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平成１７年（行ケ）第１０３３４号　審決取消請求事件
平成１７年５月３１日判決言渡，平成１７年５月２４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　神鋼電機株式会社
原　告　アシストシンコー株式会社
　原告ら訴訟代理人弁護士　福田親男，弁理士　梶良之，松岡徹
被　告　オークランドユニサービシズリミテッド
　訴訟代理人弁理士　森本義弘，板垣孝夫，笹原敏司，原田洋平
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。なお，証拠については，「審判」と注記しない限り，
「本訴」における証拠番号を指す。
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が無効２００３－３５４３０号事件について平成１６年８月２３日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告らが，被告を特許権者とする後記本件特許について，無効審判の請
求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消し
を求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許（甲２〔特許公報〕）
　特許権者：オークランド　ユニサービシズ　リミテッド（被告）
　発明の名称：「誘導電力分配システム」
　特許出願日：平成４年２月５日（特願平４－５０４１６４号。国際出願番
号：PCT/GB92/00220。優先権主張：平成３年３月２６日ニュー・ジーランド〔優先
権主張番号237572〕，同年７月１日同国〔優先権主張番号238815〕，同年９月１９
日同国〔優先権主張番号239862〕）
　設定登録日：平成９年６月２７日
　特許番号：第２６６７０５４号
　(2)　特許異議手続（乙１〔特許決定公報〕）
　異議事件番号：平成１０年異議第７１９２２号（請求項２２，２７，２８関係）
　訂正請求日：平成１１年２月１２日（乙１の１頁。以下「平成１１年訂正」とい
う。）
　異議の決定日：平成１１年７月１２日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第２６６７０５４号の請求項２２，２７ない
し２８に係る特許を維持する。」
　異議決定確定日：平成１１年８月２日
　(3)　本件手続
　審判請求日：平成１５年１０月１０日（無効２００３－３５４３０号。請求項２
２関係）
　訂正請求日：平成１６年１月１４日（以下「本件訂正」という。甲３）
　審決日：平成１６年８月２３日
　審決の結論：「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年９月２日（原告らに対し）
　２　本件発明の要旨
　(1)　平成１１年訂正後の特許請求の範囲請求項２２の記載（乙１〔特許決定公
報〕の５頁）
「【請求項２２】高周波電源と，
該高周波電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，前記一次導電路
により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアッ
プ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイルを有
し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの
出力負荷を有する電気装置と，
を備え，
前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の導体により形成
され，
前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピッ
クアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，か
つそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，
前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非
鉄金属により形成されていること
を特徴とする誘導電力分配システム。」
　(2)　本件訂正請求に係る特許請求の範囲請求項２２の記載（同請求項に係る発明
を「本件訂正発明」という。下線部分が訂正箇所。甲３〔訂正請求書〕）
「【請求項２２】高周波電源と，
該高周波電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の車両であって，前記一次導電路によ
り発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアップ共
振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイルを有し，
且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力
負荷を有する車両と，
を備え，
前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の導体により形成
され，
前記車両のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックア
ップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそ
れぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，
前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，アルミニウムにより形成
されていること
を特徴とする誘導電力分配システム。」
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，審判請求人ら（本訴原告ら）の主張につき，①本件訂正が認められ
ないこと，及び，それを前提として，無効理由（Ａ～Ｅ）により本件特許は無効で
あること，②本件訂正が認められたとしても，本件訂正発明が，審判甲１（甲４）
に記載された発明と同一で新規性がないこと（無効理由Ｂ），又は，本件訂正発明
が審判甲１ないし８（甲４ないし１１）から容易に発明し得るもので進歩性がない
こと（無効理由Ｅ）により，本件特許は無効であることをいうものと整理した。
　なお，上記で引用された証拠は次のとおりである。
　審判甲１（甲４）：DavidC.White外“SomeProblemsRelatedtoElectric
Propulsion”，MassachusettsInstituteofTechnology，1966.11.1発行，表紙，
要約，目次，46-51頁（要部の訳文付き）
　審判甲２（甲５）：特公昭５７－３２１０２号公報
　審判甲３（甲６）：特表平１－５０１１９５号公報
　審判甲４（甲７）：ArthurW.Kelly外１名“PowerSupplyforanEasily
ReconfigurableConnectorlessPassengerAircraftEntertainment
System”，IEEE，PESC87，650-659頁（部分訳文付き）
　審判甲５（甲８）：実開昭６１－１６９４０３号公報
　審判甲６（甲９）：吉村順一，“高周波加熱用電子管発振装置の設計と調整”，
誠文堂新光社，昭和42年12月15日発行，表紙,目次,6-7頁,456-460頁,奥付け
　審判甲７（甲１０）：米国特許第４９１４５３９号明細書（全訳文付き）
　審判甲８（甲１１）：“神鋼電機,Vol.31,No.1,1986,通巻108号”，神鋼電
機，1986年5月20日発行，表紙,目次,5-9頁,裏表紙
　(2)　審決は，本件訂正につき，訂正事項１（「電気装置」を「車両」に訂正）及
び訂正事項２（「非導電性の材料または非鉄金属」を「アルミニウム」に訂正）な
どについて検討の上，本件訂正を適法と判断した。
　審決は，訂正事項２について，特許訂正明細書（乙１〔特許決定公報〕における
平成１１年訂正後の特許訂正明細書。以下「平成１１年訂正明細書」という。）の
記載を引用した上，判断を示したが，その核心部分は，次のとおりである。
　「イ．…『その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところ
の強固な支持部材(10101)の組合せで…全ての材料はプラスチックのように非導電性
かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。』との記載，及び第10図
（判決注：甲２の第10図。本判決第５の１の【第10図】に同じ。）の配置関係から
みて，第10図における一対の１次導体(10110)，(10111)の右側サイドにおいて，ピ
ックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成すること
は，実質的に示されていると解することが適当である。
そしてこのことは，（ⅰ）支持部材(10101)の代表的なものがＩ形断面形状のアル
ミニウムであることが記載されている点に加え，（ⅱ）第10図において隔離絶縁
体(10112)(10113)を支持していている部材である(10114)は，第10図において米国特
許商標庁の規定によれば合成樹脂・プラスチックの断面を示す太い斜線と細い斜線
の交互の模様で描かれてはいるが，上記『全ての材料はプラスチックのように非導
電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。』との記載からみ
て，プラスチックにより形成することとアルミニウムにより形成することのそれぞ
れが実質的に示されていると解することが適当であるという点，（ⅲ）第10図に
は(10114)を(10101)に固定するボルト状の部材も見られるが，上記『もし鉄材料が
１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなけ
ればならないときは，数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料を
しゃ蔽することが有利であることが分っており…』との記載からみて，この部材に
鉄材料を採用する場合にあっては１次導体側の表面をアルミニウムにより被覆する
ことが示唆されているものである点，とも符合するものである。
　以上より，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムによ
り形成することは，発明の詳細な説明及び図面での開示内容に接した当業者が明ら
かに理解する事項であり，願書に添付した明細書（平成１１年訂正明細書）及び図
面の記載から自明な事項であるので，『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に
対向する面は，アルミニウムにより形成されていること』とする訂正は，願書に添
付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものである。」
　(3)　審決は，本件訂正発明の無効理由について検討し，請求人ら（原告ら）が主
張するいずれの理由によっても本件特許を無効とすることはできないと判断した
が，そのうち，本件訂正発明が進歩性がないとの理由（無効理由Ｅ）に対する認定
判断の概要は，次のとおりである。
　(a)　審決は，審判甲１～８（甲４～１１）などの記載内容について認定した上，
本件訂正発明と審判甲１(甲４)記載の発明（以下，審決を引用する場合も含め，単
に「本訴甲４発明」という。）とを対比し，一致点として，次のように認定した。
　「本訴甲４発明における『平衡電圧供給源』，『電送ライン』，『ピックアップ
コイル（出力巻線）』，『誘導ピックアップのコア』，『凹部の中央付近』は，そ
れぞれ本件訂正発明における『高周波電源』，『一次導電路』，『ピックアップコ
イル』，『ピックアップコイルのコア』，『凹部のほぼ中心』に相当し，また，本
訴甲４発明において（ⅰ）『電送ラインと結合して使用する車両』の数は明確では
ないが，少なくとも１つはあることは明らかであり，（ⅱ）『電送ラインにより発
生する磁界から少なくとも若干の電力を取り出し得るピックアップコイル（出力巻
線）』が，少なくとも１つはあることは明らかであり，（ⅲ）『ピックアップコイ
ルに誘導される電力により駆動可能な出力負荷』が，少なくとも１つはあることが
明らかであるから，両者は，『高周波電源と，該高周波電源に接続された－次導電
路と，前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の車両であって，前記一次導電
路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得る少くとも１つのピッ
クアップコイルを有し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可
能な少くとも１つの出力負荷を有する車両と，を備え，前記一次導電
路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の導体により形成され，前記車
両のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコ
イルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそれぞれ
の凹部のほぼ中心に位置するように配置されている，誘導電力分配システム。』の
点で一致」
　(b)　審決は，両者の相違点として，次のとおり認定した。
　「（相違点１）本件訂正発明では，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向す
る面は，アルミニウムにより形成されているのに対し，本訴甲４発明では，ピック
アップコイルのコアの両凹部に対向する面にフェライト板を設け，該フェライト板
の裏には導電接地板が設けられ，前記コアの両凹部に対向する面をフェライトによ
り形成することにより，前記一次導電路（電送ライン）のそれぞれを取り巻く磁路
であって，コア内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る周状の
磁路が形成される点。
　（相違点２）本件訂正発明におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波
数を有する共振回路を構成するのに対し，本訴甲４発明におけるピックアップコイ
ルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するものとして記載されてい
ない点。」
　(c)　審決は，上記相違点につき，次のとおり判断した（証拠番号は，本訴の証拠
番号に読み替えて引用する。なお，審判甲１３，審判甲１４は，本訴で証拠とされ
ていないので，そのままの表示とする。）。
　(c-1)「α．相違点１について
本訴甲４発明においては，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けた
フェライト板を使用して，コアの内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア
内部を通る磁束の周回路を形成して，磁気結合を得ているのであって，ピックアッ
プコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板自体を磁気回路の一部とし
て利用するものである。他方，本件訂正発明のごとくピックアップコイルのコアの
両凹部に対向する面（以下「対向面」という。）をアルミニウムで形成する場合に
あっては，対向面材自体を磁気回路の一部として利用することはできない。両者に
おいて，磁気的見地から対向面の機能が異なるものであり，本件訂正発明のごとく
対向面をアルミニウムで形成することと，本訴甲４発明のごとく対向面材自体を磁
気回路の一部として利用することとは，原理的に相容れないものである。
したがって，本訴甲４発明からあえてフェライト板を省略し対向面をアルミニウ
ムで形成するように変更することは，磁気回路における対向面の機能を全く変えて
しまうことにほかならず，着想上の阻害要因があるというべきである。
また，請求人は甲９を提示し，「高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアル
ミニウム等の導電体で遮蔽する構造が周知のことであるから，甲４の『フェライト
板で覆われた導電接地板』の構成から，フェライト板を省略して軌道側は『導電接
地板』だけの構成とすることは，当業者が容易に想到できることである」旨主張す
る。しかしながら，磁気回路の一部として利用するフェライトと高周波誘導加熱を
低減するために磁力線を遮蔽するアルミニウムとでは，磁気的見地から対向面の機
能が異なるのであって，上述のとおり，本訴甲４発明からあえてフェライト板を省
略し対向面をアルミニウムで形成するように変更することは，磁気回路における対
向面の機能を変えてしまうことに他ならず，着想上の阻害要因があるというべきで
あるので，上記主張は首肯できないものである。
その他，請求人は，甲５ないし８，１０，１１を提示しているが，甲５，１１に
記載のものは，本件訂正発明の誘導電力分配システムとは全く関係のないものであ
る。そして，甲５に記載のリニアモータ駆動の高速列車の誘導型反作用レール及び
甲１１に記載のＬＩＭ（リニアインダクションモータ）式立体搬送システムは，甲
４に記載の誘導電力分配システムとは原理の異なるものであり関係のないものであ
って，甲５，１１においてレールにアルミニウムを用いていることが，本訴甲４発
明からあえてフェライト板を省略するということに結びつくものではないことは明
らかである。
甲６，７についてみると，（ｉ）甲６に記載のものは，二次ピックアップ組立体
のＵ形状コアの脚の端部間に，フェライト・バーが位置付けられて，Ｕ形状コアと
フェライト・バーとにより磁気回路を形成するものあり，コアの対向部材であるフ
ェライト・バーを磁気回路の形成に利用する点で，本件訂正発明のものとは全く異
なるものである。甲７に記載のものも同様である。そして，甲６，７に記載のもの
が，本訴甲４発明からあえてフェライト板を省略するということに結びつくもので
はないことが明らかである。（ii）甲６，７に記載のものにおいては，Ｕ形状コア
に囲まれた一次導体（甲６でいえば第１のループセグメント）を流れる電流により
発生する磁気はＵ形状コアで有効に活用できるものの，Ｕ形状コアに囲まれていな
い一次導体（甲６でいえば第２のループセグメント）を流れる電流により発生する
磁気の活用は不十分にならざるを得ないのに対して，本件訂正発明ではＥ字状のコ
アの両凹部内に終端が接続された一次導電路の一対の導体をそれぞれ配置すること
により，一次導電路の一対の導体の双方を流れる電流により発生する磁気をＥ字状
のコアで有効に活用できるという技術的特徴があるのであって，請求
人の『Ｅ字状コアに特定するための技術上の必然性がない』という主張は首肯でき
ないものである。
甲８，１０についてみると，甲８に記載の給電線をアルミよりなる電波シールド
材で覆う技術及び甲１０に記載の給電線を含む導体を非鉄床材で覆う技術は，本訴
甲４発明からあえてフェライト板を省略することとは結びつかないものであること
が明らかである。
したがって，上記相違点１に係る本件訂正発明の構成を甲４ないし１１から当業
者が容易に想到できたとすることはできない。」
(c-2)「β．相違点２について
甲１０，審判甲１３，審判甲１４には，共振回路を構成するピックアップコイル
による非接触給電システムが示されており，これによれば，甲４のものをピックア
ップ共振周波数を有するものとすることが考え得る。しかしながら，［上記α．相
違点１について］で検討したとおり，上記相違点１を容易とすることができない以
上，相違点２についてその効果等を含めて詳細に容易推考性を検討するまでもな
く，本件訂正発明は，甲４ないし１１，審判甲１３，審判甲１４から容易に発明で
きたものとすることはできないものである。
以上のとおり本件訂正発明は，甲４ないし１１，審判甲１３，審判甲１４に記載
のものから容易に発明できたものとすることはできないものであるので，請求人の
主張する無効理由Ｅによって本件訂正発明の特許を無効にすることはできない。」
　(c-3)「発明の効果について
…本件訂正発明は，被請求人の主張する特有の効果ア，イ，ウが存在するか否か
を考慮するまでもなく，甲４ないし１１，審判甲１３，審判甲１４に記載のものか
ら容易に発明できたものとすることはできないものである。
したがって，…上記主張の点は，本件訂正発明の特許を無効理由Ｅによって無効
にすることができるかどうかを左右するものではない。」
第３　原告らの主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（本件訂正請求の訂正事項２に関する判断の誤り）
　請求項２２に対する訂正事項２について，「ピックアップコイルの両対向面がア
ルミニウムであるとの記載が願書に添付した明細書及び図面に記載されている」と
した審決の認定は，誤りであるから，訂正事項２の訂正は認められない。
　(1)　明細書の対向面の記載についての誤認
本件特許の明細書のどこにも，対向面がアルミニウムであると特定した記載はな
い。そもそも，本件特許の明細書には，本件訂正後の請求項２２発明の「対向面」
に関する記載もないし，それを示唆する記載もない。それにもかかわらず，審決
が，あたかも対向面が明記されているという前提で本件特許の明細書の記載を解釈
したことは，根拠がない。
　(2)　第10図が表示する支持部材(10114)の材質に関する誤認
(a)　部材相互の位置関係の詳細を示すものは，第10図（甲２特許公報）だけであ
る。第10図によれば，対向面を形成するのは，プラスチック材(10114)であり，アル
ミニウムではない。審決は，支持部材(10114)がアルミニウムであることが実質的に
開示されていると認定するが，誤っている。
(b)　「コアの両凹部に対向する面」に相当する構成が第10図にしか開示されてい
ない以上，審決が「第10図において隔離絶縁体（10112）（10113）を支持している
部材である（10114）は，米国特許商標庁の規定によれば合成樹脂・プラスチックの
断面を示す太い線と細い線の交互の模様で描かれている」と認定したとおり，第
10図の明示に基づいて，部材（10114）の材質は，プラスチックと認定されるべきで
ある。
　(c)　また，審決は，「『全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニ
ウムのように非鉄金属であることが好ましい。』の記載からみて，プラスチックに
より形成することとアルミニウムにより形成されることのそれぞれが実体的に示さ
れていると解することが適当である。」と判断したが，失当である。
　すなわち，上記で引用された記載中の「アルミニウム」は，「もし鉄材料が１つ
以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければ
ならないときは，数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ
蔽することが有利であることが分かっており」と記載されているように，鉄材を薄
く被覆する材料としての意味でしかなく，コアの両凹部の対向面を形成するアルミ
ニウムの記載ではない。
上記でいう「非導電性の材料又は非鉄金属」とは，「『導電性の材料であって，
かつ，鉄金属』に非ざる材料」と論理的に同一であり，実質的に鉄ではない材料を
意味するから，上記の意味は，「第10図に示す構成材料には，鉄以外の材料を使う
ことが好ましいが，もし鉄材を一次導電路又はピックアップコイルに隣接して位置
させる場合には，アルミニウムで被覆する。」という意味であって，これはコアの
対向面とは直接的な関係がない。
したがって，上記で引用された記載から，コア対向面に対するアルミニウムの配
置を想到することはできない。
　上記で引用された記載は，隔離絶縁体(10112)(10113)などの絶縁材であるべきと
ころは絶縁材（非導電性材料），１次導体のような電線は導電性材料（非鉄金
属），カーブや直線部軌条などの軽量かつ強固な軌道としては押出しアルミニウム
(非鉄金属）と適材適所の条件を充足するように解すべきである。例えば，第10図に
おいて，隔離絶縁体(10112)(10113)と該絶縁体に挿入された支持部材(10114)の部分
とが，コア両凹部の開口部において磁力線を妨げる位置に配置されている事実から
も，これらの材料がアルミニウムではあり得ないことを容易に証することができる
（仮に，(10114)がアルミニウムであれば，「数ミリメータの深さ」のアルミニウム
は磁力線を「遮蔽」するので（甲２），磁力線を妨げる位置に配された(10114)は，
一次導電路からピックアップコイルへ転送される誘導電力の媒体である磁力線を少
なからず遮蔽して，誘導電力を得ることも満足にできなくなる。）。
米国特許商標庁の規定による断面の模様を無視して支持部材（10114）がアルミニ
ウムであってもよいとする審決の認定は，誘導電力を得るという本件訂正発明の第
一義的作用効果も成立しなくなるような認定であり，誤りである。
　(3)　アルミ軌道（支持部材10101）に関する明細書の記載の誤認
　プラスチック部材（10114）の背後のアルミ軌道（支持部材10101）が対向面であ
るとの開示はない。
第10図によると，(10114)で示されるプラスチック部材の背面には，「Ｉ形断面形
状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（10101）」が存在してい
る。プラスチックは電磁的には空気と同じで存在しないものと同様であることを考
慮すると，もともと，第10図にしか相当する構成が開示されていない「コアの両凹
部が対向する面」は，アルミニウム押出品である支持部材（10101）を指していると
して理解することもできる。しかし，以下に示す理由により，アルミ軌道（支持部
材10101）を対向面とすることはできない。
まず，第10図に開示されたアルミ軌道（支持部材10101）は，「Ｉ形断面形状のア
ルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（10101）」と明記されるように，
機械構造的なアルミニウム製支持部材の開示があるだけで，コア両凹部に対向する
面としての電磁的作用を示唆する記載は全くない。また，「全ての材料はプラスチ
ックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」
との記載は，隣接する鉄材料をアルミニウム被覆するとされる限りの意味の「アル
ミニウム」の効用を述べたものであって，アルミニウム軌道についての開示ではな
い。
　(4)　よって，審決の「コアの両凹部に対向する面」に電磁的に意味のあるアルミ
ニウムの部材を配置することが開示されているという認定は，誤りであり，第10図
を参照すると，「コアの両凹部に対向する面」には，機械構造的に必要なプラスチ
ック製の部材(10114)とその背面のアルミニウム製支持部材（10101）が開示されて
いるだけである。
したがって，本件訂正は認められない。
　２　取消事由２（本件訂正発明に関する相違点１の判断の誤り）
　審決は，相違点１（対向面がアルミニウムかフェライトかという相違点）につい
て，着想上の阻害要因があり容易に推考できないとするが，甲６，７に記載された
発明の認定を誤り，甲６，７に基づいて着想上の阻害要因はなく容易に推考し得た
か否かの進歩性に関する判断を誤った違法がある。
　(1)　甲６，７には，本件訂正発明の基本概念に係る以下の(a)～(c)の点が開示さ
れているのに，審決は，これらの存在を認定していない。
　(a)　磁気的に開放型のＵ形状コアであること。
Ｕ形状コアの両脚部の両内側面とフェライト・バーの両側面との間に二つの磁気
的な開放部が形成されている。
　(b)　Ｕ形状コアの開放側の対向面がアルミニウムで形成されていること。
このコアの開放部の対向面は，磁気的に空気と同じプラスチックを介してアルミ
ニウム合金の床が対面していることが，典型例として開示されている。
　(c)　コアのピックアップコイルが共振回路を形成していること。
甲６のFIG.7において，符号３７の２次巻線に符号７８のコンデンサが直列に配設
されている。甲７には，コンデンサとインダクタンスとで共振回路を構成すること
が明記されている。
　以下，具体的に指摘する。
　(2)　甲６の電力トラック４４は，航空機の床に配置され，電力トラック４４の要
所にピックアップ組立体３１が装着される。そうすると，Ｕ形状コア３３の開口側
が，磁気的には空気と同じプラスチックのカバー４４及びベース４６を介して，航
空機の床と対面する。また，航空機の床は，アルミニウム合金で形成されることは
自明である。甲７は，甲６と同一のサンドストランド社によるものであり，Ｕ形状
コアでは凹部から磁束が漏れるため，航空機の機体のアルミ製部材を利用すること
により，磁束の漏れを防止している。甲７のFig.6aにはＵ形状コアがない場合の磁
力線が図示され，Fig.12にパワートラックの磁力線がベースに対して遮蔽される様
子が磁力線解析図として示されている。このような磁力線となるためには，ベース
はアルミニウムのような導電体板でなければならないことは，当業者に自明のこと
である。
　審決は，前記第２，３(3)(c)(c-1)において，「甲６，７についてみると」とし
て，　(ⅰ)のように判示したが，「コアの対向部材であるフェライト・バーを磁気
回路に利用する点」の認定が誤っている。
すなわち，甲６，７のフェライト・バーは，コアの凹部内の中央下方に位置する
ものであり，コアの脚の端部間に位置付けられて，コアの対向部材を形成するもの
ではない。フェライト・バーの両側にはギャップが存在し，コアの開口を覆うよう
にコアの凹部の対向位置に設けられていない。それにもかかわらず，審決は，甲４
のＥ字状のコアに対面するフェライト板と同様のものと位置付けて，本件訂正発明
と全く異なると結論付けている。
　むしろ，甲６，７のＵ形状コア内のフェライト・バーは，本件訂正発明の実施例
のＥ字状のコアの中央のコアに設けられたプレート（第10図の符号（10117））に相
当するものである。
　甲６，７と本件訂正発明とは，Ｕ形状とＥ字状の形に違いはあるものの，対向面
に向かう開放部分がある点で同じである。そして，その開放部分に磁気的に対面す
る部材は，本件訂正発明は空間を介してアルミニウムであるのに対して，甲６では
プラスチック（磁気的には空気と同じ）を介してアルミニウム合金（航空機の床）
となっている。すなわち，両者は，コアの開放側に漏れる磁力線をアルミニウムで
遮蔽するという構造は同じである。
　したがって，審決の「甲６が，甲４からあえてフェライト板を省略することに結
びつくものではない」との判断は，誤りである。
　(3)　審決は，前記第２，３(3)(c)(c-1)において，「甲６，７についてみると」
として，(ⅱ)のように判示したが，誤りである。
　すなわち，甲６，７のＵ形状コアは，同方向２線の磁気ピックアップコイルであ
り，本件訂正発明のＥ字状のコアが異方向２線（間隔付き）であり，両者ともコア
内の２本の給電線から電力をピックアップしていることに変わりはない。
　したがって，本件訂正発明には「Ｅ字状のコアで有効に活用できるという技術的
特徴がある」として，進歩性を認めた審決の判断は，誤りである。
　(4)　審決は，コアの開放側のベースにアルミニウム部材が採用されるのは当然の
ことである点と，開放型コアの場合，コアのピックアップコイルに共振回路を形成
することが甲６，７に開示されている点を看過した。甲６，７は，Ｕ形状の開放型
コアに共振回路を適用して給電効率を上げ，開放型コア採用の結果として，電磁的
な対向面にアルミニウムを採用している。
　次の文献からも，アルミニウムベースは当然のことである。
甲５は，高速列車を駆動するリニアモータに使用するレールであり，アルミは誘
導作用に優れる材質であるとの開示がある。甲１１には，ＬＩＭ（リニアインダク
ションモータ）式立体搬送システムのレールにはアルミ押出成形品が用いられるこ
とが記載されている。甲１２では，案内レール（Ａ）をアルミ等の非磁性体で形成
している。このように，アルミニウムレールは，周知のものであり，そのレールに
対して非接触給電を適用すると，当然にコアの対向面はアルミニウムとなる。
また，磁界に対するアルミニウムの配設は，甲８～１０からも，当業者の常套手
段であることが明らかである。
　結局，甲６，７には，開放型コアを採用し，開放型コアに共振回路を適用して給
電効率を上げ，開放型コア採用の結果として電磁的な対向面にアルミニウムが採用
されているという本件訂正発明の根幹思想が開示されている。
(5)　したがって，相違点１は，甲６，７にかんがみ，当業者が容易に推考できる
程度のものである。
　３　取消事由３（本件訂正発明に関する相違点２及び効果についての判断欠如）
　審決は，相違点１を容易とすることができない以上，相違点２についての容易推
考性及び本件訂正発明の特有の効果の存否を検討するまでもないとしたが，上記の
とおり相違点１は，甲４等から容易に推考できる以上，相違点２についての容易推
考性及び上記効果についての判断をしないのは，判断の欠如である。
　(1)　相違点１は，対向面がアルミニウムかフェライトかという点であり，相違点
２は，共振回路があるかないかという点である。審決は，相違点１を検討し，相違
点２を検討しなかったが，相違点２の結果として相違点１が生じるものであるとい
う観点で検討しなかった誤認がある。
　(2)　甲６，７では，開放型コアに共振回路を形成し，開放側の電磁的対向面にア
ルミニウム面が形成されるものが開示されている。甲６，７も，甲４と同じく，一
次導電路から非接触でピックアップコイルに給電するシステムである。
　(3)　上記のように，甲４に開示された非接触給電装置からフェライト板を取り外
すことに「着想上の阻害要因」がない以上，甲４の非接触給電に，甲６，７のよう
な共振回路を採用し，コア対向面のフェライト板を不要とし，その結果として，ベ
ースの導電接地板（ベース側に普通に用いられるアルミニウム相当）が露出する構
成とすることは，当業者が設計事項として行うものである。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（本件訂正請求の訂正事項２に関する判断の誤り）に対して
本件訂正のうち，「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，ア
ルミニウムにより形成されていること」への訂正は，平成１１年訂正明細書（乙
１）の「(10100)は，その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品である
ところの強固な支持部材(10101)の組合せで車輪が走行できる上部に荷支持面を有す
る。」（１１頁下から８行目～下から７行目）との記載，「全ての材料はプラスチ
ックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」
（同頁下から２行目）との記載，及び第10図（甲２）に基づいて，両凹部に対向す
る面は，非鉄金属の下位概念である「アルミニウム」であるとする点から，願書に
添付した明細書及び図面に記載されている。
したがって，本件訂正は，減縮を目的とし，かつ，願書に添付した明細書及び図
面に記載した事項の範囲内の訂正であり，審決の判断は正当である。
　２　取消事由２（本件訂正発明に関する相違点１の判断の誤り）に対して
　本件訂正発明は，進歩性があり，無効ではない。
本訴甲４発明においては，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けた
フェライト板を使用して，コアの内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア
内部を通る磁束の周回路を形成して，磁気結合を得ているのであって，ピックアッ
プコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板自体を磁気回路の一部とし
て利用するものである。
他方，本件訂正発明のように，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面
をアルミニウムで形成する場合にあっては，対向面材自体を磁気回路の一部として
利用することはできない。
　本訴甲４発明と本件訂正発明は，磁気的見地からピックアップコイルのコアの両
凹部に対向する面の機能が異なるものであり，本件訂正発明のように対向面をアル
ミニウムで形成することと，本訴甲４発明のように対向面材自体を磁気回路の一部
として利用することは，原理的に相容れないものである。
したがって，本訴甲４発明からあえてフェライト板を省略し対向面をアルミニウ
ムで形成するように変更することは，磁気回路における対向面の機能を全く変えて
しまうことにほかならず，着想上の阻害要因があるというべきである。
しかも，原告らが，甲４からフェライト板を省略して，対向面をアルミニウムで
形成することは容易に実施できる根拠とした甲６と７は，開放型のＵ形状コアであ
ること，対向面がアルミニウムであること，二次側が共振回路であることが開示さ
れているとする点がすべて誤りで，フェライト板を省略することに結びつかない。
以上のことから，本件訂正発明は，甲４，６，７等に記載したものから容易に発
明できるものでないから，進歩性についての審決の判断は正当である。
　３　取消事由３（本件訂正発明に関する相違点２及び効果についての判断欠如）
に対して
相違点１が容易に推考できない以上，相違点２及び効果については判断するまで
もないとした審決の措置は正当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件訂正請求の訂正事項２に関する判断の誤り）について
　(1)　原告らは，明細書における対向面の記載に関し，前記第３，１(1)のとおり
主張する。
　確かに，平成１１年訂正明細書（乙１）の発明の詳細な説明には，「コアの両凹
部に対向する面」あるいは「対向面」という文言自体はない。
　しかし，上記明細書（乙１）及び図面（甲２）には，次のような記載がある。な
お，「図10」とは「第10図」（甲２）のことであり，下記に掲げるものである。
　①　ピックアップコイルのコアと一次導体側の部材との物理的な位置関係を表す
ものとして，次の記載がある。
　「図10は，本実施例の実際の１次－空間－２次の関係を断面で示し，本図のスケ
ールは，フェライト製のＥビーム(10102)の背面に沿って約１２０ｍｍである。且つ
図１の片持梁モノレールもこの断面を基礎としている。(10100)は，その代表的なも
のはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材(10101)の組
合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。側面(10104)は延長
部(10106)，(10107)により支持部材の取付けに適するようになっており，側
面(10105)は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また(10110)
と(10111)とは，好ましくは，リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは図９
に関して示すように，隔離絶縁体(10112)と(10113)のダクト内に支持される。」
（乙１の１１頁下から１１行目～下から３行目）
【第10図】（甲２）
②　平成１１年訂正明細書には，上記に続けて，次の記載がある。
　「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属
であることが好ましい。もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピッ
クアップコイルに隣接して位置しなければならないときは，数ミリメータの深さの
アルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分ってお
り，この結果として使用時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役目を
し，従って鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを最少にする。」（乙１
の１１頁下から２行目～１２頁３行目）
　③　図面である図１０（第10図）には，Ｅ型フェライトコア(10102)の両凹部（開
口部）に，Ｉ型支持部材(10101)に取り付けられた部材(10114)が対向し，部
材(10114)から隔離絶縁体(10112)，(10113)が両凹部内に延伸し，両凹部内で平行１
次導体(10110)，(10111)を支持することが示されている。
　(2)　原告らは，支持部材(10114)に関し，前記第３，１(2)のとおり主張する。
　(a)　上記(1)の記載に基づいて検討するに，上記(1)②の記載は，①で言及された
部材に関する記載であることは明らかであるから，本件訂正前の請求項の「前記ピ
ックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属
により形成されていること」という記載は，上記②の記載に対応したものであると
いえる。そうすると，本件訂正の訂正事項２は，上記②の「全ての材料はプラスチ
ックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい」と
いう記載に対応するもので，この記載に例示された「アルミニウム」に限定して，
請求項の記載を「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，アルミ
ニウムにより形成されていること」と訂正するものであると解されるから，願書に
添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるというべきである（上記
の各下線は判決が付した。）。
　(b)　原告らは，上記②の記載中の「アルミニウム」は，鉄材を薄く被覆する材料
としての意味しかなく，コアの両凹部の対向面を形成するアルミニウムの記載では
ないなどと主張する。
　しかし，上記②の記載が一次導体側の部材についての記載であると解することを
否定すべき理由はなく，原告らの主張は採用の限りではない。
　(c)　原告らは，第10図において，対向面を形成するのはプラスチック材(10114)
であること，第10図において隔離絶縁体(10112)(10113)を支持している部材であ
る(10114)は，米国特許商標庁の規定によれば合成樹脂・プラスチックの断面を示す
太い線と細い線の交互の模様で描かれていることからも，プラスチックと認定され
るべきであると主張する。
しかし，仮に，作図法の観点等に照らし，第10図の図面上は，支持部材(10114)が
プラスチック製であることが示唆されていると理解し得るとしても，平成１１年訂
正明細書の発明の詳細な説明における記載として，支持部材(10114)の材質をプラス
チックに限定する記載はないだけでなく，前判示のように「全ての材料はプラスチ
ックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」
と記載されており，しかも，支持部材(10114)をアルミニウムで形成することに技術
上の支障があることを示す証拠はない（この点は次の(d)でも触れる。）。そうする
と，上記図面の記載のみから，直ちに，支持部材(10114)がプラスチック製であると
限定して解釈すべきことにはならないだけでなく，支持部材(10114)をアルミニウム
で形成することの開示があるといって差し支えないのであって，原告らの主張は，
採用することができない。
　(d)　原告らは，第10図において，隔離絶縁体(10112)(10113)に挿入された支持部
材(10114)が，コア両凹部の開口部において磁力線を妨げる位置に配置されている事
実からも，支持部材(10114)はアルミニウムではあり得ないと主張する。
　確かに，第10図を見ると，支持部材(10114)の左方に突き出した２つの凸部が隔離
絶縁体(10112)(10113)に嵌合し，その凸部の先端がフェライトコアの凹部の入り口
付近にまで達しているように図示されていることが認められる。しかし，上記図示
において，支持部材の凸部の先端の位置関係がどれほど厳密に記載されているのか
自体が疑問である上，上記支持部材(10114)の凸部は，隔離絶縁体(10112)(10113)を
保持するために存在するものと解されるところ，支持部材(10114)と隔離絶縁
体(10112)(10113)との結合構造をどのようにするかは，当業者が適宜なし得る事項
である（支持部材(10114)をアルミニウムで形成するに際して磁力線を遮蔽するなど
の原告らが主張するような不都合が生じるのであれば，当業者は，それを回避する
ように適宜結合構造を設計変更するものと解される。）。よって，原告ら主張の点
は，支持部材(10114)をアルミニウム製であると解することを妨げる理由とはならな
い。
　(3)　原告らは，アルミ軌道（支持部材10101）に関し，前記第３，１(3)のとおり
主張する。
　前判示のとおり，支持部材(10114)をアルミニウムで形成することの開示があると
解し得るのであるから，一次導体からみて支持部材(10114)の後方にある支持部
材(10101)の電磁的作用を考慮する必要はないのであり，この点を含め，上記原告ら
主張の点は，訂正事項２の適法性に関する審決の結論を左右し得るものではない。
　(4)　原告らが前記第３，１において主張する点をすべて考慮して検討しても，本
件訂正請求の訂正事項２に関する審決の判断に誤りがあるとはいえず，取消事由１
は理由がない。
　２　取消事由２（本件訂正発明に関する相違点１の判断の誤り）について
　(1)　審決の認定した相違点１は，前記第２，３(3)(b)前段のとおりであって，こ
れによれば，本件訂正発明と本訴甲４発明との相違点１に係るフェライト板の有無
は，ピックアップが存在する場合にＥ型コアと共同して磁気回路を構成する磁気部
材が存在するか否かに関係するだけではなく，ピックアップが存在しない場合に一
次電流に対する電磁的な影響があるか否かにも関係するものと考えられる。
　審決が，本訴甲４発明から「あえてフェライト板を省略し対向面をアルミニウム
で形成するように変更することは，磁気回路における対向面の機能を全く変えてし
まうことに他ならず，着想上の阻害要因がある」と説示したのは，このような事項
を考慮してのことであると理解される。
　(2)　原告らは，甲６，７が開示する内容について主張するので，この点を検討す
る。
　(a)　甲６をみると，Ｕ形状コアに関して，次のような記載がある。
　「該二次ピックアップ組立体は，フェライト製であって良いＵ－形状コア３３を
有している。該Ｕ形状コア３３は，一次導体（第１のループセグメント２８ａ，２
９ａ）を囲む脚３４，３５，及び複数ターンの二次コイル３７が巻かれる中央部分
３６を有している。第１のセグメント導体２８ａ，２９ａにはフェライト・バー４
０が物理的に関連されており，該フェライト・バー４０は，コア脚３４，３５の端
部間に位置付けられて磁気回路を完成している。フェライトは，もろい物質（a
brittlematerial）であり，導体，セグメント２８ａの長さを延びるバー４０（点
線で示す）は，１／２インチ（one-halfinch）程度の長さを有する短い部分(short
sections)から作られるのが好ましい。脚３４，３５及びバー４０間の２つのエアー
ギャップ４１，４２は，バーに対する二次コイルの相対位置にかかわらず一定の合
計寸法を有する。送電回路及び二次ピックアップ組立体は，単一ターンの２つの一
次導体を形成する導体ループ２８，２９，及び二次の複数ターンの巻線３７を有す
る変圧器を形成する。」（３頁右下欄１８行目～４頁左上欄９行目）
「送電回線２１及びピックアップ組立体３１の好ましい物理的な実施例が第３図
及び第４図に詳細に示されている。送電回線セグメント２８ａ，２９ａ，２８ｂ及
び２９ｂは，矩形断面リッツ導体であるのが好ましい。送電回線導体及びフェライ
ト・バー４０は，カバー４５及びベース４６を有する絶縁物質のトラック状ハウジ
ング４４を有する。カバー４５は，上方に延びかつ下方に開いたポケット５０，５
１及び５２で区画される２つのみぞ４８，４９を有する。ベース４６は，縦に延び
るリブ５５，５６及び５７を有し，それらのリブはそれぞれポケット５０，５１及
び５２内に延びる。カバー及びベースは，プラスチック物質でモールドもしくは造
型されるか，または押出加工され得る。第１の導体ループ・セグメント２８ａ，２
８ｂ（判決注：２８ｂは２９ａの誤記と認める。）は，フェライト・バー４０の上
で中央ポケット５１内に一緒に置かれる。第２の導体ループ・セグメント２９ｂ，
２８ｂは，第１の導体セグメント２９ａ，２８ａと実質的に同一平面上でそれぞれ
ポケット５０，５２に置かれる。ベース・リブ５５，５６及び５７は，導体及びフ
ェライトを適所に保持する。ピックアップ組立体３１はまた，Ｕ形状
部分５９及び補強カバー（ribbedcover）６０を有する非導電性ハウジング５８を
有する。ハウジング部分５９は，Ｕ形状のフェライト・コア３３を受ける。カバー
６０は，二次コイル３７が巻かれるボビンをハウジング脚６５，６６と一緒に限定
する，縦方向に延びる側リブ６３，６４を有する。」（４頁左上欄１６行目～右上
欄１４行目）
　「第５図に最も良く見られるように，２つの座席装着トラック６８，６９は，キ
ャビンもしくは客室の床で航空機の縦方向に延びそして座席群７１の脚７０を受け
る。電力トラック４４もまたキャビンもしくは客室の床に配置され，座席装着トラ
ック６８と平行の延びる。ピックアップ組立体３１は，トラックみぞ４８，４９内
に延びる脚６５，６６でもって座席群に物理的に装着される。該座席間隔配置を変
更するために座席を航空機の縦方向に移動するとき，ピックアップはトラック内を
滑動もしくは摺動する。」（４頁右上欄２３行目～左下欄５行目）
(b)　上記記載によれば，甲６におけるＵ形状コアと一次導体側部材との関係は，
カバー４４及びベース４６を有する絶縁物質のトラック状ハウジングが航空機の床
に設置されていること，カバー４４の中央ポケット５１内に第１の導体ループ・セ
グメント２８ａ，２９ａとフェライト・バー４０が，左右のポケット５０及び５２
内に第２の導体ループ・セグメント２９ｂ，２８ｂがそれぞれ配置されているこ
と，中央のポケット５１と左右のポケット５０，５２との間にＵ形状コアの２つの
脚が配置され，フェライト・バー４０はコア脚の端部間に位置づけられて，コアを
通る磁気回路が構成されていることが認められる。
　甲７の記載に照らせば，甲７に記載された発明の構成も上記甲６に記載された発
明の構成と同様であることが認められる。
以上によれば，フェライト・バー４０は，Ｕ形状コアの脚の端部間に配置され，
Ｕ字形コアと共同して磁気回路を構成するだけではなく，ピックアップが存在しな
い場合にも一次電流に対する電磁的作用を及ぼすものと認められる。よって，甲６
のフェライト・バー４０は，本訴甲４発明のフェライト板と同様の機能を果たすも
のであるといえる。甲７のフェライト・バーも同様である。
　そうすると，本訴甲４発明に甲６及び７に記載された発明を適用しても，相違点
１に係る本件訂正発明の構成は得られないのであるから，本訴甲４発明からフェラ
イト板を取り去って対向面をアルミニウムで形成することを容易に想到することが
できたとはいえない。
　(c)　原告らは，甲６に記載された発明の用途である航空機の機体がアルミニウム
であることや，甲６と同じ構成の発明を開示する甲７のFig.12に図示された磁力線
の様子から，Ｕ形状コアの凹部に対向する面はアルミニウムであることが示されて
いると主張し，また，甲６，７のフェライト・バーは，コアの凹部内の中央下方に
位置するものであり，コアの脚の端部間に位置付けられており，コアの開口を覆う
ようにコアの凹部の対向位置に設けられていないと主張する。
　しかし，甲６，７に記載された発明において，床やその後方に存在する部材がア
ルミニウム製であり，また，フェライト・バーがＵ字形コアの凹部内にあるとして
も，フェライト・バーは，本訴甲４発明のフェライト板と同様の機能を果たすもの
であると認められることは，前判示のとおりであるから，甲６，７に記載された発
明を本訴甲４発明に適用しても，相違点１に係る本件訂正発明の構成を得ることが
できないことは明らかである。
　（d)　原告らは，甲６，７のフェライト・バーは，本件訂正発明のＥ字状のコア
の中央コアに設けられたプレート(10117)に相当するものであるとも主張する。
　しかし，本件訂正発明のプレート(10117)は，「ピックアップコイルのフェライト
コア(10102)は，複数のフェライトブロックをＥ字形に重ね，中央の軸部にプレー
ト(10117)をボルトで固定したものである。」（乙１の公報１２頁４～５行目）とい
うのであり，フェライトコアに固定され，ピックアップと共に移動するものである
のに対し，甲６のフェライト・バーは，「第１のセグメント導体２８ａ，２９ａに
はフェライト・バー４０が物理的に関連されており」（３頁右下欄２２～２４行
目）というように，ピックアップとは別体である一次導体側部材に関連付けられた
ものであって，ピックアップと共に移動するものではない。甲７のフェライト・バ
ーも甲６と同様のものと認められる。したがって，甲６，７のフェライト・バー
は，本件訂正発明のプレート(10117)と同じ作用を有するものではなく，前者が後者
に相当するものであるとはいえない。
　(e)　原告らは，甲６，甲７のＵ形状コアは，同方向２線の磁気ピックアップコイ
ルであり，本件訂正発明のＥ字状のコアが異方向２線（間隔付き）であり，両者と
もコア内の２本の給電線から電力をピックアップしていることに変わりはないか
ら，審決が，「Ｅ字状のコアで有効に活用できるという技術的特徴がある」として
本件訂正発明に進歩性を認めた判断に誤りがあると主張する。
しかし，仮に，Ｕ字形コアを用いるかＥ字状コアを用いるかに格別の差異がない
としても，一次導体に沿ってフェライト・バーを配置した甲６記載の発明及びこれ
と同様の甲７記載の発明と，コアの凹部に対向する面をアルミニウムで形成した本
件訂正発明とは，フェライト板の磁気的作用において異なるものであることは前判
示のとおりであって，原告ら主張の点により，相違点１についての審決の判断に誤
りがあることにはならない。
　(f)　原告らは，甲５，１１，１２，さらには，甲８，９，１０を引用して，結
局，甲６，７には，本件訂正発明の根幹思想が開示されていると主張する。
しかし，甲５，１１，１２は，リニアモータのシステムを開示するだけであり，
リニアモータのレールがアルミニウム製であることが開示されているが，本件訂正
発明のような一次導体に関連するピックアップを有するものではないから，これら
を誘導電力分配システムに適用して相違点１を容易になし得たものとすることはで
きない。
　また，甲８に記載された給電線をアルミニウムからなる電波シールド材で覆う技
術，甲９に記載された高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアルミニウム等の
導電体で遮蔽する技術，及び甲１０に記載された給電線を非鉄床材で覆う技術は，
単に導電体による磁気シールド効果を開示するのみであるから，これらを考慮して
も，相違点１に係る構成に容易に想到することができたとはいえない。
　(g)　なお，原告らは，コアのピックアップコイルが共振回路を形成することを甲
６，７が開示していることを審決が看過したと主張するが，この点は，相違点２に
係る事項であって，相違点１についての審決の判断の誤りを導くことにはならな
い。
　(3)　原告らが前記第３，２において主張する点をすべて考慮して検討しても，相
違点１についての審決の判断に誤りがあるとはいえず，取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３（本件訂正発明に関する相違点２及び効果についての判断欠如）
について
　前判示のとおり，相違点１についての審決の判断に誤りがなく，相違点１の構成
が容易に推考し得ない以上，これとは別個の相違点であると認められる相違点２や
発明の効果について検討するまでもなく，本件訂正発明の容易推考性は否定される
ことになる。したがって，取消事由３は理由がない。
　４　結論
　以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄
却されるべきである。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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