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         主    文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由 
 １ 上告代理人高木健一ほかの上告理由第１の２のうち憲法２９条３項に基づく
補償請求に係る部分について
 (1) 軍人軍属関係の上告人らが被った損失は，第二次世界大戦及びその敗戦に
よって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって，これに対する補償は
，憲法の全く予想しないところというべきであり，このような戦争犠牲ないし戦争
損害に対しては，単に政策的見地からの配慮をするかどうかが考えられるにすぎな
いとするのが，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和４０年（オ）
第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁）。し
たがって，軍人軍属関係の上告人らの論旨は採用することができない（最高裁平成
１２年（行ツ）第１０６号同１３年１１月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２０
３号４７９頁参照）。
 (2) いわゆる軍隊慰安婦関係の上告人らが被った損失は，憲法の施行前の行為
によって生じたものであるから，憲法２９条３項が適用されないことは明らかであ
る。したがって，軍隊慰安婦関係の上告人らの論旨は，その前提を欠き，採用する
ことができない。
 ２ 同第１の２のうち憲法の平等原則に基づく補償請求に係る部分について
 【要旨１】財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，旧日本軍の軍人軍属
又はその遺族であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に
在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護
法附則２項，恩給法９条１項３号の各規定を存置したことが憲法１４条１項に違反
するということができないことは，当裁判所の大法廷判決（最高裁昭和３７年（オ）
第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭
和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７
９頁等）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成１０年（行ツ）第３１３号同１
３年４月５日第一小法廷判決・裁判集民事２０２号１頁，前掲平成１３年１１月１
６日第二小法廷判決，最高裁平成１２年（行ツ）第１９１号同１４年７月１８日第
一小法廷判決・裁判集民事２０６号８３３頁参照）。したがって，論旨は採用する
ことができない。
 ３ 同第１の２のうち，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関
する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対す
る措置に関する法律（昭和４０年法律第１４４号）の憲法１７条，２９条２項，３
項違反をいう部分について
 第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定
しないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，その損害に
対する補償は，戦争損害と同様に憲法の予想しないものというべきであるとするの
が，当裁判所の判例の趣旨とするところである（前掲昭和４３年１１月２７日大法
廷判決）。したがって，【要旨２】上記法律が憲法の上記各条項に違反するという
ことはできず，論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（オ）第１４３
４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号６１３頁参照）。
 ４ その余の上告理由について
 その余の上告理由は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤
認又は単なる法令違反を主張するものであって，民訴法３１２条１項又は２項に規
定する事由に該当しない。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 津野 修 裁判官 北川弘治 裁判官 滝井繁男）

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