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平成３０年３月１２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月２２日
判決
原告新日鐵住金株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
被告ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁理士松本悟
奥井正樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２２５号事件について平成２８年１２月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２２年９月２９日，発明の名称を「熱間プレス部材およびその
製造方法」とする特許出願をし，平成２３年１０月２８日，設定の登録（特許第４
８４９１８６号。優先日：平成２１年１０月２８日及び平成２２年４月２８日，日
本国）を受けた（請求項の数１１。甲２７。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵原告は，平成２５年１２月１２日，本件特許のうち請求項１ないし３及び５
ないし１１に係る発明について特許無効審判請求をし，無効２０１３－８００２２
５号事件として係属した。
⑶被告は，平成２６年３月６日，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を
訂正する旨の訂正請求をした（甲２８。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年１２月２７日，本件訂正を認めるとともに，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，平成２９年１月１２日，原告に送達された。
⑸原告は，平成２９年２月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３及び５ないし１１の記
載は，次のとおりである（甲２８）。以下，本件訂正後の請求項１ないし３及び５
ないし１１に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。
また，本件訂正後の明細書（甲２８）を，本件特許の図面（甲２７）を含めて「本
件明細書」という。
【請求項１】鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を
有するＮｉ系めっき鋼板，又は，鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉ
を含み，かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層
を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって，部材を構成
する鋼板の表層にＮｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎ
ｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を
有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した，０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸
漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを特徴とする熱間
プレス部材。
【請求項２】Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在するこ
とを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス部材。
【請求項３】金属間化合物層が島状に存在することを特徴とする請求項１又は２
に記載の熱間プレス部材。
【請求項５】請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法
であって，鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有す
るＮｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱後熱間プレス
することを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。
【請求項６】請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法
であって，鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み，かつ鋼板片面
当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき
鋼板を，１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に
加熱後熱間プレスすることを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。
【請求項７】Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱するに際して，８５℃
／秒以上の平均昇温速度で加熱することを特徴とする請求項５又は６に記載の熱間
プレス部材の製造方法。
【請求項８】Ｎｉ系めっき鋼板として，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層上に，さらにＳ
ｉ含有化合物層，Ｔｉ含有化合物層，Ａｌ含有化合物層，Ｚｒ含有化合物層のうち
から選ばれた少なくとも一種の化合物層を有するＮｉ系めっき鋼板を用い，ＺｎＯ
層の直下にＳｉ含有化合物層，Ｔｉ含有化合物層，Ａｌ含有化合物層，Ｚｒ含有化
合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有する熱間プレス部材を製
造することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の
製造方法。
【請求項９】Ｎｉ系めっき鋼板の下地鋼板が，質量％で，Ｃ:０．１５～０．５％，
Ｓｉ:０．０５～２．０％，Ｍｎ:０．５～３％，Ｐ:０．１％以下，Ｓ:０．０５％
以下，Ａｌ:０．１％以下，Ｎ:０．０１％以下を含有し，残部がＦｅおよび不可避
的不純物からなる成分組成を有することを特徴とする請求項５から８のいずれか一
項に記載の熱間プレス部材の製造方法。
【請求項１０】Ｎｉ系めっき鋼板の下地鋼板が，さらに，質量％で，Ｃｒ:０．０
１～１％，Ｔｉ:０．２％以下，Ｂ:０．０００５～０．０８％のうちから選ばれた
少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項９に記載の熱間プレス部材の製
造方法。
【請求項１１】Ｎｉ系めっき鋼板の下地鋼板が，さらに，質量％で，Ｓｂ:０．０
０３～０．０３％を含有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱間プレ
ス部材の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件
発明１ないし３は，下記の引用例１に記載された熱間プレス部材の発明（以下「引
用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
はない，②本件発明５は，引用例１に記載された熱間プレス部材の製造方法の発明
（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものではない，③本件発明６は，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものではない，④本件発明７ないし１１は，本件発明５，６を
直接又は間接的に引用するものであるから，当業者が容易に発明をすることができ
たものではない，などというものである。
引用例１：特許第３５８２５０４号公報（甲１。平成１６年発行）
⑵本件各発明と引用発明の対比
本件審決は，引用発明及び本件各発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定
した。
ア引用発明
(ア)引用発明１
ｍａｓｓ％で，Ｃ：０．２％，Ｓｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０５％，Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％を含
有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板の表面に亜鉛
－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施しためっき鋼板を，大気炉で８５０℃，３
分間加熱した後，熱間プレスを行った，酸化皮膜が形成され，塗膜密着性と塗装後
耐食性を有する熱間プレス成形品。
(イ)引用発明２
ｍａｓｓ％で，Ｃ：０．２％，Ｓｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０５％，Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％，残
部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板表面に亜鉛－１２％ニッ
ケルめっきを５０ｇ／ｍ²施しためっき鋼板を熱間プレスした，酸化皮膜が形成され，
塗膜密着性と耐食性を有する熱間プレス成形品の製造方法であって，大気炉で８５
０℃，３分間加熱した後，熱間プレスする方法。（以下，引用発明１と２を併せて
「引用発明」という。）
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
「Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレ
ス部材であって，構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有する熱間プレス部材。」であ
る点。
(イ)相違点
ａ相違点１
Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が，本件発明１では，「鋼板
表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有する」か，又は，
「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み，かつ鋼板片面当たりの
付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有する」のに対し，引用発明
１では，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施した」ものである点。
ｂ相違点２
本件発明１では，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記
Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する
金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５
ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０
ｍＶである」のに対し，引用発明１では，それが明らかではない点。
ウ本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決は，本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点について，具体的に
記載していないが，以下のとおり認定したものと解される。
(ア)一致点
前記イ(ア)に同じ。
(イ)相違点
ａ相違点１に同じ。
ｂ相違点Ａ
本件発明２では，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記
Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する
金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５
ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０
ｍＶであり，前記Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在」す
るのに対し，引用発明１では，それが明らかではない点。
エ本件発明３と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決は，本件発明３と引用発明１との一致点及び相違点について，具体的に
記載していないが，以下のとおり認定したものと解される。
(ア)一致点
前記イ(ア)に同じ。
(イ)相違点
ａ相違点１及び２又は相違点１及びＡに同じ。
ｂ相違点Ｂ
本件発明３では「金属間化合物層が島状に存在する」のに対し，引用発明１では
それが明らかではない点。
オ本件発明５と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
「Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレ
ス部材であって，部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有する熱間プレス部材の
製造方法であって，Ｎｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に
加熱後，熱間プレスする熱間プレス部材の製造方法」である点。
(イ)相違点
ａ相違点３
Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が，本件発明５では，「鋼板
表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有する」のに対し，
引用発明２では，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施した」ものである
点。
ｂ相違点４
本件発明５では，熱間プレス部材が「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領
域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在す
るγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空
気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－
６００～－３６０ｍＶである」のに対し，引用発明２では，それが明らかではない
点。
カ本件発明６と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
前記オ(ア)に同じ。
(イ)相違点
ａ相違点５
本件発明６では，「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み，か
つ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮ
ｉ系めっき鋼板」であって，「１２℃／秒以上の平均昇温速度で」加熱するのに対
し，引用発明２では，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施した」もので
あり，平均昇温速度は明らかでない点。
ｂ相違点６
本件発明６では，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記
Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する
金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５
ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０
ｍＶである」のに対し，引用発明２では，それが明らかではない点。
４取消事由
⑴本件発明１ないし３の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵本件発明５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
⑶本件発明６の進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
⑷本件発明７ないし１１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１ないし３の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴本件発明１
ア相違点１について
本件審決は，本件発明１は，引用発明１に，甲５の１ないし５に開示された事項
を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものではない
と判断したが，以下のとおり，この判断は誤りである。
(ア)Ｎｉ含有量
引用発明１は，亜鉛－１２％ニッケルめっきであり，付着量は５０ｇ／ｍ²である
から，「１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ-Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき
鋼板」ではない。
しかし，自動車用鋼板として用いられる亜鉛系めっき鋼板においては，めっき中
のＮｉの含有量を１３％以上とすることで優れた特質を得られることは，当業者に
とって周知の技術であった（甲５の１～５）。
また，引用例１には，亜鉛系めっき層の添加元素について，「例えば…亜鉛－１
２％ニッケル合金めっき…などである。」（【００３８】），「亜鉛系めっき層の
組成は特に制限がなく，純亜鉛めっき層であっても，…Ｎｉ…などの合金元素をそ
の目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。」と記載されて
おり（【００４０】），Ｎｉ含有量が１２％である引用発明１は実施例の一つにす
ぎず，Ｎｉ含有量は「目的に応じて適宜量添加」すればよいとされている。
さらに，当業者の技術常識に基づくと，本件発明１に係るめっき鋼板表面の構成
は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施すと，下地鋼板の組成の若干の相違，め
っき中のＮｉ含有量の若干の変動，めっき付着量の多寡にかかわらず，自然に生じ
るものと理解される。すなわち，Ｚｎ-Ｎｉめっき層を表面に有した鋼板を加熱すれ
ば，めっき層中のＮｉが鋼板へ拡散していき，めっき層の直下に「Ｎｉ拡散領域」
が形成されることは，物理現象として当然に生じるものである。また，１０重量％
程度以上のＮｉを含むＺｎ-Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物から構成されるた
め（甲５の３，１６～１８），Ｎｉ拡散領域の上には，γ相に相当する金属間化合
物層が初めから形成されている。さらに，Ｚｎ-Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるた
め，熱間プレスの加熱を行えば，その表面にＺｎＯ層が形成されることも当然であ
る。そして，Ｚｎ-Ｎｉめっきを施さない下地鋼板は自然浸漬電位が－４４０ｍＶで
あり，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきは，Ｎｉ含有量が１０～１７％程度の範囲で－７００～
－５００ｍＶであるところ（甲１７，２１，２２），Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プ
レスを施すと，加熱により下地鋼板のＦｅがめっき中に拡散するため，めっき表面
の皮膜の自然浸漬電位は，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきの値よりも若干下地鋼板の値に近づ
いた値となるものであり，－６００～－３６０ｍＶという値は，おのずとそのよう
な値になる数値範囲である。
以上のことを考慮すれば，当業者であれば，耐錆性，塗装仕上がり性，プレス成
形性といった目的に応じて，引用発明１のＺｎ-Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有量を適
宜調整し，１３％以上として同発明を実施することは設計的事項であって，その結
果，引用発明１から相違点１の構成を有する発明に想到することは，極めて容易に
なし得たものである。
(イ)めっき付着量
引用発明１は，亜鉛－１２％ニッケル合金めっきを，片面めっき付着量５０ｇ／
ｍ²で設けた鋼板を，熱間プレスした部材である。これを本件発明１の「鋼板表面に
１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み，かつ鋼板片面当たりの付着量が５０
ｇ／ｍ²超えの」という要件と比較すると，相違するのは，ごく僅かな付着量の相違
だけである。
しかし，めっき付着量は，実際の鋼板では付着目標とする量を若干超えることも
よくあることである。引用発明１の部材についても，片面めっき付着量が５０ｇ／
ｍ²を若干超えていたことも，十分あり得る。引用発明１を実施しようとする当業者
にとって，めっき付着量を５０ｇ／ｍ²とするか，それを僅かに超えた付着量とする
かは，誤差の範囲の程度の相違にすぎず，かかる相違点は実質的な相違点ではない。
また，引用例１には，めっき付着量について，通常は２０～９０ｇ／ｍ²であり，
望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲で性能良好となるという説明があり（【００３
９】），片面めっき付着量が６０ｇ／ｍ²である４つの実施例が開示されている（【０
０６６】【表５】）。そして，めっき付着量が５０ｇ／ｍ²を若干超えたＺｎ-Ｎｉ
めっき鋼板に熱間プレスを施した場合でも，本件発明１に係るめっき鋼板表面の構
成が自然に生じるものと理解されることについては，前記(ア)のとおりである。
したがって，当業者であれば，引用発明１におけるめっき付着量を５０ｇ／ｍ²
からごく僅かな量だけ増やすことで本件発明１の相違点１に係る構成に想到するこ
とは，容易である。
イ相違点２について
本件審決は，本件発明１に係る無効理由の判断において，相違点１についてのみ
判断し，この相違点１ゆえに，本件発明１は引用発明１から当業者が容易に想到し
得るものではないと判断した。しかし，本件審決が判断しなかった相違点２は，以
下のとおり，実質的な相違点ではない。
引用例１には，引用発明において，相違点２に係る鋼板の表面構造が生成するこ
とは明記されていない。
しかし，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，γ相，
ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有するめっき
部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づいて容
易に予測される。すなわち，Ｚｎ-Ｎｉめっき層を表面に有した鋼板を加熱すれば，
めっき層中のＮｉが鋼板へ拡散していき，めっき層の直下にＮｉ拡散領域が形成さ
れることは，物理現象として当然に生じるものである(甲１，５の５)。また，１０
重量％程度以上のＮｉを含むＺｎ-Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物から構成さ
れるため（甲１６～１８），Ｎｉ拡散領域の上には，γ相に相当する金属間化合物
層が初めから形成されている。さらに，Ｚｎ-Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため，
熱間プレスの加熱を行えば，その表面にＺｎＯ層が形成されることも当然である（甲
１）。そして，Ｚｎ-Ｎｉめっきを施さない下地鋼板は自然浸漬電位が－４４０ｍＶ
であり，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきは，Ｎｉ含有量が１０～１７％程度の範囲で－７００
～－５００ｍＶであるところ（甲１７，２１，２２），Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間
プレスを施すと，加熱により下地鋼板のＦｅがめっき中に拡散するため，めっき表
面の皮膜の自然浸漬電位は，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきの値よりも若干下地鋼板の値に近
づいた値となるものであり，－６００～－３６０ｍＶという値は，おのずとそのよ
うな値になる数値範囲である。そして，以下のとおり，甲２による引用発明の再現
実験により，この表面構造が生成することが確認されている。
甲２は，引用発明に係る亜鉛－１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき，その
再現実験として，引用例１の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分
を狙い値として製造された鋼種（鋼種Ａ）に対し，鋼板表面の皮膜状態の構造の調
査を行った結果の報告書である。また，同報告書には，鋼種Ａに近い成分にＣｒ，
Ｂを加えて製造した鋼種Ｘについての実験結果も記載されている。甲２によれば，
引用例１の再現実験に相当するもの及びそこから鋼板の鋼種，めっき中のＮｉ含有
量等の条件を変更した合計１６の試料において，鋼板表面の皮膜状態の構造につい
て，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有し，
かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が
標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが確認される。また，これ
らの結果から，下地鋼板の成分組成の若干の相違（鋼種Ａと鋼種Ｘ程度の相違）が，
熱間プレス後の鋼板表面の構造に影響していないことも分かる。
したがって，相違点２は実質的な相違点とはいえない。
⑵本件発明２及び３
本件審決は，相違点１の判断のみで，本件発明２及び３についても無効理由は成
り立たないと判断した。しかし，前記⑴アのとおり，相違点１についての本件審決
の判断は誤りであるから，本件発明１を引用する本件発明２及び３についても取り
消されるべきである。
なお，甲２によれば，引用例１の再現実験に相当するもの及びそこから鋼板の鋼
種，めっき中のＮｉ含有量等の条件を変更した合計１６の試料において，鋼板表面
の皮膜状態の構造について，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物
層及びＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液
中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであること，
Ｎｉ拡散領域は３μｍ以上の厚みとなっていることが確認され，上記１６の試料の
うち１５の試料において，島状の金属間化合物の構造が確認される。したがって，
相違点２と同様に，相違点Ａ及びＢも実質的な相違点とはいえない。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１
ア相違点１について
(ア)Ｎｉ含有量
甲５の１ないし４に，自動車用鋼板として用いられるＺｎ－Ｎｉめっき鋼板にお
いて，Ｎｉ含有量が１３％以上であるものが記載されているとしても，これらは熱
間プレス部材ではないから，熱間プレスの加熱により，鋼板の表層にＮｉ拡散領域
が形成されることは記載も示唆もされていない。また，甲５の５には，熱間プレス
用Ｚｎ系めっき鋼板としてＺｎ－Ｎｉめっき鋼板を用いることが記載されているが，
Ｎｉ含有量が１３％以上のものは具体的に記載がなく，鋼板の表層にＮｉ拡散領域
が形成されることについては全く記載がない。さらに，甲５の１ないし５には，「腐
食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材およびその製造方法」を提
供するという本件各発明の課題は示されていない。
また，引用例１には，Ｎｉを添加する目的についての記載はなく，具体的には，
亜鉛合金めっきの系の例としてＮｉを１２％添加することが記載されている（【０
０３８】【００６６】の【表５】Ｎｏ．２）だけであり，腐食に伴う鋼中への水素
侵入を抑制するために，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉの含有量を「１３質量％以
上」とすることは全く示唆されていない。
さらに，本件発明１に係るめっき鋼板表面の構成は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間
プレスを施すと，下地鋼板の組成の若干の相違，めっき中のＮｉ含有量の若干の変
動，めっき付着量の多寡にかかわらず，自然に生じるものと理解されるとの原告の
主張は，本件特許の出願前の証拠によって証明されていない。この点に関して原告
が提出する証拠（甲５の３，１６～１８，２１，２２）は，いずれも熱間プレス部
材に関するものではない。
したがって，鋼板の表層にＮｉ拡散領域を十分に形成し，腐食に伴う鋼中への水
素侵入を抑制可能な熱間プレス部材とするために，引用発明１において，Ｚｎ－Ｎ
ｉめっき鋼板のＮｉ含有量を，１２質量％から１３質量％以上のものに変更するこ
とが，当業者にとって容易に想到できたとはいえないし，また，そのように変更す
る動機付けがあるともいえない。
(イ)めっき付着量
引用例１には，「腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材およ
びその製造方法」を提供するという，本件各発明の課題については記載されていな
い。また，引用例１には，酸化亜鉛層の形成，耐食性の確保の観点から，めっき付
着量は，通常は２０～９０ｇ／ｍ²，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲と記載さ
れているだけであり，本件審決の認定するとおり，付着量について「２０～９０ｇ
／ｍ²」の範囲を区別していないから，Ｎｉ拡散領域を十分に形成して，腐食に伴う
鋼中への水素侵入を抑制するために，１２質量％のＮｉを含む亜鉛－ニッケルめっ
きの付着量を「５０ｇ／ｍ²超え」とすることが示唆されているとはいえない。なお，
引用例１に記載された，片面めっき付着量が６０ｇ／ｍ²である４つの実施例は，い
ずれも亜鉛－ニッケルめっきとは全く異なるめっきであり，Ｎｉ拡散領域を十分に
形成するために，１２質量％のＮｉを含む亜鉛－ニッケルめっきの付着量を「５０
ｇ／ｍ²超え」とすることを示唆するものではない。
さらに，本件発明１に係るめっき鋼板表面の構成は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間
プレスを施すと自然に生じるものと理解されるとの原告の主張に理由がないことに
ついては，前記(ア)のとおりである。
本件審決が認定判断するとおり，一般的に，加熱により，めっき鋼板の表面構造
が変化することも考慮すると，引用発明１において，均一酸化皮膜が形成され，プ
レス成形性，塗膜密着性，塗装後耐食性のいずれも良好である「亜鉛－１２％ニッ
ケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ²」施したものを，「鋼板表面に１０質量％以
上１３質量％未満のＮｉを含み，かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えの
Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有する」ものに変更することが直ちに動機付けられるも
のとは認められない。
イ相違点２について
甲２に記載された，合計１６の試料の実験結果のうち１０試料は，引用発明１か
ら鋼種，Ｎｉ含有量，加熱条件を変更したものであるから，引用発明１の再現実験
とは到底いえず，本件発明１に導かれて行われた，いわゆる後知恵実験に相当する
ものである。したがって，上記１０試料に係る実験結果は，特許法２９条１項１号
の公然知られた発明でも，同項３号の刊行物記載発明でもなく，これらの実験結果
に基づく原告の主張は，失当である。
なお，原告は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，
γ相，ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有する
めっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づ
いて容易に予測されると主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，下地鋼板
として甲２の鋼種Ａを用いた引用発明の再現実験を行い，本件明細書に記載されて
いる各種評価を行うことにより初めて確認されたものである。
⑵本件発明２及び３
前記⑴アのとおり，相違点１についての本件審決の判断に誤りはないから，本件
発明２及び３についても無効理由は成り立たないとした本件審決の判断に誤りはな
い。
また，相違点Ａ及びＢについては，前記⑴イのとおり，引用例１に記載された発
明とはいえない甲２に記載された実験結果に基づく原告の主張は失当である。
２取消事由２（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
相違点３は，相違点１のうち，Ｎｉ含有量の相違についてのみの相違点である。
したがって，相違点１の判断が誤りであるのと同じ理由により，相違点３の判断
も誤りであり，本件発明５についての本件審決の判断も取り消されるべきである。
なお，相違点４は，相違点２と同様の相違点であり，前記１〔原告の主張〕⑴イの
とおり，実質的な相違点とはいえない。
〔被告の主張〕
前記１〔被告の主張〕⑴アと同様に，相違点３についての本件審決の判断に誤り
はない。
３取消事由３（本件発明６の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴相違点５について
アめっき付着量
相違点５のうち，Ｚｎ－Ｎｉめっき付着量の相違が，実質的な相違点ではなく，
当業者が容易に想到し得るものであることについては，前記１〔原告の主張〕⑴ア(イ)
のとおりである。
イ平均昇温速度
甲６の１には，鋼板の熱間プレス成形の際に，昇温速度を５０℃／秒以上とする
ことで，鋼板表面のスケール生成を抑制し，スケール厚さを薄くすることができる
ことが開示されている。また，甲６の２には，鋼板の熱間プレスの加熱において加
熱炉を用いていたのでは，昇温時間が長くなるためスケール付着の問題があり，そ
れを解決するために通電加熱が用いられること，室温から９００℃まで約１５秒で
通電加熱した実施例が開示されている。さらに，甲６の３には，熱間加工における
通電加熱は，亜鉛めっき鋼板のようなめっき鋼板にも好適に適用されることが開示
されている。
また，引用発明２における課題の解決手段は，「亜鉛系めっき鋼板に熱間プレス
を適用する」というものであり，熱間プレスの方法として，特別な熱間プレスの方
法を提案・適用するものではなく，引用例１の発明の詳細な説明にも，熱間プレス
の条件については，加熱の温度（７００～１０００℃）以外には，特に限定するよ
うなことは何も記載されていない。引用発明２に関しても，加熱の際の昇温速度に
ついては記載がなく，「８５０℃３分間加熱後プレス」と記載されているのみであ
る。そのため，当業者であれば，引用例１における加熱温度以外の熱間プレスの条
件としては，通常の熱間プレスの条件を参照し適用すればよいと理解する。
したがって，甲６の１ないし３に接した当業者であれば，引用発明２の工程にお
いて，甲６の１及び２の通電加熱を適用し，昇温速度を５０℃／秒以上とすること
で，スケール付着をより効果的に防止し得ることは，容易に想到し得る。よって，
本件発明６の「１２℃／秒以上の平均昇温速度」という構成については，引用発明
２に，甲６の１ないし３の開示を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得る。
⑵相違点６について
相違点６は，相違点２と同様の相違点であり，前記１〔原告の主張〕⑴イのとお
り，実質的な相違点とはいえない。
⑶小括
よって，本件発明６は，引用発明２に甲６の１ないし３の開示を組み合わせるこ
とにより，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした，本件
審決の判断は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
⑴相違点５について
アめっき付着量
当業者において，引用発明２における「亜鉛－１２％ニッケルめっきを片面付着
量で５０ｇ／ｍ²」施したものを，「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮ
ｉを含み，かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき
層を有する」ものに変更することが直ちに動機付けられるものとは認められないこ
となどについては，前記１〔被告の主張〕⑴ア(イ)のとおりである。
イ平均昇温速度
甲６の１・２には，めっき鋼板を熱間プレスすることについては全く記載されて
いない。一方，引用発明２は，難プレス成形材料をそのまま熱間プレス成形するも
のではなく，亜鉛系めっき鋼板を熱間プレスするものであって，甲６の１・２に記
載された発明のように鋼板表面のスケール生成の抑制を課題とするものではない。
したがって，引用発明２に甲６の１・２に記載された発明を組み合わせる動機付け
はない。
また，甲６の３には，亜鉛めっき鋼板を熱間成形することは，具体的に記載され
ていないから，亜鉛めっき鋼板を７００～１０００℃という高温に通電加熱した場
合，「めっき層は溶融し，表面より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，
残存しても表面性状は著しく劣ったものとなる」という引用例１の課題を解決し得
るかどうか明らかでない。したがって，甲６の３の開示に接した当業者が，甲６の
１・２に開示された通電加熱を引用例１に適用することを動機付けられるとはいえ
ない。
さらに，本件明細書には，「Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１０質量％
未満だったり，平均昇温速度が１２℃／秒未満だと，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分
となるだけでなく，Ｚｎの蒸発が活発となり過ぎるため上記のような金属間化合物
層を形成することができない。」（【００３０】）と記載されているが，甲６の１
ないし３には，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスす
ることについては，全く記載されていないから，特定のめっき鋼板を「１２℃／秒
以上の平均昇温速度で」加熱すると，Ｎｉ拡散領域，γ相に相当する金属間化合物
層が形成されることは予測し得るものではなく，また，このＮｉ拡散領域により，
腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されることについても予測し得るものではない
から，引用例１に甲６の１ないし３を組み合わせても，相違点５に係る構成を当業
者が容易に想到し得るとはいえない。
４取消事由４（本件発明７ないし１１の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
前記２及び３の〔原告の主張〕のとおり，本件発明５及び６は当業者が容易に発
明をすることができたものとはいえないとする本件審決の判断は誤りであるから，
本件発明５及び６を直接又は間接的に引用する本件発明７ないし１１に係る本件審
決も，当然に取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記２及び３の〔被告の主張〕のとおり，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件
明細書の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。また，本件明
細書には，別紙本件明細書図表目録【表１】ないし【表４】のとおり，図表が記載
されている。
⑴技術分野
本発明は，加熱された鋼板をプレス加工して製造する熱間プレス部材，特に，自
動車の足廻り部や車体構造部などで用いられる熱間プレス部材及びその製造方法に
関するものである。（【０００１】）
⑵背景技術
近年，地球環境の保全という観点から，自動車車体の軽量化が熱望され，使用す
る鋼板を高強度化して，その板厚を低減する努力が続けられている。しかし，鋼板
の高強度化に伴ってそのプレス加工性が低下するため，鋼板を所望の部材形状に加
工することが困難になる場合が多くなっている。そのため，金型を用いて加熱され
た鋼板を加工すると同時に急冷することにより加工の容易化と高強度化の両立を可
能にした熱間プレスと呼ばれる加工技術が提案されているが，熱間プレス前に鋼板
を９５０℃前後の高い温度に加熱するため，鋼板表面にはスケール（Ｆｅ酸化物）
が生成し，そのスケールが熱間プレス時に剥離して，金型を損傷させる，または熱
間プレス後の部材表面を損傷させるという問題や，部材表面に残ったスケールは，
外観不良，塗装密着性の低下，塗装後耐食性の低下の原因にもなる。このようなこ
とから，熱間プレス前の加熱時にスケールの生成を抑制し，熱間プレス後の部材の
塗装密着性や塗装後耐食性を向上させることのできる熱間プレス技術が要望され，
表面にめっき層などの被膜を設けた鋼板やそれを用いた熱間プレス方法が提案され
ている。（【０００２】～【０００５】）
⑶発明が解決しようとする課題
しかし，従来の熱間プレス部材では，熱間プレス前の加熱時の鋼中への水素侵入
より，むしろ使用環境中の腐食に伴う鋼中への水素侵入による水素脆化の問題があ
る。本発明は，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食性
を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材及び
その製造方法を提供することを目的とする。（【０００６】【０００７】）
⑷課題を解決するための手段
ア本発明者らは，前記⑶を目的とする熱間プレス部材について検討した結果，
以下の知見を得た。
①部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域を存在させると，腐食に伴う鋼
中への水素侵入が抑制される。
②Ｎｉ拡散領域上にＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金
属間化合物層を設けると，優れた塗装後耐食性が得られる。
③金属間化合物層上にＺｎＯ層を設けると，優れた塗装密着性が得られる。
（【０００８】～【００１１】）
イ本発明は，このような知見に基づきなされたもので，部材を構成する鋼板の
表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の
平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，か
つ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標
準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを特徴とする熱間プレス部材
を提供する。（【００１２】）
ウ本発明の熱間プレス部材では，Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上
にわたって存在すること，金属間化合物層が島状に存在すること，ＺｎＯ層の直下
にＳｉ含有化合物層，Ｔｉ含有化合物層，Ａｌ含有化合物層，Ｚｒ含有化合物層の
うちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有することが好ましい。（【００１
３】）
エ本発明の熱間プレス部材は，鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－
Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度
範囲に加熱後，あるいは鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み，
かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ²超えのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有する
Ｎｉ系めっき鋼板を，１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～１２００℃
の温度範囲に加熱後，熱間プレスすることによって製造できる。このとき，Ａｃ₃
変態点～１２００℃の温度範囲に加熱するに際して，８５℃／秒以上の平均昇温速
度で加熱することが好ましい。（【００１４】）
オＮｉ系めっき鋼板として，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層上に，さらにＳｉ含有化
合物層，Ｔｉ含有化合物層，Ａｌ含有化合物層，Ｚｒ含有化合物層のうちから選ば
れた少なくとも一種の化合物層を有するＮｉ系めっき鋼板を用いることが好ましい。
（【００１５】）
カＮｉ系めっき鋼板の下地鋼板として，質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，
Ｓｉ：０．０５～２．０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０
５％以下，Ａｌ：０．１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅおよび
不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板や，さらに，質量％で，Ｃｒ：０．
０１～１％，Ｔｉ：０．２％以下，Ｂ：０．０００５～０．０８％のうちから選ば
れた少なくとも一種や，Ｓｂ：０．００３～０．０３％を，個別にあるいは同時に
含有する鋼板を用いることが好ましい。（【００１６】）
⑸発明の効果
本発明により，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食
性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を
製造できるようになった。（【００１７】）
⑹熱間プレス部材
アＮｉ拡散領域
腐食による鋼板内部への水素侵入は，湿潤環境下におけるＦｅ錆の酸化還元反応
に関係しており，水素侵入を抑制するには，Ｆｅ錆が変化しにくい安定な錆である
ことが必要である。Ｆｅ錆の安定化には，Ｎｉ拡散領域が有効である。Ｎｉ拡散領
域とは，熱間プレス前の加熱時にＮｉ系めっき層から鋼中に拡散してくるＮｉが固
溶状態で存在している領域をいう。（【００１９】～【００２１】）
イγ相に相当する金属間化合物層
Ｎｉ拡散領域上のＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間
化合物層は，その腐食電位が鋼に対する犠牲防食効果を有するので，塗装後耐食性
の向上に効果的である。また，金属間化合物層が少なく，自然浸漬電位が－３６０
ｍＶより貴になると，鋼に対する犠牲防食効果が失われ，塗装後耐食性が劣化する
一方，金属間化合物層が多く，自然浸漬電位が－６００ｍＶより卑になると，腐食
に伴い水素発生量が増大し，Ｎｉ拡散領域が存在しても水素侵入が起こる場合が生
じるため，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬
電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶとなるような存在量の金属間化
合物層を設けることが必要である。上記のような存在量とするには，金属間化合物
層を島状に存在させることが好ましい。（【００２２】【００２４】）
ウＺｎＯ層
最表層に設けられるＺｎＯ層は，前記イの金属間化合物層との密着性に優れるだ
けでなく，塗装下地処理時に形成される化成処理皮膜との密着性にも優れているた
め，塗装密着性を大きく向上させる。（【００２５】）
エ製造方法
本発明の熱間プレス部材は，鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ
合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲
に加熱後熱間プレスすることによって製造できる。このようなＮｉ系めっき鋼板を
Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱することにより，めっき層のＮｉが鋼
板内へ拡散し，Ｎｉ拡散領域を形成する。また，表面にある１３質量％以上のＮｉ
を含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層により，前記イのような金属間化合物層が形成され
るとともに，Ｚｎの一部が表面まで拡散し，最表層にＺｎＯ層が形成される。
Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１３質量％未満であっても，Ｎｉ含有率
を１０質量％以上とし，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量を５０
ｇ／ｍ²超えとし，１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～１２００℃の温
度範囲に加熱後熱間プレスすることによって，本発明の熱間プレス部材を製造でき
る。Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１０質量％未満だったり，平均昇温速
度が１２℃／秒未満だと，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となるだけでなく，Ｚｎの
蒸発が活発となり過ぎるため，上記のような金属間化合物層を形成することができ
ない。また，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量が５０ｇ／ｍ²以下
では，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となる。平均昇温速度とは，室温から最高到達
板温に至るまでの温度差を，室温から最高到達板温に至るまでの時間で除した値で
定義する。
（【００２８】～【００３０】）
オ実施例
質量％で，Ｃ：０．２３％，Ｓｉ：０．１２％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．０１％，Ａｌ：０．０３％，Ｎ：０．００５％，Ｃｒ：０．４％，Ｂ：０．
００２２％を含み，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し，Ａ
ｃ₃変態点が８１８℃で，板厚１．６ｍｍの冷延鋼板の両面に，５０ｇ／Ｌ（リッ
トル）の硫酸ナトリウム，１００ｇ／Ｌの硫酸ニッケル・６水和物，５０ｇ／Ｌの
硫酸亜鉛・７水和物からなるｐＨ２，温度５０℃のめっき浴中で電流密度を１０～
５０Ａ／ｄｍ²に変えて電気めっき処理を施し，【表１】，【表２】に示すＮｉ含有
率および付着量の異なるＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を形成した。こうして得られた素
材の鋼板から採取した２００ｍｍ×２２０ｍｍのブランクを，平均昇温速度８℃／
秒で加熱する場合は大気雰囲気の電気炉内で，【表１】，【表２】に示す加熱温度
で１０分間加熱後，炉内から取り出し，直ちに図２に模式的に示したようなプレス
方法で絞り加工し，熱間プレス部材Ｎｏ．１，４，７～２１，２８～３０，３４，
３７，４０，４１を作製した。また，一部の鋼板については，直接通電加熱により
平均昇温速度１２℃／秒または９０℃／秒で加熱し，【表１】，【表２】に示す加
熱温度に到達後，炉内から取り出し，直ちに上記と同様のプレス方法で絞り加工し，
熱間プレス部材Ｎｏ．２，３，５，６，２２～２７，３１～３３，３５，３６，３
８，３９を作製した。そして，部材頭部の平坦部から試料を採取し，上記の方法で，
Ｎｉ拡散領域の深さ，ＺｎＯ層の厚み，金属間化合物層の存在量の指標となる自然
浸漬電位を測定するとともに，金属間化合物層の状態を断面ＳＥＭ観察により確認
した。また，次の方法により，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素
侵入性を調査した。
耐スケール性：熱間プレス後の非ポンチ接触面を目視観察し，スケールの付着の
有無（○：付着なし×：付着あり）を評価した。
塗装密着性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，非ポンチ接触面に日本パーカ
ライジング株式会社製ＰＢ－ＳＸ３５を使用して標準条件で化成処理を施した後，
関西ペイント株式会社製電着塗料ＧＴ－１０ＨＴグレーを１７０℃×２０分間の焼
付け条件で膜厚２０μｍ成膜して，塗装試験片を作製した。そして，作製した試験
片の化成処理および電着塗装を施した面に対してカッターナイフで碁盤目（１０×
１０個，１ｍｍ間隔）の鋼素地まで到達するカットを入れ，接着テープにより貼着・
剥離する碁盤目テープ剥離試験を行った。剥離なし（○），又は１～１０個の碁盤
目で剥離（△）であれば本発明の目的を満足しているとした。
塗装後耐食性：上記塗装密着性の場合と同様な方法で作製した塗装試験片の化成
処理および電着塗装を施した面に，カッターナイフで塗膜にクロスカットを入れた
後，ＳＡＥ－Ｊ２３３４に準拠した腐食試験サイクル条件で腐食試験を行い，２５
サイクル後の最大片側塗膜膨れ幅を測定し，「０ｍｍ≦膨れ幅＜１．５ｍｍ」（○）
又は「１．５ｍｍ≦膨れ幅＜３．０ｍｍ」（△）であれば本発明の目的を満足して
いるとした。
耐水素侵入性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，一方の面（ポンチ接触面）
を鏡面研削して板厚を１ｍｍとした。次に，作用極を試料，対極を白金とし，研削
面にＮｉめっきを行い水素検出面として，図３に模式的に示す電気化学セルにセッ
トし，非研削面を大気中，室温で腐食させながら鋼中に侵入する水素量を電気化学
的水素透過法で測定した。すなわち，水素検出面側には０．１ＭＮａＯＨ水溶液を
充填し，塩橋を通じて参照電極（Ａｇ／ＡｇＣｌ）をセットして，非研削面（評価
面：非ポンチ接触面）側に０．５ＭＮａＣｌ溶液を滴下し，大気中，室温で腐食さ
せ，水素検出面側の電位が０ＶｖｓＡｇ／ＡｇＣｌになるようにして，１回／日の
頻度で腐食部に純水を滴下しながら水素透過電流値を連続的に５日間測定し，その
最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を，「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／
１０以下」（◎），「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／１０超～１／２以下」（○）
「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／２超～冷延鋼板と同じ」（×）で評価し，◎
又は○であれば本発明の目的を満足しているとした。
試験結果は【表３】，【表４】のとおりであり，本発明である熱間プレス部材Ｎ
ｏ．１～２７，３０は，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素侵入性
に優れている。
（【００５５】【表１】～【表４】）
２引用発明
⑴引用例１（甲１）には，引用発明に関し，おおむね，以下の記載がある。ま
た，引用例１には，別紙引用例図表目録【表１】及び【表５】のとおり，図表が記
載されている。
ア特許請求の範囲
【請求項１】表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または
亜鉛系合金のめっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に
加熱されてプレスされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス
用鋼板。
イ発明の詳細な説明
(ア)発明の属する技術分野
本発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャ－シ，補強部品など
の製造に使用される熱間プレス用鋼板及び鋼材に関するものである。（【０００１】）
(イ)従来の技術
近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減
ずる努力が進んでいる。しかし，鋼材としての鋼板をプレス成形，例えば絞り成形
を行うことを考えた場合，使用する鋼板の強度が高くなると，絞り成形加工時に金
型との接触圧力が高まり鋼板のカジリや鋼板の破断が発生したり，また，そのよう
な問題を少しでも軽減しようと鋼板の絞り成形時の材料の金型内への流入を高める
ためブランク押さえ圧を下げると，成形後の形状がばらつく等の問題点がある。（【０
００２】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，熱間プレス成形が考
えられる。しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるた
め，表面酸化は避けられず，鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性
を低下させたり，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が
不良となるという問題がある。しかも，このような酸化皮膜が残存すると，次工程
で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。また，スケールが残存す
る場合，次工程で塗装しても，スケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性
が劣る。本発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の
耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することであり，
具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料であ
る高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提
供することである。（【０００５】【０００６】【００１４】【００１５】）
(エ)課題を解決するための手段
本発明者らは，かかる課題を解決する手段について検討した結果，耐食性湿潤環
境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用するこ
とを着想した。そして，熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を
求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一
種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。また，めっき層は，
かなり合金化が進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面か
らの亜鉛の蒸発を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判
明した。しかも，このようにして加熱されためっき層は，熱間プレス成形後におい
てめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した。（【００１
６】～【００１９】）
(オ)亜鉛系めっき層
本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，通常の合金化
処理を行えばよい。所定厚みのめっき層が得られるのであれば，例えば，電気めっ
き，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい。亜
鉛合金めっきとしては，例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金め
っき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜
鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム
－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっ
きなどの系が開示されている。
めっき付着量は，９０ｇ／ｍ²以下が良好である。これを超えると，バリア層とし
ての亜鉛酸化層の形成が不均一となり，外観上問題がある。下限は特に制限しない
が，薄過ぎると，プレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり，加熱の際
に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることか
ら，通常は２０ｇ／ｍ²程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど，より過酷な
加熱の場合，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲で性能良好となる。
亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，純亜鉛めっき層であっても，Ａｌ，Ｍ
ｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜
量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。
（【００３５】【００３７】～【００４０】）
(カ)鋼板の加熱
表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を加熱し，プレス成形を行う。通常の
鋼種，条件では，加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲
であればよい。本発明によれば，亜鉛系めっき層の表面には，加熱時の亜鉛の蒸発
を防止するバリア層として作用する酸化皮膜が形成されており，通常，その量は，
厚さ０．０１～５．０μｍ程度で十分である。（【００４２】【００４４】【００
４５】）
(キ)実施例
ａ実施例１
本例では，板厚み１．０ｍｍの【表２】に示す鋼種Ａの溶融亜鉛めっき鋼板を６
５０℃で合金化処理を行い，次いで大気雰囲気の加熱炉内で９５０℃×５分加熱
して，加熱炉より取り出し，このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形を行
った。本例においては，鋼板の温度はほぼ２分で９００℃に到達していた。その結
果は，成形性，塗膜密着性，耐食性について，良好な特性を示した。（【００５０】
～【００５７】）
ｂ実施例４
【表１】に示す鋼種Ａの成分を持ち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実験室で
めっきを施した。得られためっき鋼板は，実施例１と同様の熱間成形，評価を実施
した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行った。その結果は，
【表５】のとおり，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，良好な特性が得られ
ている。（【００６４】～【００６６】）
⑵引用例１に，前記第２の３⑵アのとおり引用発明が記載されていることは，
当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１ないし３の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明１ないし３と引用発明１との対比
本件発明１ないし３と引用発明１との一致点及び相違点が前記第２の３⑵イない
しエのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵本件発明１について
ア相違点１について
(ア)相違点１の容易想到性
引用例１には，①引用発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行
っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供す
ることであり，具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレ
ス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保
できる技術を提供することであること（【０００５】【０００６】【００１４】【０
０１５】），②鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用す
ることにより，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一
種のバリア層として全面的に形成されること，また，めっき層は，かなり合金化が
進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発
を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していること，このようにして加
熱されためっき層は，熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密
着性が良好であること（【００１６】～【００１９】），③バリア層を備えた亜鉛
系めっき層を設けるには，通常の合金化処理を行えばよく，亜鉛合金めっきとして
は，例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっきなどの系がある
こと，亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，純亜鉛めっき層であっても，Ａｌ，
Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適
宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよいこと（【００３５】【００３７】～
【００４０】），④めっき付着量は９０ｇ／ｍ²以下が良好であり，これを超えると
バリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題があること，下限は
特に制限しないが，薄過ぎるとプレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなった
り，加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなった
りすることから，通常は２０ｇ／ｍ²程度以上は確保すること，より過酷な加熱の場
合，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲で性能良好となること（【００３９】），
⑤実施例として，亜鉛－１２％ニッケル合金めっきが具体的に記載されており，プ
レス成形性の優れた材料が得られ，成形品として優れた塗膜密着性及び耐食性を示
したこと（【００６４】～【００６７】）が記載されている。
一方，引用例１には，①熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣
化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供するという引用発明の課題と，Ｚｎ－Ｎｉ
合金めっきにおけるＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付
着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度との関係についての記載，②熱
間プレス部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域を存在させると，腐食に伴う
鋼中への水素侵入が抑制されること，Ｎｉ拡散領域上にＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態
図に存在するγ相に相当する金属間化合物層を設けると，優れた塗装後耐食性が得
られること，この金属間化合物層上にＺｎＯ層を設けると，優れた塗装密着性が得
られることなどの，熱間プレス部材の鋼板表面の皮膜状態の構造についての記載，
③上記Ｎｉ拡散領域及び金属間化合物層は，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ
系めっき鋼板を熱間プレスすることにより，常に生成されるものではなく，Ｚｎ－
Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付
着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度を適切に設定しないと，Ｎｉ拡
散領域の形成が不十分となり，金属間化合物層を形成することができないことにつ
いての記載，④引用発明１の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順
にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有していることを示す記載はなく，
これらのことを示唆する記載もない。
そうすると，当業者において，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率や，Ｎｉ含
有率と鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量との関係に着目し，鋼板
の表層にＮｉ拡散領域を十分に形成し，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な
熱間プレス部材とするために，引用例１において優れたプレス成形性，塗膜密着性
及び耐食性を示したことが記載されている引用発明１のＺｎ－Ｎｉ合金めっき層に
ついて，あえてＺｎ－Ｎｉめっき鋼板のＮｉ含有率を１２質量％から１３質量％以
上のものに変更することや，Ｎｉ含有率を１０質量％以上１３質量％未満の状態に
維持したままで，めっき付着量を「５０ｇ／ｍ²」から「５０ｇ／ｍ²超え」とする
ことの動機付けは存在しない。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，自動車用鋼板として用いられる亜鉛系めっき鋼板においては，めっ
き中のＮｉの含有量を１３％以上とすることで優れた特質を得られることは，当業
者にとって周知の技術であった（甲５の１～５），当業者であれば，耐錆性等の目
的に応じて，引用発明１のＺｎ-Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有量を適宜調整して１３％
以上とすることや，めっき付着量を５０ｇ／ｍ²からごく僅かな量だけ増やすことで
本件発明１の相違点１に係る構成に想到することは容易である旨主張する。
ｂ甲５の１ないし５について
⒜甲５の１（西村一実ほか「亜鉛系めっき鋼板の塗膜下腐食の支配要因」鉄と
鋼第７２年（１９８６）第１号）には，自動車用鋼板として用いられる亜鉛系め
っき鋼板において，Ｎｉを１５％としためっき鋼板は耐赤錆性に優れ，Ｎｉを１５％，
３０％，４０％と含有量を高めるほど塗装密着性に優れていることが記載されてい
る（１０１頁左下欄１５～２０行，１０２頁左欄２９～３６行，１０３頁左欄７行
～１５行）。
⒝甲５の２（鈴木信和ほか「電気Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき鋼板のりん酸塩処理性」
鉄と鋼第７７年（１９９１）第７号）には，自動車用鋼板として用いられる亜鉛
系めっき鋼板において，Ｎｉ含有率は１３Ｗｔ％以上であると，りん酸塩処理仕上
がり性が良好になり，仕上がり外観が良好になることが記載されている（１０５８
頁左下欄１～４行，同頁右下欄１７行～１０５９頁左欄５行，１０６２頁左下欄１
４～２３行，１０６５頁右欄６～１１行）。
⒞甲５の３（加藤千昭ほか「自動車外板用Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板のプレス成形
性とりん酸塩処理性に及ぼすＮｉ含有量の影響」（川崎製鉄技報２３巻４号（１
９９１））には，自動車用鋼板として用いられる亜鉛系めっき鋼板において，Ｎｉ
含有量が高いほどプレス成形性が良いこと，具体的な比較としては，Ｎｉ含有量が
１３％のめっき鋼板が，最も成形性に優れていたことが記載されている（３２２頁
左欄１２～１６行，３２３頁左欄４～１０行）。
⒟甲５の４（特開２０００－３２８２５７号公報）には，自動車車体の高耐食
性鋼板として，Ｚｎ－１３％Ｎｉめっき鋼板が使用されており，自動車車体用鋼板
として経済性を加味したトータルバランスから，Ｚｎ－１３％Ｎｉ合金めっき鋼板
などが最も好ましいことが記載されている（【請求項１】【００１５】【００１６】）。
(e)甲５の５（特開２００４－１２４２０７号公報）には，自動車用の熱間プレ
ス部材として，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板であって，Ｎｉ含有量が２０％以下のもの（甲
５の５）が記載されている（【請求項１】～【請求項３】【００１６】）。
⒡甲５の１ないし４の記載から，本件特許の優先日時点において，自動車用鋼
板として用いられる亜鉛系めっき鋼板について，めっき中のＮｉの含有量を１３％
以上とすることは，周知の技術事項であったと認められる。しかし，甲５の１ない
し５にも，引用発明の課題である熱間プレス用の鋼材の耐食性の確保，外観劣化の
防止と，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっきにおけるＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎ
ｉ合金めっき層の付着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度との関係に
ついては記載されていない。
ｃそうすると，引用例１に，亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ｎｉな
どの合金元素をその目的に応じて適宜量添加したものでもよいことや，めっき付着
量は９０ｇ／ｍ²以下が良好であり，下限は特に制限しないが，通常は２０ｇ／ｍ²
程度以上は確保することが記載され，また，本件特許の優先日時点において，自動
車用鋼板として用いられる亜鉛系めっき鋼板について，めっき中のＮｉの含有量を
１３％以上とすることが周知の技術事項であった（甲５の１～５）としても，引用
発明１におけるＺｎ－Ｎｉ合金めっき層について，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板のＮｉ含
有率を１２質量％から１３質量％以上のものに変更することや，Ｎｉ含有率を１０
質量％以上１３質量％未満の状態に維持したままで，めっき付着量を「５０ｇ／ｍ²」
から「５０ｇ／ｍ²超え」とすることの動機付けが存在しないことについては，前記
(ア)のとおりである。
イ相違点２について
本件審決は，本件発明１に係る無効理由の判断において，相違点１についてのみ
判断した。しかし，原告被告ともに相違点２の容易想到性について主張立証してい
るところから，相違点２についても検討する。
(ア)引用例１の記載
引用例１には，①引用発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行
っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供す
ることであり，具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレ
ス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保
できる技術を提供することであること（【０００５】【０００６】【００１４】【０
０１５】），②鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用す
ることにより，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一
種のバリア層として全面的に形成されること，また，めっき層は，かなり合金化が
進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発
を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していること，このようにして加
熱されためっき層は，熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密
着性が良好であること（【００１６】～【００１９】），③実施例として，亜鉛－
１２％ニッケル合金めっきが具体的に記載されており，プレス成形性の優れた材料
が得られ，成形品として優れた塗膜密着性および耐食性を示したこと（【００６４】
～【００６７】）が記載されている。
一方，引用例１には，引用発明が相違点２に係る構成を有すること，すなわち，
引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する
金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．
５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６
０ｍＶであることを示す記載はなく，このことを示唆する記載もない。
(イ)技術常識
本件特許の優先日時点におけるＺｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構
造に関する技術常識については，以下のとおりであると認められる。
ａＮｉ拡散領域
引用例１には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるに
は，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つ
まり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱す
ることにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と
母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。」との記載があり（【００３５】），甲
５の５には，「…表面処理鋼板を加熱，成形して部品とした後に具えるべき要件に
ついて述べる。加熱後，めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こり，鋼板表面
層の組成が変化する」との記載がある（【００１８】）。
しかし，これらに記載されているのは，亜鉛系めっき鋼板を加熱した場合にめっ
き層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われることや，表面処理鋼板を加熱すると，
めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こることに関する記載のみであり，亜鉛
－ニッケルめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。
ｂＮｉ拡散領域上のγ相である金属間化合物層
甲１６（渋谷敦義ほか「高電流密度下でのＮｉ－Ｚｎ合金の電析」金属表面技術
３３巻１０号１０６頁，１９８２年発行）には，「ニッケル含有量１０～１６％で
γ相単相よりなるＺｎ－Ｎｉ合金めっき皮膜が最も耐食性が良く，鋼板を十分に防
食する…」，甲１７（倉重輝明ほか「亜鉛－ニッケル合金めっき鋼板の開発」金属
表面技術３７巻２号５６頁，１９８６年発行）には，「ニッケル含有量が１０ｗｔ％
を超えるとγ相単相析出になり…」，甲１８（小手川純一ほか「Ｚｎ－Ｎｉ合金電
気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響」鉄と鋼，１９８５年発行）には，「Ｚｎ－
Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０～１６ｗｔ％のγ相のとき，
最も耐食性に優れていることが知られている。」との記載がある。これらの記載か
ら，１０重量％程度以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物
から構成されることが認められる。
一方，甲１６ないし１８には，加熱をしていないＺｎ－Ｎｉめっきの皮膜構造に
関する記載があるだけであり，加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載は
ない。
ｃＺｎＯ層
Ｚｎ－Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため，熱間プレスの加熱を行えば，その
表面にＺｎＯ層が形成されることが技術常識であることについては，当事者間に争
いがない。他方，このＺｎＯ層の下の構造，すなわち，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板を加
熱後の熱間プレス部材の皮膜状態の構造については，前記ａ及びｂのとおり，本件
優先日以前に頒布された刊行物には記載されていない。
ｄ自然浸漬電位
甲２１（松田好晴ほか「電気化学概論」第１版１６刷，平成２１年２月発行）に
は，Ｆｅの標準電極電位が－４４０ｍＶであること，甲１７には，γ相単相よりな
る亜鉛－ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０～１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ中での腐食
電位（Ｖ，ｖｓ．ＳＣＥ）が，測定開始時において－０．９４Ｖ程度であること，
甲２２（特開昭６０－５６０８８号公報）には，Ｚｎ－Ｎｉ合金の食塩水の浸漬電
位が，Ｎｉ含有率１１％，１３％，１５％，１７％でそれぞれ－９２０ｍＶ，－８
２５ｍＶ，－７８０ｍＶ，－７６０ｍＶであることが記載されている（なお，原告
は，標準電極電位は自然浸漬電位とほぼ同じ値となるものであり，上記腐食電位及
び浸潤電位を自然浸漬電位に換算すると，順に，－６７９ｍＶ，－５８４ｍＶ，－
５３９ｍＶ，－５１９ｍＶとなる旨主張する。）。
一方，甲１７，２１及び２２に記載されているのは，鉄や亜鉛－ニッケル合金の
電位に関する記載であり，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造にお
ける自然浸漬電位に関する記載はない。
ｅ以上のとおり，本件優先日以前に頒布された刊行物である前記ａ，ｂ及びｄ
に記載された証拠には，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関す
る記載はない。したがって，これらの記載から，熱間プレス部材である引用発明の
鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合
物層及びＺｎＯ層を有しており，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水
溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであるこ
とが技術常識であったと認めることはできない。また，本件特許の優先日時点の当
業者において，技術常識に基づき，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ
拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，か
つ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が
標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを認識することができたも
のとも認められない。
(ウ)よって，相違点２は実質的な相違点ではないとはいえないし，相違点２に
つき，引用発明１及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものというこ
ともできない。
(エ)原告の主張について
原告は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，γ相，
ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有するめっき
部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づいて容
易に予測されるものであり，甲２による引用発明の再現実験により，確かにこの表
面構造が生成することが確認されている旨主張する。
しかし，前記(イ)において認定したことに照らすと，当業者が，本件特許の優先
日時点において，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順
にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃
の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準
で－６００～－３６０ｍＶであることを引用発明が本来有する特性として把握して
いたと認めることはできない。
また，甲２は，引用発明に係る亜鉛－１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき，
引用例１の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分を狙い値として製
造された鋼種（鋼種Ａ）に対し，鋼板表面の皮膜状態の構造の調査を行った原告従
業員作成の実験結果の報告書であるところ，甲２（表９，１０）には，１６個のう
ち６個の試料（Ａ１～Ａ４，Ｂ１，Ｂ１１）について，その鋼板表面の皮膜状態の
構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有
しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自
然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが確認された
ことが記載されている。
しかし，甲２の記載は，あくまで，原告が本件各発明を認識した上で本件特許の
優先日後に行った実験の結果を示すものであり，本件特許の優先日時点において，
当業者が，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が上記のとおりであることを認識
できたことを裏付けるものとはいえない。
ウ小括
以上によれば，当業者が，引用発明１において，相違点１及び２に係る本件発明
１の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明１は，当業者において
容易に発明をすることができたとはいえない。
⑶本件発明２及び３について
本件発明１を引用する本件発明２及び３も，当業者が容易に発明をすることがで
きたとはいえない。
４取消事由２（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明５と引用発明２との対比
本件発明５と引用発明２との一致点及び相違点が前記第２の３⑵オのとおりであ
ることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点３について
相違点３は，「Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が，本件発明
５では，「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有す
る」のに対し，引用発明２では，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施し
た」ものである点。」であり，相違点１と同様に，Ｎｉ含有量に関する相違点であ
る。
そして，引用例１において優れたプレス成形性，塗膜密着性及び耐食性を示した
ことが記載されている引用発明２に係る亜鉛－１２％ニッケルめっき鋼板について，
あえてＮｉ含有率を１２質量％から１３質量％以上のものに変更することの動機付
けは存在せず，当業者が容易に想到するということはできないことは，前記３⑵ア
のとおりである。
したがって，相違点３に係る本件発明５の構成は，当業者が容易に想到し得たも
のではない。
⑶相違点４について
相違点４は，相違点２と実質的に同じものである。したがって，相違点４につい
ても，前記３⑵イと同様に，当業者が，引用発明２において，相違点４に係る本件
発明５の構成を容易に想到できるということはできない。
⑷小括
以上によれば，当業者が，引用発明２において，相違点３及び４に係る本件発明
５の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明５は，当業者において
容易に発明をすることができたとはいえない。
５取消事由３（本件発明６の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明６と引用発明２との対比
本件発明６と引用発明２との一致点及び相違点が前記第２の３⑵カのとおりであ
ることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点５について
ア相違点５の容易想到性
前記３⑵ア(ア)のとおり，引用例１には，①熱間プレスを行っても所定の耐食性
を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供するという引用発明の
課題と，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっきにおけるＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎ
ｉ合金めっき層の付着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度との関係に
ついての記載，②熱間プレス部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域を存在さ
せると，腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されること，Ｎｉ拡散領域上にＺｎ－
Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層を設けると，優れ
た塗装後耐食性が得られること，この金属間化合物層上にＺｎＯ層を設けると，優
れた塗装密着性が得られることなどの，熱間プレス部材の鋼板表面の皮膜状態の構
造についての記載，③上記Ｎｉ拡散領域及び金属間化合物層は，Ｚｎ－Ｎｉ合金め
っき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスすることにより，常に生成されるも
のではなく，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎ
ｉ合金めっき層の付着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度を適切に設
定しないと，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となり，金属間化合物層を形成すること
ができないことについての記載，④引用発明１の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎ
ｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しているこ
とを示す記載はなく，これらのことを示唆する記載もない。
そうすると，当業者において，Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率や，Ｎｉ含
有率と鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量，熱間プレス部材を加熱
する際の平均昇温速度との関係に着目し，鋼板の表層にＮｉ拡散領域を十分に形成
し，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材とするために，引用
例１において優れたプレス成形性，塗膜密着性及び耐食性を示したことが記載され
ている引用発明２のＺｎ－Ｎｉ合金めっき層について，Ｎｉ含有率を１０質量％以
上１３質量％未満の状態に維持したままで，あえて，めっき付着量を「５０ｇ／ｍ²」
から「５０ｇ／ｍ²超え」とし，かつ，「１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変
態点～１２００℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすること」とする動機付けは存在
しない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，相違点５のうち，Ｚｎ－Ｎｉめっき付着量の相違は，実質的な相
違点ではなく，当業者が容易に想到し得るものであり，「１２℃／秒以上の平均昇
温速度」という構成については，引用発明２に甲６の１ないし３の開示を組み合わ
せることで，当業者が容易に想到し得るものである旨主張する。
(イ)甲６の１ないし３について
ａ甲６の１（特開２００２－１８５３１号公報）には，成形性の向上及び成形
後の寸法精度の向上を実現可能とする熱間プレス成形方法として，通電加熱による
加熱プレス成形方法を提案すること，熱間成形の昇温速度については，５０℃／秒
以上とすることで，鋼板表面のスケール生成を抑制し，スケール厚さを薄くするこ
とができることが記載されている（【０００１】～【０００８】【００２１】【０
０３６】）。
ｂ甲６の２（特開２００９－１４２８５３号公報）には，熱間プレスの加熱に
おいて加熱炉を用いていたのでは，昇温時間が長くなるためスケール付着の問題が
あり，それを解決するために，通電加熱が用いられること，その実施例として，室
温から９００℃まで約１５秒で通電加熱したもの（判決注：仮に室温を２０℃であ
るとすると，昇温速度は５８．７℃／秒となる。）では，全体を均一に加熱するこ
とができたことが記載されている（【０００２】～【０００４】【００３３】）。
ｃ甲６の３（特開２００９－１４２８５４号公報）には，熱間加工における通
電加熱は，亜鉛めっき鋼板のようなめっき鋼板にも好適に適用されることが記載さ
れている（【００２４】）。
ｄ甲６の１及び２の記載から，本件特許の優先日時点において，鋼板を通電加
熱して熱間プレスする際に，５０℃／秒以上の平均昇温速度とすることは，既に知
られた技術事項であったと認められる。他方，甲６の１ないし３にも，Ｚｎ－Ｎｉ
合金めっき層を有するめっき鋼板を熱間プレスすることについての記載はなく，引
用発明の課題である熱間プレス用の鋼材の耐食性の確保，外観劣化の防止と，Ｚｎ
－Ｎｉ合金めっきにおけるＮｉ含有率や，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき
層の付着量，熱間プレス部材を加熱する際の平均昇温速度との関係については記載
されていない。
(ウ)そうすると，引用例１には，亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ｎ
ｉなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加したものでもよいことや，めっき
付着量は９０ｇ／ｍ²以下が良好であり，下限は特に制限しないが，通常は２０ｇ／
㎡程度以上は確保することが記載されており，亜鉛系めっき鋼板を熱間プレスする
に当たり加熱する際の平均昇温速度については，特段の記載がなく，また，本件特
許の優先日時点において，鋼板を通電加熱して熱間プレスする際に５０℃／秒以上
の平均昇温速度とすることが，既に知られた技術事項であった（甲６の１，２）と
しても，引用発明２におけるＺｎ－Ｎｉ合金めっき層について，Ｎｉ含有率を１０
質量％以上１３質量％未満の状態に維持したままで，めっき付着量を「５０ｇ／ｍ²」
から「５０ｇ／ｍ²超え」とし，「１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～
１２００℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすること」とする動機付けが存在しない
ことは，前記アのとおりである。
⑶相違点６について
相違点６は，相違点２と実質的に同じものである。したがって，相違点６につい
ても，前記３⑵イと同様に，当業者が，引用発明２において，相違点６に係る本件
発明６の構成を容易に想到できるということはできない。
⑷小括
以上によれば，当業者が，引用発明２において，相違点５及び６に係る本件発明
６の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明６は，当業者において
容易に発明をすることができたとはいえない。
６取消事由４（本件発明７ないし１１の進歩性に係る判断の誤り）について
本件発明７ないし１１は，いずれも本件発明５，６を直接又は間接的に引用する
ものである。前記４及び５のとおり，本件発明５及び６は，いずれも当業者が容易
に発明をすることができたとはいえないから，本件発明７ないし１１も当業者が容
易に発明をすることができたものとはいえない。
７結論
以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
引用例図表目録

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