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平成１９年１２月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１００８９号審決取消請求事件
平成１９年１２月１２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コスメック
訴訟代理人弁理士梶良之
同須原誠
同瀬川耕司
被告パスカルエンジニアリング株
式会社
訴訟代理人弁理士深見久郎
同森田俊雄
同野田久登
同吉田昌司
同荒川伸夫
同佐々木眞人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０１７２号事件について平成１８年１月２３日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「クランプ装置」とする特許第３５５００１０号
（平成９年１２月２４日出願，平成１６年４月３０日設定登録。以下「本件
特許」という。請求項の数は９である。）の特許の特許権者である。
(2)本件特許については，平成１６年１０月１日，このうち請求項１ないし
８に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判の請求があり，
無効２００４−８０１７２号事件として特許庁に係属した。特許庁は，審理
の結果，平成１７年４月２６日に審決（以下「第一次審決」という。）をし
た。これに対し，原告は同年６月３日，知的財産高等裁判所に対して，第一
次審決の取消しを求める訴訟を提起した（平成１７年（行ケ）第１０５１３
号）が，原告が同年８月３０日に訂正審判を請求したので，同裁判所は，同
年９月１２日に第一次審決を取り消す旨の決定をした。特許庁は，審理の結
果，平成１８年１月２３日，「特許第３５５００１０号の請求項１∼８に係
る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。
２特許請求の範囲
本件特許に係る明細書（甲１。以下「本件明細書」という。）の特許請求の
範囲のうち請求項１ないし８の記載は次のとおりである（これらの発明を，請
求項に対応して「本件発明１」∼「本件発明８」という。）。
【請求項１】「ハウジング（１１）に設けた駆動手段（１５）と，その駆動手
段（１５）によって軸心方向へ往復運動されるプルロッド（１２）と，その
軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プルロッド（１２）に設けたテ
ーパ外周面（１２ａ）と，そのテーパ外周面（１２ａ）の外周空間に配置さ
れて被固定物（１）の係合孔（２）へ挿入される係合具（１４）と，その係
合具（１４）が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にそ
の支持力よりも大きな力によって上記の係合具（１４）が同上の基端へ変位
するのを許容するサポート手段（２９）とを備え，
上記の駆動手段（１５）に上記プルロッド（１２）を半径方向へ移動可能
に連結するとともに，そのプルロッド（１２）及び上記の係合具（１４）を
前記ハウジング（１１）に対して半径方向へ移動可能に構成し，
上記プルロッド（１２）を基端へ駆動することによって，上記テーパ外周
面（１２ａ）が上記の係合具（１４）を半径方向の外方の係合位置（×）へ
切換えて前記の係合孔（２）に係合させると共に同上の係合具（１４）を前
記サポート手段（２９）に抗して基端へ変位させ，これにより，上記プルロ
ッド（１２）の駆動力を上記の被固定物（１）へ伝達可能に構成し，上記プ
ルロッド（１２）を先端へ駆動することによって同上の係合具（１４）が半
径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）へ切換わるのを許容する，ことを特徴と
するクランプ装置。」
【請求項２】「請求項１のクランプ装置において，
前記プルロッド(１２)に環状部材(１３)を軸心方向へ移動可能に外嵌して，
その環状部材(１３)の周壁に前記の係合具(１４)を設けた，ことを特徴とす
るクランプ装置。」
【請求項３】「請求項２のクランプ装置において，
前記の環状部材をコレット(１３)によって構成して，そのコレット(１３)
の周壁によって前記の係合具(１４)を構成した，ことを特徴とするクランプ
装置。」
【請求項４】「請求項１から３のいずれかのクランプ装置において，
前記のサポート手段(２９)が，前記の係合具(１４)を所定の力で支持する
押上げピストン(６０)を備える，ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項５】「請求項２のクランプ装置において，
前記ハウジング(１１)の先端部と前記の環状部材(１３)の外周面との間に
環状隙間(３１)を設けて，上記ハウジング(１１)に設けたクリーニング流体
の供給口(４０)を上記の環状隙間(３１)へ連通させて構成した，ことを特徴
とするクランプ装置。」
【請求項６】「請求項１から３のいずれかのクランプ装置において，
前記サポート手段(２９)が，前記の係合具(１４)を先端へ向けて付勢する
押圧バネ(２７)を備える，ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項７】「請求項１から６のいずれかのクランプ装置において，
前記ハウジング(１１)の先端部に，前記の被固定物(１)を受け止めるアダ
プターブロック(２２)を着脱自在に設けて，そのアダプターブロック(２２)
に前記プルロッド(１２)を軸心方向へ移動可能に挿入した，ことを特徴とす
るクランプ装置。」
【請求項８】「請求項７のクランプ装置において，
前記プルロッド(１２)を前記の駆動手段(１５)に着脱自在に連結した，こ
とを特徴とするクランプ装置。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし８は，いず
れも，ドイツ特許第４０２０９８１号公報（甲１１。以下「刊行物１」といい，
刊行物１記載の発明を「引用発明１」という。），特開平９−２８５９２５号
公報（甲１２。以下「刊行物２」といい，刊行物２記載の発明を「引用発明
２」という。）及び周知技術（甲１３ないし１５）に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができないから，これらの発明に係る特許は無効であるというもの
である。審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１，２の内容を次のとお
り認定するとともに，本件発明１ないし８と引用発明１との一致点並びに本件
発明１ないし８と引用発明１との間の相違点のうち共通する相違点１を次のと
おり認定した。
(1)引用発明の内容
ア引用発明１の内容
「加工される材料を把持し，固定するためのクランプ装置において，
その上面を支持面２とした蓋２７と，ケーシング９に設けたプランジャ１
５と，そのプランジャ１５によって軸心方向へ往復移動される引っ張りロ
ッド１１と，その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記引っ張りロ
ッド１１に設けたテーパ形状の接触面１３と，その接触面１３の外周空間
に配置されて材料３の穴４へ挿入される締め付けセグメント５と，その締
め付けセグメント５に設けた歯型部分２０および歯型２１と，その歯型部
分２０および歯型２１が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止す
ると共にその支持力よりも大きな力によって上記の歯型部分２０および歯
型２１が同上の基端へ変位するのを許容するバランススプリング２５およ
びディスク２６とを備え，
上記引っ張りロッド１１を基端へ駆動することによって，上記接触面１
３が上記の歯型部分２０および歯型２１を半径方向の外方の係合位置へ切
換えて前記の穴４に係合させると共に同上の歯型部分２０および歯型２１
を前記バランススプリング２５およびディスク２６に抗して基端へ変位さ
せ，これにより，上記引っ張りロッド１１の駆動力を上記の材料３へ伝達
可能に構成し，上記引っ張りロッド１１を先端へ駆動することによって同
上の歯型部分２０および歯型２１が半径方向の内方の係合解除位置へ切換
わるのを許容する，クランプ装置」
イ引用発明２の内容
「ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に
固定するためのクランプ装置であって，
駆動部材２０の出力部に伝動スリーブ２４の入力部を半径方向へ移動可
能に連結するとともに，その伝動スリーブ２４及び係合具３７をハウジン
グ１１に対して半径方向へ移動可能としたクランプ装置」
及び，
「ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に
固定するためのクランプ装置であって，
ガイド孔１７に操作具３６及び係合具３７を環状隙間２２をあけて設け，
下ハウジング部分１２に設けたクリーニング流体の供給口４７を上記の環
状隙間２２へ連通させたクランプ装置」
(2)本件発明１ないし８と引用発明１との一致点
ハウジングに設けた駆動手段と，その駆動手段によって軸心方向へ往復移
動されるプルロッドと，その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プ
ルロッドに設けたテーパ外周面と，そのテーパ外周面の外周空間に配置され
て被固定物の係合孔へ挿入される係合具と，その係合具が基端へ変位するの
を所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって
上記の係合具が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手段とを備え，
上記プルロッドを基端へ駆動することによって，上記テーパ外周面が上記
の係合具を半径方向の外方の係合位置へ切換えて前記の係合孔に係合させる
と共に同上の係合具を前記サポート手段に抗して基端へ変位させ，これによ
り，上記プルロッドの駆動力を上記の被固定物へ伝達可能に構成し，上記プ
ルロッドを先端へ駆動することによって同上の係合具が半径方向の内方の係
合解除位置へ切換わるのを許容するクランプ装置である点。
(3)本件発明１ないし８と引用発明１との相違点のうち共通する相違点１
本件発明１ないし８は，上記の駆動手段に上記プルロッドを半径方向へ移
動可能に連結するとともに，そのプルロッド及び上記の係合具を前記ハウジ
ングに対して半径方向へ移動可能に構成するのに対して，引用発明１はその
ように構成されていない点。
第３原告主張の取消事由
審決には，下記のとおりの取消事由（取消事由１ないし４）が存するところ，
これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法な
ものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り・その１）
審決は，引用発明２の内容として，「その伝動スリーブ２４及び係合具３７
をハウジング１１に対して半径方向へ移動可能とした」と認定し，その上で
「甲２（判決注：本訴における甲１２，以下同じ。）記載の『操作具３６』に
よって伝動スリーブ２４の移動に伴って半径方向に移動する『係合具（ボー
ル）３７』が，本件発明１∼８の『係合具』に相当する。そうすると，甲２に
は，クランプ装置において，『駆動手段にプルロッドを半径方向へ移動可能に
連結するとともに，そのプルロッド及び係合具をハウジングに対して半径方向
へ移動可能に構成する』との事項が示されていると認められる。」と判断して
いるが，誤りである。
引用発明２の「係合具」は，「伝動スリーブ２４に設けられ，被固定物１か
ら突設されたプルボルト３の下端の部分４が嵌入されるガイド部材４４と，伝
動スリーブ２４の上部に支持され，操作具３６により前記プルボルト３の被係
合部５に向かって移動する複数のボール３７と，からなる係合具」と認定され
るべきである。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り・その２）
(1)係合具に関する判断の誤り
引用発明１の「係合具」は，本件発明１∼８と同じく，「その接触面（１
３）の外周空間に配置されて材料（３）の穴（４）へ挿入される締付セグメ
ント（５）」である。これに対して，引用発明２の「係合具」は，上記１の
とおり，「伝動スリーブ（２４）に設けられ，被固定物（１）から突設され
たプルボルト（３）の下端の部分（４）が嵌入されるガイド部材（４４）と，
伝動スリーブ（２４）の上部に支持され，操作具（３６）により前記プルボ
ルト（３）の被係合部（５）に向かって移動する複数のボール（３７）と，
からなる係合具」であり，その構造及び作動が異なる。引用発明２の伝動ス
リーブ２４は，筒状に構成することが必須である上テーパ外周面を備えてお
らず，引用発明１の引っ張りロッド１１と比べて構造及び機能が異なる。
(2)伝動スリーブに関する判断の誤り
審決は，引用発明２の伝動スリーブ２４はその構造及び機能からみて本件
発明１∼８の「プルロッド」に相当すると判断したが誤りである。
本件発明１∼８のプルロッド(１２)は被固定物(１)の係合孔(２)に挿入さ
れるのに対して，引用発明２の伝動スリーブ２４は，ハウジング１１内に収
容されてワークピース１のプルボルト３を受け入れるものである。しかも，
上記の伝動スリーブ２４は，本件発明１∼８とは異なり，係合具を半径方向
の外方の係合位置へ切り換えるためのテーパ外周面を備えてない。さらには，
本件発明１∼８では，プルロッド(１２)のテーパ外周面(１２ａ)の外周空間
に係合具(１４)が配置されるのに対して，引用発明２では，上記の係合具の
一部を構成するとも考えられるボール３７が伝動スリーブ２４の周壁に支持
されている。
また，本件発明１∼８のプルロッド(１２)は，上記の係合具(１４)を半径
方向の外方の係合位置(Ｘ)へ切り換えて係合孔(２)へ係合させるものであり，
これにより，上記の係合具(１４)と係合孔(２)との両者間の塑性変形もしく
は弾性変形または摩擦力を利用して被固定物(１)をクランプ駆動する。これ
に対して，引用発明２の伝動スリーブ２４は，半径方向の内方の係合位置Ｘ
へ切り換えられたボール３７と，上記の伝動スリーブ２４内に挿入したプル
ボルト３の外周の被係合部５とを介して，ワークピース１をクランプ駆動す
るものである。
したがって，引用発明２の伝動スリーブ２４は，本件発明１∼８のプルロ
ッド（１２）と比べると，構造が全く逆であるうえ機能も全く異なり，伝動
スリーブ２４はプルロッドに相当しない。
(3)以上のとおり，引用発明１と引用発明２とは構造及び機能が異なり，相
違点１に関して引用発明１に引用発明２を組み合わせようとすると，引用発
明１の構成要素に対して大幅な設計変更を施す必要があり，このような大幅
な設計変更を伴う組合せは，阻害要因があるといわざるを得ない。よって，
この点を検討しなかった審決は取り消されるべきである。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り・その３）
審決は，①「この種のクランプ装置において，基準部材に，ワークやパレッ
ト等の可動部材を複数個所でクランプする場合には，いずれかのクランプ装置
で位置決めし，他のクランプ装置は心ズレを許容しながらクランプしたり，位
置決めは他の手段により行いクランプ装置は心ズレを許容しながらクランプし
たりすることは，基準部材及び可動部材の寸法公差吸収のため，当然に必要と
なる構成である」，②「心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置はクラ
ンプ機構に関して多くの部分を共通にしており，しかも，互いに補完しあう関
係にあることを考えれば，これらのクランプ装置は，いわば，表裏一体の関係
にあるものである。」，③「引用発明１と引用発明２とは『クランプ装置』と
いう同一の技術分野に属するものであるから，引用発明１に引用発明２を組合
せ，引用発明１の相違点１に係る構成を本件発明１∼８のそれとすることは，
当業者が容易になし得ることである。」と判断している。しかし，これらの判
断は誤りである。
(1)引用発明１では，締め付けセグメント５と材料３の穴４とが嵌合した際
に，引っ張りロッド１１の軸心Ａ１と穴４の軸心Ｂ１とが一致していない場
合がある。この場合，引っ張りロッド１１を下降駆動して締め付けセグメン
ト５を拡径させると，まず，右側の締め付けセグメント５が穴４の周壁を右
方へ押圧する。これにより，上記の材料３が，ケーシング９の支持面２に沿
って右方へ押し動かされ，引っ張りロッド１１の軸心Ａ１に対して材料３の
穴４の軸心Ｂ１が一致して心出しが行われ，その後，締め付けセグメント５
が穴４を介して材料３を下降駆動する。したがって，引用発明１では，基準
部材としてのケーシング９に対して可動部材としての材料３を水平方向(半
径方向)へ移動させることによって心出しが行われる。また，引用発明１を
複数利用して材料３を複数個所でクランプする場合には，圧油等の作動流体
の供給速度の相違等により，右側よりも左側が先にクランプ作動した場合に
は，左側では，引っ張りロッド１１の軸心Ａ１に対して材料３の穴４の軸心
Ｂ１が一致して心出しが行われ，その後，締め付けセグメント５が穴４を介
して材料３を下降駆動する。このため，材料３がケーシング９の支持面２に
位置決め固定される。これに対して，右側では，上記の材料３が既に固定さ
れて水平方向へ移動できないため，引っ張りロッド１１の軸心Ａ２に対して
穴４の軸心Ｂ２が心ズレしたままで引っ張りロッド１１が下降駆動され，右
側の締め付けセグメント５が穴４に片当りした状態で下降駆動される。
引用発明１では，基準部材としてのケーシング９に設けた引っ張りロッド
１１の軸心に対して可動部材としての材料３の穴４の軸心を心出しできるの
に対して，その穴４の軸心に対する引っ張りロッド１１の軸心の心ズレを修
正できない。すなわち，基準部材にワークやパレット等の可動部材を複数個
所でクランプする場合に，いずれかのクランプ装置で位置決めし，他のクラ
ンプ装置は心ズレを修正しながらクランプする等の技術的思想は，刊行物１
には全く記載されておらず，示唆すらされていないのである。
(2)引用発明２のクランプ装置では，ワークピース１に固定したプルボルト
３がハウジング１１に開口されたガイド孔１７内に挿入された際に，プルボ
ルト３の軸心Ｂとガイド孔１７の軸心Ａとが一致していない場合には，伝動
スリーブ２４及び操作具３６が水平方向に移動することで心ズレが修正され
る。そして，ワークピース１に複数のプルボルト３が固定されている場合に
は，ワークピース１が基準面Ｒ上に配置されたときの各プルボルト３の位置
に応じて各クランプ装置における伝動スリーブ２４及び操作具３６が移動す
るのである。すなわち，引用発明２では，可動部材としてのワークピース１
のプルボルト３に対して，基準部材としてのハウジング１１に設けた伝動ス
リーブ２４及び操作具３６を水平方向(半径方向)へ移動させることによって
心ズレの修正が行われる。
したがって，基準部材にワークやパレット等の可動部材を複数個所でクラ
ンプする場合に，いずれかのクランプ装置で位置決めし，他のクランプ装置
は心ズレを修正しながらクランプする等の技術的思想は，刊行物２には全く
記載されておらず，示唆すらされていない。
以上のとおり，基準部材にワークやパレット等の可動部材を複数個所でク
ランプする場合に，いずれかのクランプ装置で位置決めし，他のクランプ装
置は心ズレを修正しながらクランプする等の技術的思想は，当然に，本件発
明１∼８の出願時の技術常識であるとはいえず，審決は技術常識の認定を誤
っている。
(3)審決は，引用発明１と引用発明２とが同一の技術分野に属するとの理由
のみから，引用発明１と引用発明２とを組み合わせることは当業者にとって
容易であると認定したが，かかる解釈はＴＲＩＰＳ協定の趣旨にも反する。
４取消事由４（相違点１の判断の誤り・その４）
(1)引用発明１は心出しクランプ装置であるのに対して，引用発明２は心ズ
レ許容クランプ装置である。引用発明１では，基準部材としてのケーシング
９に対して可動部材としての材料３を水平方向(半径方向)へ移動させること
によって心出しが行われる。これに対して，引用発明２では，可動部材とし
てのワークピース１のプルボルト３に対して，基準部材としてのハウジング
１１に設けた伝動スリーブ２４及び操作具３６を水平方向(半径方向)へ移動
させることによって心ズレの修正が行われる。したがって，引用発明１と引
用発明２とは，可動部材を移動させるのか基準部材に設けた部品を移動させ
るのかで全く逆の構成であって正反対の技術であるため，組合せの動機付け
がない。
(2)引用発明１と引用発明２とは，課題解決のための方法が異なり，技術的
思想が全く異なるから，両者を結び付ける動機付けはない。
引用発明１の場合，引っ張りロッド１１及び締付セグメント５の軸心と材
料３の穴４の軸心との心ズレを許容することが課題となった場合は，その課
題を解決するために，本件発明１∼８と同様，引っ張りロッド１１の接触面
１３の外周空間に配置されて材料３の穴４に挿入される締付セグメント５と
上記ロッド１１とを，ケーシング９の上端面よりも上方に突出させた状態で
上記ケーシング９に対して半径方向へ移動可能に構成することが必要となる。
これに対して，引用発明２の場合，上記課題の解決手段は，引っ張りロッド
１１に相当する伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内にロッド３を挿入して，そ
のロッド３の被係合部５に係合具３７を係合させたものである。
すなわち，引用発明１の解決手段と引用発明２の解決手段とは，対応する
構成要素（引用発明１の「材料３の穴４」と引用発明２の「ロッド３」）の
凹凸が正反対であり，その上，引っ張りロッド１１に相当する伝動スリーブ
２４と締付けセグメント５に相当する係合具３７とがハウジングの外部へ突
出されていない点でも正反対である。したがって，引用発明１と引用発明２
とは，同一の課題解決のための技術的思想が全く異なるから，これらを組み
合わせる動機付けがない。
(3)引用発明１に引用発明２を適用することには，次の阻害事由が存在する。
ア阻害事由１
引用発明２を引用発明１に適用するには，①プランジャ１５の上部に前
記の引っ張りロッド１１の下部を半径方向へ移動可能に連結し，②シリン
ダ１６の上半部の内周面と上記引っ張りロッド１１の下寄り部の外周面と
の間に環状隙間を形成し，③上記の引っ張りロッド１１の中間高さ部の外
周面とディスク２６の内周面との間に環状隙間を形成し，④ケーシング９
の蓋２７の内周面と締め付けセグメント５の外周面との間で，その締め付
けセグメント５の拡径用の環状スペースの外側に，拡径された締め付けセ
グメント５の半径移動を許容する新たな環状隙間を形成するという設計変
更を施す必要がある。
しかしながら，上記のように設計変更した場合，引っ張りロッド１１は，
半径方向へ移動されることになって，基準部材としての機能がなくなり，
その結果，引用発明１が目的とする「心出し」という本来の機能が失なわ
れることになる。
イ阻害事由２
引用発明１の締付けセグメント５及び引っ張りロッド１１は，材料３の
穴４に挿入されるのであるから，ケーシング９の上端に設けた支持面２よ
りも上側に突出される。これに対して，引用発明２のボール３７及び伝動
スリーブ２４は，被固定物１から突出させたプルボルト３を受け入れるの
であるから，ハウジング１１内に収納されており，そのハウジング１１の
上端に設けた支持面Ｓよりも下側に位置することが明らかである。しかも，
引用発明１の締付けセグメント５は半径方向の外方が係合位置であるのに
対し，引用発明２のボール３７は半径方向の内方が係合位置である。
したがって，このように数多くの構造について正反対の構成を備える引
用発明１と引用発明２とを組み合わせることには，本質的な阻害事由が存
在する。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り・その１）について
審決は引用発明１を主引例とし，引用発明２を副引例として用いているとこ
ろ，係合具そのものの構造は引用発明１に記載されているから，引用発明２は
相違点１を埋める範囲で認定すれば十分であり，引用発明２の係合具３７に関
して本件発明１∼８と同程度のレベルで認定する必要はない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り・その２）について
(1)係合具に関する判断の誤りについて
原告が主張するとおり係合具の具体的な構造が異なるとしても，引用発明
１のクランプ装置と引用発明２のクランプ装置とは，単にクランプ装置とい
う点で共通するだけでなく，いずれも，対象物の下面部をクランプ装置の方
向に引き付けてクランプするクランプ装置であるという点でも一致し，技術
分野を狭く解釈したとしても共通の技術分野に属するものである。したがっ
て，審決で認定されているとおり，これらを組み合わせる動機付けがあり，
上記係合具の具体的な構造の差異は阻害事由に当たらない。
(2)伝動スリーブに関する判断の誤りについて
本件発明１∼８の「プルロッド」と引用発明２の「伝動スリーブ」との具
体的な構成上の差異は，引用発明１と引用発明２との組合せに影響するもの
ではない。
本件発明１∼８と引用発明１との具体的な相違点は，引用発明１において，
引っ張りロッド１１を半径方向に移動させるための隙間が，引っ張りロッド
１１の外周とディスク２６の内周面との間，及び引っ張りロッド１１とシリ
ンダ１６の内周面との間に設けられていないことのみである。心ズレを許容
するために，隙間を設けて遊びを持たせることは，仮に刊行物２がなくても，
単なる周知慣用技術であり到底進歩性を肯定するようなものではない。まし
て，刊行物２は，そのような隙間を明確に開示している。そうすると，引用
発明１に，引用発明２の隙間を適用して本件発明１∼８の構成となすことに
何らの困難性もない。
したがって，相違点１と無関係な本件発明１∼８と引用発明２との具体的
な構成上の相違は，両者の組合せに対して何ら影響するものではない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り・その３）について
原告が指摘する審決の認定は，乙１ないし３からも窺えるとおり，技術常識
に過ぎない。すなわち，ワークやパレットを複数のクランプ装置でクランプす
る場合には，いずれかのクランプ装置で位置決めしたならば他のクランプ装置
では寸法誤差を吸収するために心ズレを許しながらクランプするほかないので
あり，これは技術常識であるから，原告の主張は失当である。
４取消事由４（相違点１の判断の誤り・その４）について
(1)刊行物１には，あくまでもクランプ装置を心出し補助具として用いるこ
とが可能と記載されているにすぎない。引用発明１のクランプ装置を心出し
補助具として用いる場合でも，主たる心出しは別の手段により行われるので
あるから，引用発明１のクランプ装置が，原告が主張するような心出しクラ
ンプ装置ではないことは明らかである。したがって，引用発明１と引用発明
２とが全く反対の技術であるとはいえない。
(2)相違点１に関し，引用発明１においても，プランジャ１５とシリンダ１
６とは単に接触面１８で接触しているだけで摺動可能であり，刊行物１のＦ
ｉｇ．１を参照すると，入力部に相当するプランジャ１５の外周とシリンダ
１６の対向する内周面との間には隙間が設けられている。一方，同Ｆｉｇ．
１では，引っ張りロッド１１の外周とディスク２６の内周面との間には隙間
は描かれておらず，また，引っ張りロッド１１とシリンダ１６の内周面との
間にも隙間は描かれていない。すなわち，刊行物１には，引っ張りロッド１
１を半径方向へ移動可能にするための隙間が開示されていない。
このように，本件発明１∼８と引用発明１との相違点は，引用発明１にお
いて，引っ張りロッド１１を半径方向に移動させるための隙間が，引っ張り
ロッド１１の外周とディスク２６の内周面との間，及び引っ張りロッド１１
とシリンダ１６の内周面との間に設けられていないことのみである。心ズレ
を許容するために，隙間を設けて遊びを持たせることは，仮に引用発明２が
なくても，単なる周知慣用技術であり，到底進歩性を肯定するようなもので
はない。引用発明１と引用発明２とは，技術分野を狭く解釈したとしても共
通の技術分野に属するものであるから，これらを組み合わせて本件発明１∼
８をなすことに何らの困難性もないことは明らかであり，原告が主張するよ
うな相違点１と無関係な引用発明１と引用発明２との構成上の相違は，両者
の組合せに対して何ら影響しない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の認定判断には誤りはなく，原告の主張は理由がないもの
と判断する。以下，その理由を述べる。
１本件明細書及び刊行物の記載
(1)本件明細書（甲１）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【００１１】【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を図１から図
４によって説明する。
まず，主として図３(Ａ)及び図３(Ｂ)の作動説明用の模式図に基づいて，
上記クランプ装置によって被固定物がクランピングされる手順を説明する。
イ【００１２】図３(Ａ)において，符号１は，マシニングセンタによって
加工されようとするワークピース(被固定物)１で，そのワークピース１の
前後上下左右の六面のうちの上面に，予め基準面(被固定面)Ｒが機械加工
される。次いで，その基準面Ｒに複数の円形の係合孔２及びガイド孔３が
形成される(ここでは二つずつだけ示してある)。
図３(Ｂ)において，符号４は，上記ワークピース１を支持するためのワ
ークパレットである。そのワークパレット４には複数のクランプ装置５及
びガイドピン６を固定しており(ここでは二つずつだけ示してある)，上記
クランプ装置５のハウジング１１の上面によって，上記ワークピース１を
受け止める支持面Ｓを構成してある。
ウ【００１３】上記パレット４に上記ワークピース１を固定するときには，
同上の図３(Ｂ)に示すように，まず，図３(Ａ)の姿勢のワークピース１を
上下逆の姿勢にし，その逆姿勢のワークピース１を下降させていく。する
と，まず，前記ガイド孔３・３が前記ガイドピン６・６に嵌合していき，
次いで，前記の係合孔２・２が，前記クランプ装置５のプルロッド１２及
びコレット１３に嵌合していく。これにより，図３(Ｂ)中の二点鎖線図に
示すように，上記ワークピース１の基準面Ｒが上記の支持面Ｓ・Ｓによっ
て受け止められる(図１参照)。
エ【００１７】また，上記のハウジング本体１１ａの上部には，前記ワー
クピース１を受け止めるアダプターブロック２２が着脱自在に設けられる。
そのブロック２２の上端面によって前記の支持面Ｓを構成してある。符号
２３は締付けボルトである（ここでは１本だけ図示してある）。上記ブロ
ック２２に前記プルロッド１２を上下移動可能に挿入して，そのプルロッ
ド１２の上部に，円形で下すぼまりのテーパ外周面１２ａを形成すると共
に，そのプルロッド１２の入力部１２ｂを前記ピストンロッド２０の出力
部２０ａに半径方向へ移動可能かつ軸心方向へ移動不能に連結してある。
(2)刊行物１（甲１１）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【０００５】この課題は，発明によれば請求項１の特徴の部に示された
特徴により解決される。
締め付けセグメントがピラミッドの角で互いに分離している４辺ピラミ
ッドとして接触面が特別にデザインされている時には，この締め付けセグ
メントは自由に運動が出来る為にこの締め付けセグメントは，締め付け動
作の際に更に大きい穴にも適合することが出来る。従って本発明による把
持装置を心出しの助けとして用いることが可能であり，この作業は締め付
けヘッドの上端で円錐状にすることにより容易となる。
イ【０００６】締め付けセグメントの外面での力の方向を示す歯によって，
それが材料の穴の壁面に食い込む時には形状によるロック作用が生まれる。
歯の形状は，この場合，穴の尖端が締め付けセグメントの拡がる時に力の
合力の方向を指すようにデザインされている。接触面の角度を適切に選ぶ
ことにより大きな力の伝達が径方向に行なわれ，しかも接触面での自己ロ
ックの現象の起きぬことが保障される。
ウ【００１９】上記の装置により引っ張りロッド１１を作動させると，締
め付けセグメント５は径方向に拡がり，前記歯２１は穴４の壁に食い込む。
この時に初めて締め付けスリーブ６の軸方向の小さい移動が行われる。
エ【００２０】歯型部２０と材料３との間の形状によるロック作用および
材料３と支持面との間の摩擦によるロック作用により，材料と把持装置１
との間には極めて大きな把持力が生まれる。
プランジャ１５およびそれと共に引っ張りロッド１１が再び解除位置に
戻ると弾性保持エレメント２２は，穴４の外壁からの締め付けセグメント
５の解除をそれが引っ張りロッド１１に接触する迄行なう。
オ【００２３】特許請求の範囲請求項１
加工材料を把持する際に材料の穴の中に嵌入する締め付けソケットは，
傾斜した内面を備え，上記内面に対しテーパー付き把持ヘッドを持つ動力
付き引き込みソケットが摺動作用を行い，しかも，締め付けソケット
（６）は，平坦内面（７）を示す締め付けセグメント（５）を備え，上記
平坦内面と締め付けヘッド（１２）の平坦な面（１３）が摺動接触を行う
ことを特徴とする把持工具。
(3)刊行物２（甲１２）には，図面と共に以下の記載がある。
ア【０００６】(請求項１の発明)請求項１の発明は次のように構成したも
のである。ハウジング１１の第１端に開口されたガイド孔１７の第２端寄
りの部分に環状の駆動部材２０を軸心方向へ移動自在に挿入し，その駆動
部材２０の筒孔２０ａに第１の環状隙間２１をあけて伝動スリーブ２４を
挿入し，その伝動スリーブ２４を，上記の駆動部材２０によって第２端へ
向けて移動可能に構成すると共に復帰手段３１によって上記の第１端へ向
けて移動可能に構成し，上記ガイド孔１７の第１端部分に第２の環状隙間
２２をあけて操作具３６を挿入し，その操作具３６に対する上記の伝動ス
リーブ２４の軸心方向への移動によって，その伝動スリーブ２４の第１端
部分に支持した係合具３７を，同上の伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に
挿入されたロッド３の被係合部５に係合する係合位置Ｘとその被係合部５
との係合が解除される係合解除位置Ｙとへ切換え可能に構成した。
イ【００１１】上記の図４の状態から上記の被固定物１を下降させていく
と，まず，上記ロッド３の下端が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入
されていく。そのロッド３の挿入開始時において，ガイド孔１７の軸心Ａ
とロッド３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には，前記２つの環状隙間２
１・２２の存在によって上記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平
方向へ移動することにより，上記の心ズレが自動的に修正される。これに
より，図５に示すように，上記ロッド３が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ
へスムーズに挿入されると共に被固定物１の被固定面Ｒがベース７の支持
面Ｓに受け止められる。
ウ【００１２】次いで，駆動部材２０によって伝動スリーブ２４を第２端
側である下側へ駆動する。すると，図１に示すように，その伝動スリーブ
２４に支持した係合具３７が係合位置Ｘへ切換えられて前記ロッド３の被
係合部５に係合する。これにより，上記の駆動部材２０の駆動力が，伝動
スリーブ２４と上記の係合具３７とロッド３を順に介して前記の被固定物
１へ伝達され，その被固定物１の被固定面Ｒがベース７の支持面Ｓに固定
される。
エ【００１４】‥‥‥(中略)‥‥‥さらに，前述したように，クランプ装
置のガイド孔の軸心と被固定物のロッドの軸心とが心ズレしている場合で
あっても，上記の心ズレを自動的に修正できるので，クランピング時の連
結をスムーズに行える。そのうえ，伝動スリーブの第１端部分に係合具を
支持したので，その係合具とロッドの被係合部とをガイド孔の深さが浅い
位置で係合できる。このため，上記ロッドは被固定物からの突出長さが短
くなる。
オ【００２７】上記のガイド孔１７の上孔１８の下寄り部分には第２の環
状隙間２２をあけてリング状の操作具３６が挿入され，その操作具３６が，
上記の伝動スリーブ２４の上部に支持した複数のボール(係合具)３７に外
嵌される。より詳しく説明すると，その伝動スリーブ２４の上端部分(第
１端部分)に周方向へ間隔をあけて複数の連通孔３８が貫通形成され，各
連通孔３８に上記ボール３７が水平方向へ進退自在に挿入される。また，
上記の操作具３６の内周面には，テーパ状の第１面４１とこれに連なる第
２面４２とが上下に形成される。
カ【００２９】以下，上記構成のクランプ装置１０の作動を前記の図４及
び図５と上記の図１とによって説明する。図４に示すように，前記ワーク
ピース１に固定したプルボルト３を上記ハウジング１１に挿入し始めると
きには，クランプ装置１０がクランプ解除状態へ操作されている。即ち，
前記の給排口２８から圧油を排出することにより，復帰バネ３１によって
伝動スリーブ２４が上向きに移動され，前記の複数のボール３７が前記の
軸心Ａから離れた係合解除位置Ｙへ切換えられている。
キ【００３１】上記の図４の状態から上記ワークピース１を下降させてい
くと，まず，上記プルボルト３の下端の前記ネジ回し用回転部分４が前記
のガイド部材４４内に嵌入され，次いで，前記の被係合部５のフランジ部
分６が上記ガイド部材４４を下向きに押圧していく。上記のプルボルト３
の挿入開始時において，ガイド孔１７の軸心Ａとプルボルト３の軸心Ｂと
が心ズレしている場合には，２つの環状隙間２１・２２の存在によって前
記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平方向へ移動して上記の心ズ
レが自動的に修正される。
ク【００３４】引き続いて，前記の作動室２７へ圧油を供給して，前記ピ
ストン２０によって前記の復帰バネ３１に抗して伝動スリーブ２４を下向
きに駆動する。すると，図１に示すように，上記の伝動スリーブ２４の連
通孔３８に挿入された前記ボール３７が，前記の操作具３６の第１面４１
によって前記の軸心Ａへ向けて押圧されて係合位置Ｘへ切換えられると共
に前記の第２面４２によって上記の係合位置Ｘにロックされる。これによ
り，上記ピストン２０の駆動力が，伝動スリーブ２４と上記ボール３７と
前記プルボルト３を順に介して前記ワークピース１へ伝達され，そのワー
クピース１がパレット７に固定される。
ケ図１の記載によれば，駆動部材２０の底面（符号無し）が伝動スリーブ
２４のフランジ２４ａに当接することにより，駆動部材による下向きの駆
動力を伝動スリーブに伝達し，伝動スリーブが下方向に駆動されることが，
看取される。
(4)特開平７−３１４２７０号公報（乙３）には，図面と共に以下の記載が
ある。
ア【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，パ
レットのクランプ装置に関し，特に工作機械のテーブルに対してパレット
を正確に位置決めするパレットのクランプ装置に関する。
イ【００２１】図２及び図３に示すように，４組のクランプ機構３０，３
１はパレット２０の中心Ｃに対して対称な位置に配設されている。パレッ
ト中心Ｃに対して互いに対称な位置にある一対のクランプ機構３０では，
パレット裏面２３に形成された凹部３２の円筒状内周面３３と，メス側テ
ーパ穴２５及び端面２６を有するとともに凹部３２内に配設されてパレッ
ト２０に締結固定されたメス側テーパブッシュ３４の円筒状外周面３５と
を密着させてその半径方向に動かないようにして横方向（例えば，水平方
向即ちＸ，Ｚ軸平面）について位置決めしている。
ウ【００２２】即ち，パレット２０の中心Ｃから半径Ｒの位置で且つ例え
11ばＺ軸から所定の角度θの位置に，それぞれの凹部３２の中心Ｏ，Ｏ
が一致するように凹部３２を形成すれば水平方向の位置が決まる。したが
って，パレット中心Ｃはテーブル１の中心軸１３の中心と一致することと
なり，パレット２０は水平方向に関し高精度でテーブル１に対して位置決
めされる。
エ【００２３】残りの（他方の）クランプ機構３１も前記クランプ機構３
０と同様の構成にしてもよいが，パレット２０の製造を容易にするために，
このクランプ機構３１の凹部３２を予め大きめに形成している。即ち，こ
のクランプ機構３１では，メス側テーパブッシュ３４をその半径方向に位
置調節可能に，凹部内周面３３とメス側テーパブッシュ外周面３５との間
に隙間を設けている。（以下省略）
オ【００２７】ところで，他方のクランプ機構３１のテーパブッシュ３４
を凹部３２に精密に取付ける際には，締付けボルト３７を予め少し緩めて
テーパブッシュ３４がその半径方向に移動調節できるようにしておく。こ
の状態で，パレット２０をテーブル１にクランプさせれば，精密な一方の
クランプ機構３０により二面拘束されてパレット２０が位置決めされ，こ
れに従って他方のクランプ機構３１のテーパピン４０に二面拘束されたテ
ーパブッシュ３４も水平，垂直両方向に関して精密に位置決めされる。そ
の後，締付けボルト３７を締付ければテーパブッシュ３４はパレット２０
に対して必然的に正確に位置決め固定され，パレット２０は合計４組のク
ランプ機構３０，３１によりテーブル１に正確な位置をもってクランプさ
れる。
２取消事由１（相違点１の判断の誤り・その１）について
上記１で認定した刊行物２の記載によると，①伝動スリーブ２４は，ハウジ
ング１１のガイド孔１７に挿入された駆動部材２０の筒孔２０ａに第１の環状
隙間２１を空けて挿入され，その筒孔２４ｂ内に被固定物１のロッド３が挿入
されるものであること，②係合具３７は，伝動スリーブ２４の第１端部分に支
持され，ガイド孔１７に第２の環状隙間２２を空けて挿入された操作具３６に
対する伝動スリーブ２４の軸心方向への移動によって，ロッド３の被係合部５
に係合する係合位置Ｘと，被係合部５との係合が解除される係合解除位置Ｙと
へ切り換え可能であること，③伝動スリーブ２４及び操作具３６は，図４の状
態（係合解除位置Ｙ）から被固定物１を下降させていくと，ロッド３の下端が
伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入されていき，ガイド孔１７の軸心Ａと
ロッド３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には，２つの環状隙間２１・２２の
存在によって水平方向へ移動することにより，心ズレが自動的に修正されるこ
と，④係合具３７は，ワークピース１（被固定物）に固定したプルボルト３を
ハウジング１１に挿入し始めるときには係合解除位置Ｙへ切り換えられている
ところ，③のとおり心ズレが自動的に修正される場合は，伝動スリーブ２４及
び操作具３６との関係では係合解除位置Ｙに位置した状態を保持したまま，ハ
ウジング１１との関係では，伝動スリーブ２４及び操作具３６の移動に伴ない
一体となって水平方向へ移動すること，⑤駆動部材２０の底面は駆動力をフラ
ンジ２４ａに伝えるための，駆動部材の出力部，フランジ２４ａは同駆動力を
受け取るための，伝動スリーブの入力部と捉えることができ，上記出力部及び
入力部は互いに平面で接触することで，伝動スリーブ２４及び係合具３７を駆
動部材２０及びハウジング１１に対して半径方向へ移動可能とされていること
が記載されているものと認められる。
そうすると，刊行物２には，伝動スリーブ２４の入力部を駆動部材２０の出
力部に対して半径方向へ移動可能に連結すること，伝動スリーブ２４が水平方
向へ移動すること，及び，係合具３７が水平方向へ移動することが記載されて
いるということができる。そして，ハウジング１１のガイド孔１７は円形，伝
動スリーブ２４は円筒形であるとそれぞれ認められるから，伝動スリーブ２４
及び係合具３７が移動する「水平方向」は「半径方向」と言い換えることがで
きる。そうすると，刊行物２には，「‥‥‥駆動部材２０の出力部に伝動スリ
ーブ２４の入力部を半径方向へ移動可能に連結するとともに，その伝動スリー
ブ２４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動可能としたク
ランプ装置。」が記載されているということができ，その旨を認定した審決の
認定に誤りがあるとはいえない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り・その２）について
(1)係合具に関する判断の誤りについて
上記２において検討したとおり，引用発明２として『‥‥‥係合具３７を
ハウジング１１に対して半径方向へ移動可能としたクランプ装置。』を認定
することができ，そうであれば，「係合具」の具体的な構造が異なるとして
も，刊行物２には，クランプ装置において，「‥‥‥係合具をハウジングに
対して半径方向へ移動可能に構成する」との事項が示されていると認められ
る。よって，原告の主張は採用できない。
(2)伝動スリーブに関する判断の誤りについて
ア本件明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８によると，
本件発明１∼８は，「プルロッド」に関して，①駆動手段(１５)によって
プルロッド(１２)が軸心方向へ往復移動されること，②駆動手段(１５)に
プルロッド(１２)の入力部（１２ａ）を半径方向へ移動可能に連結するこ
と，③プルロッド(１２)を基端へ駆動することによって，係合具(１４)を
係合位置(Ｘ)へ切換え，これにより，プルロッド(１２)の駆動力を被固定
物(１)へ伝達可能に構成し，プルロッド(１２)を先端へ駆動することによ
って係合具(１４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容することが認
められる。
イ前記１において認定したとおり，刊行物２の「伝動スリーブ２４」は，
駆動部材２０によって第２端（本件発明１∼８の「基端」に相当）へ向け
て移動可能に構成するとともに復帰手段３１によって第１端へ向けて移動
可能に構成したものであるところ，伝動スリーブ２４は，ハウジング１１
のガイド孔１７に軸心方向へ移動自在に挿入された駆動部材２０の筒孔２
０ａに第１の環状隙間２１を空けて挿入されていると認められる。よって，
駆動手段２０によって軸心方向へ往復移動されるものである。
ウ引用発明２の駆動部材２０の出力部に伝動スリーブ２４の入力部を半径
方向へ移動可能に連結するものであることは，前記２で認定判断したとお
りである。
エ前記１において認定したとおり，刊行物２の「伝動スリーブ２４」は，
駆動部材２０によって移動可能に構成され，操作具３６に対する軸心方向
への移動によって，係合具３７を，ロッド３の被係合部５に係合する係合
位置Ｘとその被係合部５との係合が解除される係合解除位置Ｙとへ切換え
可能に構成したものと認められる。すなわち，刊行物２の伝動スリーブ２
４が上向きに移動されているときは，複数のボール３７が軸心Ａ（ガイド
孔１７の軸心）から離れた係合解除位置Ｙへ切り換えられ，伝動スリーブ
２４を下向きに駆動すると，ボール３７が，操作具３６の第１面４１によ
って軸心Ａへ向けて押圧されて係合位置Ｘへ切り換えられと共に第２面４
２によって係合位置Ｘにロックされ，これにより，ピストン２０の駆動力
がワークピース１へ伝達される。
以上により，引用発明２の「伝動スリーブ２４」は，その構造及び機能
からみて，本件発明１∼８の「プルロッド」というべきものであり，審決
の認定に誤りはない。
４取消事由３（相違点１の判断の誤り・その３）について
(1)前記１において認定した刊行物１の記載によると，本件発明１∼８は，
ワークピースのワークパレットに対する位置決め（心出し）をクランプ装置
によらずにガイドピン６及び係合孔３で行っており，クランプ装置５は係合
孔２の位置ズレに対応して係合力を発生するものであるから，クランプ機構
全体において心出しと心ズレ修正を行っているということができる。
また，前記１において認定した乙３の記載によると，パレットのクランプ
装置に関し，４組のクランプ機構３０，３１を備え，クランプ装置３０は，
パレット裏面２３に形成された凹部３２の円筒状内周面３３と，メス側テー
パブッシュ３４の円筒状外周面３５とを密着させてその半径方向に動かない
ようにして横方向について位置決めすることにより，パレット２０が水平方
向に関し高精度でテーブル１に対して位置決め（心出し）され，また，クラ
ンプ装置３１は，メス側テーパブッシュ３４をその半径方向に位置調節可能
（心ズレを許容）に，凹部内周面３３とメス側テーパブッシュ外周面３５と
の間に隙間を設けた発明が記載されている。すなわち，引用発明２は，複数
のクランプ装置の組のうちの一組が心出しを行ない，他の組が心ズレを許容
するものであると認められる。そうすると，心ズレを許容（「修正」とも，
いい得る。）するクランプ装置において，心出しを行う手段が併用されてお
り，一方のクランプ装置で心出しを行ない，他方のクランプ装置で心ズレを
許容しながらクランプするものがあり，クランプ装置が心出し装置として機
能しており，しかもこれらの心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置
はクランプ機構に関して多くの部分を共通にしているということができる。
したがって，心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置とは，相反する
ものではなく，互いに補完し合う関係にあるということができるから，両者
を組み合わせる動機付けが存在する。
そうすると，相違点１に関して引用発明２を参照して本件発明１∼８の構
成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
(2)原告は，乙３では，他方のクランプ機構３１は，使用する前の段階では，
「心出しクランプ装置」と同じ機能を備えているが，心出し後には，一方の
クランプ機構３０と共に心出しクランプとして利用され，複数のクランプ装
置の全てが同じ「心出しクランプ装置」として使用されていると主張する。
しかしながら，乙３のクランプ機構３１は，心出しクランプ装置としての
機能を有しているとしても，メス側テーパブッシュ３４をその半径方向に位
置調節可能（心ズレを許容）に，凹部内周面３３とメス側テーパブッシュ外
周面３５との間に隙間を設けたものであり，心ズレを許容したクランプ装置
であることに変わりはない。原告の主張は採用できない。
(3)原告は，審決は，刊行物に記載された技術事項が，同一の技術分野に属
するとの一事をもって，当業者にとって組み合わせが容易であると認定して
おり，ＴＲＩＰｓ協定の趣旨に違反すると主張する。
しかしながら，審決は，引用発明１と引用発明２とが同一の技術分野に
属し，よって相違点１に関して引用発明１と引用発明２とを組み合わせるこ
とが容易になし得ると判断した後，「そして，『心ズレ修正』のための技術
を開発するに当たり，‥‥‥それぞれのクランプ装置の技術の組み合わせる
ための動機付けとなりうる。‥‥‥当該クランプ装置の技術分野における当
業者にとって，それぞれのクランプ装置の技術思想の転用を阻害する要因が
あるとまではいえず，‥‥‥」と説示して，動機付けの可能性を検討し，阻
害要因にも言及しているのであるから，審決が，刊行物に記載された技術事
項が，同一の技術分野に属するとの一事をもって，当業者にとって組み合わ
せが容易であると認定しているとの原告の主張は理由がない。
５取消事由４（相違点の判断の誤り・その４）について
(1)引用発明１と引用発明２とは，「クランプ装置」という同一の技術分野
に属するものであり，また，それぞれ，「心出し」，「心ズレ修正」といっ
た機能をその構成要素とするものではない。仮に，引用発明１が「心出し」
クランプ装置であり，引用発明２が「心ズレ修正」クランプ装置であったと
しても，前記４のとおり，心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置は
クランプ機構に関して多くの部分を共通にしており，しかも，互いに補完し
あう関係にあることを考えれば，これらのクランプ装置は，いわば，表裏一
体の関係にあるものであるから，「心ズレ修正」のための技術を開発するに
当たり，他の技術分野からの技術転用よりも前に，先ず，クランプ装置とい
う，同じ技術分野の中の技術の転用を図るのが自然であり，それは，とりも
なおさず，それぞれのクランプ装置の技術の組み合わせるための動機付けと
なり得るのであって，その旨を説示する審決に誤りはない。
(2)原告は，引用発明１と引用発明２とを組み合わせるには阻害事由１及び
阻害事由２があると主張する。
ア阻害事由１について
引用発明１は，「心出し」といった機能をその構成要素とするものでは
なく，したがってまた「心出し専用」といった機能を構成要素とするもの
でもないから，引用発明１が心出し専用のクランプであることを前提とす
る原告の主張は，失当である。
また，相違点１に関して，引用発明１に引用発明２を組み合わせて得ら
れるものは，「プルロッド」を刊行物２記載の「伝動スリーブ２４」のよ
うに半径方向へ移動可能に連結すること，及び，「プルロッド及び係合
具」を刊行物２記載の「伝動スリーブ２４及び係合具３７」のようにハウ
ジングに対して半径方向へ移動可能とすることのみであって，大幅な設計
変更を伴うものではない。原告の主張は失当である。
イ阻害事由２について
前記認定のとおり，引用発明２は，①「駆動部材２０の出力部に伝動ス
リーブ２４の入力部を半径方向へ移動可能に連結する」こと，②「その伝
動スリーブ２４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動
可能とした」ことのみであって，原告が主張するような「ボール３７」は
構成要素とされておらず，また「ボール３７及び伝動スリーブ２４」が設
けられる位置，支持面に対する位置，係合位置もまた構成要素とはされて
いない。よって，原告の主張は，失当である。
６結論
上記に検討したところによれば，相違点１に係る本件発明１∼８の構成は，
引用発明１，引用発明２及び周知技術から容易に想到し得たものということが
できる。したがって，本件発明１は，引用発明１，引用発明２及び周知技術か
ら当業者が容易に発明することができたものである。また，本件発明２∼８に
ついても，同様に，引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が容易に
発明することができたものである（原告は，本件発明２∼８について，その余
の相違点に関する審決の認定判断につき取消事由を主張していない。）。
以上によれば，審決の判断には誤りがない。原告はその他縷々主張するが，
いずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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