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平成１８年９月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第２５４１号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月２８日
判決
大阪市北区（以下，略）
原告株式会社ローズオニール
キューピー・インターナショナル
同訴訟代理人弁護士山本隆司
同井奈波朋子
同永田玲子
同訴訟復代理人弁護士木坂尚文
同田場眞理子
東京都目黒区（以下，略）
被告Ｙ株式会社
東京都世田谷区（以下，略）
被告ａ
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して金１００万円及びこれに対する
平成１７年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを６分し，その１を被告らの負担とし，その余
は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して金５５０万円及びこれに対する平成１７年
２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２被告Ｙ株式会社は，原告に対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記
載の要領で同目録記載の各新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
１争いのない事実等
()当事者等1
ア原告は，キャラクターの企画，開発及び販売等を主たる目的とする株式
会社である。ｂ（以下「ｂ」という）は，原告の代表取締役である。。
イ被告Ｙ株式会社（以下「被告会社」という）は，海外企業と日本国内。
企業との提携の斡旋業務等を主たる目的とする株式会社である。
ウ被告ａ（以下「被告ａ」という）は，被告会社の代表取締役である。。
エ原告はキューピーに関する著作権のライセンス業務を現に行う者であ
り，被告会社は当該ライセンス業務を行おうとする者であって，原告と被
告会社とは，当該ライセンス分野において競争関係にある。
()ローズ・オニールの著作物に係る著作権2
アローズ・オニールは，１８７４年６月２５日，米国ペンシルバニア州ウ
イルケス・バレ市で生まれ，１９４４年４月６日死亡したイラストレータ
ーである。ローズ・オニールは，１８８９年ころから雑誌にイラストを寄
稿するなどしたことから，その画才が注目されるようになり，１８９６年
ころから本格的にイラストレーターとしての活動を始めた。
イローズ・オニールは，１９０９年，従来のキューピッドのイラストとは
異なる独創的な「キューピー」のイラストを創作し，自作のイラストを付
した詩「」において発表した。その後も，TheKEWPIE'SChristmasFrolic
ローズ・オニールは，多数の「キューピー」のイラスト等を創作した。
ウローズ・オニールの著作物であって，１９０６年５月１１日以降に創作
されたものについては，我が国において平成１７年（２００５年）５月６
日まで著作権が存続する。
エ原告は，日本におけるキューピーの著作物に係る著作権のうち，ローズ
・オニールの著作物に係る著作権を有している。
オ米国法人ＪＥＳＣＯＩＭＰＯＲＴＳ，ＩＮＣ（以下「ＪＥＳＣＯ社」．
という）は，ジョセフ・カラスの相続人であるｃとの間で，平成１４年。
１０月１１日，同人が有すると主張するローズ・オニールの著作物に係る
著作権を譲り受けるとの合意をした。
()被告会社の告知行為3
被告会社は，平成１６年１２月上旬ころから，別表のとおり，原告のライ
センシーその他取引先に対し，次の内容等を記載した書面を郵送するなどし
て告知した。
アＪＥＳＣＯ社がローズ・オニールの著作物に係るすべての著作権を有し
ている旨の内容（以下「告知事実１」という）が記載された別表の１１。-
（，「」ないし１−４に掲げる書面以下別表の番号に従って本件文書１１-
などという）。
イＪＥＳＣＯ社がローズ・オニールの著作物に係るすべての著作権を有し
ていることが，別件訴訟判決に説明されている旨の内容（以下「告知事実
２」という）が記載された別表の２に掲げる書面（以下「本件文書２」。
という）。
なお「キューピー事件」の判決とは，東京地方裁判所平成１０年(ワ)，
第１３２３６号同１１年１１月１７日判決，東京高等裁判所平成１１年
(ネ)第６３４５号同１３年５月３０日判決，東京地方裁判所平成１０年
(ワ)第１６３８９号同１１年１１月１７日判決及び東京高等裁判所平成１
２年(ネ)第７号同１３年５月３０日判決をいう（以下「別件訴訟判決」と
いう。。）
２事案の概要
本件は，原告が，被告会社の上記１()の行為が不正競争防止法２条１項１3
４号所定の不正競争行為に該当すると主張して，被告会社に対しては同法４条
に基づき，被告ａに対しては，その代表取締役として悪意又は重過失により原
告に損害を与えたとして，会社法４２９条に基づき，損害賠償を請求するとと
もに，被告会社に対し，不正競争防止法１４条に基づき，営業上の信用を回復
するのに必要な措置として新聞への謝罪広告の掲載を請求する事案である。
３争点
()被告会社による告知事実１及び２の告知行為が不正競争防止法２条１項1
１４号所定の不正競争行為に該当するか否か。
()損害額2
()謝罪広告の要否3
第３争点に関する当事者の主張
１争点()（不正競争行為の成否）について1
〔原告の主張〕
()告知された事実が虚偽の事実に該当するか否かは，告知された事実につ1
いて，その受け手となる者が真実に反する誤解をするか否かにより判断され
るべきである。このような場合には，当該告知行為がどのような状況下にお
いてされたか，受け手となる者が，告知者又は被侵害者とどのような関係に
あり，告知された事実の分野における予備知識又は分析能力を有するか等の
事情が考慮されるべきである。
()本件文書１−１ないし１−４により，告知事実１（ＪＥＳＣＯ社がロー2
ズ・オニールの著作物に係るすべての著作権を有しているという事実）を告
知された場合には，その受け手は，原告がキューピーの著作権について無権
利者であると理解して，客観的事実に反する誤解をしてしまうことは明らか
である。
()本件文書２により，告知事実２（ＪＥＳＣＯ社がローズ・オニールの著3
作物に係るすべての著作権を有していることが，別件訴訟判決に説明されて
いるという事実）を告知された場合には，その受け手は，ＪＥＳＣＯ社がロ
ーズ・オニールの著作物に係るすべての著作権を所有しているという事実が
判決に説明されていると理解して，客観的事実に反する誤解をしてしまうこ
とは明らかである。
これに対し，被告らは，上記記載内容のうち「経緯」とは，ジョゼフ・，
，，カラスへの権利の譲渡等の経緯を意味するものであると主張するが文理上
受け手は「経緯」とは，その直前に記載された事実，すなわち，ＪＥＳＣ，
Ｏ社が全世界の「キューピー」商品化事業を含めた商業活動のすべての権利
を所有していることを意味するものであって，このような事実が判決に説明
されていると理解して，客観的事実に反する誤解をしてしまうことは明らか
である。
()このようなことは，原告のキューピーに関する著作権が東京地裁又は東4
京高裁によって否定され，原告のライセンス業務が著作権の裏付けなく行わ
れていることを示すものであるから，原告の営業上の信用を害することは明
らかである。
〔被告らの主張〕
()被告らは，本件文書１−１ないし１−４により，告知事実１を告知した1
ものの，これは，米国における事実を伝えたものにすぎず，日本における事
実を伝えたものではない。このことは，文面において日本国内での事実であ
ると特定していないことからも明らかである。
具体的には，被告らは，キューピーのライセンス分野において原告と競争
関係にある会社として，あくまでも被告会社のライセンサーである米国のＪ
ＥＳＣＯ社の主張を取引先に説明したまでであり，このような場合には，被
告らは「原告に日本国内での著作権が無い」と発言するなどして，今まで，
一度も，原告が日本においてローズ・オニールの著作物に係る著作権を有す
ることを否定したことはない。
そうすると，被告らによる告知行為によって，原告が日本におけるローズ
・オニールの著作物に係る著作権を有するという事実が否定されるものでは
ないから，被告らの告知した内容は虚偽の事実ではない。
なお，原告は，ローズ・オニールの遺族であるデビット・オニールを代表
者に仕立て上げて遺産財団を再開させて，ＪＥＳＣＯ社の貴重な財産である
ローズ・オニールの著作物に係る日本における著作権を原告に譲渡させた。
その結果，ＪＥＳＣＯ社は貴重な財産を理由なく奪われてしまったものであ
り，誠に遺憾である。
()被告らは，本件文書２により告知事実２を告知したものである。2
しかしながら，この内容は，ＪＥＳＣＯ社がキューピーのすべての著作権
を有することが裁判記録に説明されているという意味ではない。すなわち，
被告らは「経緯」が説明されていると告知したのであって「経緯」とは，，，
ＪＥＳＣＯ社の主張に関する記載ではなく，本件文書２のうち「御承知の，
ように「キューピー」は１９０９年にアメリカの「ローズ・オニール女，
史」により創作され，日本でも大正時代から「セルロイド人形」等で有名に
なっております。ローズ・オニール女史が亡くなった後は，甥のポール・オ
。，ニール氏が全てを相続しましたその後ポール・オニール氏は１９４７年に
かつてのローズ・オニール女史の共同事業者であったジョゼフ・カラス氏に
オニール女史の遺志に従って「キューピー」の人形制作を含めた「著作権」
「商標権「商業活動権」の全てを譲渡し，その後数々の経緯を経て，その」
権利の全ては上記「ＪＥＳＣＯ社」に譲渡されております。オニール女史の
遺志で，生前自分の事業に誠心誠意尽くしてくれたカラス氏の貢献に報いる
為の譲渡であったと伝えられています」の部分を示すものである。。
そうすると，このような経緯が当事者の主張として別件訴訟判決の中に説
明されていること自体は事実であるから，被告らの告知した内容は虚偽の事
実ではない。
なお，被告らは，原告が主張するような誤解を避けるために，あえて読み
手に対して，別件訴訟判決を著作権センターのホームページで確認するよう
に勧めている。
２争点()（損害額）について2
〔原告の主張〕
()被告らが株式会社ポピーに対して虚偽の事実を告知したことにより，原1
告は，同社との間におけるライセンス契約の締結に至らず，１５０万円の損
害を被った。
()原告は，信用毀損として３００万円，弁護士費用として１００万円の損2
害を被った。
〔被告らの主張〕
()株式会社ポピーの従業員は，被告ａに対して，原告との間のライセンス1
契約の締結を中止したことについて「自分達がライセンス契約を中止した，
のは，著作権の存在が不明瞭であるからだ」と述べた。このように，ライセ
ンス契約の締結が中止になった原因は，被告らの告知行為によるものではな
く，原告が，ライセンス契約の対象とされた著作権が消滅することを隠して
いたことによるものである。
結局のところ，ライセンス契約が成立しなかったのは，原告の努力不足で
あり，被告らの告知行為が原因とは思われない。
()本件文書１−１ないし１−４については，被告らは，原告の競争会社と2
して，自己の取引先６社に対して，営業活動の一環として，キューピーの著
作権に関する事実関係を告知したにすぎない。したがって，このことによる
原告の損害はない。なお，被告らは，キューピーの著作権の保護期間などの
事実関係を告知したことにより，これらの取引先から感謝されている。
()本件文書２については，被告らは，インターネットで公開されている別3
件訴訟判決の内容を参照するように促したり，又はこれを引用したにすぎな
い。したがって，このことによる原告の損害はない。
３争点()（謝罪広告の要否）について3
〔原告の主張〕
被告会社による告知行為により，原告は，その営業上の信用を著しく傷つけ
られたから，原告の営業上の信用を回復する措置が必要である。
〔被告会社の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１事実関係
前記争いのない事実等に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が
認められる。
()当事者等の関係1
ア原告と被告会社は，いずれも著作権等のライセンス業務等を業とする株
式会社であって，ローズ・オニールの著作物に係る著作権（以下「キュー
ピー著作権」という）のライセンス業務については，原告が先発会社，。
被告会社が後発会社の関係にあり，両社の間には，競争関係が存在する。
イ告知行為の相手方のうち，株式会社オオイケ（以下「オオイケ」とい
う，株式会社長谷部（以下「長谷部」という，株式会社エイコー。）。）
（以下「エイコー」という，加藤工芸株式会社（以下「加藤工芸」と。）
。）（「」いう及び株式会社ファイブフォックス以下ファイブフォックス
という）は，いずれもキューピー著作権に関する原告のライセンシーで。
ある。
()キューピー著作権等の使用許諾契約の申込み（甲６１，１０１の１及び2
２，１０２，１２７，１２８，乙７０）
ア株式会社セントワークス（以下「セントワークス」という）は，平成。
１２年ころから，原告の代理人として，キューピー著作権に関するライセ
ンス業務の営業を担当していた。このような営業活動により契約が成立し
た場合には，同社は，原告から，契約代金の２５パーセントの金員を手数
料として受領することとされていた。
イセントワークスの代表取締役であるｄは，株式会社ポピー（以下「ポピ
ー」という）のキャラクター第１部のゼネラルマネージャーのｅ及びリ。
ーダーのｆと以前の勤務先における同僚であったことから，セントワーク
スは，ポピーに対して，キューピー著作権に関するライセンス業務の営業
活動を行っていた。
ウセントワークスは，ポピーとの間で，平成１６年１１月ころから，キュ
ーピー著作権及びキューピーに関する商標権（以下「キューピー商品化
権」という）の使用許諾契約の締結に向けて，交渉を始めた。。
エポピーは，セントワークスに対して，平成１６年１２月６日，次の条件
で，キューピー商品化権の使用許諾契約の申込みをした。
(ア)ミニマムロイヤルティ５０万円
(イ)対象商品ポーチ類及び手提げバック等
(ウ)契約期間平成１７年１月１日から平成１８年３月末
まで
(エ)サブライセンシーヤング産業株式会社
オセントワークスは，原告に対して，平成１６年１２月６日，上記申込み
があったことを伝えた。
カポピーは，セントワークスに対して，平成１６年１２月９日，次の条件
で，キューピー商品化権の使用許諾契約の申込みをした。
(ア)ミニマムロイヤルティ１００万円
(イ)ロイヤルティ４パーセント
(ウ)対象商品キッズ・アパレル
(エ)契約期間平成１７年１月１日から同年１２月３１日
まで
(オ)サブライセンシーマルタ布帛株式会社
キセントワークスは，原告に対して，平成１６年１２月９日，上記申込み
の条件を確認するように伝えた。
クセントワークスは，後日，原告の代理人として，ポピーとの間で，上記
エ及びカの申込みに対して承諾することを予定していた。
()文書の作成及びその内容3
ア被告ａは，次のとおりの内容等を記載した「ローズ・オニール「キュー
ピー」権利の推移」と題する書面（本件文書１−１。甲４の４，６の４，
１０の２，１２の４）を作成した。なお，上記文書に作成名義人に関する
記載はない。
(ア)「最近（平成１０年頃）キューピーの作者ローズ・オニール女史の
新しい「著作物」が発見されたと言われていますが，そのことはアメリ
カや日本で大々的に報道されてはいません。またそうだとしても，１９
４６年に創設され１９６４年に解散した「旧ローズ・オニール遺産財
団」のものであり，その経緯をたどれば，ローズ・オニール女史が死去
した後，１９４５年甥の「ポール・オニール」氏が全ての遺産を相続し
たのですから，その「著作物」は旧財団の遺産計上漏れであり「旧ロー
ズ・オニール遺産財団」から最終的に全ての権利（著作権，商標権）を
譲渡された現在のＪＥＳＣＯ社にあると思われます」。
(イ)「やはり全てのキューピーの権利（著作権，商標権）は正式な「譲
渡契約」等を経て現在のＪＥＳＣＯ社が所有していると言わざるを得ま
せん」。
(ウ)「Ａ氏，著作権を所有していると称して各企業に使用料を請求し，
受け取る「自ら著作権侵害をしておいて，他人の侵害を追求するのは。
権利の乱用である」とキューピー㈱の東京地裁判決文で指摘される」。
イ被告ａは，次のとおりの内容等を記載した「キューピーには正統的な血
脈があります」と題する書面（本件文書１−２。甲５の２，９の３）を作
成した。なお，上記文書に作成名義人に関する記載はない。
「キューピーは「ローズ・オニール」女史が絵を描き「ジョゼフ・カラ
ス」氏が人形を制作し共同で創作したプロパティーです。日本では「キュ
ーピー人形」として知られています。
①ローズ・オニール女史の死後（１９９４年，甥の②ポール・オニー）
ル氏がその遺産を引き継いで「ローズ・オニール遺産財団」を設立し，彼
女の共同制作者だった③ジョゼフ・カラス氏に１９４７年１１月１日と１
９６２年１月２０日の２回に分けて彼女の全ての権利（著作権，商標権）
を譲渡しました。
その後カラス氏が死去（交通事故で死去，１９８２年）し，その後継者
であり娘である④ｃ女史がその権利と事業を引き継ぎ，最終的には共同経
営者であったロスアンゼルスの⑤ＪＥＳＣＯ社が現在全ての権利を継承し
ています」。
ウ被告ａは，次のとおりの内容等を記載した「ＫｅｗｐｉｅＮＥＷＳ
（２００５年冬号ＶＯＬ．２（本件文書１−３。甲６の６）の原案）」
を作成し，編集人をｇとする世界キューピー協会日本支部がこれを発行し
た。
「Ｐ・オニール氏とカラス氏の間には１９４７年１１月７日付と１９６
２年１月２０日の２回に分けた譲渡契約書が存在する。１９６４年１月１
６日に解散した「ローズ・オニール遺産財団」が４０年後に再び設立され
たことに疑問が多い。現在ジョゼフ・カラス氏の相続人で，娘である
「ｃ」女史を経て，現在ロスアンゼルスの「ＪＥＳＣＯ社」がＲ・オニー
ル女史の全権利（著作権・商標権）を譲渡され，所有している。新しい財
団の設立については各方面で興味を持たれており，ミズーリ州での設立の
経緯や現在の財団の活動について，徹底的な調査が行われている」。
エ被告ａは，次のとおりの内容等を記載した「ＫｅｗｐｉｅＮＥＷＳ
（２００５年冬号ＶＯＬ．３（本件文書１−４。甲７）の原案を作）」
成し，編集人をｇとする世界キューピー協会日本支部がこれを発行した。
「イラク戦争後「テロ事件」の恐怖をきっかけに，アメリカ人が何か，
昔の「のどかなアメリカ社会」を思い出し始めたかもしれません。不安と
混乱する社会は，あの「キューピー」の愛らしさと優しさを懐かしみ，今
「キューピー」の大ブームとなっています。その「キューピー」のブーム
をリードしているのがロスアンゼルスにある「ＪＥＳＣＯ社」です「Ｊ。
ＥＳＣＯ社」は現在「キューピー」の全ての権利（著作権・商標権）を，
その作者「ローズ・オニール」女史から継承した会社です「キューピ。
ー」は最初の創作者Ｒ・オニール女史が１９４４年に死去された後，その
甥の「ポール・オニール」氏が全ての彼女の遺産と権利を継承し「ロー，
ズ・オニール遺産財団」を設立しました。日本では「キューピー」は一人
の作家が全て創造したように考えられがちですが，実際はイラストをＲ・
オニール女史が制作し，それを人形という立体物にしたのは「ジョゼフ・
カラス」氏です。彼の才能と協力が無ければ「キューピー」はこの世に存
在しませんでした。ここ日本では「キューピー」はあくまで人形であり，
イラストではありません。逆に，人形を作ったのはカラス氏であり「キ，
ューピー」の著作権を所有する人であるとも言えます。この遺産財団から
権利を譲渡されたのがカラス氏であり，その娘「ｃ」女史を通じて最終的
に「ＪＥＳＣＯ社」に権利の全てが譲渡されています。その為，現在は
「ＪＥＳＣＯ社」が全ての権利（著作権・商標権）を所有しています」。
オ被告ａは，被告会社名義で次のとおりの内容を記載した「お願い「キ
ューピー」商品化事業の開始の件」と題する平成１６年１２月４日付けの
書面（本件文書２。甲３の１，８の１，１１，１３）を作成した。
「拝啓貴社益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。
当社は「海外ブランド導入事業」を専門に行っている会社であり，３０
「」。年前に日本で最初にキャラクター・ブランドを導入確立した会社です
当社は数年前より日本国内で「スマイル・フェース」の商品化事業を行っ
ています。最近アメリカの「スマイル財団本部」より米国の「ＪＥＳＣＯ
社」の「キューピー」の商品化を日本国内で実施するよう要請を受けまし
た。
そこで当社は「ローズオニールキューピー・インターナショナル株式
会社」に協力を申し出たところ一蹴されました。そのため仕方なくアメリ
カの「ＪＥＳＣＯ社」の申し出を受け，同社と契約し「キューピー」の，
ライセンス事業を開始することにしました。
御承知のように「キューピー」は１９０９年にアメリカの「ローズ・，
オニール女史」により創作され，日本でも大正時代から「セルロイド人
」。，形等で有名になっておりますローズ・オニール女史が亡くなった後は
甥のポール・オニール氏が全てを相続しました。
その後ポール・オニール氏は１９４７年に，かつてのローズ・オニール
女史の共同事業者であったジョゼフ・カラス氏にオニール女史の遺志に従
って「キューピー」の人形制作を含めた「著作権「商標権「商業活動」」
権」の全てを譲渡し，その後数々の経緯を経て，その権利の全ては上記
「ＪＥＳＣＯ社」に譲渡されております。
オニール女史の遺志で，生前自分の事業に誠心誠意尽くしてくれたカラ
ス氏の貢献に報いる為の譲渡であったと伝えられています。
現在「ＪＥＳＣＯ社」は全世界の「キューピー」商品化事業を含めた商
業活動の全ての権利を所有していると主張しています。
それらの経緯は一般に言う「キューピー事件」として「東京地裁「東」
京高裁」での「銀行と食品会社」を相手とする「１０億円損害賠償事件」
の「裁判記録」に説明されています。
それらの記録はインターネットの「著作権センター」のサイトで誰でも
自由に閲覧する事が出来ます。
その「キューピー」事件とは，大阪の「キューピー愛好家」が，東京の
「銀行と食品会社」に対して，自分が著作権を所有しているとして，１０
億円の損害賠償を請求した事件です。しかしそれらの裁判は，それぞれ
「東京地裁〔平成１１年１１月１７日(ワ)第１６３８９号〕と〔平成１」
１年１１月１７日(ワ)１３２３６号「東京高裁〔平成１２年１２月６〕，」
日(ワ)第２５３３号(ワ)第１６３８９号と平成１３年５月３０日(ネ)，〕〔
第６３４５号〕で結審し「食品会社」の分は最高裁〔平成１４年１０
月２９日〕で「不受理」となって終了しており，結果的にその請求の全て
は認められませんでした。
その裁判の過程で，ローズ・オニール女史の著作権は死後５０年に，戦
時特例を加算した結果平成１７年５月２１日まで存在すると判断されてお
ます〔ママ。さすれば「ＪＥＳＣＯ社」も同様の「著作権」がそれを継〕
承した日本人宛に存在することとなります。しかも「ＪＥＳＣＯ社」は権
利を継承したカラス氏著作の「著作権」を含めると，今後３０年近く日本
国内で「著作権」を所有することになると主張しています。
以上の経緯が当社が日本での商品化事業を引き受けた理由です。尚，現
在の日本国内の商標権は食品会社「キューピー株式会社」がファッション
商品を含めて２００件近く殆どを所有しています。また当社は既に先行す
る企業グループが「キューピー」の商品化をされている事を知っておりま
，。すので後発としてそれらに影響のないよう充分注意して行うつもりです
つきましては後発の微力である当社等に対して，暖かい目で将来を見守っ
て頂けますよう強くお願い申し上げます」。
()添付書類及びその内容4
被告会社は，次のとおりの内容等が記載された書類等の一部を上記()の3
文書を送付する際に添付した。
ア新聞記事の切抜きの写し（以下，併せて「添付文書①」という。甲３の
２，８の２）
(ア)平成１０年２月１０日付けの新聞記事
日本興業銀行が宣伝用のマスコットに「キューピー」を無断で使用し
ているのは著作権の侵害であるとして，キューピーを創作した米国人の
，，遺産を管理するローズ・オニール遺産財団が１０日同銀行を相手どり
１０億円の損害賠償と使用禁止等を求める訴えを東京地裁に起こしたこ
と及び同財団が食品会社キユーピーに対しても，同様の訴訟を提起した
こと等の内容が記載された日本経済新聞（夕刊（キューピー」使）「「
用無断と興銀を提訴」等の見出し，毎日新聞（夕刊（キューピー））「
ちゃん「コピーしないで」等の見出し，産経新聞（夕刊（興銀」））「
に１０億円賠償請求」等の見出し）及び読売新聞（夕刊（米財団，）「
興銀を訴え」等の見出し）の記事
(イ)平成１０年２月１１日付けの新聞記事
(ア)と同趣旨の内容が記載された日刊スポーツ（キューピーちゃん「
コピーＮＯ」等の見出し）及びスポーツニッポン（興銀泣きっ面にハ「
チ」等の見出し）の記事
(ウ)平成１０年６月１７日付けの新聞記事
キューピーの創作者の遺産を管理する米国法人「ローズ・オニール遺
産財団」から日本での著作権を譲り受けたと主張する大阪市内の企画会
社経営者が１６日，キューピー人形の無断使用で著作権を侵害されたと
して，大手食品会社「キユーピー」にキャラクターの使用禁止と約１１
億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したこと等の内容が記載さ
れた毎日新聞（キューピーちゃん使わんといて」等の見出し，日本「）
経済新聞（著作権侵害されたとキユーピーを提訴」等の見出し，産「）
経新聞（キューピーキャラクター無断使用は著作権侵害！」等の見出「
し）及び朝日新聞（キューピー使うな」提訴」等の見出し）の記事「「
(エ)平成１０年６月２２日付けの新聞記事
ｂ氏は，イラストや商標の使用禁止と損害賠償額１０億円を求めてい
ること等の内容が記載された日本食糧新聞（毅然として臨むキユー「
ピー㈱が表明」等の見出し）の記事
(オ)平成１１年１１月１８日付けの新聞記事
キユーピーが商号・商標などで使用している「キューピーマーク」が
著作権を侵害しているとして，大阪市北区の男性が同社に著作権侵害差
止めや十億円の損害賠償などを求めた訴訟で，東京地裁が原告の主張を
退ける判決を言い渡したこと等の内容が記載された日経産業新聞（著「
作権訴訟でキユーピー勝訴」等の見出し，スポーツニッポン（人形）「
使用ＯＫ」等の見出し，産経新聞（キューピーさん「似てませ）「
ん」等の見出し，日本経済新聞（キユーピー側勝訴」等の見出」）「
し）及び朝日新聞（キューピー」差し止め棄却」等の見出し）の記「「
事
(カ)平成１３年６月４日付けの新聞記事
キユーピーは大阪市在住の個人から「キューピー人形の著作権」を，
侵害しているとして東京高裁に訴えられていた控訴審で，控訴棄却とな
り，勝訴したことを明らかにしたこと等の内容が記載された日経産業新
聞（著作権問題控訴審キユーピーが勝訴」等の見出し）の記事「
イ大阪地方裁判所平成１５年(ワ)第６２５５号同１６年４月２７日判決の
全文（以下「添付文書②」という。甲３の３，８の３）
ｂが，キユーピー株式会社に対して，ローズ・オニールの著作に係る著
作物のうち，米国の雑誌である「」１９０９年１２Ladies'HomeJournal
月号に自作の詩「」と共に掲載されたものTheKEWPIES'ChristmasFrolic
Woman'sHom（以下「１９０９年作品」という，米国の雑誌である「。）
eCompanionDOTTYDARLINGAND」１９１０年９月号に自作の詩「
」（「」。）THEKEWPIESと共に掲載されたもの以下１９１０年作品という
及び１９１２年ころ創作したキューピー人形用のデザイン画の各著作権を有
することの確認を求めると共に，これらの著作権等に基づき，被告のイラス
トの複製行為等の差止め，廃棄，損害賠償及び不当利得返還を請求した事
案において，ｂが上記各著作権のうち１９０９年作品及び１９１０年作品
の各著作権を有することを確認したものの，その余の請求についてはいず
れも却下又は棄却した判決である。
同判決には，被告の主張及び裁判所の判断として，次のとおりの記載が
ある。
(ア)被告の主張（第３の８【被告の主張】()ア）1
「ＲＯ遺産財団の財産管理人であったＢは，遅くとも１９４８年６月
５日までに，キューピーに関するすべての権利を，Ｅに売却していた。
１９６４年には多くのキューピーに関するイラストや人形の写真が掲
載されている「」の第一版が出版されているが，同出版物TheOneRose
にはＥが著作権を有する旨，ＲＯ遺産財団の財産管理人であったＢが協
力した旨明記されていることからしても「」掲載のキュ，TheOneRose
ーピーに関する著作物の著作権がＥに譲渡されたことが推察される。そ
のほか，ＲＯ遺産財団が，キューピー人形の製造者から年５００ドルと
いう「カドル・キューピー」のみに関するライセンス契約としか考えら
れないような契約を締結していたことからも，Ｅへの著作権譲渡契約の
存在が推認される。
そして，ＲＯ遺産財団が，１９６４年１月１６日に，６１２．４７ド
ルの資産しか有しないとして，遺産配分確定の判決を受け，同年３月１
８日に清算手続が完了されたことは，当時，同財団にキューピーに関す
る著作権が帰属していなかったことを示すものである」。
(イ)裁判所の判断（第４の７()ア）3
「被告は，ＲＯ遺産財団管理人Ｂが遅くとも１９６８年６月５日まで
にキューピー作品に係るすべての著作権をＥに譲渡したのであるから，
新ＲＯ遺産財団管理人がこれを原告に対して譲渡することはできないと
主張し，Ｅへの譲渡の証拠として，Ｂの手紙…やＪ（Ｅの相続人）の手
紙…を提出する。これらの手紙の中で，Ｂは，キューピーの抱き人形を
除いて，すべてのキューピーの権利を，Ｅ氏に売却した旨…述べ，また，
Ｊは，ローズ・オニールがキユーピー人形に関して有していたすべての
権利はＥに譲渡した旨述べている。
しかしながら，仮にＲＯ遺産財団管理人ＢがＥに対しキューピーに関
する著作権を譲渡し，この譲渡契約が有効であるとしても，前記のとお
り，新ＲＯ遺産財団から原告に対する著作権譲渡の有効性については，
著作権の保護国である我が国の法令が準拠法となるから，キューピーに
関する著作権について，Ｅに対する譲渡と原告に対する譲渡とが二重譲
渡の関係に立つにすぎず，原告に対するキューピーに関する著作権の移
転が効力を失うものではない。
そして，被告は，キューピー著作権について譲渡を受けあるいは利用
許諾を受けるなど，原告がキユーピー著作権の譲渡を受けたことについ
て対抗要件を欠くことを主張し得る法律上の利害関係を有しない。した
がって，原告は，被告に対して，対抗要件の具備を問うまでもなく，そ
の著作権を行使することができる。
なお，原告は，新ＲＯ遺産財団から別紙著作物目録１の()記載の著1
作物，同目録２の()記載の著作物及び１９１３年作品の著作権の譲渡1
を受けたことについて我が国著作権法７７条１号に基づく著作権の登録
申請手続を行い，平成１０年８月２５日に登録を受けた結果…，対抗要
件を具備していることとなるから，この点においても，被告の主張は理
由がない」。
ウ次のとおりの内容等が記載されている被告会社名義の「御報告「キュ
ーピー」商品化の件」と題する書面（以下「添付文書③」という。甲４の
１，１２の１）
「さて，過日は当社関連の商品化事業について，後発の当社が先発の皆
様方に御挨拶を申し上げ，容認して頂きたいとの懇願のお手紙を差し上げ
ました。
同様に「株式会社ローズ・オニール・キューピー・インターナショナ
ル（以下同社という）に対しても同様にお願いしたところ，同社は」。
弁護士を通じて「法人，個人」に対して「刑事，民事」両方にて「法的手
段」を取ると「脅迫的対応」をされました。
当社の「競争自由」の原則に従っての「新事業開始」に対しての懇願に
つき，弁護士を使っての「脅迫的態度」を同社がされた事に困惑しており
ます。
同社関連の「キューピー社」の「東京高裁」の判決でも一応「キューピ
ー」の著作権は「二重譲渡された可能性が否定出来ない」とされています
が，１９４４年に死去した「ローズ・オニール氏」が最近になって二重譲
渡する筈がありません。
又，企業の皆様方からも「事情を詳しく報告すべきだ「無責任だ」と」
当社を非難される連絡が続出しており，当社も貴社等の中には契約先，交
渉先が多数含まれている事情もあり，仕方なく事実関係を説明せざるを得
ないと考えました。
何分貴社等は大量の「キューピー」商品を消費者に提供される立場なの
で重大な責任があると思われますので，当社も「情報公開」の義務がある
のではないかと考えました。
その事が今回の貴社等への御報告の理由です。
一部には同社が現在継続している「キューピー社」宛の「大阪高裁」の
裁判に当社が参加して，アメリカから得た大量の関係資料を提出して事実
関係を明確にし，原告及び弁護士に対し法的責任を追及すべきだとの意見
もありますが，当社は現段階ではそれを考えておりません。ただ貴社等の
「キューピー」事業展開が来年５月まで，問題無く展開される事を願って
おります。
当社の微々たる新しい事業活動について，貴社等が暖かく見守って頂け
る事をお願いも仕〔ママ〕上げます」。
エ次のとおりの内容等が記載されている書面（以下「添付文書④」という。
甲４の２，１２の２）
「キューピーの著作権は来年５月で消滅
国内登録商標権はキューピー㈱が所有」
オ次のとおりの内容等が記載されている「キューピー著作権侵害」の理「
由で２０億円の請求著作権わずか１５０万円で買収して１２００倍の要
求」と題する書面（以下「添付文書⑤」という。甲４の３，６の３，１０
の１，１２の３）
「あの日本人に慣れ親しまれたセルロイド人形の「キューピー」を食品
メーカー（Ａ社）と銀行（Ｂ社）が「著作権侵害」したということで，１
０年間の使用料１０億円，計２０億円を支払えとの要求をされたものです。
訴えたのは大阪のキューピー愛好家です。しかしその結果Ａ社Ｂ社に対
してはそれぞれ平成１１年１１月１７日「東京地裁，平成１３年５月３」
０日「東京高裁」の判決で敗訴しています。
結局，愛好家の請求は否定されています。Ａ社については最高裁に上告
されたが不受理となっています。しかし愛好家は場所を大阪に移し「大，
阪地裁」で裁判を継続し平成１６年４月２７日「敗訴」となり，現在「大
阪高裁」に控訴中です。
http:それらの裁判記録はインターネットの「裁判所のホームページ
」の「知的財産権」判例集検索ページで誰でも見られ//www.courts.go.jp
ます。
愛好家の「東京地裁」で「敗訴」の理由を判決文で見てみると，原告
（愛好家）は昭和５４年ごろから２０年にわたり，実際はそうではないの
に自分が「著作権を所有している」と称して多くの企業より使用料を受け
取り，自分自身でも「著作権侵害」を行っていたようです。
一方では逆に大手企業Ａ社Ｂ社に対して「著作権侵害で提訴するのは権
利の乱用である」との理由が「敗訴」の大きな理由になっています。
１５０万円でアメリカ人から買収した著作権を１２００倍の２０億円で
請求をするのはあまりにも金額が大き過ぎるようです。愛好家とアメリカ
人関係者とは利益を折半，山分けする事が決められているようです。争い
の最初はＢ社が愛好家から年間１億数千万円相当のキューピー関連商品を
購入していたがそれを中止したところ，逆に愛好家から年間１億円の使用
料支払いを要求されたからだそうです（東京地裁判決文より）。
また，東京地裁から東京高裁への控訴は別として「最高裁」で「不受，
理」になると引き続き大阪に場所を移し「大阪地裁「大阪高裁」と裁，」
判を継続する事は「裁判権の乱用」との意見もあります。
愛好家の１９９８年７月２２日付の「ジャパン・キューピー・クラブ・
ニュース（）では「ローズ・オニール女史の偉業を踏みにじる悪」，No.9
しき企業２社を懲らしめる為に２０億円を請求する「著作権の乱用時代」
から，著作権保護の時代へ」と得意気に表明されていますが，現実に「著
作権」については財団から愛好家個人が１５０万円で買収していますので，
２０億円の請求は社会正義ではなく，あくまで愛好家個人の金銭的要求に
過ぎないと思われます。
裁判で敗訴した以上，その責任は重大なことと言われています。その
「営業妨害」と「信用毀損」等での損害額はＡ社Ｂ社にとっては数十億円
を軽く超えるものと推測されます」。
カ次のとおりの内容等を記載した「ＫｅｗｐｉｅＮＥＷＳ（２００５年
冬号ＶＯＬ．１（以下「添付文書⑥」という。甲４の５，５の４，）」
６の５，１０の３，１２の５）
なお，同書面は，その原案を被告ａが作成し，ｇがこれを編集し，世界
キューピー協会日本支部により発行されたものである。
「日本人に大正時代から「セルロイド人形」として親しまれた「キュー
ピー」は，ローズ・オニール女史によって１９０９年頃に創作されました。
その愛くるしい人形は長らく日本女性の印象に深く刻まれたものです。
その流行は世界中で日本が大きな部分を占めたようですし，戦前・戦後
に人形を制作し，全世界に輸出したのも日本の工場だったようです。これ
ほど日本人に大きなインパクトを与えたキャラクターはありません。
しかしローズ・オニール女史は１９４４年に死去されました。その間，
共同経営者であり共同制作者であった「ジョゼフ・カラス」氏の協力関係
が大きく，彼女の彼への尊敬と貢献に対する感謝は想像以上のものがあっ
たと言われています。ローズ・オニール女史の死後，その遺産の全ては甥
の「ポール・オニール」氏が相続し，同時に彼は「ローズ・オニール遺産
財団」を設立し，その偉業を守る為に努力しておりました。
しかし世界的なキューピーの流行に陰りが見えると，彼はその権利の全
てを「ジョゼフ・カラス」氏に譲渡し，同時に「ローズ・オニール遺産財
団」は清算し，１９６４年に解散しました。その時の残金は６１２．４７
ドルだったと記録されています。１９８２年のカラス氏の死後，娘であり
後継者である「ｃ」女史が権利を相続し，その後２００２年１０月１１日
に全ての権利をＪＥＳＣＯ社に譲渡しました」。
キ次のとおりの内容等を記載した「皆様方の御支援をお願いします」と題
する書面（以下「添付文書⑦」という。甲５の１，９の１）
「私達は「キューピー」商品化をスタートしたいと「ローズ・オニール
・キューピー・インターナショナル」にお願いしたところ，同社は弁護士
を通じて「法人，個人」に対して「刑事，民事」両方にて「法的手段を取
ると脅されました。
私達一般人には大変精神的負担になる言葉です。
私達は微々たる新しい事業をしたいだけです。
どうか皆様方の御支援で，その様な事が無いようにお願い致します。
出来る限り私達を御理解して頂きたいと思い，資料をお送りさせて頂き
ます。
今後とも宜しく御指導の程お願い申し上げます」。
ク次のとおりの内容等を記載した書面（以下「添付文書⑧」という。甲５
の３，６の２，９の２）
「著作権キューピー２００５年５月迄ローズ・オニール年月日死去194447
著作権キューピー２０３２年６月迄ジョゼフ・カラス年月日死去198251
キューピーはローズ・オニールが絵を描きジョゼフ・カラスが人形を
制作し共同で創作したプロパティーです。
商標権キューピーキユーピー㈱が所有」国内登録商標権約２８０件
ケ東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１６３８９号同１１年１１月１７日判
決の全文（以下「添付文書⑨」という。甲５の５）
コ次のとおりの内容その他キューピー人形の図柄等を記載した被告会社名
義の「企画書」と題する書面（以下「添付文書⑩」という。甲６の７）
「世界最大のキャラクター日本での１００年の歴史は偉大
ＬｏｖｅｌｙＫｅｗｐｉｅＵ．Ｓ．Ａラブリー・キューピー」
()被告会社による書面の送付5
アオオイケに対する告知（甲３の１ないし４，４の１ないし６，５の１な
いし６）
被告会社は，次の各号に掲げる日時ころに，それぞれ当該各号に定める
文書を被告名義の封筒に同封してオオイケに送付した。
(ア)平成１６年１２月４日本件文書２並びに添付文書①及び②
(イ)平成１６年１２月１４日本件文書１−１及び添付文書③ないし
⑥
(ウ)平成１６年１２月１８日本件文書１−２及び添付文書⑥ないし
⑨
イエイコーに対する告知（甲８の１ないし３，９の１ないし３）
被告会社は，次の各号に掲げる日時ころに，それぞれ当該各号に定める
文書をエイコーに送付した。
(ア)平成１６年１２月４日本件文書２並びに添付文書①及び②
(イ)平成１６年１２月２７日本件文書１−２並びに添付文書⑦及び
⑧
ウファイブフォックス（甲１３）
被告会社は，平成１６年１２月４日ころ，本件文書２をファイブフォッ
クスに送付した。
エ加藤工芸に対する告知（甲１１，１２の１ないし５）
被告会社は，次の各号に掲げる日時ころに，それぞれ当該各号に定める
文書を加藤工芸に送付した。
(ア)平成１６年１２月６日本件文書２
(イ)平成１６年１２月１５日本件文書１−１及び添付文書③ないし
⑥
オポピーに対する告知（甲１０の１ないし３，６１）
被告会社のｈ部長は，ポピーに対し，平成１６年１２月１４日，本件文
書１−１並びに添付文書⑤及び⑥を持参して，これらの文書の内容を告知
した。
カ長谷部に対する告知（甲６の１ないし７，７）
被告会社のｈ部長は，長谷部に対し，平成１６年１２月１７日ころ，本
件文書１−１，１−３及び１−４，添付文書⑤，⑥，⑧並びに⑩を持参し
て，これらの文書の内容を告知した。
()使用許諾契約の申込みの撤回等（甲２２，６１，１２７）6
アポピーのｆは，本件文書１−１の告知を受けて，平成１６年１２月中旬
ころ，セントワークスのｄに対し，原告がキューピー著作権を有するか否
かにつき問い合わせをした。
，，，イセントワークスのｄはポピーのｆに対し平成１６年１２月中旬ころ
電話で，原告がキューピー著作権を有すると回答した上で，前記()エ及2
びカの申込みを撤回しないように依頼したものの，ｆは，ｄに対し，キュ
ーピー著作権が原告又は被告会社のいずれに帰属するかが明らかにされる
まで契約を締結することはできないと述べた。
ウセントワークスは，ポピーに対し，平成１７年２月上旬ころ，キューピ
ー著作権について事情説明をした際に，ポピーは，同社の顧客に迷惑をか
ける可能性があることを理由として，前記()エ及びカの申込みを撤回し2
た。
エセントワークスは，原告に対し，平成１７年２月５日，上記ウの申込み
の撤回の事実を伝えた。
オ被告ａが，平成１８年１月１３日にポピーを訪れた際に，同社の担当者
は，被告ａに対し，上記ウの撤回の理由について「キューピーの著作権，
等の権利の帰属・所在が明確でない以上，話を進めることができなかっ
た」と説明した。。
カ被告会社は，ポピーに対し，平成１８年３月１日，次の内容等を記載し
た「ご協力のお願い」と題する書面（乙７２）を送付した。
「大変お手数ですが，貴社が同社と契約中止になった経緯について，当
社が貴社にどのような不法行為を行ったのか，その実態を具体的に文書に
てご説明頂きたくお願いします。必要でしたら直接訪問して，説明させて
頂きます。
尚，当社と貴社との関係を説明させて頂きますと，平成１６年１２月９
日，貴社の「ｅゼネラルマネージャー」と「ｆリーダー」より「キューピ
ーに関する当社が知り得た情報」を是非聞かせて貰いたいとの要請があり
。，，ましたその為平成１６年１２月１０日当社を訪問された上記お二人に
当社が知り得る情報を善意を以て説明したに過ぎません。その内容は当社
のアメリカのライセンス元ＪＥＳＣＯ社の主張を説明したに過ぎません。
その後，貴社「ｆ様」は，貴社が同社と契約中止した理由は，キューピ
ーの著作権が「不明瞭」だった「裁判での証言」を進んで行うとの回答，
を頂きました。しかし，裁判所の方で今回の訴訟では「証人尋問」は行わ
ないとの事ですので，是非簡単な文書で結構ですのでその内容をお送り下
さい」。
キカの書面に対し，ポピーは，被告会社に対して，平成１８年３月２日，
次の内容等を記載した書面（乙７３）を送付して回答した。
「貴社は，貴社と株式会社オニールキューピー・インターナショナルと
の訴訟に関して，弊社に対し，弊社が上記株式会社オニールキューピー・
インターナショナルと契約を締結しなかった理由につき，書面での回答を
求めておられます。
しかし，この件につきましては，平成１８年１月１３日に貴殿ご来社の
際に，弊社担当者より「キューピーの著作権等の権利の帰属・所在が明，
確でない以上，話をすすめることができなかった」旨ご説明し，またお電
話にても貴殿に対し同様のご説明差し上げております。
弊社と致しましては，既に再三述べてきた通り，この件につき，裁判所
から要請があればいつでも証人として弊社担当者を出頭させ，公判廷にお
いて証人尋問に応じさせて頂く用意がございます」。
()別件訴訟判決について7
ア東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１３２３６号同１１年１１月１７日判
決（甲４２）
ｂが，キユーピー株式会社によるキューピーの図柄等の複製行為等がｂ
のキューピー人形について著作権を侵害すると主張して，また，同社によ
る「キューピー」の商品等表示の使用行為が不正競争行為に当たると主張
して，同社に対して，各行為の差止め等及び損害賠償等を請求する事案で
ある。
判決の第二の二７（著作権の喪失の有無）には，被告の主張として，次
のとおりの記載がある。
「遺産財団の三代目の管財人であるポール・イー・オニールは，遅くと
も一九四八年六月五日までに，布製のキューピーの抱き人形以外のキュー
ピーに関する著作権を，ペンシルバニア州ポートアレガニーにあるカメオ
。，・ドール・プロダクツのジョセフ・エル・カラスに譲渡したしたがって
遺産財団は，本件著作権を喪失した。
右譲渡がされたことは，以下の事実から明らかである。すなわち，①当
時の遺産財団の管財人ポール・イー・オニール自身が手紙の中で明言して
いること，②遺産財団が一九六四年一月一六日に清算されたときには，現
金六一二・四七ドル以外財産的価値のあるものは何一つ存在しなかったこ
と，③同時期に発行された「ワン・ローズ」に掲載されているキューピー
のイラスト及び人形等の著作権者としてジョセフ・エル・カラスが表示さ
れていること，④「」が，ジョセフ・エル・カラスKewpies-Dolls&Art
に対する著作権の譲渡の存在を明記していること等の事実から明らかであ
る」。
同判決は，ｂの請求をいずれも棄却した。
イ東京高等裁判所平成１１年(ネ)第６３４５号同１３年５月３０日判決
（甲４３）
上記アの判決に対する控訴審判決であり，ｂは，控訴審においてキュー
ピーの人形に係る著作物の著作権者であることの確認を求める請求を追加
した。
判決の第２の３()（本件著作権の第三者への譲渡）には，被控訴人の8
主張として，次のとおりの記載がある。
「遺産財団管財人ポール・オニールは，遅くとも１９４８年６月５日ま
でに，布製のキューピーの抱き人形以外，本件著作権を含むキューピー作
品に係る著作権をジョゼフ・カラスに譲渡したから，これにより，遺産財
団は，本件著作権を喪失した。
上記著作権譲渡がされたことは，①当時の遺産財団管財人ポール・オニ
ール自身が１９４８年６月５日付けの手紙…の中で明言していること，②
遺産財団が１９６４年１月１６日に清算されたときには，現金ド612.47
ル以外に財産的価値のあるものは何一つ存在しなかったこと，③同時期に
発行された「」…に掲載されているキューピーのイラスト及TheOneRose
び人形等に，著作権者としてジョゼフ・カラスが「<Ｃ>ＪＬＫ」と表示さ
れていること，④「」…はジョゼフ・カラスに対するKewpies-Dolls&Art
上記著作権の譲渡が１９４７年にされたことを明記していること等の事実
から明らかである」。
同判決は，控訴を棄却するとともに，ｂがキューピーの人形に係る著作
物の著作権者であることを確認した。
ウ東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１６３８９号同１１年１１月１７日判
決（甲４０）
ｂが，株式会社日本興業銀行によるキューピーの図柄等の複製行為がｂ
のキューピー人形について著作権を侵害すると主張して，同社に対して，
複製行為の差止め等及び損害賠償等を請求する事案である。
判決の第二の二５（著作権の喪失の有無）には，被告の主張として，次
のとおりの記載がある。
「ローズ・オニールの相続人は，一九四七年ころ，キューピーのイラス
（）ト等に係るすべての権利を第三者であるジョゼフ・カラスJosephKallus
に譲渡した（なお，一九四七年の段階では，米国において著作権登録され
ていた「キューピー」イラスト等の多くが既にパブリック・ドメインに入
っていたのであるから，右において譲渡されたとする権利は，それらの著
作権を除く主として商標権や意匠権を指すものと推測される」。）。
同判決は，ｂの請求をいずれも棄却した。
エ東京高等裁判所平成１２年(ネ)第７号同１３年５月３０日判決（甲４
１）
上記ウの判決に対する控訴審判決であり，ｂは，控訴審においてキュー
ピーの人形に係る著作物の著作権者であることの確認を求める請求を追加
した。
判決の第２の２()（本件著作権の第三者への譲渡）には，被控訴人の7
主張として，次のとおりの記載がある。
「ローズ・オニールの相続人は，１９４７年ころ，キューピーのイラス
ト等に係るすべての権利を第三者であるジョゼフ・カラスに譲渡した」。
同判決は，原審の手続に違法があるとして原判決を取り消した上で，ｂ
の差止請求等をいずれも棄却するとともに，ｂがキューピーの人形に係る
著作物の著作権者であることを確認した。
()本件訴訟に至る経緯8
ア原告及びｂは，被告会社に対し，平成１７年１月２８日，被告会社が原
告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したとして，不正競争防止法
３条に基づく差止めを請求する仮処分命令を申し立てた（平成１７年
(ヨ)第２２００６号。）
イ上記仮処分命令申立て事件につき，原告及びｂと被告会社との間で，平
成１７年２月３日，次のとおりの内容の和解が成立した（乙１。）
(ア)被告会社は，第三者に対して，次の事実を告知又は流布しない。た
だし，その内容について，裁判で争う権利は留保する。
ａＪＥＳＣＯ社がキューピーのすべての著作権を所有している。
ｂＪＥＳＣＯ社がキューピーのすべての著作権を所有しているという
事実が，東京地裁及び東京高裁での裁判記録に説明されている。
ｃローズ・オニール遺産財団は，１９６４年に解散した。
ｄｂが，昭和５４年ごろから２０年間にわたり，実際はそうでないの
に自分が著作権を所有していると称して多くの企業より使用料を受け
取っていた。
(イ)原告らは被告会社に対する本件仮処分命令の申立てを取り下げる。
(ウ)申立費用は各自の負担とする。
ウ原告は，被告らに対して，平成１７年２月１０日，本件訴えを東京地方
裁判所に提起した。
２争点()（不正競争行為の成否）について1
()不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為は，競争関係にある1
他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知等する行為をいう。他人の営
業上の信用を害するか否かは，対象となる文言のみならず，告知文書の他の
部分や添付された文書の記述をも併せて読むことにより，全体として虚偽と
いえるかどうか検討すべきであり（最高裁平成６年(オ)第１０８２号同１０
年７月１７日第二小法廷判決・裁判集民事１８９号２６７頁参照，告知文）
書の形式・趣旨，告知の経緯，告知文書の配布先の数・範囲，告知の相手方
のその後の行動等の諸般の事情を総合して判断すべきである。そして，虚偽
の事実であるか否かは，告知内容について告知の相手方の普通の注意と読み
方・聞き方を基準として判断すべきである（最高裁昭和２９年(オ)第６３４
号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照。）
よって，告知の相手方がどのような者であって，どの程度の予備知識を有
していたか，当該告知がどのような状況で行われたか等の点を踏まえつつ，
相手方が告知された事実について真実と反するような誤解をするか否かによ
って決すべきである。
()被告会社による告知行為の内容2
アオオイケに対する告知
前記１()ア認定のとおり，被告会社は，オオイケに対し（ⅰ）本件5，
文書２並びに添付文書①及び②（ⅱ）本件文書１−１及び添付文書③な，
いし⑥（ⅲ）本件文書１−２及び添付文書⑥ないし⑨を，それぞれ被告，
会社名義の封筒に同封して別の日時に３回に分けて送付したものである。
，，，そして２回目の封筒には添付文書③が３回目の封筒には添付文書⑦が
それぞれ同封されており，これらの書簡において被告会社がその他の文書
を同封した理由を説明している。なお，本件文書１−１及び１−２に作成
名義人に関する記載がないが，全体として，被告会社が告知事実１及び２
を告知したものと認められる。
イエイコーに対する告知
前記１()イ認定のとおり，被告会社は，エイコーに対し（ⅰ）本件5，
文書２並びに添付文書①及び②（ⅱ）本件文書１−２並びに添付文書⑦，
，。，，及び⑧をそれぞれ別の日時に送付したものであるそしてアと同様に
２回目には添付文書⑦を併せて送付しており，当該書簡において被告会社
がその他の文書を添付した理由を説明している。なお，本件文書１−２に
作成名義人に関する記載がないが，全体として，被告会社が告知事実１及
び２を告知したものと認められる。
ウファイブフォックスに対する告知
前記１()ウ認定のとおり，被告会社は，本件文書２をファイブフォッ5
クスに送付して，告知事実２を告知したものと認められる。
エ加藤工芸に対する告知
前記１()エ認定のとおり，被告会社は，加藤工芸に対し（ⅰ）本件5，
文書２（ⅱ）本件文書１−１及び添付文書③ないし⑥を，それぞれ別の，
日時に送付したものである。そして，アと同様に，２回目には添付文書③
を併せて送付しており，当該書簡において被告会社がその他の文書を送付
した理由を説明している。なお，本件文書１−１に作成名義人に関する記
載がないが，全体として，被告会社が告知事実１及び２を告知したものと
認められる。
オポピーに対する告知
前記１()オ認定のとおり，被告会社のｈ部長が，ポピーに対し，本件5
文書１−１並びに添付文書⑤及び⑥を持参したことにより，被告会社が告
知事実１を告知したものと認められる。
カ長谷部に対する告知
前記１()カ認定のとおり，被告会社のｈ部長が，長谷部に対し，本件5
文書１−１，１−３及び１−４，添付文書⑤，⑥，⑧並びに⑩を持参した
ことにより，被告会社が告知事実１を告知したものと認められる。
()告知事実１の告知の不正競争行為該当性について3
ア上記のとおり，告知行為の相手方は，いずれも日本国内に本店が所在す
る会社であって，ポピーはキューピー著作権等の使用許諾契約の締結に向
けて原告と交渉をしていた者であり，その余はキューピー著作権に関する
原告のライセンシーである。もっとも，キューピー著作権は約１００年前
に米国民により創作された著作物に関するものであって，その権利の帰属
も米国内における譲渡等が主として問題とされていること等に照らすと，
これらの相手方は，キューピー著作権に関する詳細な予備知識を有してい
なかったものと認められる。
このように，キューピー著作権について詳細な予備知識を有しない日本
の会社が，ＪＥＳＣＯ社がローズ・オニールの著作物に係るすべての著作
権を有している旨記載されている本件文書１−１ないし１−４を読んだ場
合には，原告が日本においてキューピー著作権を有していないと理解する
ものと解される。
これに加えて，これらの文書は，上記()のとおり，その他の文書を添2
付して送付等されているところ，添付された文書の内容は，被告会社がキ
ューピー著作権等のライセンス業務を開始したことを知らせると共にその
支援を求めるもの（添付文書③，⑦，⑩，キューピー著作権が平成１７）
年５月で消滅することを説明するもの（添付文書④，⑧，別件訴訟判決）
等の写し又はその判決を説明するもの（添付文書⑤，⑨，又はＪＥＳＣ）
Ｏ社がローズ・オニールの著作物に係るすべての著作権を有していること
その他当該著作権のいきさつを説明するもの（添付文書⑥）にそれぞれ区
分される。これらの内容は，いずれも，原告が日本においてキューピー著
作権を有していないという内容を修正するものではなく，全体として考察
すれば，むしろ，被告会社が原告と同一のキューピー著作権を有すること
を前提として，同一のライセンス業務を開始したことを知らせることを内
容とするものであり，この点において，文書を送付した主眼があると認め
られる。
そうすると，告知行為の相手方は，文書１−１ないし１−４を他の書面
と併せて読んだ場合には，被告会社がＪＥＳＣＯ社から譲り受けてキュー
ピー著作権を有するのであって，それゆえ，全体としても原告が日本にお
いてキューピー著作権を有していないと理解するものと解される。
，，，そして原告は正にキューピー著作権を有していることを前提として
これらの権利のライセンス業務を行っていることから，これを否定される
ことにより，原告の営業上の信用が害されることになることは，明らかで
ある。現に，告知を受けた後，ポピーは，使用許諾の申込みを撤回したも
のである。
イ被告らは，本件文書１−１ないし１−４記載の内容は米国における事実
であって，日本における事実ではないから，これを告知しても，原告が日
本においてキューピー著作権を有していることを否定することにはならな
いと主張する。
しかしながら，前記１()アないしエ認定のとおり，本件文書１−１な3
いし１−４において「全ての権利」という文言が使用されている以上，当
該文言の通常の読み方によれば，日本の会社である告知行為の相手方は，
これには日本における権利も含まれると理解するというべきである。
ウ以上の次第で，被告会社の本件文書１−１ないし１−４による告知事実
１の告知行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該
当する。
()本件文書２の告知の不正競争行為該当性について4
，，，ア前記１()オ認定のとおり本件文書２には告知事実２の記載があり3
原告は，この記載部分が虚偽の事実である旨主張する。
イ告知事実２のうち，まず「現在「ＪＥＳＣＯ社」は全世界の「キュー，
ピー」商品化事業を含めた商業活動の全ての権利を所有していると主張し
ています」の部分は，ＪＥＳＣＯ社の主張として記載されており，それ。
自体は虚偽の事実とはいえない。
ウまた，告知事実２の「それらの経緯は一般に言う「キューピー事件」と
して「東京地裁「東京高裁」での「銀行と食品会社」を相手とする「１」
０億円損害賠償事件」の「裁判記録」に説明されています」の記載部分。
の「それらの経緯」のうち「経緯」とは，物事がこれまで展開してきた，
すじ道，すなわち，いきさつを意味し「それら」の「ら」とは，体言の，
下に付いて複数を表すものであるから「それらの経緯」とは，直前のＪ，
ＥＳＣＯ社の主張についての記載部分のみに限らず，キューピー著作権の
いきさつに関する記載部分をも示すものと解される。すなわち「それら，
の経緯」は，具体的には，本件文書２のうち「御承知のように「キュ，，
ーピー」は１９０９年にアメリカの「ローズ・オニール女史」により創作
され，日本でも大正時代から「セルロイド人形」等で有名になっておりま
す。ローズ・オニール女史が亡くなった後は，甥のポール・オニール氏が
全てを相続しました。その後ポール・オニール氏は１９４７年に，かつて
のローズ・オニール女史の共同事業者であったジョゼフ・カラス氏にオニ
ール女史の遺志に従って「キューピー」の人形制作を含めた「著作権」
「商標権「商業活動権」の全てを譲渡し，その後数々の経緯を経て，そ」
の権利の全ては上記「ＪＥＳＣＯ社」に譲渡されております。オニール女
史の遺志で，生前自分の事業に誠心誠意尽くしてくれたカラス氏の貢献に
報いる為の譲渡であったと伝えられています」の部分をも示すものと解。
するのが相当である。
前記１()認定のとおり，別件訴訟判決には，キューピー著作権のいき7
さつが，当事者の主張として説明されている。
そうすると，このようないきさつが判決に説明されていること自体は，
客観的事実に反しないことであるから，告知事実２が虚偽の事実であると
いうことはできない。
エなお，仮に，告知行為の相手方が，ＪＥＳＣＯ社においてキューピー著
作権をすべて有しているという事実が判決に説明されていると理解した場
，，，合であってもこのような記載を読んだ者は本件文書２の記載自体から
ＪＥＳＣＯ社がキューピー著作権をすべて有しているという事実としてで
はなく，ＪＥＳＣＯ社の主張として，これを理解するにとどまり，このよ
うな主張がされていること自体は客観的な事実に反するものではない。
また，本件文書２全体の記載からすると，被告会社が当該書面を送付し
た趣旨は，被告会社が，原告その他の先発企業のキューピー著作権のライ
センス業務に影響がないよう留意しつつ，後発企業として，同種のライセ
ンス業務を開始したことを取引先等に伝えることにある。
このような書面全体の趣旨に加えて，被告会社が，告知行為の相手方に
おいても，別件訴訟判決を閲覧するよう勧めており，とりわけ，オオイケ
及びエイコーに対してはｂがキューピー著作権のうち１９０９年作品及び
１９１０年作品の各著作権を有することを確認した判決の写し（添付文書
②）まで添付していることをも併せ考えると，仮に，相手方が，ＪＥＳＣ
Ｏ社においてキューピー著作権をすべて有しているという事実が判決に説
明されていると理解した場合であっても，原告が日本においてキューピー
著作権を有することが客観的事実として否定されるものではない上，この
ような主張が判決に説明されていないことは容易に確認し得るものである
から，これにより，原告の営業上の信用を害するとまでいうことはできな
い。
オ以上の次第で，被告会社の告知事実２の告知行為は，不正競争防止法２
条１項１４号所定の不正競争行為には該当しない。
３争点()（損害）について2
()過失の有無1
被告会社もライセンス業務を業とする者である以上，ＪＥＳＣＯ社がすべ
てのキューピー著作権を有している旨告知されれば，その告知の相手方が，
原告は日本のキューピー著作権を有していないと誤解し，これにより，競業
者である原告の営業上の信用を損ねる結果となることは，被告会社において
容易に認識することは可能である。したがって，被告会社が虚偽の事実を告
知する行為をするにあたり，過失が存するのは明らかである。なお，被告ら
は，この点について争っていない。
()逸失利益について2
前記１()認定のとおり，ポピーは，原告との間の使用許諾契約の申込み6
を，許諾の対象とされたキューピー著作権の権利の帰属が明らかではなくな
ったこと等を原因として撤回し，原告は，これにより使用許諾契約が締結さ
れていれば得られたであろうミニマムロイヤルティ１５０万円を得ることが
できなくなったものである。もっとも，ポピーが申込みを撤回したその余の
原因として，使用許諾契約の交渉の際に許諾の対象とされた著作権が当該契
約期間の半ばで消滅することが明らかにされていなかった事情がうかがわれ
る。すなわち，実際には申し込まれた契約期間が満了するより半年以上前に
上記著作権は保護期間を満了するものであった。
そうすると，被告会社がポピーに告知事実１を告知したことを原因の一つ
として，ポピーが使用許諾の申込みを撤回し原告が上記損害を被ったもので
あり，原告の主張する損害の一定部分は，被告会社の告知行為と相当因果関
係を有する損害であると認めることができる。
そこで，これらの事情に許諾の対象とされた権利には著作権の外に商標権
が含まれていたこと，セントワークスの手数料が２５パーセントと定められ
ていたこと（甲１２８，米国においてＪＥＳＣＯ社がキューピー著作権の）
譲渡を受けたことを前提として，同社がキューピーに関するすべての著作権
を有していると主張していること自体は客観的事実に反するものではないこ
と，その他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮すると，逸失利益の額と
しては，申込みが撤回されることなく使用許諾契約を締結した場合に得られ
たであろうミニマムロイヤルティ１５０万円の３分の１である５０万円をも
って相当と認める。
()信用毀損による損害について3
ア原告は，主としてキューピー著作権のライセンス業務を業とするもので
あるから，原告がキューピー著作権を有しているという信用は，業務の根
幹に関わるものである。
それにもかかわらず，被告会社は，いずれもキューピー著作権のライセ
ンシー４社（オオイケ，エイコー，加藤工芸及び長谷部）及びその交渉相
手１社（ポピー）に対して，原告がキューピー著作権を有していないとの
誤解をさせたのであるから，このことが，原告の営業上の信用を損ねたこ
とは明らかである。
したがって，原告は，被告会社の行為により信用を毀損されたものと認
められる。
イ他方で，ポピー以外の，少なくとも原告の上記ライセンシー４社につい
ては告知によりライセンス契約が解除されたとする事情はうかがわれず，
また，キューピー著作権は告知行為の半年後には結局消滅することになっ
ていた上，原告はキューピー著作権の外にも，キューピーに関する商標権
についても広くライセンス業務を行っているという事情がうかがわれる。
そこで，これらの事情にその他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮
すれば，原告に対する信用毀損による損害としては，３０万円をもって相
当と認める。
()弁護士費用について4
原告が本件訴訟を遂行するに当たり，その訴訟活動を弁護士に委任したこ
とは記録上明らかである。原告の請求の一部が認容されたこと，本件訴訟の
事案の性格，知的財産権訴訟であることによる難易度その他の訴訟に現れた
一切の諸事情を総合勘案すると，原告が負担すべき弁護士費用等の訴訟追行
に必要な費用のうち，２０万円をもって，原告による不正競争行為と相当因
果関係がある損害と認めるのが相当である。
()被告ａの損害賠償責任について5
被告会社の代表取締役である被告ａは，上記１()認定のとおり，本件文3
書１−１及び１−２を作成し，本件文書１−３及び１−４の原案を作成する
など被告会社による告知行為において代表取締役として中心的な役割を担っ
ていたことが認められるところ，このような書面が原告のライセンシー等に
告知されれば，原告のキューピー著作権が否定され，もって，原告の営業上
の信用を害することになることは，被告ａにおいて容易に認識することがで
きるから，被告ａに重大な過失があったことは明らかである。
したがって，被告ａは，会社法４２９条１項の規定により，原告に生じた
損害を被告会社と連帯して賠償する責任を負う。
４争点()（謝罪広告の要否）について3
原告は，被告会社による告知行為により，自ら被った業務上の信用を回復す
るためには謝罪広告が必要であると主張するが，前記１()認定のとおり，原8
告と被告会社との間には，仮処分において被告会社は告知事実１及び２を告知
しないとする和解が成立していること及びキューピー著作権は現在では既に消
滅していること等の事情を考慮すると，損害賠償のみでは填補できない業務上
の信用の低下があるとはいい難い。
よって，被告会社による謝罪広告の必要性を認めるに足りない。
５結論
したがって，原告の請求のうち，１００万円の損害賠償請求の限度で理由が
，，あるからこれを認容しその余は理由がないからいずれも棄却することとして
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官平田直人
裁判官中島基至

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