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平成２７年(う)第１５２１号強盗殺人（認定窃盗），傷害，窃盗，覚せい剤取締
法違反被告事件
平成２８年８月１０日東京高等裁判所第５刑事部
主文
原判決を破棄する。
本件を千葉地方裁判所に差し戻す。
理由
検察官の控訴趣意は，本件各公訴事実中の強盗殺人の公訴事実についての訴訟
手続の法令違反及び事実誤認の主張であり，弁護人高橋俊彦の答弁は，原審の訴
訟手続に法令違反はなく，判決に影響を及ぼす事実誤認もないというものである
（以下，略称等は，特に断らない限り，原判決のそれと同様である。）。
１強盗殺人の公訴事実
本件各公訴事実中強盗殺人の公訴事実の要旨は，被告人が，普通乗用自動車を
窃取しようと考え，Ａ及びＢと共謀の上，平成２５年２月２２日午前６時５４分
頃，千葉県乙市内の月極駐車場において，同所に駐車していたＣ（当時３１歳）
所有の普通乗用自動車（時価約６５万６０００円相当）を窃取し，運転走行した
際，これを発見して同車の前方に立ちふさがった同人に対し，同車を取り返され
ることを防ぐとともに，逮捕を免れるため，殺意をもって，同車を前進させて同
人に衝突させて同人をボンネット上に乗り上げさせ，さらに，同車にしがみつい
ていた同人を転落させるため，その頃，約５５メートルを走行する間に，時速約
１１キロメートルから時速約４０キロメートルまで急加速した後，急制動して急
減速し，前記Ｃをボンネット上から同車前方の路上に放出する暴行を加えてその
後頭部等を路面に衝突させ，よって，▲月▲▲日午前１時頃，甲病院において，
同人を頸髄損傷により死亡させて殺害したが，その際，Ａ及びＢは，窃盗の犯意
を有するにとどまっていた，というものである。
２事案の概要と原審における争点
(1)本件強盗殺人の事案の概要
被告人及びＡは，Ｂから本件車両の情報を得て，これを盗むことを企て，同人
と共謀の上，自動車（帯同車両）を運転して現場に赴き，付近でＢと合流し，３
名のうち２名が帯同車両の運転席と助手席で待機し，１名が駐車中の本件車両に
乗り込み，そのエンジンを始動させ，運転して現場を離れようとした際，これを
発見し，阻止しようとした本件車両の所有者であるＣを死亡させるという事件が
発生した。
被告人は，本件強盗殺人の被疑事実による勾留中は黙秘を続けたが，起訴から
２か月余りが経過した平成２６年３月１８日，自ら申し出て検察官の任意の取調
べを受け，殺意を否認しつつ，被告人が本件車両を運転していたことを認める供
述（以下「本件自白」という。）を行ったものの，原審公判期日では否認に転
じ，本件自白は虚偽であったとの供述をした。
(2)原審における争点
本件車両の運転者は被告人であったとする前記公訴事実に対し，原審弁護人
は，被告人の原審公判供述に基づき，その運転者はＡであり，被告人は帯同車両
の助手席に乗車していたにすぎないから，強盗殺人の刑責を負わない旨の主張を
した。
３原判決の概要
原判決は，被告人が本件車両を運転していたということが常識的にみて間違い
ないと認められるほどの証明はされていない，として被告人には窃盗罪の共同正
犯（原判示第３）が成立するにとどまる旨の判断をし，その他の窃盗２件（同第
１，２），覚せい剤取締法違反１件（同第４）及び傷害１件（同第５）との併合
罪として，被告人を懲役６年に処した（検察官の求刑は無期懲役）。
すなわち，原判決は，被告人が本件車両を運転していたことを裏付ける客観的
証拠はなく，現場にいたＡ及びＢ並びに後に同人らから本件の話を聞いたＤの各
供述は，いずれも本件車両を運転していたのが被告人であるという点で合致して
いるものの，Ｂ及びＤについては，Ａからの働き掛けを受けて虚偽供述をしてい
る可能性を否定しきれず，Ａについては，本件車両を運転していたのが同人であ
る場合，自己の犯罪を被告人に押し付けるために虚偽の供述をする十分な動機が
ある上，自己の刑責が重くならないよう被告人に働き掛けをしており，その供述
態度は真摯なものとは認めがたく，供述内容に不自然な点が認められ，被告人が
本件車両を運転していたのでなければ説明できないような内容は含まれておら
ず，Ａ自身が本件車両の運転席から見た光景をあたかも帯同車両の助手席から見
ていたように供述したとしても不自然とはいえない，などとして，いずれもその
内容どおり信用することはできないとした。
また，本件車両を運転していたのはＡである旨の被告人の原審公判供述は，格
別不自然なものではなく，弁護士を通じて差し入れられた２通の手紙（原審弁
５，６号証）によるＡからの圧力等で，一旦は虚偽の自白をしたものの，その
後，同人に裏切られたと気付き供述を変更することとした，などとする被告人の
供述の変遷に対する説明は，全面的に信用できないとするようなものではなく，
被告人の自白の内容は帯同車両の助手席から見た光景をあたかも本件車両の運転
席から見たように話せば足りる内容であり，被告人が犯人でなければ供述し得な
いような内容を含むものではないとした。
４訴訟手続の法令違反の主張について
(1)所論は，被告人が本件自白をした取調べの録音録画記録媒体（以下「本件
記録媒体」という。）の取調べ請求を却下した原裁判所の判断には，証拠の採否
に関する裁量を逸脱した法令違反があるという。
すなわち，所論は，被告人が本件車両の運転者であったことに関する客観的な
証拠がない本件では，証拠構造上，本件自白は犯人性立証の柱の一つであるが，
その内容は被告人の原審公判供述のみでは明らかになったとはいえず，本件記録
媒体に係る録音・録画状況等報告書謄本（原審乙１９号証）を取り調べて被告人
の供述態度も併せて確認することにより本件自白の信用性を容易に判断すること
ができるから，その取調べ請求を却下した原裁判所は，必要性の判断を誤り，証
拠の採否に関する裁量を逸脱したものであり，本件記録媒体を取り調べたなら
ば，被告人が本件車両を運転していたことを優に認定できたはずであるから，こ
の違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
これに対し，弁護人は，原審検察官は本件自白が犯人性立証の柱の一つである
と主張していなかった上，本件自白の内容そのものは被告人質問で原審公判に顕
出されていて，本件記録媒体の取調べにより重ねて顕出する必要はなかったもの
であるから，原審検察官は，本件自白の内容そのものよりも，むしろ被告人の取
調べ中の供述態度を明らかにすることによって，その信用性を基礎付けようとす
ることに重点を置いていたと理解されるが，供述態度による信用性判断は困難で
あって，供述時の外見的徴表を重視すべきではなく，しかも，被告人は，あえて
意識して虚偽を述べたということであるから，被告人の供述態度を見て信用性を
判断するのは容易ではないのであって，本件記録媒体を証拠として採用する必要
性も低く，その取調べ請求を却下した原裁判所は裁量を逸脱したものではないと
いう。
(2)当裁判所は，本件事案の下で，実質証拠として請求された本件記録媒体に
ついて，取調べの必要性がないとして請求を却下した原裁判所の判断は，証拠の
採否に関する裁判所の合理的な裁量を逸脱したものとは認められないと判断し
た。
以下，その理由を説明する。
(3)原審記録及び検察官作成の求釈明に対する回答書（平成２８年７月１日付
け）によれば，本件記録媒体の取調べ請求の却下に至る経過は，以下のようなも
のであったと認められる。
ア原審検察官は，平成２６年１月２４日付け証明予定事実記載書において，
本件犯行状況に関する証明予定事実を主張し，証拠として，現場の状況等に関す
る客観的な証拠のほか，Ｂ及びＤの各検察官調書を援用した。
原審弁護人は，同年６月１６日付け予定主張記載書２で，本件車両の運転者が
被告人であることを認める主張をした。
原審検察官は，同年８月２１日，立証趣旨を「犯行状況（一部弁解状況）等」
として，本件自白の内容を録取した被告人の検察官に対する供述調書（原審乙１
８号証。以下「本件供述調書」という。）の取調べを請求した。
イ原審弁護人は，平成２６年１１月２５日付け予定主張記載書(3)により，前
記予定主張記載書２に記載された主張を撤回し，被告人は，本件車両の運転者で
はない旨の主張をした。
原審検察官は，同年１２月１日の第６回公判前整理手続期日において，犯人性
に関する追加の証明予定は今のところ提出しない見込みであると述べた。
原審弁護人は，同月８日付け証拠意見書３において，本件供述調書の取調べに
不同意とし，その任意性及び信用性を争うと主張した。
原審検察官は，平成２７年４月１６日，立証趣旨を「被告人が犯人であること
等」として，本件記録媒体の取調べを請求した。
原審弁護人は，同年５月１９日の第１１回公判前整理手続期日において，本件
供述調書の任意性は争わないとする意見に改め，併せて，本件記録媒体につき，
不同意，必要性なしとの意見を述べた。
原裁判所は，同年６月１５日，本件供述調書及び本件記録媒体の採否を留保し
た状態で公判前整理手続を終了させた。
ウ原審検察官は，平成２７年６月２９日の原審第７回公判期日において，罪
体に関する被告人質問の終了後に，刑訴法３２２条１項に基づき「３月１８日に
被告人が供述した内容そのものを実質証拠として，かつ，その供述態度をみても
らうことにより，その供述の信用性を判断してもらうため」として，本件記録媒
体の取調べを請求した。
原裁判所は，必要性がないとする原審弁護人の意見を聴いた上，上記請求を却
下した（以下「本件証拠決定」という。）。
原審検察官は，本件証拠決定に異議を申し立てたが，原裁判所は，異議には理
由がないとする原審弁護人の意見を聴いた上，同申立てを棄却した。
これを受け，原審検察官は，本件供述調書の取調べ請求を撤回した。
(4)本件証拠決定の理由は，要旨，次のとおりである。
ア３月１８日の被告人の供述内容は，被告人の公判廷での供述から明らかに
なっている。
イ被告人が強盗殺人の犯人であるかどうかは，共犯者あるいは関係者の供述
が検察官の立証の大きな柱になっており，それらがどこまで信用できるかという
点が大きなポイントであり，自白の信用性が根本的な結論をもたらすのではな
い。
ウ被告人が真実を話したか，虚偽を真実であるかのように話したかを，その
供述態度だけを見て判断するのは容易ではない。
(5)以上を踏まえ，本件証拠決定が，証拠の採否に関する裁判所の合理的な裁
量を逸脱したものと認められるかどうか検討する。
ア本件証拠決定の理由のうち前記(4)アの点について検討する。
犯行時における本件車両の運転者が被告人であったと認められるかどうかとい
う点に関する証拠関係をみると，現場に所在したＡ及びＢは被告人が運転者であ
ったと供述し，これに沿うＤの供述がある一方，被告人は，運転者はＡであった
と原審公判で供述するもので，本件車両の運転者に関する客観的な証拠は見当た
らない。
原審検察官は，Ａ，Ｂ及びＤの各証人尋問等を経た後の原審第７回公判期日の
被告人質問において，本件自白の内容について質問している。その際，原審検察
官の質問に対し，被告人が黙秘権を行使して供述を拒み，あるいは本件自白の存
在や内容につき否認したことはなく，本件自白に関する原審検察官の発問に原審
弁護人から異議が述べられ，あるいはその質問が原裁判所により制限されたこと
もなく，本件自白の概要は，原審公判に顕出されている。
このように，原審において，原審検察官が被告人質問によって本件自白の内容
を公判に顕出する上で特に障害があったと認めるべき事情はなく，被告人質問の
結果，実際に本件自白の概要が明らかになっていることに照らせば，本件証拠決
定の理由のうち，「３月１８日の被告人の供述内容は，被告人の公判廷での供述
から明らかになっている」とする点は，合理的と認められる。
ちなみに，刑訴法上，供述証拠については，公判期日における供述によるのを
原則とすることから（刑訴法３２０条１項），とりわけ裁判員の参加する刑事裁
判の審理において，被告事件に関する被告人の供述は，捜査段階で述べた内容を
含め，被告人質問によって公判に顕出するのが通例となっている。そして，被告
人質問の実施後，公判前整理手続で請求された被告人の供述調書等は，検察官に
おいて撤回するか，あるいは裁判所により却下される例が多い。
本件では，前記のとおり，被告人質問の実施後，原審検察官は，本件記録媒体
の取調べを求めたが，原裁判所により却下され，次いで，本件供述調書の取調べ
請求を撤回したものである。
イ次に，本件証拠決定の理由のうち前記(4)イの点について検討する。
原審記録によれば，原審検察官は，被告人が本件車両の運転者であったことを
立証するための証拠として，証明予定事実記載書においてはＢ及びＤの各供述
を，冒頭陳述においては証人Ｂ及び同Ａの各供述をそれぞれ援用しているが，本
件自白についてはいずれにおいても援用していない。これは，原審検察官におい
ても，被告人の犯人性の立証について共犯者等の供述を重視していたことを示す
ものと認められる。少なくとも，上記冒頭陳述を受け，証拠調べに臨んだ原審の
裁判体は，裁判員を含め，被告人の犯人性を判断する上では，共犯者の供述の信
用性を検討することが重要であるとの認識であったはずである。
したがって，「被告人が強盗殺人の犯人であるかどうかは，共犯者あるいは関
係者の供述が検察官の立証の大きな柱になっており，それらがどこまで信用でき
るかという点が大きなポイントであり，自白の信用性が根本的な結論をもたらす
のではない」とする本件証拠決定の理由には，本件の審理経過とりわけ原審検察
官の冒頭陳述における主張に照らし，合理性が認められる。ちなみに，「証拠構
造上，本件自白は犯人性立証の柱の一つである」との検察官の主張は，控訴趣意
書において初めて現れたものである。
なお，一般的に考えても，信用性に争いのある自白供述とそれ以外の証拠があ
る場合，自白供述の存在が心証に及ぼす影響の強さや虚偽自白の危険性を考慮
し，また，裁判が自白に過度に依存したものとなれば，自白の獲得に向けた不適
切な取調べを助長するなどの弊害もあるから，裁判所として，自白供述以外の証
拠による事実認定に留意し，自白供述に過度に依存しない判断を心掛けること
は，合理的な裁量によるものということができる。そのような観点に照らして
も，前記理由には，合理性が認められる。
ウさらに，本件証拠決定の理由のうち前記(4)ウの点について検討すると，被
告人は，原審において，Ａの手紙による指示を受け，利害得失を考えて自分の判
断で虚偽の自白をした旨の供述をしており，検察官の誘導や圧迫等により虚偽の
自白を余儀なくされたなどと主張するわけではない。しかも，被告人が本件の現
場にいたことに争いはなく，後に原判決で判示されたように，被告人が本件車両
の運転者でなかったとしても，犯行状況を具体的に説明できる可能性は否定でき
ない状況があった。
そうすると，仮に，被告人が，本件自白をした際に，すらすらと具体的に犯行
状況等について供述していたとしても，そのことを理由に信用性を肯定すること
には慎重である必要があったといえる。本件記録媒体で被告人の供述態度を見
て，本件自白の信用性を判断するとすれば，原裁判所としては，被告人が虚偽の
自白をした理由として説明する内容を念頭に置きながら，上記のような本件の特
徴を踏まえつつ検討することになるが，それは容易ではないものと考えられる。
したがって，被告人が真実を話したか，虚偽を真実であるかのように話したか
を，本件記録媒体で再生される被告人の供述態度だけを見て判断するのは容易で
はない，とする本件証拠決定の理由には合理性が認められる。
これに対し，所論は，供述の信用性判断は，供述内容の具体性・迫真性・合理
性・自然性や供述態度等を総合して判断されるものであり，公判廷における証人
尋問や被告人質問も，供述者の供述内容や供述態度から真実を話しているのかど
うかを判断しているのであるから，録音録画記録媒体に記録された供述の信用性
判断との間に差異はなく，原審公判における被告人の供述態度と本件記録媒体に
記録された被告人の供述態度を比較することも重要であり，そもそも裁判員が法
廷で行う供述の信用性判断は，日常生活で行っている供述の信用性判断と変わら
ず，供述内容とともに供述態度も重要な情報なのであるから，裁判員裁判である
本件審理において，前記(4)ウのような理由で，本件記録媒体の取調べの必要性を
否定した原裁判所の判断は不合理であるという。
しかし，内心が表情や言動に現れる態様や程度には個人差があり，初対面の人
物の個性を直ちに識別することは通常困難であるから，公判廷における供述であ
っても，裁判所が，供述者の表情等から内心を判断することが容易であるとはい
えない。そして，供述態度の評価に重きを置いた信用性の判断は，直感的で主観
的なものとなる危険性があり，そのような判断は客観的な検証を困難とするもの
といえるから，供述の信用性判断において，供述態度の評価が果たすべき役割
は，他の信用性の判断指標に比べ，補充的な位置付けとなると考えられる。
しかも，本件で問題となるのは捜査機関の管理下で行われた取調べにおける被
告人の供述であるから，供述態度による信用性の判断は更に困難と考えられる。
すなわち，公判廷における被告人質問は，法廷という公開の場で，裁判体の面前
において，弁護人も同席する中で，交互質問という手順を踏んで行われるもの
で，証人尋問の場合と同様に，裁判体は，被告人の供述態度を単に受け身で見る
ものではなく，必要に応じ，随時，自ら問いを発して答えを得ることもできる。
供述証拠について公判期日における供述によるのを原則とするのは，以上のよう
な条件が公判廷における供述には備わっているからであると考えられるし，その
ような環境で，裁判体の面前で行われる供述であるからこそ，供述内容に加え，
供述態度が信用性の判断指標となっているものといえる。ところが，捜査機関の
管理下において，弁護人の同席もない環境で行われる被疑者等の取調べでは，以
上のような条件は備わっていないのであり，その際の供述態度を受動的に見るこ
とにより，直観的で主観的な判断に陥る危険性は，公判供述の場合より大きなも
のがあると思われる。
さらに，身柄を拘束された被疑者等が自己に不利益な供述をする場合，その動
機としては様々なものが想定されるが，取調べ中の供述態度から識別することが
できる事情には限りがある。それにもかかわらず，取調べ中の供述態度を見るこ
とが裁判体に強い印象を残すことも考えられ，その場合には，信用性の慎重な評
価に不適切な影響を及ぼすこととなる可能性も否定できないと思われる。
したがって，公判廷における被告人質問（あるいは証人尋問）の際に，供述内
容とともに供述態度を見て信用性を判断するからといって，前提が根本的に異な
る捜査機関の管理下での取調べについて，その際の供述態度を見て信用性を判断
することの必要性，相当性が当然に導かれるものではないし，前提が基本的に異
なる公判供述と取調べにおける供述について，供述態度を比較してそれぞれの信
用性を判断すべきものともいえない。このことは，裁判員の参加する手続である
と否とで異ならないというべきであり，所論は，本件証拠決定の合理性を何ら左
右するものではない。
エ所論は，本件自白のように核心部分について客観的証拠の裏付けがない自
白の信用性を判断するには，これを記録した本件記録媒体を精査することが極め
て重要で，これは正に直接主義の要請するところであるともいう。
しかし，核心部分に客観的な裏付けがない自白供述であれば，そのことを前提
として信用性を検討すべきであり，客観的な裏付けがないことを，取調べ時の供
述態度から受ける印象で補おうとすれば，信用性の判断を誤る危険性があるもの
と考えられる。また，直接主義とは，判断者である裁判体の面前で証人尋問や被
告人質問を行うことをいうものであって，取調べの結果として作成される供述調
書や，供述調書が作成された取調べの録音録画記録媒体は，直接主義の例外とし
て，証拠とすることの許容性が問題となるものにすぎない。所論は，直接主義の
意味を正解しないものであって，失当である。
オ所論は，原裁判所が，Ａらの証人尋問を行い，それらの供述には十分な信
用性が認められないとの心証を抱き，さらに，被告人質問を終えて，強盗殺人の
犯人性を否定する被告人の公判供述を排斥できない可能性があると判断したので
あれば，立証責任を負う検察官が，強盗殺人の犯人性を立証し得る手元に残され
た証拠として，本件記録媒体の取調べを請求したのであるから，真実発見の見地
から，これを採用すべき法令上の義務が生じることは明らかであり，これを却下
した本件証拠決定には，刑罰法令を適正に適用実現すべき刑訴法の基本原則に違
背し，証拠採用に関する合理的な裁量の範囲を逸脱した点で，訴訟手続に関する
法令違反があるという。
しかし，裁判員の参加する手続においては，実際に評議を行うまでは裁判体と
しての心証はいずれとも決し難く，裁判体としての一定の心証を前提として証拠
の採否を決定することは困難なのであり，かといって，裁判体の一部に過ぎない
構成裁判官のみの心証を前提に証拠の採否を決することが相当ともいえないか
ら，所論のいうような前提は成り立たない。
また，この点は一応措くとしても，証拠の採否は裁判所の合理的な裁量による
のであるから，裁量権の濫用となるような極端な場合でなければ，検察官の請求
証拠を却下した裁判所の措置が，証拠採用に関する法令上の義務の違反となるこ
とはないというべきである。
本件事案においては，公訴提起後にたまたま被告人からの申し出により本件自
白が得られ，本件記録媒体と本件供述調書が作成されてはいるが，そもそも，本
件強盗殺人の容疑で勾留され取調べを受けていた間，被告人は黙秘を続けていた
のであるから，公訴提起を決めた検察官においては，共犯者の供述等で強盗殺人
の立証が可能と判断していたはずである。原審検察官の証明予定事実記載書及び
冒頭陳述における主張においても，そのことは明らかであり，原審検察官は，公
判前整理手続の途中から強盗殺人の犯人性が争われることとなり，主張変更の理
由等につき原審弁護人から具体的な主張がされて以降も，Ｂに加えてＡの証人尋
問を請求することとしたものの，両名の供述やそれに沿うＤの供述に基づいて被
告人の犯人性を立証する方針であったもので，被告人の犯人性に関して新たな証
明予定事実記載書を提出することもなかった。また，原審公判においても，原審
検察官は，冒頭陳述で被告人の犯人性を立証するための証拠として証人Ｂ及び同
Ａの各供述を援用したが，本件自白を援用することはなく，共犯者等の証人尋問
及び被告人質問を経た後に，本件記録媒体の証拠調べ請求が却下されると，直ち
に，本件供述調書の請求を撤回しているのである。このような経過からすれば，
本件強盗殺人について起訴不起訴を決定する段階から，公判前整理手続，公判審
理の各段階を通じて，原審の検察官において，被告人の犯人性の立証に当たり，
本件自白を真に重要なものと位置付けていたということには疑問がある。原審検
察官の主張，立証活動を具体的にみれば，本件事案において，原裁判所に，本件
記録媒体を採用すべき法令上の義務が生ずるものと考える余地はなく，本件証拠
決定が，合理的な裁量を逸脱したものともいえず，その旨をいう前記所論は，本
件の公訴提起から公判審理に至るまでの経緯や本件事案の実態とおよそ整合しな
いものである。
カ以上のとおり，本件では，原裁判所に本件記録媒体を採用すべき法令上の
義務は認められず，被告人質問により本件自白の存在及びその概要が立証されて
いる中で，原裁判所が，さらに本件記録媒体により本件自白の内容を詳細に調べ
ることや同記録媒体で再現される被告人の供述態度を見て供述の信用性を判断す
ることの必要性，相当性は認め難いが，それらの点に加え，原審検察官が，取調
べ状況の録音録画記録媒体を実質証拠として用いようとしたこと自体についても
考慮すべき点がある。
すなわち，刑訴法は，起訴前の勾留期間を１０日間と定め，やむを得ない事由
があると認める場合に，検察官の請求により，その期間を最大１０日間延長する
ことができるとしており，その間，被疑者に対する取調べが重ねられるのが我が
国の捜査の特徴である。我が国では，そのような取調べの結果を要約した供述録
取書が作成され，刑訴法３２２条１項の書面として裁判で活用されてきたもの
で，そのことによって，捜査段階における供述の要点を公判に顕出することを可
能としてきたものといえる。ただし，近時の裁判実務では，捜査段階における供
述内容も被告人質問で公判に顕出するのが標準的になってきていることは既に判
示したとおりである。
また，さきに成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第
５４号。以下「改正法」という。）は，裁判員の参加する裁判の対象となる事件
等について，捜査機関に被疑者の取調べ状況の録音録画記録媒体を作成すること
を義務付けているが，それは，前記のような被疑者の取調べの実務の中で，被疑
者に対する強制や圧迫等が生ずる弊害を防止するために導入されたものであるこ
とは，公知の事実であり，改正法の規定の構造からしても明らかである。すなわ
ち，改正法では，刑訴法３２２条１項に基づき請求する書面の任意性に争いがあ
るときに，当該書面が作成された取調べの録音録画記録媒体の取調べを請求する
ことが検察官に義務付けられている。
ところが，所論のように，改正法で定められた録音録画記録媒体の利用方法を
超えて，供述内容とともに供述態度を見て信用性の判断ができるというような理
由から，取調べ状況の録音録画記録媒体を実質証拠として一般的に用いた場合に
は，取調べ中の供述態度を見て信用性評価を行うことの困難性や危険性の問題を
別としても，我が国の被疑者の取調べ制度やその運用の実情を前提とする限り，
公判審理手続が，捜査機関の管理下において行われた長時間にわたる被疑者の取
調べを，記録媒体の再生により視聴し，その適否を審査する手続と化すという懸
念があり，そのような，直接主義の原則から大きく逸脱し，捜査から独立した手
続とはいい難い審理の仕組みを，適正な公判審理手続ということには疑問があ
る。また，取調べ中の被疑者の供述態度を見て信用性を判断するために，証拠調
べ手続において，記録媒体の視聴に多大な時間と労力を費やすとすれば，客観的
な証拠その他の本来重視されるべき証拠の取調べと対比して，審理の在り方が，
量的，質的にバランスを失したものとなる可能性も否定できず，改正法の背景に
ある社会的な要請，すなわち取調べや供述調書に過度に依存した捜査・公判から
脱却すべきであるとの要請にもそぐわないように思われる。
したがって，被疑者の取調べ状況に関する録音録画記録媒体を実質証拠として
用いることの許容性や仮にこれを許容するとした場合の条件等については，適正
な公判審理手続の在り方を見据えながら，慎重に検討する必要があるものと考え
られる。なお，本件記録媒体は，起訴後における被告人の取調べに係るものであ
るが，直接主義の原則，公判手続の捜査からの独立性，取調べに対する過度の依
存の回避などの点において本質的に異なるものではないし，その取扱いが被疑者
の取調べの録音録画記録媒体の取扱いにも波及し得ることに照らせば，被疑者の
取調べに準じて考えるのが相当である。
キ結局，原審検察官が，証明予定事実記載書及び冒頭陳述で，争点である被
告人の犯人性を共犯者及び関係者の供述により立証すると主張している本件事案
において，上記共犯者等の証人尋問を経た後に，上記争点につき立証する趣旨で
原審検察官から実質証拠として請求された被告人の自白を内容とする本件記録媒
体について，これを原裁判所が採用すべき法令上の義務は認められず，その自白
の概要が被告人質問により明らかになっていること，争点については共犯者等の
供述の信用性が決め手であること，本件記録媒体で再生される被告人の供述態度
を見て供述の信用性を判断するのが容易とはいえないことを指摘して，取調べの
必要性がないとして請求を却下した本件証拠決定には合理性があり，取調べ状況
の録音録画記録媒体を実質証拠として用いることには慎重な検討が必要であるこ
とに照らしても，本件証拠決定が，証拠の採否における裁判所の合理的な裁量を
逸脱したものとは認められず，これに反する所論は採用することができない。
訴訟手続の法令違反をいう論旨は理由がない。
５事実誤認の主張について
(1)原判決は，前記３のとおり，被告人が本件車両を運転していたと供述する
Ａ，Ｂ及びＤの各証言の信用性には疑問が残るとし，本件車両を運転していたの
はＡである旨の被告人の原審公判供述は全面的に信用できないとするようなもの
ではないとしたが，その判断に当たり，Ａから被告人に対し，弁護士を介して手
渡された２通の手紙（原審弁５，６号証。以下，それぞれを「弁５の手紙」，
「弁６の手紙」といい，これらをまとめて「本件Ａ書簡」ということがある。）
の中に記載された「乙の件，再逮捕の件は，全てＸ主導で行なった事件であり，
私，Ａが『実はＸの言いなりである。』という旨の供述をすること」との文言に
関し，自己の刑責が重くならないよう，被告人に働き掛ける文言であると指摘す
るとともに，上記文言を含む手紙の趣旨につき，本件車両を運転していたのは被
告人であることを確定させろというＡからの指示であると受け取った旨の被告人
の原審公判供述は，明らかにおかしいと言い切れるものではないなどと説示し
た。
これに対し，検察官は，控訴趣意書において，原判決は，本件Ａ書簡の趣旨の
解釈を誤ったために，Ａ，Ｂ及びＤの各証言の信用性判断を誤ったほか，被告人
の原審公判供述の信用性判断をも誤り，明らかに不合理な事実認定をしたもの
で，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があると主張し，当審弁論にお
いて，当審における事実取調べの結果を踏まえれば，原判決の事実認定が不合理
であることは一層明らかであるという。
一方，弁護人は，答弁書において，原判決の判断については，本件Ａ書簡の被
告人の理解に関する部分にも，Ａ，Ｂ及びＤの各証言の信用性判断にも，さらに
は，被告人の原審公判供述の信用性判断にも，何ら論理則・経験則違反はなく，
被告人が本件車両を運転していたとの証明はなされていないとした原判決の事実
認定に誤りはないと主張し，当審弁論において，当審における事実取調べの結果
を踏まえると，原判決の事実認定には何ら論理則・経験則違反はないことが一層
明らかになったという。
(2)当裁判所は，本件に関する捜査・公判等の手続経緯等と本件Ａ書簡が作
成，発出された時期，内容を照らし合わせて検討し，さらに，本件Ａ書簡に対す
る返信として作成，発出された被告人の手紙（当審検１０，１１号証）等を当審
において取り調べた結果によれば，本件Ａ書簡の趣旨やこれに対する被告人の認
識に関する原判決の認定には明らかな事実誤認があるといわざるを得ず，Ａから
の働き掛けによりＢ及びＤが虚偽供述をし，Ａが自己の犯罪を被告人に押し付け
た可能性をいう点も，上記手続経緯や本件Ａ書簡の内容と矛盾する明らかに不合
理な認定であって，これらの誤りを是正すれば，Ｂ及びＡの各供述並びにこれに
沿うＤの供述には高い信用性が認められ，これらによれば，本件車両を運転して
いたのは被告人であるとの事実が優に認められ，これに反する被告人の原審公判
供述は信用することができず，上記認定を左右しないものと判断した。
以下，その理由を説明する。
(3)Ａ・被告人間の手紙によるやり取りについて
ア捜査・公判等の手続経緯等
原審関係証拠によれば，本件Ａ書簡が作成された前後における本件に関する捜
査・公判等の手続経緯並びにその間の被告人及び共犯者等の供述状況等につい
て，以下の事実が認められる。
(ア)平成２５年１１月１９日，別件で逮捕・勾留されていたＢは，検察官に
対し，被告人及びＡと共に本件に関与したことや，その際，本件車両を運転した
のは被告人であることを供述した。
(イ)同年１２月８日，本件について，被告人が強盗殺人の被疑事実で，Ａ及
びＢが窃盗の被疑事実でそれぞれ勾留され，同月９日，Ｄが，本件車両の運搬に
ついて，盗品等運搬の被疑事実で勾留された。
(ウ)同月２７日，被告人，Ａ，Ｂ及びＤは，それぞれ上記(イ)の各被疑事実
と同一罪名で起訴された。
(エ)被告人及びＡは，本件について，逮捕から起訴に至るまで黙秘を続け，
いずれも供述調書が作成されることはなかった。
(オ)平成２６年２月１３日，Ａは，自身の第１回公判期日において，本件に
関する窃盗の公訴事実を認めた。
Ａは，自身の公判において，本件車両の運転者は被告人である旨供述しつつ，
主犯格と認定されることを回避すべく，報酬の分配等について事実と異なる供述
をした。
(カ)同月１４日，被告人及びＡは，それぞれ別件自動車窃盗（原判示第１，
第２）等の各被疑事実で勾留され，同年３月５日，それぞれ各被疑事実と同一罪
名で起訴された。
上記各被疑事実に関する取調べにおいて，被告人は，事実を認め，同年２月２
８日付けで自白調書が作成された。なお，被告人は，取調べにおいて，Ａをかば
うべく，自動車を盗み出す実行行為は自分がしたものであり，Ａは盗みに行くこ
とすら知らなかったなどと供述した。
(キ)被告人は，上記別件自動車窃盗の事実を認めてからも，本件に関する供
述はしていなかったが，同年３月１８日，自ら検察官に申し出て，本件につき任
意の取調べを受け，本件自白をし，本件供述調書が作成された。
(ク)同年５月２９日，Ａは，千葉地方裁判所において，本件を含む複数の事
実について有罪と認定され，懲役５年に処せられた。
なお，Ａは，その後，同判決に控訴を申し立てたが，同年９月４日，控訴は棄
却され，同判決がそのまま確定した。
(ケ)一方，被告人の関係では，原審弁護人は，同年５月９日の第１回公判前
整理手続期日において，本件についての認否を留保し，同年６月１８日，本件車
両の運転者が被告人であったことは認め，殺意を否認する旨の予定主張記載書面
を提出したが，同年１１月２５日，この予定主張を撤回し，被告人は本件車両を
運転していないとする新たな予定主張記載書面を提出した。
イＡ・被告人間での手紙のやり取りの経緯，順序等
本件Ａ書簡は，その記載内容や作成日付に照らし，Ａが自身の第１回公判期日
を終え（前記ア(オ)），別件自動車窃盗等の事実について逮捕・勾留されて（同
(カ)）間もない平成２６年２月中旬頃から同月下旬頃に作成され，その頃，弁護
士を通じて，被告人が受け取ったものと認められる。そして，原審関係証拠及び
当審における事実取調べの結果によれば，被告人は，本件Ａ書簡のうち，まず，
弁５の手紙に対する返信として当審検１０号証（以下「検１０の手紙」とい
う。）を作成し，その作成後に受領した弁６の手紙に対する返信として当審検１
１号証（以下「検１１の手紙」という。）を作成し，それぞれ弁護士を介して，
Ａに送付したことが認められる。
ウ各手紙の趣旨と被告人の理解の状況等
(ア)弁５の手紙及びその返信である検１０の手紙について
弁５の手紙には「乙の件，再逮捕の件は，全てＸ主導で行なった事件であり，
私，Ａが『実はＸの言いなりである』という旨の供述をすること。※Ｘはどうし
ても長期刑を避けられないので，せめて私が少しでも早く出て，サポートに回れ
るように，という合理的な判断をしてほしい」「乙の件に関しては，Ｂの供述の
中に“秘密の暴露”が有り，“Ｄの供述”もあるので，私も公判では認めざるを
得ませんでした。なので，Ｘも無期だけは避けられるよう“不運な事故”である
という主張を公判ではしてほしい」との記載がある。
その趣旨について，その作成者であるＡは，原審証人尋問において，本件車両
を運転していた被告人は長期刑を避けられないとの前提に立ちつつ，被告人に対
し，一連の自動車窃盗の首謀者としての責任をかぶるよう働き掛ける趣旨である
旨説明しているところ，その説明は，上記文面に沿うものである上，作成当時の
手続状況等にもよく符合する自然な内容である。
すなわち，弁５の手紙は，前記のとおり，Ａが自身の第１回公判期日を終え
（前記ア(オ)），別件自動車窃盗等の事実について逮捕・勾留されて（同(カ)）
間もない時期に作成されたものであって，「乙の件」「再逮捕の件」とあるの
は，それぞれ，乙市内で敢行した本件と上記別件自動車窃盗を指すものと認めら
れる。これを前提とすれば，「乙の件に関しては（中略）私も公判では認めざる
を得ませんでした」との記載は，Ａが，本件について，捜査段階では黙秘を貫き
つつ，自身の第１回公判期日において窃盗の公訴事実を認めた経緯（同(エ)，
(オ)）に完全に符合するといえる上，「乙の件」に関し，「Ｘも無期だけは避け
られるよう“不運な事故”であるという主張を公判ではしてほしい」との記載
は，被告人が，本件につき，強盗殺人の罪名で既に起訴されている状況の下，少
なくとも強盗致死の刑責は免れないとの前提で，無期懲役だけは回避できるよ
う，公判で殺意を否認することを勧める趣旨と理解することができる。
また，Ａは，弁５の手紙を作成した当時，本件車両の窃盗について起訴され，
自身の第１回公判において公訴事実を認めており，さらに別件自動車窃盗の容疑
で勾留されていて，中心的な関心事は，量刑を左右するであろう一連の自動車窃
盗事件の追起訴見込みや，それらにおける立場，役割であったと考えられる。そ
のような状況の下，本件車両の窃盗や未だ捜査中である別件自動車窃盗事件につ
いて，被告人に首謀者としての責任をかぶるよう働き掛けるのは，Ａの立場とし
て不自然なことではないし，現に，Ａは，自身の公判で，本件車両の窃盗につい
て，主犯格と認定されることを回避すべく，事実に反して，被告人に報酬を渡し
た旨供述するなどしていたともいうのであって（同(オ)），「Ｘ主導で行なっ
た」云々という記載に関するＡの説明は，Ａ自身の公判における供述内容等によ
っても裏付けられている。また，以上の状況を踏まえれば，当時のＡが，被告人
に対し，自己の身代わりとして，本件車両の運転者であると供述するように要求
する必要性や動機を想定することは困難というべきである。
次に，弁５の手紙の返信として作成された検１０の手紙の記載をみると，「主
犯は俺であり，Ａの話も断れるとずい分前から俺は言ってます。なので少し事実
は置いといて（中略）主犯は私で自分は使われていただけと主張して下さい」と
の記載は，その内容に照らし，前記弁５の手紙の「Ｘ主導で行なった」云々に対
応するものと認められるところ，その前後の文脈をも併せ考慮すれば，一連の自
動車窃盗事件について自分が主犯であると以前から供述していることを意味する
ものと認めるのが相当である。現に，被告人は，検１０の手紙を作成したのとほ
ぼ同時期に，前記ア(カ)のとおり，勾留中であった別件自動車窃盗の事実を認
め，その際，Ａをかばうような供述をしていたのであって，上記認定は，このよ
うな被告人の供述経過とも符合する。また，同じく検１０の手紙中に「一番長期
刑を免ぬがれない私」とあるのは，Ａが，弁５の手紙で「Ｘはどうしても長期刑
を避けられないので」などと記載したことを受け，被告人自身も，本件の関係
で，共犯者の中で最も長い刑を避けられないと認識していることを端的に表現し
たものと理解することができる。
(イ)弁６の手紙及びその返信である検１１の手紙について
弁６の手紙は，弁５の手紙の作成後，間もなく作成されたものである上，その
冒頭に「先日の手紙についてお前の考えを聞かせろよ」と記載されていることか
らしても，被告人からの返信である検１０の手紙をＡが受領する前に，弁５の手
紙による提案についての被告人の意見を求めるために作成されたものであること
が明らかである。
そして，弁６の手紙中の「乙のaの件も，Ｂの“秘密の暴露”に加えて，Ｄの
野郎まで何か証言してやがる（内容は確認中）だからどの道，勝ち目は無えな・
・・。Ｘも公判では徹底して殺意を否認して，何とか有期になるよう，話した方
が賢明だな」「今回，こうなった以上は，もうＸを悪者にして，俺だけでも早く
出れる方向にした方が賢こい選択だろ・・・？俺が変な男気出して，無駄に長く
務めたって，誰も得しないよ。そんなら，俺が早く出て，Ｘに早いとこエロ本で
も送った方がいいだろ？切り替えるしかねえよ」とある記載は，それぞれ弁５の
手紙中の記載と，表現ぶりや内容において近似しており，その記載内容について
は，文脈や前記(ア)に認定したところに即して理解すべきものと考えられる。そ
うすると，弁６の手紙中の上記各記載は，乙市内でaを盗んだ本件については，
Ｂの秘密の暴露に加え，Ｄも供述しており，有罪を免れることは難しいとの見通
しを示しつつ，被告人が本件について長期の刑となることは免れないとの前提に
立って，本件車両の運転そのものは認めた上で，徹底的に殺意を否認して何とか
有期懲役になるようにしたほうが賢明であるとアドバイスするとともに，そのよ
うな状況になった以上は，一連の自動車窃盗の首謀者としての責任は被告人にか
ぶってもらい，Ａだけでも早期に刑期を終えて社会復帰し，被告人のサポートに
回れるようにした方が賢明ではないかと提案するもので，弁５の手紙で行った働
き掛けを再度繰り返したものと理解することができる。Ａ自身，弁６の手紙の記
載の趣旨について，これに沿う説明をしているし，上記のような理解は，前記
(ア)で指摘したのと同様，弁６の手紙の作成当時の状況等にもよく符合するとこ
ろである。
次に，弁６の手紙の返信として被告人が作成した検１１の手紙の記載中の「私
は言われた条件をきちんとやりました」「Ａ先輩は俺が男義出して長いこと行っ
ても誰も得はしないと言いますが（中略）それで私が１年か２年か分かりません
が長く行く分にはどうでもいいと言う事ですか？」との記載は，その内容や表現
ぶりから，弁５の手紙の「合理的な判断をしてほしい」及び弁６の手紙の「俺が
変な男気出して，無駄に長く務めたって，誰も得しないよ」との各記載等を受け
たものであることが明らかである。そして，その文面を素直に読むと，被告人
が，自分としてはＡからの指示をきちんと果たしたことを伝える一方，そのこと
で自分が一，二年長く服役することになってもどうでもよいのかと不満を漏らし
たものと理解することができる。そして，上記「言われた条件」の具体的な内容
については，検１１の手紙の作成時期には，前記別件自動車窃盗事件について，
被告人が事実を認め，Ａをかばうような供述をする一方（前記ア(カ)），本件に
ついては，未だ本件自白をする前で，供述をしていない状況にあったこと（同
(キ)）等の事情に照らせば，一連の自動車窃盗における首謀者としての責任をか
ぶることを意味すると認められる。また，被告人は，本件による逮捕当時から，
強盗殺人罪の法定刑を知っており，その罪名で有罪になれば無期懲役は免れない
と考えていたというのであって，強盗殺人の犯人の身代わりであれば，刑期が
一，二年長くなる程度では到底済まないことは十分理解していたと考えられるか
ら，「それで私が１年か２年か分かりませんが長く行く分にはどうでもいいと言
う事ですか？」との記載も，上記認定を補強するものである。
また，検１１の手紙中の「それと近日中に任意での検事調べに行きます。最初
の弁護方進（ママ）は自供してようとしなかろうが公判で話せば最悪致死には下
げれるとの見通しで，その前に一応犯人性も争ってみるつもりでしたが共犯者の
うち２人が喋ってしまった今となっては犯人性を争うのは厳しいので自供し情状
をよくしようとの方進に変わりました（中略）一番のキーマンであったＡ先輩に
は喋らないで下さいと再三お願いしていました。けどそれも叶わぬ今となっては
何か１つでも得るものを得てではないと自供も出来ませんので共犯者等の接禁を
取れる限り取ってやる事を第一条件に申し出ています」との記載については，本
件に関し，当初，犯人性を争うつもりだったが，一番のキーマンであったＡを含
む共犯者２人が既に供述してしまった今となっては，犯人性を争うのは厳しいの
で，本件車両を運転していたことは自供して，情状を良くしようとの方針に変え
たことを告げる趣旨と理解することができ，それ以外の趣旨に理解することは困
難である。
(ウ)本件Ａ書簡の趣旨と被告人の理解
以上の検討によれば，Ａが，本件Ａ書簡を作成，送付したのは，被告人に対
し，本件車両の運転者として身代わりをするよう働き掛けるためではなく，一連
の自動車窃盗について首謀者としての責任をかぶるよう働き掛けるためであった
ことは明らかである。
また，本件Ａ書簡が作成された当時の状況や背景事情をも併せ考慮すれば，被
告人への働き掛けに関する記載は，それ自体，趣旨が明瞭なものであり，被告人
に誤解を生じさせるようなものではなかったといえる上，被告人の返信である２
通の手紙（検１０，１１の各手紙）の記載からすれば，実際に，被告人が，本件
Ａ書簡の趣旨をＡの意図どおりに理解し，これに応答していたことが明らかであ
る。特に，検１１の手紙中における本件自白をするに至った理由に関する記載
は，当時の現状認識を踏まえ，被告人自らが，その利害得失を判断し，自発的か
つ積極的な選択として，あえて本件について，起訴後に任意の取調べを申し出て
本件自白をすることとした趣旨が明示されており，Ａから本件車両の運転者とし
て身代わりを求められたことも，被告人がそのような認識をしたことも，およそ
なかったことを如実に表わしているというべきである。
エ弁護人の主張について
(ア)当審における手紙等の採用決定について
弁護人は，当審で新たに採用した検１０，１１号証の各証拠については，そも
そも，公判前整理手続の終了前ないし第一審の弁論終結前に取調べを請求するこ
とができなかった「やむを得ない事由」が存在せず，しかも，取調べの必要もな
いから，これらを採用した証拠決定には，刑訴法３１６条の３２第２項，３９３
条１項，３２０条，憲法３１条の解釈適用を誤った違法がある旨主張する。な
お，弁護人は，上記各証拠のほか，当審において新たに採用した検１３，１４，
２９，３０，３１及び３９の各号証に共通するものとして，上記主張をしている
ので，これらの証拠も併せて検討することとする（以下，当審で採用した証拠の
全体を「当審証拠」という。）。
当審証拠は，いずれも，Ａが所持し，原判決後に検察官に任意提出した被告人
作成の手紙や，弁護士を介してこれを受領した際の封筒や送付文書であるとこ
ろ，当裁判所は，以下の理由から，公判前整理手続の終了前ないし第一審の弁論
終結前に取調べ請求をすることができなかった「やむを得ない事由」があり，か
つ，取調べの必要性があるものと判断した。
すなわち，一件記録によれば，原審検察官は，公判前整理手続の段階におい
て，原審弁護人から原審弁５，６号証が請求，開示され，その内容を把握した
後，受刑中であったＡと面会し，本件Ａ書簡以外にも，被告人とＡとの間で，弁
護士を介して，多数の手紙のやり取りがされていることを把握し，また，Ａの証
人尋問の直前には，Ａに面談して，その保管する手紙のうちの一部を短時間で一
覧することを許されていたことが認められる。
しかし，Ａが保管する手紙は，弁護士を通じて授受されたもので，任意に提出
することをＡが拒んでおり，接見交通権に対する配慮という点でも，重要証人で
あるＡの証人尋問を有効に実現する上でも，Ａの意思に反して差押えにより強制
的にこれらを押収する手段を選択することには支障があったもので，原判決後に
なって，その内容を知ったＡから，初めて任意提出が得られるに至ったものであ
ることが認められる。
以上のような証拠内容に関する検察官の認識の程度，証拠の所在，強制的に押
収する手段を選択するとした場合の障害等を考慮すると，検察官において，公判
前整理手続の終了前ないし第一審の弁論終結前に当審証拠の取調べ請求をするこ
とができなかったことには「やむを得ない事由」があると認めるのが相当であ
る。
また，検察官は，控訴趣意書において，原判決が本件Ａ書簡の趣旨の解釈を誤
ったために，Ａ及びＢらの各証言の信用性判断を誤ったほか，被告人の原審公判
供述の信用性判断を誤ったなどと主張するところ，その当否を判断する上で，本
件Ａ書簡への返信として被告人が作成した手紙等の内容やその送信時期等を特定
する資料は高度の関連性を有し，重要といえるから，当審証拠には，いずれも取
調べの必要性が認められる。
以上の次第で，弁護人の主張は採用することができない。
(イ)手紙の趣旨，被告人の理解について
また，弁護人は，本件Ａ書簡及び検１０，１１の各手紙を含め，被告人とＡと
の間のやり取りは，両者の身柄拘束中に行われたものであって，被告人及びＡ
は，いずれも留置担当者の目に触れる可能性を認識した上で，これら手紙を作成
したものと考えられるから，作成者の真意や受け手側の理解を推測するために
は，表面的な文面を検討するだけでは足りないと主張し，被告人も，Ａと手紙の
やり取りをする際には，検察官を含む第三者の目に入る可能性も考えつつ，真実
と異なる記載をしたこともある旨供述している。
確かに，本件Ａ書簡及び検１０，１１の各手紙がやり取りされた状況に照らせ
ば，それらの手紙の中に，表面的な字義とは異なる，あるいは，それにとどまら
ないメッセージが隠されていたり，そうでなくとも，受け手側において字義とは
異なる解釈をしたりする可能性があること自体は否定し得ない。しかし，弁護士
を介したやり取りであることからか，これらの手紙の中には，互いの把握した捜
査状況に関する記載や，捜査対象の事件に関する通謀・口裏合わせであることが
明らかな記載等が少なからず含まれており，その内容が捜査機関に発覚すること
を特に懸念することなく記載されていたことがうかがわれる。また，被告人自
身，被告人とＡとの間で，身柄拘束される前に，手紙でのやり取りを想定して，
２人だけの間で通じる比喩や暗号をあらかじめ決めておいたこともない旨自認し
ている。そうである以上，仮に，手紙の作成者が比喩や暗号を用い，かつ，その
ことに受け手が気付いたとしても，受け手の解釈が作成者の意図と一致している
保証はなく，受け手としては，再度，作成者にその意図を確認するはずである
が，本件Ａ書簡及び検１０，１１の各手紙のやり取りの中では，そのような意図
を確認するための記載は見当たらない。
むしろ，本件Ａ書簡及び検１０，１１の各手紙のやり取りについては，前記ウ
のとおり，記載された文面を，字義どおり，素直に読んで理解できるように記載
され，かつ，相手方においても，字義どおりに理解していたものと認めるのが相
当であり，上記弁護人の主張は，前記認定を左右するものではない。
(4)Ｂ，Ｄ及びＡの各原審証言について
アＢ，Ｄ及びＡの各供述の経緯
まず，Ｂの供述の経緯等をみると，同人は，前記(3)ア(ア)のとおり，平成２５
年１１月１９日，被告人及びＡと共に本件に関与したことや，その際，本件車両
を運転したのは被告人であることを供述し，以降，自身の公判や原審公判におい
ても一貫して同趣旨の供述をしていることが認められる。これに対し，Ａは，Ｂ
が本件への関与を認めた後である同年１２月８日に本件の容疑で勾留され，同月
２７日に窃盗の罪名で起訴されたが，その間，本件について黙秘を続け，平成２
６年２月１３日，自身の第１回公判期日で初めて本件への関与を認める供述をし
たものである（同(イ)ないし(オ)）。
以上の供述経緯に加え，Ａが，上記期日後間もなく作成した弁５の手紙中に，
本件に関し，Ｂが「秘密の暴露」を含む供述をし，Ｄも供述をしたため，自身も
公判で認めざるを得なくなったとの経緯を被告人に説明していることからすれ
ば，Ａは，本件の捜査段階においては，あわよくば，本件の責任そのものを逃れ
たいと考えていたが，ＢとＤが供述していることを知り，有罪は免れないと考え
たことから，自身の公判において本件への関与を認める供述をするに至ったもの
と合理的に推認することができる。
ところで，本件から間もない時期に，Ａ，被告人及びＢの間で，架空の外国人
が本件車両を運転していたことにする旨の口裏合わせ工作が行われていたこと
は，これら３名が一致して供述するところである。Ｂはそれを反故にして前記供
述をしており，Ａは，弁５の手紙中において，Ｂを本件に関与させたことを自分
の人選ミスとして被告人に謝罪するとともに，Ｂに対する報復をほのめかすよう
な記載をしており，弁６の手紙中にも，「Ｄの野郎まで何か証言してやがる（内
容は確認中）」と記載していることからすれば，ＢやＤが本件について供述した
ことは，Ａにとって，想定外の，腹立たしい裏切り行為であったことは明らかで
ある。
以上のような各人の供述経緯や本件につき供述したＢ及びＤに対するＡの反応
等に照らせば，Ｂ及びＤの原審公判における各証言やこれに先立つ同趣旨の供述
が，Ａの働き掛けによるものと考えることはできない。Ｂ及びＤは，それぞれ自
身の認識，判断に基づいて，本件につき供述し，証言したものと認められる。
また，Ａにおいても，前記(3)ウ(ウ)で説示したとおり，被告人に対し，一連の
自動車窃盗の首謀者としての責任をかぶるように働き掛けたことはあったもの
の，本件車両の運転者として身代わりになるように働き掛けたような事実はな
く，むしろ，被告人が本件車両の運転者であることを前提に，本件Ａ書簡及び検
１０，１１の各手紙を含むやり取りをしていたものと認められる。Ａの原審にお
ける証言中には，なるほど，具体的な目撃内容等について不自然な点も見受けら
れ，全面的に信用することができるとまではいえないとしても，本件車両を被告
人が運転していたとする点については，自己の犯罪を被告人に押し付けるために
虚偽の供述をした疑いはなく，自己の認識のままに供述したものと認められる。
イ被告人による自認
被告人は，平成２６年７月１７日頃にＡに宛てて作成した手紙（検２９号証）
に，「俺が車を取った後に人が出て来て飛び乗って来たわけです。なので云うな
れば命を捨ててまで車を守りたかったのかとＣ氏を非難するべきだと思うのです
がね。」「私は何としても殺意を取り致死に下げ１５年以内で帰ります。」など
と記載している。
この記載は，内容そのものに照らし，被告人が本件車両を運転していたこと
や，その行為について少なくとも強盗致死罪が成立し得ることを自認するもので
あることは明らかである。そして，既に判示したとおり，Ａは，平成２６年５月
に本件を含む罪により懲役５年の判決を受け，その後，控訴を申し立ててはいた
が，上記手紙の作成の時点では，もはや本件について強盗殺人罪に問われる現実
的な可能性は想定されない状況にあったから，Ａに対する手紙で，被告人が運転
者であったとする内容虚偽の記載をする必要はなかったものと認められる。
検１０の手紙中の「一番長期刑を免ぬがれない私」との記載をはじめ，検１０
や１１の各手紙には，被告人が，本件車両を運転していたのは自分であり，長期
刑を避けられないとの認識を有していたことを示す記載が認められることは既に
指摘したとおりであり，このように被告人は，Ａとのやり取りの中で，自分が本
件車両を運転していたことを自認する記載を繰り返し行っていたものである。
ウＢ，Ｄ及びＡの各原審証言の信用性
以上によれば，Ｂ及びＤは，Ａが本件への関与を全く認めていなかった段階か
ら，自らの認識，判断により，本件車両を運転していたのが被告人であり，ある
いは，被告人であると聞いていた旨の供述をし，原審公判においても同様の証言
をしたもので，その供述の過程には，Ａからの働き掛けは介在していなかったと
認められる。また，Ａも，当初は本件への関与を全面的に否認して責任を回避す
る意図であったにもかかわらず，ＢやＤが本件について供述していることを知
り，もはや責任追及を免れないと判断したことなどから，自身の公判において，
本件への関与を認めることとし，本件車両の運転者を含め事実を供述するように
なり，原審公判においても同様の証言をしているものと認められる。そして，こ
れらの三者が各自の認識，判断に基づいてした証言の内容は，被告人が本件車両
の運転者であったとする点において一致しており，互いに信用性を補強している
上，本件Ａ書簡及び検１０，１１の各手紙や被告人による前記自認の文言によっ
ても裏付けられている。
結局，Ｂ，Ｄ及びＡの各原審証言のうち，本件車両の運転者が被告人であった
とする核心部分には高い信用性が認められ，それらによれば，本件車両の運転者
は被告人であったとの事実を優に認定することができる。
エ弁護人の主張に対する判断
これに対し，弁護人は，答弁書において，Ａには虚偽供述の動機がある上，Ｂ
及びＤは，いずれもＡから働き掛けを受けて証言をしたという疑いを払拭するこ
とができないから，Ａ，Ｂ及びＤの各証言の信用性を肯定することはできないと
した原判決に経験則，論理則違背は存在しない，と主張する。
しかし，ＢやＤに対するＡの働き掛けが存在しなかったことは既に説示したと
おりであり，Ａについても，一連の自動車窃盗についての自己の刑事責任を軽く
すべく被告人に働き掛けた事実は認められるものの，被告人とのやり取りでも，
本件車両の運転者が被告人であったことを前提にしていたことが明らかであるか
ら，弁護人の主張は採用し得ない。
また，弁護人は，前記イで引用した検２９号証中の被告人による記載につい
て，「あくまでも自分が犯人である体で書いた」との被告人の当審公判における
供述に依拠して，既に本件車両を運転していたとの自白をし，強盗殺人の犯人の
罪をかぶるつもりであった被告人が，Ａに対し，そのことを念押しするためにあ
えて真実に反して記載をしたものである，という。
しかし，既に指摘したとおり，上記手紙は，もはやＡが本件について強盗殺人
罪に問われる現実的な可能性は想定されない時点で作成，発出されたものと認め
られ，そもそも，被告人が，真実に反し，本件車両を運転していたかのような記
載をする必要はなかったというべきであるし，被告人の説明は，検２９号証の記
載内容に照らしても不自然というほかなく，弁護人の主張は採用し得ない。
(5)被告人の原審公判供述について
被告人は，原審公判において，本件自白をしたのは，本件Ａ書簡によりＡから
働き掛けられたことによるところが大きく，それがなければ，虚偽の自白をする
ことはなかった旨述べている。しかし，既に判示したとおり，本件Ａ書簡は，被
告人に対し，Ａの身代わりとして本件車両の運転者であったとするように働き掛
けるものではなく，かつ，被告人自身そのことを明確に認識していたものと認め
られる。被告人が，起訴後２か月半以上経過してから，あえて検察官に取調べを
申し出て本件自白をしたのは，被告人自身による現状認識及びこれを踏まえた利
害得失の判断に基づく自発的な選択であることは，検１１の手紙からも明らかで
ある。
本件車両の運転者がＡであったとする被告人の原審公判供述は信用することが
できず，その運転者は被告人であったとする前記認定は何ら左右されない。
(6)以上によれば，本件車両を運転していたのは被告人であると認められ，こ
の点において原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるか
ら，事実誤認の論旨には理由があり，原判決は破棄を免れない。また，原判決
は，被告人が本件車両を運転していたことの証明がないとし，殺意の有無につい
ては判断を示していないので，本件については，殺意の有無につき判断した上で
量刑をする必要があるところ，原審は裁判員の参加した手続であるから，事件を
原裁判所に差し戻し，再度，裁判員の参加した手続による審理を経ることが相当
と思料される。
６結論
以上のとおり，本件記録媒体の取調べ請求を却下した原審の訴訟手続に法令違
反は認められないが，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認
があり，結局，原判決は破棄を免れないので，刑訴法３９７条１項，３８２条に
より原判決を破棄し，同法４００条本文により本件を千葉地方裁判所に差し戻す
こととして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官藤井敏明裁判官大西直樹裁判官諸徳寺聡子）

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