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平成２３年（受）第２５４３号求償金請求事件
平成２５年９月１３日第二小法廷判決
主文
１原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２被上告人は，上告人に対し，５１７４万６６３２円
及びうち２５９０万９１８１円に対する平成１９年
３月３１日から支払済みまで年１４％（年３６５日
の日割計算）の割合による金員を支払え。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人北村明，同宮下進，同小池雅雄の上告受理申立て理由第２について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)株式会社Ａ銀行は，商人であるＢに対し，①平成９年５月２６日に２００
０万円を貸し付け，②平成１０年３月９日に締結した貸越極度額を５００万円とす
る当座貸越契約により貸越しをし，③平成１１年５月２６日に１０００万円を貸し
付けた。
(2)上告人は，Ｂから，ＢがＡ銀行に対して負う上記(1)①及び③の各貸付け並
びに同②の当座貸越契約に係る債務（以下「Ｂ関係貸付け等債務」という。）につ
き，上告人がＡ銀行に代位弁済をしたときはその代位弁済額及びこれに対する代位
弁済の日の翌日から年１４．６％（年３６５日の日割計算）の割合による損害金を
支払うとの約定で保証の委託を受け，上記(1)の各貸付日及び当座貸越契約締結日
頃，Ａ銀行との間で，Ｂ関係貸付け等債務を保証する旨の契約をした。
(3)被上告人は，上告人との間で，上記(1)の各貸付日及び当座貸越契約締結日
頃，上記(2)の各保証の委託に基づきＢが上告人に対して負担すべき各求償金債務
（以下「本件各求償金債務」という。）について連帯保証する旨の契約をした。
(4)ＢがＢ関係貸付け等債務につき期限の利益を喪失するなどしたため，上告
人は，平成１２年９月２８日，Ａ銀行に対し，Ｂ関係貸付け等債務の残元利金合計
３０１３万５６１１円の代位弁済をした。
(5)Ｂは，平成１３年６月３０日に死亡し，被上告人が単独でＢを相続した。
被上告人は，上告人に対し，被上告人が単独でＢを相続する旨を告げていた。
(6)被上告人は，上告人に対し，上記(3)の各連帯保証契約に基づく債務（以下
「本件各連帯保証債務」という。）の履行として，本件各求償金債務について，第
１審判決別紙損害金計算書１から３までのとおり，平成１５年１２月１５日から平
成１９年３月３０日まで合計４２２万６４３０円を支払った。
この結果，本件各求償金債務の残元金の合計は２５９０万９１８１円，平成１９
年３月３０日までの約定損害金利率の範囲内である年１４％（年３６５日の日割計
算）の割合による確定遅延損害金の合計は２５８３万７４５１円となった。
(7)上告人は，平成２２年１月１３日，被上告人に対し，本件各連帯保証債務
の履行を求める旨の支払督促を佐倉簡易裁判所に申し立てた。この督促事件は，被
上告人が督促異議の申立てをしたことにより本件訴訟に移行した。
２上告人の本訴請求は，本件各求償金債務の連帯保証人である被上告人に対
し，本件各連帯保証債務の履行請求権に基づき，求償金残元金と遅延損害金の支払
を求めるものである。これに対し，被上告人は，上告人が代位弁済をした平成１２
年９月２８日から５年が経過し，主たる債務である本件各求償金債務が時効消滅し
ていると主張して，連帯保証人としてこれを援用するとともに，本件各連帯保証債
務についても，平成１６年６月３日より後は連帯保証人としての弁済もしていない
ので時効消滅していると主張して，これを援用した。
３原審は，上記事実関係の下において，被上告人による本件各連帯保証債務の
弁済は，その主たる債務である本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有す
るものではないとして時効中断の再抗弁を排斥して，本件各求償金債務の時効消滅
を認め，上告人の請求を棄却すべきものとした。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)主たる債務を相続した保証人は，従前の保証人としての地位に併せて，包
括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねるものであるから，相続した主
たる債務について債務者としてその承認をし得る立場にある。そして，保証債務の
附従性に照らすと，保証債務の弁済は，通常，主たる債務が消滅せずに存在してい
ることを当然の前提とするものである。しかも，債務の弁済が，債務の承認を表示
するものにほかならないことからすれば，主たる債務者兼保証人の地位にある者が
主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は，これが保証債務の弁済であっ
ても，債権者に対し，併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含
するものといえる。これは，主たる債務者兼保証人の地位にある個人が，主たる債
務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは，想定し難
いからである。
したがって，保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済を
した場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当
該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，上記事実関係によれば，被上告人は，単独で
Ｂの本件各求償金債務を相続したことを知りながら，平成１５年１２月１５日から
平成１９年３月３０日まで本件各連帯保証債務の弁済を継続したものということが
でき，この弁済が本件各求償金債務の承認としての効力を有しないと解すべき特段
の事情はうかがわれない。そうすると，上記弁済は，主たる債務者による承認とし
て本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有するというべきであり，上記の
中断は，被上告人が連帯保証人として援用する本件各求償金債務及び本件各連帯保
証債務の消滅時効に対しても，その効力を生ずるといえる（民法４５７条１項）。
したがって，上告人が本件各連帯保証債務の履行を求める旨の上記支払督促を申し
立てた平成２２年１月１３日の時点では，いずれの債務の消滅時効もまだ完成して
いなかったことになる。
５以上によれば，上告人の再抗弁を排斥した原審の上記判断には判決に影響を
及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由
があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記説示によれば，上告人の請求は理
由があるから，これを棄却した第１審判決を取り消し，同請求を認容すべきであ
る。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官竹内行夫裁判官小貫芳信裁判官
鬼丸かおる)

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