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平成１７年（行ケ）第１０３２９号　審決取消請求事件
平成１７年５月３１日判決言渡，平成１７年５月１７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　ＳＭＣ株式会社
　訴訟代理人弁理士　千葉剛宏，弁護士　宮寺利幸
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　橳島愼二，大野覚美，田々井正吾，岡田孝博，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－１２１８０号事件について平成１６年８月２日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたが拒絶査定を受け，これを不服
として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同
審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：エスエムシー株式会社（原告。平成１５年３月４日前掲商号に更正。）
　発明の名称：「ゲートバルブ」
　出願番号：特願平１１－１６７５４５号
　出願日：平成１１年６月１４日
　(2)　本件手続
　出願公開：平成１２年１２月２６日（甲６。「本願公開公報」）
　拒絶理由通知：平成１３年１２月１７日（起案日。甲８）
　手続補正：平成１４年２月８日（甲１０。「本件手続補正①」）
　拒絶査定：平成１４年５月２８日（甲１１。「本件拒絶査定」）
　審判請求：平成１４年７月３日（不服２００２－１２１８０号）
　手続補正：平成１４年７月３１日（甲１３。「本件手続補正②」）
　拒絶理由通知（最後）：平成１４年１０月１日（起案日。甲１４）
　手続補正：平成１４年１２月９日（甲１６。「本件手続補正③」）
　審決日：平成１６年８月２日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年８月２１日（原告に対し）
　２　本件手続補正③による補正後の特許請求の範囲請求項１の記載（以下，「本
願請求項１」といい，この記載に係る発明を「本願発明」という。なお，請求項２
ないし８の記載は省略。）
　「駆動源と，
　前記駆動源の駆動軸に連結され，該駆動源の駆動作用下に軸線方向に沿って変位
する第１変位部材と，
　前記第１変位部材と一体的に軸線方向に沿って変位するとともに，軸線方向に沿
った変位終端位置において傾動自在に設けられた第２変位部材と，
　前記第２変位部材に連結された弁ロッドを介して通路を開閉する弁ディスクと，
　前記第１変位部材と第２変位部材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体
的に保持する位置決め保持手段と，
　前記第２変位部材と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置において該
第２変位部材が傾動する際に支点となる支持部材と，
　を備え，
　前記位置決め保持手段は，前記第１変位部材と第２変位部材との間に介装された
ばね部材と，前記第１変位部材の側面に係止されたピン部材と，前記第２変位部材
の側面に形成され，前記ピン部材が係合する係合用溝部とを含むことを特徴とする
ゲートバルブ。」
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，引用例として，特開平９－２６９０７２号公報（本訴甲１）を示し
（以下，同引用例に記載された発明を「引用発明」という。），同公報の段
落【0015】の記載をA)，【0017】の記載をB)，【0018】の記載をC)，【0019】の記
載をD)として引用した上，引用発明を次のように認定した。
　「上記A)～D)の記載からみて，上記引用例の半導体製造装置用無摺動ゲートバル
ブは，駆動源であるシリンダー１９のピストンロッド２２に連結されたカムプレー
ト２３と，シリンダー１９の駆動によりカムプレート２３と一体的に軸線方向に変
位し，その変位終端位置において傾動するステムホルダー１５と，ステムホルダー
１５に連結されたステム８を介して流路口３を開閉するゲート２とを備え，ステム
ホルダー１５と一体となったステム８の上端に結合されたローラーホルダー２７の
側面には，左右一対のカム用ローラー２４が保持されるとともに，カムプレート２
３の下側には，側面にカム用ローラー２４が係合するカム溝２５を設けた左右一対
のローラーカム２６が設けられ，さらに，ステムホルダー１５の左右両側下部に
は，ステムホルダー１５と一体的に変位してステムホルダー１５が傾動する際の支
点となる支点ローラー１８が軸支されているものと認められる。
　また，特に上記C)，D)の記載と第３図とからみて，上記カムプレート２３とステ
ムホルダー１５とは，両者の間に介装されたスプリング３０によって前記カム用ロ
ーラー２４が前記カム溝２５に押し付けられることにより，変位方向に沿って位置
決めされた状態で一体的に保持されるから，これらスプリング３０とカム用ローラ
ー２４とカム溝２５とは，カムプレート２３とステムホルダー１５とを変位方向に
沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段として機能している
ものと認められ，さらにこれらスプリング３０とカム用ローラー２４とカム溝２５
とは，軸線方向に沿った変位終端位置においてステムホルダー１５の下降が停止し
た後，カムプレート２３がさらに下降してカム溝２５によりカム用ローラー２４を
後方にＤだけ水平移動させ，これによりステムホルダー１５が支点ローラー１８を
支点にして傾動するときの傾動手段としても機能しているものと認められる。
　したがって，上記引用例には，『シリンダー１９と，前記シリンダー１９のピス
トンロッド２２に連結され，該シリンダー１９の駆動作用下に軸線方向に沿って変
位するカムプレート２３と，前記カムプレート２３と一体的に軸線方向に沿って変
位するとともに，軸線方向に沿った変位終端位置において傾動自在に設けられたス
テムホルダー１５と，前記ステムホルダー１５に連結されたステム８を介して流路
口３を開閉するゲート２と，前記カムプレート２３とステムホルダー１５とを変位
方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段と，前記ステ
ムホルダー１５と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置において該ステ
ムホルダー１５が傾動する際に支点となる支点ローラー１８と，を備え，前記位置
決め保持手段は，前記カムプレート２３とステムホルダー１５との間に介装された
スプリング３０と，前記ステムホルダー１５と一体のローラーホルダー２７の側面
に保持されたカム用ローラー２４と，前記カムプレート２３のローラーカム２６の
側面に形成され，前記カム用ローラー２４が係合するカム溝２５とを含むゲートバ
ルブ。』の発明が記載されているものと認める。」
　(2)　審決は，本願発明と引用発明との一致点を次のように認定した。
　「本願発明と引用発明とを対比すれば，引用発明の『シリンダー１９』，『ピス
トンロッド２２』，『カムプレート２３』，『ステムホルダー１５』，『ステム
８』，『流路口３』，『ゲート２』，『支点ローラー１８』，『スプリング３０』
は，それぞれ本願発明の『駆動源』，『駆動軸』，『第１変位部材』，『第２変位
部材』，『弁ロッド』，『通路』，『弁ディスク』，『支持部材』，『ばね部材』
に相当しているとともに，引用発明の『ローラーカム２６』，『ローラーホルダー
２７』は，それぞれ『カムプレート２３』，『ステムホルダー１５』と一体の部材
として，本願発明の『第１変位部材』，『第２変位部材』に相当している。さら
に，引用発明の『カム用ローラー２４』，『カム溝２５』は，本願発明の『ピン部
材』，『係合用溝部』に対応する『係合部材』，『係合溝』である。
　したがって，本願発明は引用発明と，
　『駆動源と，
　前記駆動源の駆動軸に連結され，該駆動源の駆動作用下に軸線方向に沿って変位
する第１変位部材と，
　前記第１変位部材と一体的に軸線方向に沿って変位するとともに，軸線方向に沿
った変位終端位置において傾動自在に設けられた第２変位部材と，
　前記第２変位部材に連結された弁ロッドを介して通路を開閉する弁ディスクと，
　前記第１変位部材と第２変位部材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体
的に保持する位置決め保持手段と，
　前記第２変位部材と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置において該
第２変位部材が傾動する際に支点となる支持部材と，
　を備え，
　前記位置決め保持手段は，前記第１変位部材と第２変位部材との間に介装された
ばね部材と，前記第１変位部材側，第２変位部材側の側面に形成された係合部材，
係合溝とを含むゲートバルブ』
　である点で一致する。」
　(3)　審決は，本願発明と引用発明との相違点を次のように認定した。
　「＜相違点＞本願発明の『係合部材』は，第１変位部材の側面に係止されたピン
部材であり，『係合溝』は，第２変位部材の側面に形成された係合用溝部であるの
に対し，上記引用発明の『係合部材』は，ステムホルダー１５と一体のローラーホ
ルダー２７（第２変位部材）の側面に保持されたカム用ローラー２４であり，『係
合溝』は，カムプレート２３のローラーカム２６（第１変位部材）の側面に形成さ
れたカム溝２５である点。」
　(4)　審決は，上記相違点について，次のように判断した。
　「相対移動する２つの部材の間に係合部材と係合溝とを設けるのに，これら係合
部材と係合溝を前記２つの部材のそれぞれどちら側に設けるかは当業者が適宜選択
しうる設計事項であるとともに，係合部材をどのような形で形成するか（ピン部材
とするかローラーとするか）も当業者が適宜選択しうる設計事項である。さらに，
係合部材を『係止』するのも『保持』するのも，『取り付ける』という点において
は何ら変わりがない。
　してみれば，上記引用発明において，『係合部材』をピン部材として，これを第
１変位部材であるカムプレート２３のローラーカム２６の側面に係止し，『係合
溝』を第２変位部材であるステムホルダー１５と一体のローラーホルダー２７の側
面に設けることは，当業者が必要に応じて適宜容易に行うことができたものであ
る。
　また本願発明は，上記引用発明のようなハウジング２０の外側面の垂直溝２１を
有するものを除外するものでないから，本願発明が奏する作用効果は，上記引用発
明に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって，本願発明は，上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものである。」
　(5)　審決は，次のように結論付けた。
　「本願発明は，引用発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。本願は，請求項２～８に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべ
きものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　引用発明の認定は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を認定する前提と
して極めて重要なものである。引用発明の認定を誤ると，その後の一致点，相違
点，ひいては審決の結論自体の誤りを誘発する。しかし，審決は，<1>引用発明の認
定を誤り（取消事由１），この誤った認定を前提として，それ以降の認定を行った
ため，この誤りを端緒として，<2>本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取
消事由２），<3>相違点を看過し（取消事由３），<4>相違点を誤認した（取消事由
４）ものである（判決注：<1>の点は，<2>～<4>の事由とは異なり，それ自体で直ち
に取消事由になるものではない。しかし，原告の主張によれば，<1>の点は，取消事
由となり得る<2>～<4>の事由が生じた共通の原因であるとされ，<2>～<4>の取消事
由の前提問題となるものである。また，本件においては，本願発明の要旨認定自体
に争いがあり，<2>～<4>の前提問題ともいい得るものである。このような観点の下
に，原告の主張どおり，<1>の点を取消事由１とした上，前提問題としての引用発明
の認定及び本願発明の要旨認定の争点に関する主張を整理して摘示する。）。
　１　取消理由１（前提問題－引用発明の認定の誤り等）
　(1)　審決の引用発明の認定は，引用例の装置におけるステムホルダー１５が，そ
の変位始端位置からその変位終端位置に至るまでの軸線方向（上下方向）に変位す
ることに係る構造については，ステムホルダー１５がカムプレート２３と一体的に
軸線方向に変位するという点だけを認定しているにすぎず，その具体的な構造及び
機能については何ら認定していない。
　よって，審決の前記認定は，ステムホルダー１５が，その変位始端位置からその
変位終端位置に至るまでの軸線方向に変位する場合における引用例の装置の必須の
構造である垂直溝２１，支点ローラー１８及びスプリング３０についての関係，役
割，動作を総合的に判断していないのであり，結果的に引用発明の認定を誤ったも
のであり違法である。
　(2)(a)　本願発明の「位置決め保持手段」とは，「第１変位部材と第２変位部材
とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する」ものであり，具体的
には「前記第１変位部材と第２変位部材との間に介装されたばね部材と，前記第１
変位部材の側面に係止されたピン部材と，前記第２変位部材の側面に形成され前記
ピン部材が係合する係合用溝部」と特定している。そして，より一層具体的には，
「位置決め保持手段」は，「前記ピストンロッド６４が上昇することにより，該ピ
ストンロッド６４とともにレバー部材７８，変位部材８０，弁ロッド２４ａ，２４
ｂおよび弁ディスク２６が一体的に上昇する。この場合，レバー部材７８はばね部
材８４の弾発力によって下方側に押圧された状態にあり，前記レバー部材７８の両
側面に固着された一組のピン部材９４が変位部材８０の係合用溝部９６の下端部９
６ａに保持されることにより，レバー部材７８と変位部材８０とは，それぞれ，上
下方向および前後方向（図３において，紙面と略直交する方向）の位置ずれを防止
した所定位置に位置決め保持された状態にある。従って，レバー部材７８および変
位部材８０は，前記所定位置に位置決め保持された状態で一体的に上昇する。」
（甲６の段落【0042】）と記載されている。
　したがって，本願発明では，「位置決め保持手段」は，積極的に「揺動を阻止す
る手段」を排除している（判決注：原告第３準備書面によれば，「揺動を阻止する
手段」とは被告による表現であり，原告は，これに相当するものとして，「振れ防
止」，「案内（ガイド）構造」，「振れ防止の構造」などと言っている。原告の主
張中では，原告本来の表現のほかに，反論の必要上，被告による表現を用いている
部分もある。）。本願発明では，「ばね部材」の弾発力で「第１変位部材」と「第
２変位部材」とが一体的に位置決め保持され，揺動を阻止する手段を特定する必要
はなかったのである。
　しかも，本願公開公報では，従来技術の欠点として「ガイド溝」の存在が指摘さ
れており（甲６の段落【0010】），本願発明の効果として，ガイド手段を不要にし
たため部品点数を削減でき，ガイド溝を切り欠く工程も省略できるから製造コスト
を低減でき，塵埃の発生も抑制できると明確に記載されているのであって（甲６の
段落【0063】，【0064】，甲１６の段落【0062】），本願発明がガイド手段を設け
ない構造の装置であることを明細書全体として特定している。
　なお，被告は，本願の請求項１には，本願発明が垂直溝と枢軸の接触を回避して
いるとする構成については，何ら記載されていないとし，「本願発明は，上記引用
発明のようなハウジング２０の外側面の垂直溝２１を有するものを除外するもので
ない」との審決の認定に誤りはないと主張するが，請求項には，当該発明の特徴に
ついて記載するものであり，当業者にとっての従来技術，前提技術についてまで記
載する必要はなく，明細書の記載も同様であって，事実，本願発明の装置における
「案内構造」は，従来技術であった。
　(b)　これに対し，引用発明では，むしろ「揺動を阻止する手段」が必須である。
　このことは，引用例（甲１）の請求項１に必須の構成要件として「左右の支点ロ
ーラが軸支され，左右の支点ローラが夫々左右両外側のシリンダーのハウジング外
側面の垂直溝に上下動可能に嵌合され」と記載され，段落【0018】に「ベローズ１
４を圧縮して下降したステムホルダー１５の左右両側下部に軸支された支点ローラ
ー１８がシリンダー１９のハウジング２０の外側面の垂直溝２１の下端で停止し，
ステムホルダー１５に保持されたステム８の下降も停止する結果，ゲート２はスト
ロークＢで下降が停止する。」と記載されていることから明らかである。
　引用発明において，カム用ローラー２４とゲート２とは，軸線方向に位置がずれ
ており，ゲート２の自重により水平方向へのモーメントが働く。そこで，ステムホ
ルダー１５の移動方向に設けられた壁等に止め部材を設けたとしても，ゲート２を
閉じるためのステムホルダーが傾動することの障害になることは明らかである上，
水平方向へのモーメントによる振れを防止することはできない。支点ローラーを垂
直溝で案内することによって，このような水平方向へのモーメントによる振れを防
止することができるのである。この垂直溝を備える構造は，引用発明にとって必須
のものである。
　(c)　このように，引用発明では「揺動を阻止する手段」を必須とし，本願発明で
は「揺動を阻止する手段」は必要とされない。審決では，この点に言及すべきであ
った。
　(3)　本願の審査経過からも明らかなように，原告は，本願発明について，ガイド
手段を設けないことが本願発明の特徴であることを明言してきたものであり，その
点は被告も認識していたところである。この経緯からすれば，本願発明はガイド機
構を設けることを排除するものでないとの被告の主張は，失当である。
　２　取消理由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）
　本願発明の装置において，ピン部材９４，係合用溝部９６は，変位部材８０とレ
バー部材７８とが一体となって軸線方向に上下動する際に機能するものである。ま
た，変位部材８０とレバー部材７８とが一体となって弁ディスク２６が閉じる位置
までに至った後，さらにレバー部材７８だけが上昇して変位部材８０，弁ロッド２
４が傾動する際に機能するのが，凹部４８，支持ローラー４６，ピン部材９０，ロ
ーラ９２，長孔８８である。
　審決が認定した本願発明の「ピン部材」，「係合用溝部」に相当するものは，本
願発明の実施例である上記装置における「ピン部材９４」，「係合用溝部９６」で
あり，本願発明における「支持部材」に相当するものは，「凹部４８」である。
　審決の認定は，①引用発明の「支点ローラー１８」が本願発明の「支持部材」に
相当するとした点，②引用発明の「カム用ローラー２４」が本願発明の「ピン部
材」に対応する「係合部材」であるとした点，③引用発明の「カム溝２５」が本願
発明の「係合用溝部」に対応する「係合溝」であるとした点で誤りである。
　このように，審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤った。
　３　取消理由３（本願発明と引用発明との相違点の看過）
　本願発明の位置決め保持手段とは，駆動源の作用下に，位置決め保持手段を介し
て第１変位部材と第２変位部材とが軸線方向に沿って変位（上下動）する際に，第
１変位部材の側面に係止されたピン部材が，第２変位部材の側面に形成された係合
用溝部に係合した上，第１変位部材と第２変位部材との間に介装されたばね部材の
弾発力により，その係合がしっかり変位方向及び水平方向に確保（固定）され，第
１変位部材と第２変位部材とが一体的に保持される手段をいう。そして，一体的に
保持された第１変位部材と第２変位部材とは，ガイド溝等のガイド手段によって案
内されることなく，軸線方向に沿って変位することができる。
　これに対して，引用発明では，ステムホルダー１５の左右両側下部に支点ローラ
ー１８が設けられ，この支点ローラー１８は，シリンダー１９のハウジング２０の
外側面垂直溝２１により案内されるような構造となっている。
　よって，ガイド手段の存在を否認し，かつ，その否認に基づいて第１変位部材と
第２変位部材とをばね部材により変位方向に沿って位置決め保持する手段を備える
本願発明と引用発明とは，その構造，機能において明らかに異なる。
　審決は，このような本願発明と引用発明との明らかな相違点を看過した。
　４　取消理由４（本願発明と引用発明との相違点の誤認）
　審決は，前記２のとおり，引用発明のステムホルダー１５と一体のローラーホル
ダー２７（第２変位部材）の側面に保持されたカム用ローラー２４が，本願発明の
「係合部材」に相当し，引用発明のカムプレート２３のローラーカム２６（第１変
位部材）の側面に形成されたカム溝２５が，本願発明の「係合溝」に相当するとの
誤った認定をした。審決は，この誤った認定を前提として，相違点を認定した。
　「前記第１変位部材と第２変位部材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一
体的に保持する位置決め手段と，」の点において，本願発明と引用発明とでは，位
置決め保持手段が全く相違しているのである。すなわち，引用発明では，位置決め
保持手段として，シリンダー１９の側面の垂直溝２１を支点ローラー１８が摺動す
ることによって，上下動の際に左右に振れないように位置決めがされているのであ
り，この点において，両者における位置決め保持手段は相違している。
　審決が，誤って一致点として認定したため，正しく相違点として認定すべき点，
すなわち，両者における位置決め保持手段が全く異なっている点が認定されておら
ず，審決の相違点の認定は，それ自体正しい認定とはいえない。
　審決は，前記のとおり相違点を認定したが，本願発明における位置決め保持手
段，すなわち，ばね部材，ピン部材，係合用溝部から構成される位置決め保持手段
は，引用発明にはない。審決の相違点の認定は，誤りである。
第４　被告の主張の要点
　１　取消理由１（前提問題－引用発明の認定の誤り等）に対して
　(1)　引用発明の位置決め保持手段が，スプリング３０とカム用ローラー２４とカ
ム溝２５だけで構成されるものでなく，他にステムホルダー１５の揺動を阻止する
手段を必要とすることは認める（しかし，それが特に垂直溝を用いた構造である必
要はない。）が，このような揺動を阻止する手段は，本願発明においても必要なも
のであって，本願発明の位置決め保持手段も，第２変位部材８０の揺動を阻止する
ローラ９２，長孔８８等の手段を必須のものとしているのである。
　ところが，本願においては，請求項１を「…を含む」と記載することにより，本
願発明の位置決め保持手段が，ばね部材とピン部材と係合用溝部だけでなく，それ
以外の構成要素も含み得ることを示した上で，揺動を阻止する手段を，発明を特定
する事項から除外しているのである。
　そうすると，本願発明が，位置決め保持手段における揺動を阻止する手段を，発
明を特定するための必須の事項としていない以上，引用発明の認定においてもこの
ような揺動を阻止する手段に言及する必要がないことは当然である。
　そして，引用例の装置のカム溝２５は，図３から明らかなように，カム用ローラ
ー２４が嵌まり込むことのできる円弧状の曲面を有するものであって，カム用ロー
ラー２４が，スプリング３０の働きによりこの曲面に強く係合することによって，
シリンダー１９の駆動作用下に変位するカムプレート２３とステムホルダー１５と
を，変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持するとともに，ステムホル
ダー１５が変位終端位置に至ったときに初めて，カム用ローラー２４がカム溝２５
の山を乗り越えて移動できるように構成されているものであるから，審決が，「こ
れらスプリング３０とカム用ローラー２４とカム溝２５とは，カムプレート２３と
ステムホルダー１５とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位
置決め保持手段として機能している」と認定した点に誤りはない。
　(2)(a)　原告は，本願発明につき，「ガイド機構を設けない」，「ガイド手段を
不要にした」と主張するが，これらを特定する事項は，特許請求の範囲の請求項１
には一切記載されていないから，本願発明が「第１変位部材と第２変位部材とを…
一体的に保持する位置決め保持手段と，…を備え，…前記位置決め保持手段は，…
ばね部材と，…ピン部材と，…係合用溝部とを含む」発明である以上，本願発明
は，ガイド機構を設けなくてもよいものであることは確かとしても，ガイド機構を
設けることを排除するものでもない。
　本願の請求項１には，本願発明が垂直溝と枢軸の接触を回避しているとする構成
については，何ら記載されていないのであるから，「本願発明は，垂直溝と枢軸の
接触を回避し…」ということはできず，「本願発明は，上記引用発明のようなハウ
ジング２０の外側面の垂直溝２１を有するものを除外するものでない」との審決の
認定に誤りはない。
　(b)　引用発明においては，スプリング３０とカム用ローラー２４とカム溝２５
が，カムプレート２３とステムホルダー１５とを，変位方向である図３の上下方向
に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段として機能してい
る。この機能は，本願発明におけるばね部材，ピン部材，係合用溝部から構成され
る位置決め保持手段の機能と全く異ならない。
　また，引用発明は，垂直溝を必須の構成とするものではない。
　２　取消理由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　前述したように，位置決め保持手段に関する認定も含めて，審決における引
用発明の認定に誤りはないから，本願発明と引用発明との対比において，原告の主
張するような「案内構造」についてあえて言及しなければならない理由はない。
　また，引用発明のカム用ローラー２４が，本願発明のピン部材と同様に，カム溝
２５にスプリング３０の付勢力によって強制的に係合されており，ステムホルダー
１５とカムプレート２３とが上昇する際に両者を一体化して変位方向に保持するよ
うに機能しているのであるから，審決における一致点の認定にも誤りはない。
　引用例には，支点ローラー１８と垂直溝２１に関して，「変位終端位置に至るま
で左右に振れることなく案内される構造」，あるいは「案内構造」等の記載は，一
切ない。引用例の装置では，支点ローラー１８を垂直溝２１の溝側面に当接させて
ステムホルダー１５の図３における左方向への揺動を阻止することにより，スプリ
ング３０とカム用ローラー２４とカム溝２５とを，“カムプレート２３とステムホ
ルダー１５とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保
持手段”として機能せしめているのであって，支点ローラー１８と垂直溝２１の溝
側面は，ステムホルダー１５を左右に振れることなく案内しているわけではない。
　(2)　本願発明の実施例において，①本願発明の「支持部材」に相当するのは「支
持ローラ４６」であるから，引用発明の「支点ローラー１８」は，本願発明の「支
持部材」に相当する。また，引用発明の「カム用ローラー２４」，「カム溝２５」
は，「スプリング３０」とともにカムプレート２３とステムホルダー１５とを変位
方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段であるから，
引用発明の「カム用ローラー２４」，「カム溝２５」を，本願発明の「ピン部
材」，「係合用溝部」に対応する「係合部材」，「係合溝」であるとした点，及
び，引用発明の「スプリング３０」を本願発明の「ばね部材」に相当するとした点
にも誤りはない。
　３　取消理由３（本願発明と引用発明との相違点の看過）に対して
　引用発明の位置決め保持手段は，シリンダー１９の作用下に，位置決め保持手段
を介してカムプレート２３とステムホルダー１５とが軸線方向に沿って変位する際
に，カムプレート２３の側面に係止されたカム用ローラー２４が，ステムホルダー
１５の側面に形成されたカム溝２５に係合した上，カムプレート２３とステムホル
ダー１５との間に介装されたスプリング３０の引っ張り力により，その係合がしっ
かり確保され，カムプレート２３とステムホルダー１５とが一体的に変位方向に保
持される。このように，引用発明は，本願発明の位置決め保持手段と同じ機能を備
えているから，一体的に保持されたカムプレート２３とステムホルダー１５とは，
その相対的な揺動を阻止することにより，ガイド手段によって案内されることなく
軸線方向に沿って変位することができる。しかも，支点ローラー１８は，垂直溝２
１により案内されるものでないから，原告が相違点であると主張する点は，相違点
ではない。
　４　取消理由４（本願発明と引用発明との相違点の誤認）に対して
　位置決め保持手段に関する認定も含め，審決の認定に誤りはなく，審決の相違点
の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消理由１（前提問題－引用発明の認定の誤り等）について
　(1)　本願発明の要旨認定について
　本件においては，そもそも本願発明の要旨認定，特に，「位置決め保持手段」の
技術的意義の理解自体において，争いがある。
　すなわち，審決は，「本願発明は，上記引用発明のようなハウジング２０の外側
面の垂直溝２１を有するものを除外するものでない」との説示にみられるように，
本願発明は，揺動を阻止する手段を発明を特定する事項から除外しており，ガイド
機構を設けることを排除するものではないという前提に立って，引用発明を認定
し，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を認定したものであることが明らか
である。そして，被告は，これと同旨の主張をする。
　これに対し，原告は，前記のとおり，本願発明は，積極的に「揺動を阻止する手
段」を排除しており，ガイド手段を設けない構造の装置である旨を主張する。
　そこで，本願発明の要旨認定に関する争点について検討する。
　(a)　本願請求項１の記載は，前記第２，２のとおりである。このうち，「位置決
め保持手段」に関する部分を抜粋すると，(α)「前記第１変位部材と第２変位部材
とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段」，
(β)「前記位置決め保持手段は，前記第１変位部材と第２変位部材との間に介装さ
れたばね部材と，前記第１変位部材の側面に係止されたピン部材と，前記第２変位
部材の側面に形成され，前記ピン部材が係合する係合用溝部とを含む」という記載
となっている。
　(b)　上記(α)においては，「位置決め保持手段」が，第１変位部材と第２変位部
材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する際に，ガイド手段の
利用については特に記載がなく，少なくとも，ガイド手段の利用を否定することは
記載されていない。また，(β)においては，「位置決め保持手段」が，「ばね部材
と，…ピン部材と，…係合用溝部とを含む」（下線は判決が付した。）と規定され
ており，「位置決め保持手段」が，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部「のみ」で
構成されると規定されているわけではなく，むしろ，「を含む」という表現から，
列挙された部材以外のものも構成要素として存在し得るとの趣旨が理解される。
　そうすると，本願発明の「位置決め保持手段」は，「ばね部材」，「ピン部材」
及び「係合用溝部」以外に，「ガイド手段」を設けることを否定してはおらず，
「ガイド手段」を用いる場合をも含むものと解される。
　なお，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範
囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義
的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であ
ることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事
情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許され
るにすぎないというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４
５巻３号１２３頁）。
　本願請求項１の記載は，上記の点を含め，その記載自体から，技術的意義が一義
的に明確に理解することができるものであり，また，以下の判示に照らせば上記で
いう誤記にも当たらないことは明らかであって，上記特段の事情があるものとは認
められない。
　よって，本願発明の要旨としては，「位置決め保持手段」において「ガイド手
段」を設けることは，否定されないものというべきである。
　(c)　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明における段
落【0042】，【0010】，【0062】～【0064】の記載を引用して，前記第３，１のと
おり主張する。
　確かに，本願明細書の段落【0042】には，前記主張において原告が引用する記載
があり，段落【0010】には，従来技術の欠点として「ガイド溝」の存在が指摘され
（甲６），段落【0062】～【0064】には，本願発明の効果として，ガイド手段が不
要となったことから，部品点数の削減，製造工程の簡素化，製造コストの低減，塵
埃の発生の抑制という効果があることが記載されている（【0062】は甲１
６，【0063】【0064】は甲６）。また，段落【0011】には，ガイド手段を不要とす
ることによる部品点数の削減，製造コストを低減，塵埃等の発生抑制などの目的が
記載されている。
　(c-1)　しかし，本願請求項１の記載は，その記載自体から，技術的意義が一義的
に明確に理解することができるものであり，本願発明の要旨認定において，明細書
の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される場合に該当しないことは，前
判示のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を理由とする原告
の主張は，採用することができない。
　(c-2)　なお，原告は，本願明細書の段落【0042】の記載を引用した上で，本願発
明は，積極的に揺動を阻止する手段を排除していると主張し，これが失当であるこ
とは，上記のとおりであるが，仮に，同段落の記載により，ばね部材，ピン部材及
び係合用溝部のみにより，レバー部材７８及び変位部材８０が，所定位置に位置決
め保持された状態で一体的に上昇するものであることを把握できると仮定しても，
この記載は，あくまでも，本願発明の一実施例に係る技術事項についての理解を左
右するにとどまるのであって，本願発明としての「位置決め保持手段」が，ばね部
材，ピン部材及び係合用溝部のみから構成され，揺動（振れ）を阻止する手段を積
極的に排除しているものと解釈すべきことにはならない（なお，本願発明の実施例
の図１，２，７，８によれば，ピン部材９４は，ばね部材８４の軸線上にはなく，
外れた位置に配置されていることが認められる。そうすると，第２変位部材８０が
第１変位部材７８から離れる方向に向けてばね部材８４により弾発されるとき，第
２変位部材８０にはピン部材９４を支点とする回動力が働くことになる。そうであ
れば，第１変位部材７８と第２変位部材８０との間に両者の相対的な揺動を阻止す
る手段が介在していないとすれば，第２変位部材８０は，揺動するのが通常であろ
うと認められる。技術常識に照らせば，このように考えられるにもかかわらず，揺
動が生じることを否定するに足りる証拠は見当たらない。したがって，そもそも，
本願明細書の上記記載から，直ちに，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部のみによ
り，レバー部材７８及び変位部材８０が所定位置に位置決め保持された状態で一体
的に上昇するものと解すること自体に，無理があるというべきである。）。
　(c-3)　原告が主張するように，本願発明につき，ガイド手段がなくても成立する
発明であると構成するにとどまらず，ガイド手段が不要なもの（ガイド手段を設け
ないもの）に限定して構成するものであるならば，本願請求項１のように記載する
のではなく，その趣旨に従って記載が工夫されるべきである。
　原告は，前記第３，１(3)において，本願の審査経過について主張しているので，
ここで検討しておく。
　本願の審査経過（出願経過）の概要は，前記第２，１(2)に記載のとおりである
が，原告は，本件手続補正②で，特許請求の範囲の記載として，「ガイド手段によ
って案内されることなく前記第２変位部材と一体に変位し，…支点となる支持部材
と，」（甲１３）というように，「ガイド手段によって案内されることなく」とい
う文言を挿入し，ガイド手段を除外しようとするものと解される記載をした。しか
し，この補正に対しては，特許庁から拒絶理由通知（最後）により，記載が不明瞭
という拒絶理由が示されるとともに，＜補正等の示唆＞として，「請求項１の「～
なく」という表現の前提構成について再検討することが望ましい。」との示唆がさ
れた（甲１４）。この趣旨は，ガイド手段を除外しようとする方向性は是認した上
で，前提構成を再検討し，適切な記載に改めるよう示唆がされたものと解される。
しかし，原告は，本件手続補正③において，「ガイド手段によって案内されること
なく」との文言を削除してしまい，従前の請求項２を請求項１に繰り上げたことか
ら，前記のような本願請求項１のような記載となったものである（甲１６）。その
結果，本願請求項１には，ガイド手段に関する記載がなくなり，ガイド手段の利用
を否定することは記載されないことになった上，「位置決め保持手段」が，「ばね
部材と，…ピン部材と，…係合用溝部とを含む」（下線は判決が付した。）という
ように，「ばね部材」，「ピン部材」及び「係合用溝部」に限定されない記載にな
ったものである。
　そうすると，原告は，特許請求の範囲の記載において，ガイド手段の除外という
趣旨の記載を実現しようと試みたにもかかわらず，しかも，特許庁から上記の示唆
を受けたにもかかわらず，最終的に，あえて「ガイド手段によって案内されること
なく」という記載を削除して，本願請求項１の記載に至ったものというべきであっ
て，この経緯に照らせば，本願発明の要旨認定としては，むしろ，「位置決め保持
手段」においては，ガイド手段を設けることは否定されないという理解（前記(b)）
が裏付けられるものというべきである。
　仮に，原告が，審査過程における意見書等において，ガイド手段を設けないこと
が本願発明の特徴であることを明言しているとしても，本願請求項１の記載に照ら
しても，審査経過（出願経過）に照らしても，特許請求の範囲にそのように理解し
得る記載として反映されていると解することができないことは，明らかである。
　(2)　引用発明の認定について
　(a)　引用発明では，ステムホルダー１５の左右両側下部に支点ローラー１８が設
けられ，この支点ローラー１８は，シリンダー１９のハウジング２０の外側面垂直
溝２１により案内されるような構造となっていることが認められる（甲１）。
　さらに，引用例の記載（甲１の記載中，審決が引用した前記A)，B)，C)，D)の記
載や図３の記載）からすれば，引用例の装置のカム溝２５は，カム用ローラー２４
が嵌まり込むことのできる円弧状の曲面を有するものであって，カム用ローラー２
４が，スプリング３０の働きによりこの曲面に強く係合することによって，シリン
ダー１９の駆動作用下に変位するカムプレート２３とステムホルダー１５とを，変
位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持するとともに，ステムホルダー１
５が変位終端位置に至ったときに初めて，カム用ローラー２４がカム溝２５の山を
乗り越えて移動できるように構成されているものと認められる。
　また，上記C)の記載中の「ステムホルダー１５はその左右両側下部の支点ローラ
ー１８を支点にして図６に示すように傾動し」との記載によれば，ステムホルダー
１５は，支点ローラー１８を支点にして傾動するものと認められる。
　そうすると，前記第２，３(1)に記載した引用発明についての審決の認定は，是認
し得るものである。
　(b)　原告は，審決の引用発明の認定について，前記第３，１(1)のとおり主張す
る。
　しかしながら，ステムホルダー１５とカムプレート２３の軸線方向への変位は，
部材の動きであって，当業者であれば，ステムホルダー１５とカムプレート２３と
が一体的に軸線方向に変位することを変位に係る具体的な構造及び機能と切り離し
て理解できることは明らかである。よって，引用発明をステムホルダー１５とカム
プレート２３の軸線方向への動きの観点から認定するに当たり，変位を生じるため
の具体的な構造や変位の機能を併せて認定しなければならないという理由はない。
加えて，本願発明の「位置決め保持手段」において「ガイド手段」を設けること
は否定されないものというべきであることは，前判示のとおりであるから，引用例
の垂直溝２１，支点ローラー１８及びスプリング３０についての関係，役割，動作
を総合的に判断していないことを根拠にして，審決における引用発明の認定の誤り
をいう原告の主張は，採用することができない。
　(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由１は，理由がない。
　２　取消理由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
　(1)　本願発明及び引用発明の認定について，前記１に判示したところに照らせ
ば，「本願発明と引用発明とを対比すれば，引用発明の『シリンダー１９』，『ピ
ストンロッド２２』，『カムプレート２３』，『ステムホルダー１５』，『ステム
８』，『流路口３』，『ゲート２』，『支点ローラー１８』，『スプリング３０』
は，それぞれ本願発明の『駆動源』，『駆動軸』，『第１変位部材』，『第２変位
部材』，『弁ロッド』，『通路』，『弁ディスク』，『支持部材』，『ばね部材』
に相当している」との審決の認定は，是認し得るものである。
　さらに，前認定に照らせば，引用発明の「カム用ローラー２４」及び「カム溝２
５」と本願発明の「ピン部材」及び「係合用溝部」とは，「カムプレート２３」
（本願発明の「第１変位部材」）と「ステムホルダー１５」（本願発明の「第２変
位部材」）を「係合部材」と「係合溝」との係合関係により位置決め保持する点で
一致するといえる。よって，「引用発明の『カム用ローラー２４』，『カム溝２
５』は，本願発明の『ピン部材』，『係合用溝部』に対応する『係合部材』，『係
合溝』である。」とした審決の認定も是認し得るものである。
　そうすると，審決における本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りがあると
はいえない。
　(2)　原告は，①引用発明の「支点ローラー１８」が本願発明の「支持部材」に相
当するとの認定が誤りであると主張する。
　しかしながら，既に判示したところに照らせば，引用発明の「支点ローラー１
８」は，ステムホルダー１５と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置に
おいてステムホルダー１５が傾動する際に支点となるものであることが認められ
る。そして，本願請求項１においては，「支持部材」に関し，「前記第２変位部材
と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置において該第２変位部材が傾動
する際に支点となる支持部材」と規定されているにすぎないことからすれば，引用
発明の「支点ローラー１８」が本願発明の「支持部材」に相当するとした審決の認
定は，是認し得るものである。
　仮に，本願発明の実施例の記載によれば「支持部材」に相当するものが「凹部４
８」であると理解し得るとしても，そのことは，本願発明の「支持部材」の一具体
化例を示すものにすぎず，直ちに，本願発明の「支持部材」を「凹部４８」に限定
して解釈すべきものではない。この点により審決の認定の正当性を否定し得るもの
ではない。
　(3)　原告は，②引用発明の「カム用ローラー２４」が本願発明の「ピン部材」に
対応する「係合部材」であり，③引用発明の「カム溝２５」が本願発明の「係合用
溝部」に対応する「係合溝」であるとする認定も誤りであると主張する。
　しかしながら，既に判示したところに照らし，原告の主張は，採用の限りではな
い。
仮に，引用発明の「カム用ローラー２４」や「カム溝２５」が，本願発明の実施
例の装置におけるピン部材９０，ローラ９２及び長孔８８のような機能を奏すると
しても，そのことは，引用発明の「カム用ローラー２４」及び「カム溝２５」が，
「カムプレート２３」（本願発明の「第１変位部材」）と「ステムホルダー１５」
（本願発明の「第２変位部材」）とを，「係合部材」と「係合溝」との係合関係に
より位置決め保持するという点で，本願発明の「ピン部材」及び「係合用溝部」と
一致するということと矛盾するものでもない。
　また，そもそも，本願発明の実施例の装置において，本願発明の「ピン部材」，
「係合用溝部」に相当するものが，「ピン部材９４」，「係合用溝部９６」である
としても，そのことは，本願発明の「ピン部材」や「係合用溝部」の一具体例を示
すものにすぎず，直ちに，審決の認定を否定する理由となるものでもない。
　(4)　以上のとおり，原告主張の取消事由２は，理由がない。
　３　取消理由３（本願発明と引用発明との相違点の看過）について
　原告の取消理由３の主張は，前記第３，３のとおりであって，本願発明及び引用
発明の認定に関する前記原告の見解を前提として，審決に両者の相違点の看過があ
ると主張するものである。
　しかし，既に判示したとおり，本願発明の「位置決め保持手段」が，ばね部材，
ピン部材及び係合用溝部のみから構成され，ガイド手段の存在を否定するものであ
ると限定して解釈すべき理由はないのであるから，原告の上記主張は，採用するこ
とができないことが明らかである。
　４　取消理由４（本願発明と引用発明との相違点の誤認）について
　原告の取消理由４の主張は，前記第３，４のとおりであって，取消事由３と同旨
の見解を前提とするほか，前記の②引用発明の「カム用ローラー２４」が本願発明
の「係合部材」であるとする認定や，③引用発明の「カム溝２５」が本願発明の
「係合溝」であるとする認定が誤りであるとの原告の主張を前提として，本願発明
と引用発明との相違点の認定に誤りがあるというものである。
　しかし，既に判示したとおり，原告が前提とする主張が採用し得ないのであるか
ら，原告の取消事由４の主張も理由がないというほかない。
　５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　佐　　　藤　　　達　　　文

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