の職務内容，バンド，業績評価，執務態度及び本給
を総合勘案して，賞与基準額を定めるものとし，さらに，賞与基準額，バ
ンド，出勤率，前年１月１日から前年１２月末日までの期間の会社業績及
び個人業績を勘案して，毎期会社が賞与支給額を定めるものとしており，
このような定め方からすれば，賞与の具体的金額は被告の裁量により変動
があるものの，原則として賞与の支払があることが本件労働契約の内容と
なっているものと認めるのが相当である。そして，その支給すべき額につ
いてみると，原告の賞与は，無効である本件賃金減額及び本件解雇の影響
がないと考えられる直近時期の支給額よりも減額すべき事情は認められな
いから，このような直近時期の支給額である６月期賞与については平成２
５年６月１０日支払分である７８万２５６０円，１２月期賞与については
平成２５年１２月１０日に支給されるべきであった７６万２２２０円に相
当する金額について，平成２６年１２月以降未払になっているものと認め
るべきことになる。
イ平成２６年６月１０日支払分について
原告の平成２６年６月１０日支給分の賞与は，前記アにおいて検討した
とおり７８万２５６０円であるべきであるところ，これに対しては，既に
４８万１７７４円の支給及び８万４９３７円の追加支払がされているから，
差額に係る２１万５８４９円が未払であると認められる。
(3)給与及び賞与の将来請求の分について
原告の賃金及び賞与請求に係る訴えのうち，本判決確定後の給与及び賞与
の支払を求める部分については，地位確認の認容部分が確定することにより，
任意の履行が期待できると考えられ，これが期待できないことをうかがわせ
る特段の事情も証拠上見当たらないから，「あらかじめその請求をする必要
がある場合」（民事訴訟法１３５条）に当たるとは認められず，不適法なも
のとして却下する。
(4)不法行為に基づく慰謝料及び弁護士費用の請求は，不法行為が成立しな
い以上，認められない。
第４結論
以上の次第で，原告の本判決確定の日の翌日以降の金銭支払の将来請求に係
る訴えを却下し，原告の請求は，労働契約上の権利を有する地位の確認を求め，
解雇が無効であることによる本判決確定の日までに支払期日が到来する未払賃
金及び未払賞与並びにこれらの遅延損害金の支払を認める限度で理由があるか
ら，主文第２項ないし第５項の限度で認容し，その余を棄却することとして，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官佐々木宗啓
裁判官原島麻由
裁判官大橋勇也
別紙１就業規則
（勤務時間）
第１５条各事業所の勤務時間・休憩時間・始業および終業時刻は別表１に定める
ところによる。
（変則勤務）
第１７条
〔１〕会社は，業務の都合上必要ある場合には，社員に変則勤務を命ずることが
ある。
〔２〕変則勤務とは，１日当りの所定労働時間の範囲内で第１５条の規定に基づ
く別表１に定められた始業および終業時刻・休憩時間を変更することをいう。
（所定労働時間外勤務）
第２４条
〔１〕業務の都合上必要ある場合には，法定労働時間（労働基準法第３２条に
定める労働時間をいう。以下同じ。）に及ぶまで勤務時間の延長を命じ，ま
たは法定休日以外の休日に出勤を命ずることがある。
〔２〕業務の都合上必要ある場合には，労働基準法第３６条の規定による「時
間外労働および休日労働に関する協定」に基づき，法定労働時間を超えて勤
務時間の延長を命じ，あるいは法定休日に出勤を命ずることがある。
（給与規程）
第４２条社員の給与については別に定める給与規程による。
（解雇事由）
第５３条社員が，次の各号の一に該当するときは解雇とする。
（中略）
２．技能または能率が極めて低く，かつ上達または回復の見込みが乏しいか
もしくは他人の就業に支障を及ぼす等，現職または他の職務に就業させる
に著しく適しないと認められるとき。
（省略）
（解雇の予告）
第５４条
〔１〕前条の規定により会社が社員を解雇する場合には，３０日以内に予告する
か，または３０日分の平均賃金（労働基準法第１２条に定める平均賃金をい
う。以下同じ。）を支給して即日解雇する。ただし，次の各号の一に該当す
る場合を除く。
１．試用期間中の者で使用期間が１４日を超えない場合。
２．天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場
合，または社員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合でその事由
につき行政官庁の認定を受けた場合。
〔２〕前項の予告日数は，平均賃金を支給した場合においてはその支給した日数
だけ短縮する。
（金品の返還等）
第５７条
〔１〕社員が退職し，または解雇された場合は社員証，その他会社からの貸与品
を直ちに返納し，会社に対し債務があるときは直ちに完済しなければならな
い。
〔２〕社員が退職し，または解雇されたときに，本人または権利者から請求があ
った場合には，会社は請求の日から７日以内に給与その他当該社員の権利に
属する金品を支給し，または返還する。
別紙２給与規程
（目的）
第１条この規程は，就業規則第４２条の規定に基づいて社員の給与に関する事項
を定める。
（給与の種類）
第２条この規程で給与とは次のものをいう。
１．本給
２．裁量勤務手当
３．専門職手当
４．副主任手当
５．勤務手当
６．別居手当
７．通勤費
８．賞与
（省略）
（給与の計算期間）
第３条給与の計算期間は次のとおりとする。ただし，通勤費，賞与およびＧＤＰ
はこの限りではない。
１．本給，裁量勤務手当，専門職手当，副主任手当，海外出張特別手当，出向
調整手当および別居手当については当月１日から当月末日まで
２．勤務手当（海外出張特別手当および出向調整手当を除く）については前月
１日から前月末日まで
（給与の支払日）
第４条
〔１〕給与（通勤費，賞与およびＧＤＰを除く。）の支払日は，毎月２４日とす
る。ただし，当日が休日に当たるときは，順次その前日に繰り上げるものと
する。
〔２〕月の途中で給与調整した場合には，当月の調整分については日割りで翌月
の給与支払期日に加算・控除する。
（給与の支払）
第５条
〔１〕給与は，直接本人に通貨をもって全額支払う。ただし，「給与等の銀行口
座等への振込に関する協定書」に基づき社員の指名する口座に振り込むこと
ができるものとする。
〔２〕次の各号の一に該当するものは，これを給与から控除する。
１．法令で定められたもの
２．労働基準法第２４条に定める手続を経たもの
３．その他会社と組合との協議により定めたもの
（本給の形態）
第１３条社員の本給の形態は月給とする。
（本給の支給方法）
第１４条月給は，欠勤，遅刻，早退および私用外出の有無にかかわらず，月によ
ってきめられた金額を全額支給する。
（給与調整とその期日）
第１６条
〔１〕給与調整は，入社後６ヶ月を経過した社員の本給について，職務内容およ
び次条に定める給与調整考査期間中の業績，執務態度並びにReference
Salaryを総合勘案して，毎年１回行うものとする。ReferenceSalaryとは，
本給の１２ヶ月分および賞与基準額の合計をいう。
〔２〕給与調整の期日は，原則として７月１日とする。
（給与調整考査期間）
第１７条給与調整考査期間は，前年１月１日から前年１２月３１日までの１年間
とする。
（給与調整停止）
第１８条
〔１〕第１６条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者は，給与調整を
停止する。
１．前年度のＰＢＣ評価がない者。ただし，就業規則第４６条第４項および第
５項の事由に基づき休職した者には，本号を適用しないことがある。
２．給与調整の期日に，就業規則第４６条第２項，第３項および第５項ないし
第１０項の事由に基づき休職中の者。
〔２〕第１６条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者は，給与調整を
停止することがある。
１．給与調整考査期間中，著しく勤務成績不良の。
２．給与調整考査期間中，就業規則第１０章第２節に基づき懲戒を受けた者。
（給与調整の方法と手続）
第１９条給与調整の方法と手続は別に定める格付規程による。
（ＰＢＣ）
第２０条
〔１〕会社は，社員の業績および執務態度について，ＰＢＣを行う。
〔２〕ＰＢＣの手続，方法については別に定める。
（賞与）
第５１条
〔１〕会社は，毎年６月１０日と１２月１０日に賞与を支給する。
〔２〕前項の賞与について，以下のとおり定める。
１．会社は，社員の職務内容，バンド，業績評価，執務態度および本給を総合
勘案し，賞与基準額を定める。
２．賞与基準額の調整については，本規程第１６条ないし第１９条を準用する。
３．賞与支給額は，賞与基準額，バンド，出勤率，前年１月１日から前年１２
月末日までの期間の会社業績および個人業績を勘案し，毎期会社がこれを定
める。
４．本項第２号の規定に関わらず，降格した場合は，賞与基準額を減額するこ
とがある。
５．前号の場合は，原則として，減額の合計は，降格後のバンドから降格前の
バンドに昇進した際の本給年額昇給額相当分と賞与基準額昇給額相当分の合
計を上回らないものとする。
６．本項第３号の賞与基準額は６月期賞与にあっては当年５月１４日，１２月
期賞与にあっては当年１１月１４日現在のものとする。
７．賞与算定基礎期間は，６月期賞与については前年１１月１５日から当年５
月１４日まで，１２月期賞与については当年５月１５日から当年１１月１４
日までとする。
８．第３号の出勤率は，次に掲げる算式により算定する。ただし，計算単位は，
分とし，小数点第５位以下は切り捨てる。
出勤率＝（賞与算定基礎期間における所定労働時間－所定労働時間内の
不就労時間）／賞与算定基礎期間における所定労働時間
９．前号の不就労時間とは，欠勤・遅刻・早退・私用外出等所定労働時間の全
部または一部を就労しなかった時間をいう。ただし，不就労時間には，次に
規定する時間は算入しない。
イ年次有給休暇または特別有給休暇により，就労しなかった時間
ロ会社の責めに帰すべき事由により休業した時間
ハ業務上および業務外の傷病により療養のため就労しなかった時間
ニその他会社が特に認めた時間

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