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平成３０年３月１２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００４１号審決取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２９年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成３０年１月２２日
判決
甲事件原告・乙事件被告新日鐵住金株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
甲事件被告・乙事件原告ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁理士松本悟
奥井正樹
主文
１特許庁が無効２０１３－８００２２６号事件について平成２８
年１２月２７日にした審決のうち，特許第５３４８４３１号の請
求項１ないし３に係る部分を取り消す。
２甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。
３訴訟費用は，甲事件乙事件を通じて，甲事件原告・乙事件被告
の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
特許庁が無効２０１３－８００２２６号事件について平成２８年１２月２７日に
した審決のうち，特許第５３４８４３１号の請求項４及び５に係る部分を取り消す。
２乙事件
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴甲事件被告・乙事件原告（以下「被告」という。）は，平成２３年７月１３
日，発明の名称を「熱間プレス部材」とする特許出願（平成２２年９月２９日（優
先権主張：平成２１年１０月２８日及び平成２２年４月２８日，日本国）に出願し
た特願２０１０－２１８０９４号の分割出願）をし，平成２５年８月３０日，設定
の登録（特許第５３４８４３１号）を受けた（請求項の数６。甲２４。以下，この
特許を「本件特許」という。）。
⑵甲事件原告・乙事件被告（以下「原告」という。）は，平成２５年１２月１
２日，本件特許のうち請求項１ないし５に係る発明について特許無効審判請求をし，
無効２０１３－８００２２６号事件として係属した。
⑶被告は，平成２８年８月１５日，本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する
旨の訂正請求をした（乙１８。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年１２月２７日，本件訂正を認めるとともに，請求項１
ないし３に係る発明についての特許を無効とする，請求項４及び５に係る発明につ
いての審判請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，平成２９年１月１２日，原告及び被告に送達さ
れた。
⑸原告は，平成２９年２月１０日，本件審決中，本件特許の請求項４及び５に
係る部分の取消しを求める本件訴訟（甲事件）を提起した。被告は，同日，本件審
決中，本件特許の請求項１ないし３に係る部分の取消しを求める本件訴訟（乙事件）
を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５の記載は，次のとおり
である（乙１８）。以下，本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明を「本件発明
１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書（乙１
８）を，本件特許の図面（甲２４）を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．０％，
Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．１％以
下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分
組成を有する部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散
領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化
合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣ
ｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであ
り，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素
侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材。
【請求項２】部材を構成する鋼板の成分組成に，さらに，質量％で，Ｃｒ：０．
０１～１％，Ｂ：０．０００５～０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種，
又は，Ｃｒ：０．０１～１％，Ｂ：０．０００５～０．０８％のうちから選ばれた
少なくとも一種とＴｉ：０．２％以下が含有されることを特徴とする請求項１に記
載の熱間プレス部材。
【請求項３】部材を構成する鋼板の成分組成に，さらに，質量％で，Ｓｂ：０．
００３～０．０３％が含有されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱間プ
レス部材。
【請求項４】（１）質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．
０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．
１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物からな
る成分組成を有する部材を構成する鋼板，（２）前記（１）の成分組成に，さらに，
質量％で，Ｃｒ：０．０１～１％，Ｔｉ：０．２％以下，Ｂ：０．０００５～０．
０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構
成する鋼板，又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に，さらに質量％で，
Ｓｂ：０．００３～０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板
の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金
の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，
かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が
標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであり，前記Ｎｉ拡散領域が鋼板の深
さ方向に１μｍ以上にわたって存在し，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有する
とともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス
部材（但し，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ²有す
るめっき鋼板の熱間プレス部材」を除く）。
【請求項５】（１）質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．
０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．
１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物からな
る成分組成を有する部材を構成する鋼板，（２）前記（１）の成分組成に，さらに，
質量％で，Ｃｒ：０．０１～１％，Ｔｉ：０．２％以下，Ｂ：０．０００５～０．
０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構
成する鋼板，又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に，さらに質量％で，
Ｓｂ：０．００３～０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板
の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金
の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，
かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が
標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであり，前記金属間化合物層が島状に
存在し，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への
水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材（但し，「亜鉛－１２％ニ
ッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ²有するめっき鋼板の熱間プレス部材」
を除く）。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件訂
正を認めた上，①本件発明１は，下記の引用例１に記載された発明（以下「引用発
明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，
②本件発明２は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも
のである，③本件発明３は，ⅰ）引用発明及び甲３事項に基づいて，又は，ⅱ）引
用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，④本件発
明４は，引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではない，
⑤本件発明５は，引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたもの
ではない，などというものである。
引用例１：特許第３５８２５０４号公報（甲１。平成１６年発行）
⑵本件各発明と引用発明の対比
本件審決は，引用発明及び本件各発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定
した。
ア引用発明
ｍａｓｓ％で，Ｃ：０．２％，Ｓｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０５％，Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％を含
有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板の表面に亜鉛
－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施しためっき鋼板を，大気炉で８５０℃，３
分間加熱した後，熱間プレスを行った，酸化皮膜が形成され，塗膜密着性と塗装後
耐食性を有する熱間プレス成形品。
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
「Ｃ：０．２％（判決注：「質量％で，Ｃ：０．２％」の誤記と認める。），Ｓ
ｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．
０５％，Ｎ：０．００４％，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成を有する
部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有し，塗膜密着性（判決注：「塗装密着性」
の誤記と認める。）と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点⑴
部材を構成する鋼板が，引用発明では「Ｔｉ：０．０２％を含有」するのに対し，
本件発明１では，Ｔｉを含有しない点。
ｂ相違点⑵
本件発明１では，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記
Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する
金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５
ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０
ｍＶである」のに対し，引用発明では，それが明らかではない点。
ｃ相違点⑶
本件発明１では，「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に
伴う鋼中への水素侵入が抑制される」のに対し，引用発明では，「塗装密着性と塗
装後耐食性を有する」ものの，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」こと
については明らかではない点。
ウ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
「質量％で，Ｃ：０．２％，Ｓｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０５％，Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％，Ｆ
ｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層にＺ
ｎＯ層を有し，塗装密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点⑵及び⑶に同じ。
ｂ相違点⑷
部材を構成する鋼板の成分組成に，本件発明２では，「さらに，Ｃｒ：０．０１
～１％，Ｂ：０．０００５～０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有
される」のに対し，引用発明では，「Ｃｒ：０．０１～１％，Ｂ：０．０００５～
０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される」ものではない点。
エ本件発明３と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
本件審決は，本件発明３と引用発明との一致点について，具体的に記載していな
いが，前記イ(ア)又は前記ウ(ア)と同じであると認定したものと解される。
(イ)相違点
ａ相違点⑴ないし⑶又は相違点⑵ないし⑷に同じ。
ｂ相違点⑸
本件発明３では，「部材を構成する鋼板の成分組成に，さらに，質量％で，Ｓｂ：
０．００３～０．０３％が含有される」のに対して，引用発明では，Ｓｂを含有し
ない点。
オ本件発明４と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
「質量％で，Ｃ：０．２％，Ｓｉ：０．３％，Ｍｎ：１．３％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０５％，Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％，Ｆ
ｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層にＺ
ｎＯ層を有し，塗装密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点⑶に同じ。
ｂ相違点⑹
本件発明４では，「鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上
に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，
およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液
中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであり，前記
Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ以上にわたって存在」するのに対し，引用発明で
は，それが明らかではない点。
ｃ相違点⑺
本件発明４では，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ²有す
るめっき鋼板の熱間プレス部材」を除くものであるのに対し，引用発明では，「亜
鉛－１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ²有するめっき鋼板の熱間プレ
ス部材」である点。
カ本件発明５と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
本件審決は，本件発明５と引用発明との一致点について，具体的に記載していな
いが，前記オ(ア)と同じであると認定したものと解される。
(イ)相違点
ａ相違点⑵，⑶及び⑺に同じ。
ｂ相違点⑻
本件発明５では「前記金属間化合物層が島状に存在」するのに対し，引用発明で
はそれが明らかではない点。
４被告主張の取消事由
⑴本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵本件発明２の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
⑶本件発明３の進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
５原告主張の取消事由
⑴本件発明４の進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
⑵本件発明５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）
〔被告の主張〕
⑴相違点⑴の容易想到性
本件審決は，Ｂを含有しない引用発明において，Ｔｉを含有しないようにするこ
とは，所望する強度の程度に応じて適宜なし得る事項であるといえる旨判断したが，
以下のとおり，この判断は誤りである。
ア阻害要因
引用発明の課題は，熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が
生じない熱間プレス用の鋼材を提供し，また，耐食性確保のための後処理を必要と
せずに，高強度鋼の熱間プレス成形を可能とすることにある。そして，引用例１に
は，Ｔｉを０．０２％含有させた鋼種以外にも，強度向上のために，Ｔｉを０．０
１％含有させて高張力鋼板とすることが記載されている。また，引用発明において，
強度向上の目的でＴｉが含有されていることは，甲３に「強度を向上する目的でＴ
ｉ…を添加してもよい」と記載されていることからも明らかである。
したがって，引用発明においてＴｉを含有しないようにすることは，高強度鋼の
熱間プレス成形を可能にするという引用発明の課題を解決することができなくなる
から，当業者にとって適宜なし得る事項ではなく，阻害要因がある。
イ動機付け
本件発明１は，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を提供
することを目的とするものであり，その手段として，所定の成分組成を有する部材
を構成する鋼板の表層にＮｉ拡散領域を存在させるものであるから，同領域を存在
させるための鋼板の成分組成は，所定の成分組成であることが必須である。
一方，引用例１及び甲３には，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」こ
とについて何らの記載も示唆もない。このため，当業者が「腐食に伴う鋼中への水
素侵入が抑制される」熱間プレス部材を発明しようとするに際して，引用発明の鋼
板を，あえてＴｉを含有しない態様に変更する動機付けは存在しない。
ウ鋼板の表層構造の予測可能性
同一のＺｎ－Ｎｉめっきを施しても，Ｔｉの含有量が相違する鋼板では，加熱後
に，めっき層成分と鋼板成分との相互拡散に相違が生じ，鋼板の表層の組成，微細
構造，特性にも相違が生じることが技術常識である。また，熱間プレス部材におい
て，母材となる鋼板と被膜となるめっき層の組成成分の組合せ，含有量が相違する
場合には，熱間プレス後に，鋼板の表層の微細構造，特性が相違することが予測さ
れ，同様の作用効果を奏するかどうか不明であると考えるのが技術常識である。し
たがって，引用発明におけるＴｉを含有する鋼板の代わりに，Ｔｉを含有しない鋼
板を用いた場合に，鋼板の表層構造が引用発明と同じとなることを，本件特許の出
願前に当業者が容易に予測し得るとはいえない。
⑵相違点⑵について
本件審決は，甲２に記載された，合計１６の試料の実験結果に基づいて，相違点
⑵は実質的な相違点とはいえない旨判断する。
しかし，上記試料のうち，引用発明の再現実験といえるのは６試料のみであり，
他の１０試料は，引用発明から鋼種，Ｎｉ含有量，加熱条件を変更したものである
から，引用発明の再現実験とは到底いえず，本件発明１に導かれて行われた，いわ
ゆる後知恵実験に相当するものである。したがって，上記１０試料に係る実験結果
は，特許法２９条１項１号の公然知られた発明でも，同項３号の刊行物記載発明で
もなく，これらの実験結果に基づく本件審決の上記判断は，誤りである。
なお，原告は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，
γ相，ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有する
めっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有すること，このような表面構造の生成
は，下地鋼板の添加元素の組成の若干の相違によって影響を受けるものではないで
あろうことは，当業者の技術常識に基づいて容易に予測されると主張するが，これ
を認めるに足りる証拠はなく，失当である。引用発明の鋼板に熱間プレスを施すこ
とにより本件発明１に係る鋼板の表面構造が生成することは，下地鋼板として甲２
の鋼種Ａを用いた引用発明の再現実験を行い，本件明細書に記載されている各種評
価を行うことにより初めて確認されたものである。
⑶相違点⑶について
本件審決は，本件発明に係る熱間プレス部材は，部材を構成する鋼板の深さ方向
にＮｉ拡散領域を有することにより，腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されるこ
と，より好ましい態様は，拡散領域の深さが３μｍ以上であることが把握され，甲
２における実験に供された試料は，いずれもＮｉ拡散領域に相当するＺｎＮｉ含有
フェライト相の層厚が３μｍ以上であることが確認されており，引用発明において
も，耐水素侵入性を有しているものと認められるから，相違点⑶は実質的な相違点
とはいえない旨判断した。
しかし，部材を構成する鋼板の深さ方向にＮｉ拡散領域を有することにより，耐
水素侵入性を得ることができ，より好ましい態様は，拡散領域の深さが３μｍ以上
であるという知見は，本件明細書を見て初めて分かることであり，引用例１の記載
から知ることはできず，甲２においても，耐水素侵入性は証明されていない。本件
発明１において，耐水素侵入性の有無については，本件明細書の【００５３】に記
載された実験をして評価しており，このような実験をしてみなければ，耐水素侵入
性を有するか否かは不明である。かかる耐水素侵入性の評価について，引用例１及
び甲２には，全く記載がなく，本件特許の出願前の技術常識に基づいて，当業者が
適宜なし得るものともいえない。
また，仮に引用発明が耐水素侵入性を有するとしても，本件発明１と引用発明と
の間には，容易想到性が問題になる実質的な相違点（相違点１）があるから，引用
発明において，Ｔｉを含有しないようにした場合，耐水素侵入性を有することが予
測可能かどうかを判断しなければならないにもかかわらず，本件審決はこの判断を
しておらず，判断の遺脱がある。
したがって，本件審決の判断は誤りである。
〔原告の主張〕
⑴相違点⑴の容易想到性
ア阻害要因
引用例１には，例えば【表１】にあるような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は
特に好ましいとされているだけであり，Ｔｉを含有しないと強度が低下し高張力鋼
板とならないなどとは記載されておらず，鋼板にＴｉを含有させることの意義も説
明されていない。また，甲３にも，Ｔｉを含有させないと鋼板の強度が不十分とな
るなどという記載はない。
イ動機付け
本件明細書には，所定の組成の鋼板の表層にＮｉ拡散領域を存在させると，腐食
に伴う鋼中への水素侵入が抑制されると説明されているだけで，Ｎｉ拡散領域の形
成には鋼板中の所定の組成が必須であるなどとは記載されていない。
ウ鋼板の表層構造の予測可能性
Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，γ相，ＺｎＯ層
が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有するめっき部材が本
件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づいて容易に予測
される。すなわち，Ｚｎ-Ｎｉめっき層を表面に有した鋼板を加熱すれば，めっき層
中のＮｉが鋼板へ拡散していき，めっき層の直下にＮｉ拡散領域が形成されること
は，物理現象として当然に生じるものである(甲１，乙２)。また，１０重量％程度
以上のＮｉを含むＺｎ-Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物から構成されるため（甲
１４～１６），Ｎｉ拡散領域の上には，γ相に相当する金属間化合物層が初めから
形成されている。さらに，Ｚｎ-Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため，熱間プレス
の加熱を行えば，その表面にＺｎＯ層が形成されることも当然である（甲１）。そ
して，Ｚｎ-Ｎｉめっきを施さない下地鋼板は自然浸漬電位が－４４０ｍＶであり，
Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきは，Ｎｉ含有量が１０～１７％程度の範囲で－７００～－５０
０ｍＶであるところ（甲１５，１９，２０），Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを
施すと，加熱により下地鋼板のＦｅがめっき中に拡散するため，めっき表面の皮膜
の自然浸漬電位は，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきの値よりも若干下地鋼板の値に近づいた値
となるものであり，－６００～－３６０ｍＶという値は，おのずとそのような値に
なる数値範囲である。
また，上記のような表面構造の生成は，下地鋼板の添加元素の組成の若干の相違
によって，影響を受けるものではないであろうことも，当業者の技術常識に基づい
て容易に予測される。すなわち，上記Ｎｉ拡散領域は，めっき層中のＮｉの下地鋼
板への拡散により生成するが，そのような拡散現象が下地鋼板の組成の相違によっ
て完全に阻止されるなどということは，考えられない。また，上記γ相は，Ｚｎ-
Ｎｉめっき層の金属間化合物相であり，下地鋼板の組成の影響を受けるとは考えら
れない。さらに，上記ＺｎＯ層も，Ｚｎ-Ｎｉめっき層の表面に形成されるものであ
り，下地鋼板の組成の影響を受けるとは考えられない。そして，上記自然浸漬電位
も，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっきに，幾分か下地鋼板の主成分であるＦｅが拡散することで
おおむね定まる値であって，下地鋼板の添加元素がごく微量，Ｚｎ-Ｎｉ合金めっき
層に拡散したとしても，その影響は僅かであると考えられる。
⑵相違点⑵について
引用例１には，引用発明において，相違点⑵に係る鋼板の表面構造が生成するこ
とは明記されていない。
しかし，前記⑴ウのとおり，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎ
ｉ拡散領域，γ相，ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面
構造を有するめっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技
術常識に基づいて容易に予測されるものである。そして，以下のとおり，甲２によ
る引用発明の再現実験により，この表面構造が生成することが確認されている。
甲２は，引用発明に係る亜鉛－１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき，その
再現実験として，引用例１の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分
を狙い値として製造された鋼種（鋼種Ａ）に対し，鋼板表面の皮膜状態の構造の調
査を行った結果の報告書である。また，同報告書には，鋼種Ａに近い成分にＣｒ，
Ｂを加えて製造した鋼種Ｘについての実験結果も記載されている。甲２によれば，
引用例１の再現実験に相当するもの及びそこから鋼板の鋼種，めっき中のＮｉ含有
量等の条件を変更した合計１６の試料において，鋼板表面の皮膜状態の構造につい
て，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有し，
かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が
標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが確認される。また，これ
らの結果から，下地鋼板の成分組成の若干の相違（鋼種Ａと鋼種Ｘ程度の相違）が，
熱間プレス後の鋼板表面の構造に影響していないことも分かる。
したがって，相違点⑵は実質的な相違点とはいえない。
⑶相違点⑶について
本件明細書には，「Ｎｉ拡散領域により耐水素侵入性が得られる」と説明されて
いる。すなわち，耐水素侵入性は，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施すとお
のずと形成されるＮｉ拡散領域により，自動的に得られる作用効果であるところ，
前記⑵のとおり，甲２におけるＺｎ－Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により，Ｎｉ拡
散領域が生成することが確認されている。したがって，引用発明が耐水素侵入性を
有していることは明らかである。
また，上記のとおり，対水素侵入性は，本件発明１に想到した結果としておのず
と得られる作用効果であるから，その作用効果についての予測可能性は，本件発明
１に想到するために必要なものではない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）
〔被告の主張〕
本件審決は，相違点⑷について，熱間プレス用の鋼板に，焼入れ性向上，プレス
後の強度確保のためにＣｒ，Ｂを添加すること，窒素の捕捉によるボロンの保護の
ためにＴｉを添加することは周知技術であったから（甲９の１～４），Ｔｉを０．
０２％含有する引用発明において，Ｃｒ：０．１～０．４８％，Ｂ：０．０００５
～０．００１６％のうちから選ばれた少なくとも一種のＣｒ，Ｂを添加することは，
当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。
しかし，引用例１及び甲９の１ないし４には，本件発明２の課題である耐水素侵
入性について，何らの記載も示唆もない。そのため，当業者が耐水素侵入性を有す
る熱間プレス部材を発明しようとするに際して，引用発明の鋼板を，あえてＣｒ，
Ｂを含有する態様に変更する動機付けは存在しない。また，前記１〔被告の主張〕
⑴ウと同様の理由により，引用発明におけるＣｒ，Ｂを含有しない鋼板の代わりに，
Ｃｒ，Ｂを含有する鋼板を用いた場合に，鋼板の表層構造が引用発明と同じとなる
ことを，本件特許の出願前に当業者が容易に予測し得るとはいえない。
したがって，本件発明２は，引用発明及び甲９の１ないし４に記載された事項に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〔原告の主張〕
引用発明においてＣｒ，Ｂを含有する下地鋼板を用いることは，甲９の１ないし
４の開示から当業者が容易に想到し得るものである。相違点⑷の容易想到性の判断
に当たっては，引用例１及び甲９の１ないし４の開示から，引用発明の下地鋼板に
ついて，Ｃｒ，Ｂを含有する下地鋼板を用いることを容易に想到できるかどうかが
問題であり，「水素侵入を抑制する」作用効果は，相違点⑷の容易想到性の検討に
直接関係しない。
３取消事由３（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）
〔被告の主張〕
本件審決は，相違点⑸について，引用発明と同程度のＣを含有する鋼板又は亜鉛
めっき鋼板において，Ｓｂを０．０００５～０．０５％含有させることは周知であ
ったから（甲５の１～４），引用発明において，靭性向上等を目的として，Ｓｂを
０．００３～０．０３％含有させることは，当業者が適宜なし得ることである旨判
断した。
しかし，甲５の１ないし４には，鋼板にＺｎ-Ｎｉめっきを施すことについては記
載されていないため，Ｚｎ-Ｎｉめっきを施した鋼板を熱間プレスした場合の表層の
微細構造，特性がどのようになるのかは，明らかでない。また，引用例１にも，甲
５の１ないし４にも，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」熱間プレス部
材については，記載がない。したがって，引用発明のＺｎ-Ｎｉめっきを施した鋼板
の成分に，Ｓｂを０．００３～０．０３％含有させた場合，Ｓｂを含有しない引用
発明の鋼板を用いた場合と同様のＮｉ拡散領域が鋼板の表層に形成され，「腐食に
伴う鋼中への水素侵入が抑制される」熱間プレス部材が得られることは，引用例１，
甲５の１ないし４の記載に基づいて，当業者が予測し得ない。
よって，引用発明にＳｂを含有させることは当業者が適宜なし得ることとした本
件審決の判断は，誤りである。
〔原告の主張〕
引用発明においてＳｂを含有する下地鋼板を用いることは，甲５の１ないし４の
開示から当業者が容易に想到し得るものである。被告は，Ｓｂを添加した鋼板につ
いては，その表面構造，特性がどうなるかは明らかでないと主張するが，下地鋼板
にＳｂが添加されることにより，熱間プレス部材の表面構造に影響が及ぶ可能性が
あるという事実を全く立証しておらず，失当である。
４取消事由４（本件発明４の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴相違点⑹について
甲２によれば，引用例１の再現実験に相当するもの及びそこから鋼板の鋼種，め
っき中のＮｉ含有量等の条件を変更した合計１６の試料において，鋼板表面の皮膜
状態の構造について，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及び
ＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示
す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであること，Ｎｉ拡
散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在することが確認される。
したがって，相違点⑹は，実質的な相違点とはいえない。
⑵相違点⑺について
本件審決は，Ｎｉ含有量及びめっき付着量について，亜鉛－１２％ニッケルめっ
きを片面付着量で５０ｇ／ｍ²を，あえてそれを除く態様に変更することが動機付け
られるものとは認められず，相違点⑺は当業者が容易になし得たものとはいえない
旨判断した。
しかし，引用例１には，Ｎｉは適宜量添加すること，めっき付着量は４０～８０
ｇ／ｍ²とすると好ましいということが記載されており，引用発明におけるＺｎ－Ｎ
ｉ合金めっきについて，そのＮｉ含有量やめっき付着量を，１２％や５０ｇ／ｍ²
から若干量だけ変化させためっきを用いることは，当業者にとって設計的事項であ
る。また，自動車用鋼板のＺｎ－Ｎｉ合金めっきについて，Ｎｉ含有量を１０ない
し２０％程度の間で，めっき付着量も２０ないし６０ｇ／ｍ²程度の間で適宜選択し
ためっき鋼板を用いることは，周知技術であった（甲２１の１～５）。
したがって，引用発明において，Ｚｎ－ＮｉめっきのＮｉ含有量を１２％以外の
量，めっき付着量を５０ｇ／ｍ²以外の量としためっき層の鋼板へと変更することは，
塗装後耐食性向上等を目的として，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，容易
に想到し得る。
〔被告の主張〕
⑴相違点⑹について
前記１〔被告の主張〕⑵のとおり，甲２の合計１６試料のうち１０試料は，引用
発明から鋼種，Ｎｉ含有量，加熱条件を変更したものであるから，引用発明の再現
実験とは到底いえず，本件発明１に導かれて行われた，いわゆる後知恵実験に相当
するものである。したがって，上記１０試料に係る実験結果は，特許法２９条１項
１号の公然知られた発明でも，同項３号の刊行物記載発明でもなく，これらの実験
結果に基づく原告の主張は誤りである。
⑵相違点⑺について
本件発明４は，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に伴う
鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を提供することを目的とし，部材を
構成する鋼板の表層にＮｉ拡散領域を存在させることにより，腐食に伴う鋼中への
水素侵入が抑制されるものである。
一方，引用例１には，「腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部
材」を提供するという本件発明４の課題については記載されていない。また，引用
例１には，鋼板の表層に，めっき層のＺｎと鋼板のＦｅが合金化したＺｎ－Ｆｅ合
金の存在が示唆されているだけであり，「Ｎｉ拡散領域が存在」することについて
は全く記載されていない。さらに，引用例１には，耐食性の確保，酸化亜鉛層の形
成の観点から，めっき付着量は，通常は２０～９０ｇ／ｍ²以下であり，望ましくは
４０～８０ｇ／ｍ²の範囲であることが，本件発明のようにめっき付着量の範囲を区
別することはなく記載され，しかも，Ｎｉ含有率と無関係に記載されているだけで
ある。
そして，甲２１の１ないし５にも，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²
施しためっき鋼板」以外のＮｉ含有率，めっき付着量のめっき鋼板を熱間プレスす
ることにより，「Ｎｉ拡散領域」を形成して，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑
制される」熱間プレス部材とすることは示されていない。
したがって，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」熱間プレス部材とす
るために，引用発明に相当する「亜鉛－１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量
で５０ｇ／ｍ²有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除き，それ以外のＮｉ含有量
及びめっき付着量のめっき鋼板の熱間プレス部材に変更して，「Ｎｉ拡散領域」を
十分に形成することは，引用例１の記載から動機付けられるとはいえない。
５取消事由５（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
相違点⑻は，本件訂正後の特許請求の範囲請求項５には，同請求項４の「Ｎｉ拡
散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在し」という構成に代わって，
「金属間化合物層が島状に存在する」という構成が含まれているために生じる相違
点である。この相違点については，甲２の追試により，１６種類の試料のうち１５
種類の試料において「島状の金属間化合物」の構造が確認されているので，実質的
な相違点ではない。
〔被告の主張〕
前記４〔被告の主張〕⑴と同様に，相違点⑻が実質的な相違点ではないとする原
告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件
明細書の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。また，本件明
細書には，別紙本件明細書図表目録【表１】ないし【表４】のとおり，図表が記載
されている。
⑴発明の属する技術分野
本発明は，加熱された鋼板をプレス加工して製造する熱間プレス部材，特に，自
動車の足廻り部や車体構造部などで用いられる熱間プレス部材に関するものである。
（【０００１】）
⑵従来の技術
近年，地球環境の保全という観点から，自動車車体の軽量化が熱望され，使用す
る鋼板を高強度化して，その板厚を低減する努力が続けられている。しかし，鋼板
の高強度化に伴ってそのプレス加工性が低下するため，鋼板を所望の部材形状に加
工することが困難になる場合が多くなっている。そのため，金型を用いて加熱され
た鋼板を加工すると同時に急冷することにより加工の容易化と高強度化の両立を可
能にした熱間プレスと呼ばれる加工技術が提案されているが，熱間プレス前に鋼板
を９５０℃前後の高い温度に加熱するため，鋼板表面にはスケール（Ｆｅ酸化物）
が生成し，そのスケールが熱間プレス時に剥離して，金型を損傷させる，または熱
間プレス後の部材表面を損傷させるという問題や，部材表面に残ったスケールは，
外観不良，塗装密着性の低下，塗装後耐食性の低下の原因にもなる。このようなこ
とから，熱間プレス前の加熱時にスケールの生成を抑制し，熱間プレス後の部材の
塗装密着性や塗装後耐食性を向上させることのできる熱間プレス技術が要望され，
表面にめっき層などの被膜を設けた鋼板やそれを用いた熱間プレス方法が提案され
ている。（【０００２】～【０００５】）
⑶発明が解決しようとする課題
しかし，従来の熱間プレス部材では，熱間プレス前の加熱時の鋼中への水素侵入
より，むしろ使用環境中の腐食に伴う鋼中への水素侵入による水素脆化の問題があ
る。本発明は，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食性
を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を提
供することを目的とする。（【０００６】【０００７】）
⑷課題を解決するための手段
ア本発明者らは，前記⑶を目的とする熱間プレス部材について検討した結果，
以下の知見を得た。
①質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．０％，Ｍｎ：０．
５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．１％以下，Ｎ：０．
０１％以下を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する部
材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域を存在させると，腐食に伴う鋼中への水
素侵入が抑制される。
②Ｎｉ拡散領域上にＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金
属間化合物層を設けると，優れた塗装後耐食性が得られる。
③金属間化合物層上にＺｎＯ層を設けると，優れた塗装密着性が得られる。
（【０００８】～【００１１】）
イ本発明は，このような知見に基づきなされたもので，質量％で，Ｃ：０．１
５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以
下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残
部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層
に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡
状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２
５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水
素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを特徴とする熱間プレス部材を提
供する。（【００１２】）
ウ本発明の熱間プレス部材では，部材を構成する鋼板の成分組成に，さらに，
質量％で，Ｃｒ：０．０１～１％，Ｔｉ：０．２％以下，Ｂ：０．０００５～０．
０８％のうちから選ばれた少なくとも一種や，Ｓｂ：０．００３～０．０３％が，
個別にあるいは同時に含有されることが好ましい。（【００１３】）
Ｃｒは，鋼を強化するとともに，焼入れ性を向上させるのに有効な元素である。
Ｔｉは，鋼を強化するとともに，細粒化により靭性を向上させるのに有効な元素で
あり，Ｂよりも優先して窒化物を形成して，固溶Ｂによる焼入れ性の向上効果を発
揮させるのに有効な元素でもある。Ｂは，熱間プレス時の焼入れ性や熱間プレス後
の靭性向上に有効な元素である。Ｓｂは，熱間プレス前に鋼板を加熱してから熱間
プレスの一連の処理によって鋼板を冷却するまでの間に鋼板表層部に生じる脱炭層
を抑制する効果を有する。（【００４８】～【００５１】）
エまた，Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在すること，
金属間化合物層が島状に存在することが好ましい。（【００１４】）
⑸発明の効果
本発明により，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食
性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を
製造できるようになった。（【００１５】）
⑹熱間プレス部材
アＮｉ拡散領域
腐食による鋼板内部への水素侵入は，湿潤環境下におけるＦｅ錆の酸化還元反応
に関係しており，水素侵入を抑制するには，Ｆｅ錆が変化しにくい安定な錆である
ことが必要である。Ｆｅ錆の安定化には，Ｎｉ拡散領域が有効である。Ｎｉ拡散領
域とは，熱間プレス前の加熱時にＮｉ系めっき層から鋼中に拡散してくるＮｉが固
溶状態で存在している領域をいう。（【００１７】～【００１９】）
イγ相に相当する金属間化合物層
Ｎｉ拡散領域上のＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間
化合物層は，その腐食電位が鋼に対する犠牲防食効果を有するので，塗装後耐食性
の向上に効果的である。また，金属間化合物層が少なく，自然浸漬電位が－３６０
ｍＶより貴になると，鋼に対する犠牲防食効果が失われ，塗装後耐食性が劣化する
一方，金属間化合物層が多く，自然浸漬電位が－６００ｍＶより卑になると，腐食
に伴い水素発生量が増大し，Ｎｉ拡散領域が存在しても水素侵入が起こる場合が生
じるため，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬
電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶとなるような存在量の金属間化
合物層を設けることが必要である。上記のような存在量とするには，金属間化合物
層を島状に存在させることが好ましい。（【００２０】【００２２】）
ウＺｎＯ層
最表層に設けられるＺｎＯ層は，前記イの金属間化合物層との密着性に優れるだ
けでなく，塗装下地処理時に形成される化成処理皮膜との密着性にも優れているた
め，塗装密着性を大きく向上させる。（【００２３】）
エ製造方法
本発明の熱間プレス部材は，鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ
合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲
に加熱後熱間プレスすることによって製造できる。このようなＮｉ系めっき鋼板を
Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱することにより，めっき層のＮｉが鋼
板内へ拡散し，Ｎｉ拡散領域を形成する。また，表面にある１３質量％以上のＮｉ
を含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層により，前記イのような金属間化合物層が形成され
るとともに，Ｚｎの一部が表面まで拡散し，最表層にＺｎＯ層が形成される。
Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１３質量％未満であっても，Ｎｉ含有率
を１０質量％以上とし，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量を５０
ｇ／ｍ²超えとし，１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～１２００℃の温
度範囲に加熱後熱間プレスすることによって，本発明の熱間プレス部材を製造でき
る。Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１０質量％未満だったり，平均昇温速
度が１２℃／秒未満だと，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となるだけでなく，Ｚｎの
蒸発が活発となり過ぎるため，上記のような金属間化合物層を形成することができ
ない。また，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量が５０ｇ／ｍ²以下
では，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となる。平均昇温速度とは，室温から最高到達
板温に至るまでの温度差を，室温から最高到達板温に至るまでの時間で除した値で
定義する。
（【００２６】～【００２８】）
オ実施例
質量％で，Ｃ：０．２３％，Ｓｉ：０．１２％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ：０．０１％，
Ｓ：０．０１％，Ａｌ：０．０３％，Ｎ：０．００５％，Ｃｒ：０．４％，Ｂ：０．
００２２％を含み，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し，Ａ
ｃ₃変態点が８１８℃で，板厚１．６ｍｍの冷延鋼板の両面に，５０ｇ／Ｌ（リッ
トル）の硫酸ナトリウム，１００ｇ／Ｌの硫酸ニッケル・６水和物，５０ｇ／Ｌの
硫酸亜鉛・７水和物からなるｐＨ２，温度５０℃のめっき浴中で電流密度を１０～
５０Ａ／ｄｍ²に変えて電気めっき処理を施し，【表１】，【表２】に示すＮｉ含有
率および付着量の異なるＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を形成した。こうして得られた素
材の鋼板から採取した２００ｍｍ×２２０ｍｍのブランクを，平均昇温速度８℃／
秒で加熱する場合は大気雰囲気の電気炉内で，【表１】，【表２】に示す加熱温度
で１０分間加熱後，炉内から取り出し，直ちに図２に模式的に示したようなプレス
方法で絞り加工し，熱間プレス部材Ｎｏ．１，４，７～２１，２８～３０，３４，
３７，３８を作製した。また，一部の鋼板については，直接通電加熱により平均昇
温速度１２℃／秒または９０℃／秒で加熱し，【表１】，【表２】に示す加熱温度
に到達後，炉内から取り出し，直ちに上記と同様のプレス方法で絞り加工し，熱間
プレス部材Ｎｏ．２，３，５，６，２２～２７，３２，３３，３５，３６を作製し
た。そして，部材頭部の平坦部から試料を採取し，上記の方法で，Ｎｉ拡散領域の
深さ，ＺｎＯ層の厚み，金属間化合物層の存在量の指標となる自然浸漬電位を測定
するとともに，金属間化合物層の状態を断面ＳＥＭ観察により確認した。また，次
の方法により，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素侵入性を調査し
た。
耐スケール性：熱間プレス後の非ポンチ接触面を目視観察し，スケールの付着の
有無（○：付着なし×：付着あり）を評価した。
塗装密着性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，非ポンチ接触面に日本パーカ
ライジング株式会社製ＰＢ－ＳＸ３５を使用して標準条件で化成処理を施した後，
関西ペイント株式会社製電着塗料ＧＴ－１０ＨＴグレーを１７０℃×２０分間の焼
付け条件で膜厚２０μｍ成膜して，塗装試験片を作製した。そして，作製した試験
片の化成処理および電着塗装を施した面に対してカッターナイフで碁盤目（１０×
１０個，１ｍｍ間隔）の鋼素地まで到達するカットを入れ，接着テープにより貼着・
剥離する碁盤目テープ剥離試験を行った。剥離なし（○），又は１～１０個の碁盤
目で剥離（△）であれば本発明の目的を満足しているとした。
塗装後耐食性：上記塗装密着性の場合と同様な方法で作製した塗装試験片の化成
処理および電着塗装を施した面に，カッターナイフで塗膜にクロスカットを入れた
後，ＳＡＥ－Ｊ２３３４に準拠した腐食試験サイクル条件で腐食試験を行い，２５
サイクル後の最大片側塗膜膨れ幅を測定し，「０ｍｍ≦膨れ幅＜１．５ｍｍ」（○）
又は「１．５ｍｍ≦膨れ幅＜３．０ｍｍ」（△）であれば本発明の目的を満足して
いるとした。
耐水素侵入性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，一方の面（ポンチ接触面）
を鏡面研削して板厚を１ｍｍとした。次に，作用極を試料，対極を白金とし，研削
面にＮｉめっきを行い水素検出面として，図３に模式的に示す電気化学セルにセッ
トし，非研削面を大気中，室温で腐食させながら鋼中に侵入する水素量を電気化学
的水素透過法で測定した。すなわち，水素検出面側には０．１ＭＮａＯＨ水溶液を
充填し，塩橋を通じて参照電極（Ａｇ／ＡｇＣｌ）をセットして，非研削面（評価
面：非ポンチ接触面）側に０．５ＭＮａＣｌ溶液を滴下し，大気中，室温で腐食さ
せ，水素検出面側の電位が０ＶｖｓＡｇ／ＡｇＣｌになるようにして，１回／日の
頻度で腐食部に純水を滴下しながら水素透過電流値を連続的に５日間測定し，その
最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を，「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／
１０以下」（◎），「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／１０超～１／２以下」（○）
「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／２超～冷延鋼板と同じ」（×）で評価し，◎
又は○であれば本発明の目的を満足しているとした。
試験結果は【表３】，【表４】のとおりであり，本発明である熱間プレス部材Ｎ
ｏ．１～２７，３０は，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素侵入性
に優れている。
（【００５３】【表１】～【表４】）
２引用発明
⑴引用例１（甲１）には，引用発明に関し，おおむね，以下の記載がある。ま
た，引用例１には，別紙引用例図表目録【表１】及び【表５】のとおり，図表が記
載されている。
ア特許請求の範囲
【請求項１】表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または
亜鉛系合金のめっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に
加熱されてプレスされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス
用鋼板。
イ発明の詳細な説明
(ア)発明の属する技術分野
本発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャ－シ，補強部品など
の製造に使用される熱間プレス用鋼板及び鋼材に関するものである。（【０００１】）
(イ)従来の技術
近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減
ずる努力が進んでいる。しかし，鋼材としての鋼板をプレス成形，例えば絞り成形
を行うことを考えた場合，使用する鋼板の強度が高くなると，絞り成形加工時に金
型との接触圧力が高まり鋼板のカジリや鋼板の破断が発生したり，また，そのよう
な問題を少しでも軽減しようと鋼板の絞り成形時の材料の金型内への流入を高める
ためブランク押さえ圧を下げると，成形後の形状がばらつく等の問題点がある。（【０
００２】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，熱間プレス成形が考
えられる。しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるた
め，表面酸化は避けられず，鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性
を低下させたり，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が
不良となるという問題がある。しかも，このような酸化皮膜が残存すると，次工程
で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。また，スケールが残存す
る場合，次工程で塗装しても，スケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性
が劣る。本発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の
耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することであり，
具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料であ
る高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提
供することである。（【０００５】【０００６】【００１４】【００１５】）
(エ)課題を解決するための手段
本発明者らは，かかる課題を解決する手段について検討した結果，耐食性湿潤環
境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用するこ
とを着想した。そして，熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を
求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一
種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。また，めっき層は，
かなり合金化が進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面か
らの亜鉛の蒸発を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判
明した。しかも，このようにして加熱されためっき層は，熱間プレス成形後におい
てめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した。（【００１
６】～【００１９】）
(オ)素地鋼材
本発明に係る熱間プレス用の素地鋼材は，溶融亜鉛系めっき時のめっき濡れ性，
めっき後のめっき密着性が良好であれば特に限定しないが，熱間プレスの特性とし
て，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，例えば【表１】にあ
るような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は特に好ましい。特に，本発明の場合，
プレス成形が難しいと言われている難プレス成形材である高張力鋼板，Ｓｉ，Ｍｎ，
Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ等を添加した機械構造用鋼板，高硬度鋼板等についてその実
用上の意義が大きい。（【００２９】【００３２】）
(カ)亜鉛系めっき層
本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，通常の合金化
処理を行えばよい。亜鉛合金めっきとしては，例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－
１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム
－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，
亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛
－マンガン合金めっきなどの系が開示されている。
めっき付着量は，９０ｇ／ｍ²以下が良好である。これを超えると，バリア層とし
ての亜鉛酸化層の形成が不均一となり，外観上問題がある。下限は特に制限しない
が，薄過ぎると，プレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり，加熱の際
に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることか
ら，通常は２０ｇ／ｍ²程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど，より過酷な
加熱の場合，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲で性能良好となる。
亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，純亜鉛めっき層であっても，Ａｌ，Ｍ
ｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜
量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。
（【００３５】【００３７】～【００４０】）
(キ)鋼板の加熱
表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を加熱し，プレス成形を行う。通常の
鋼種，条件では，加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲
であればよい。本発明によれば，亜鉛系めっき層の表面には，加熱時の亜鉛の蒸発
を防止するバリア層として作用する酸化皮膜が形成されており，通常，その量は，
厚さ０．０１～５．０μｍ程度で十分である。（【００４２】【００４４】【００
４５】）
(ク)実施例
【表１】に示す鋼種Ａの成分を持ち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実験室で
めっきを施した。得られためっき鋼板は，実施例１と同様の熱間成形，評価を実施
した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行った。その結果は，
【表５】のとおり，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，良好な特性が得られ
ている。（【００６４】～【００６６】）
⑵引用例１に，前記第２の３⑵アのとおり引用発明が記載されていることは，
当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明１と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵イのとおりで
あることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑴について
本件審決は，本件発明１は，引用発明及び甲３に記載された事項に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
ア甲３について
甲３（特開２００６－１１０７１３号公報）には，ホットプレス（熱間プレス）
用鋼板として，本件発明１に係る鋼板と重複する成分組成を有するものが記載され
（【請求項１】），その実施例として，Ｔｉを含有しないもの（鋼種Ａ，Ｃ）と，
Ｔｉ及びＢを含むもの（鋼種Ｂ）が示されており（【００１８】【表１】），Ｔｉ
はＢの効果を発揮させ，また，強度向上のために添加されるものであることが記載
されている（【００１６】）。
イ相違点⑴の容易想到性
(ア)引用例１には，引用発明は，熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保で
き，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することを課題とするものであ
ること（【００１４】），熱間プレス用の素地鋼材として，熱間成形後に急冷して
高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，例えば【表１】の成分の鋼板が特に好ましいこ
と（【００２９】），【表１】に記載された５つの鋼種のうち，鋼種ＡはＴｉの含
有量が０．０２ｍａｓｓ％，鋼種Ｂ～ＤはＴｉの含有量が０．０１ｍａｓｓ％の鋼
板であり，Ｔｉを含有していない鋼種Ｅは，鋼種ＡないしＤには含有されていない
Ｃｒが１２ｍａｓｓ％の鋼板であること，鋼種Ａの鋼板にＺｎ－Ｎｉ合金めっきを
施した鋼板については，良好な特性が得られたこと（【００６４】～【００６６】）
が記載されている。
(イ)一方，甲３には，前記アの各事項が記載されているものの，これらの記載
は，Ｂを含有しない鋼板にＴｉを含有させることを否定するものではなく，Ｂを含
有しない鋼板であれば，所望する強度の程度に応じてＴｉを含有させないことが好
ましいことなどを示すものでもない。かえって，甲３には，「強度を向上する目的
でＴｉ…を添加してもよい」と記載されている（【００１６】）。
(ウ)そうすると，引用例１及び甲３に接した当業者が，引用発明における鋼板
について，鋼板の強度を向上させる効果を有するＴｉをあえて含有しない構成とす
ることの動機付けは存在せず，むしろ阻害事由があるものと認められる。
したがって，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴に係る本件発明１の構成
を容易に想到できるということはできない。
ウ原告の主張について
原告は，甲３の記載を参照して，Ｂを含有しない引用発明において，Ｔｉを含有
しないようにすることは，所望する強度の程度に応じて適宜なし得る事項である旨
主張する。
しかし，甲３の記載を考慮しても，引用発明の鋼板から，Ｔｉを含有させないと
する動機付けが存在しないことについては，前記イのとおりである。
⑶相違点⑵について
ア引用例１の記載
引用例１には，①引用発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行
っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供す
ることであり，具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレ
ス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保
できる技術を提供することであること（【０００５】【０００６】【００１４】【０
０１５】），②鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用す
ることにより，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一
種のバリア層として全面的に形成されること，また，めっき層は，かなり合金化が
進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発
を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していること，このようにして加
熱されためっき層は，熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密
着性が良好であること（【００１６】～【００１９】），③実施例として，亜鉛－
１２％ニッケル合金めっきが具体的に記載されており，プレス成形性のすぐれた材
料が得られ，成形品としてすぐれた塗膜密着性及び耐食性を示したこと（【００６
４】～【００６７】）が記載されている。
一方，引用例１には，引用発明が相違点⑵に係る構成，すなわち，引用発明の鋼
板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物
層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣ
ｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであ
ることを示す記載はなく，このことを示唆する記載もない。
イ技術常識
本件特許の優先日時点におけるＺｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構
造に関する技術常識については，以下のとおりであると認められる。
(ア)Ｎｉ拡散領域
引用例１には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるに
は，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つ
まり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱す
ることにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と
母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。」との記載があり（【００３５】），乙
２（特開２００４－１２４２０７号公報）には，「…表面処理鋼板を加熱，成形し
て部品とした後に具えるべき要件について述べる。加熱後，めっき層成分と鋼板成
分との相互拡散が起こり，鋼板表面層の組成が変化する」との記載がある（【００
１８】）。
しかし，これらに記載されているのは，亜鉛系めっき鋼板を加熱した場合にめっ
き層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われることや，表面処理鋼板を加熱すると，
めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こることに関する記載のみであり，亜鉛
－ニッケルめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。
(イ)Ｎｉ拡散領域上のγ相である金属間化合物層
甲１４（渋谷敦義ほか「高電流密度下でのＮｉ－Ｚｎ合金の電析」金属表面技術
３３巻１０号１０６頁，１９８２年発行）には，「ニッケル含有量１０～１６％で
γ相単相よりなるＺｎ－Ｎｉ合金めっき皮膜が最も耐食性が良く，鋼板を十分に防
食する…」，甲１５（倉重輝明ほか「亜鉛－ニッケル合金めっき鋼板の開発」金属
表面技術３７巻２号５６頁，１９８６年発行）には，「ニッケル含有量が１０ｗｔ％
を超えるとγ相単相析出になり…」，甲１６（小手川純一ほか「Ｚｎ－Ｎｉ合金電
気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響」鉄と鋼，１９８５年発行）には，「Ｚｎ－
Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０～１６ｗｔ％のγ相のとき，
最も耐食性に優れていることが知られている。」との記載がある。これらの記載か
ら，１０重量％程度以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物
から構成されることが認められる。
一方，甲１４ないし１６には，加熱をしていないＺｎ－Ｎｉめっきの皮膜構造に
関する記載があるだけであり，加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載は
ない。
(ウ)ＺｎＯ層
Ｚｎ－Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため，熱間プレスの加熱を行えば，その
表面にＺｎＯ層が形成されることが技術常識であることについては，当事者間に争
いがない。他方，このＺｎＯ層の下の構造，すなわち，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板を加
熱後の熱間プレス部材の皮膜状態の構造については，前記(ア)及び(イ)のとおり，
本件優先日以前に頒布された刊行物には記載されていない。
(エ)自然浸漬電位
甲１９（松田好晴ほか「電気化学概論」第１版１６刷，平成２１年２月発行）に
は，Ｆｅの標準電極電位が－４４０ｍＶであること，甲１５には，γ相単相よりな
る亜鉛－ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０～１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ中での腐食
電位（Ｖ，ｖｓ．ＳＣＥ）が，測定開始時において－０．９４Ｖ程度であること，
甲２０（特開昭６０－５６０８８号公報）には，Ｚｎ－Ｎｉ合金の食塩水の浸漬電
位が，Ｎｉ含有率１１％，１３％，１５％，１７％でそれぞれ－９２０ｍＶ，－８
２５ｍＶ，－７８０ｍＶ，－７６０ｍＶであることが記載されている（なお，原告
は，標準電極電位は自然浸漬電位とほぼ同じ値となるものであり，上記腐食電位及
び浸潤電位を自然浸漬電位に換算すると，順に，－６７９ｍＶ，－５８４ｍＶ，－
５３９ｍＶ，－５１９ｍＶとなる旨主張する。）。
一方，甲１５，１９及び２０に記載されているのは，鉄や亜鉛－ニッケル合金の
電位に関する記載であり，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造にお
ける自然浸漬電位に関する記載はない。
(オ)以上のとおり，本件優先日以前に頒布された刊行物である前記(ア)，(イ)
及び(エ)記載の文献には，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関
する記載はない。したがって，これらの記載から，熱間プレス部材である引用発明
の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化
合物層及びＺｎＯ層を有しており，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ
水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶである
ことが技術常識であったと認めることはできない。また，本件特許の優先日時点の
当業者において，技術常識に基づき，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎ
ｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，
かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位
が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを認識することができた
ものとも認められない。
ウよって，相違点⑵は実質的な相違点ではないとはいえないし，相違点⑵につ
き，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということも
できない。
エ原告の主張について
原告は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，γ相，
ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有するめっき
部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づいて容
易に予測されるものであり，甲２による引用発明の再現実験により，確かにこの表
面構造が生成することが確認されている旨主張する。
しかし，前記アにおいて認定したことに照らすと，当業者が，本件特許の優先日
時点において，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順に
γ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の
空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で
－６００～－３６０ｍＶであることを引用発明が本来有する特性として把握してい
たと認めることはできない。
また，甲２は，引用発明に係る亜鉛－１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき，
引用例１の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分を狙い値として製
造された鋼種（鋼種Ａ）に対し，鋼板表面の皮膜状態の構造の調査を行った原告従
業員作成の実験結果の報告書であるところ，甲２（表９，１０）には，１６個のう
ち６個の試料（Ａ１～Ａ４，Ｂ１，Ｂ１１）について，その鋼板表面の皮膜状態の
構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有
しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自
然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが確認された
ことが記載されている。
しかし，甲２の記載は，あくまで，原告が本件各発明を認識した上で本件特許の
優先日後に行った実験の結果を示すものであり，本件特許の優先日時点において，
当業者が，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が上記のとおりであることを認識
できたことを裏付けるものとはいえない。
⑷相違点⑶について
ア引用例１の記載等
引用例１には，引用発明が耐水素侵入性を有していることを示す記載はなく，こ
のことを示唆する記載もない。また，本件特許の優先日当時において，引用発明が
耐水素侵入性を有していることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はな
い。本件特許の優先日時点の当業者において，技術常識に基づき，引用発明が耐水
素侵入性を有していることを認識することができたものとも認められない。
よって，相違点⑶は実質的な相違点ではないとはいえないし，相違点⑶につき，
引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもでき
ない。
イ原告の主張について
原告は，本件明細書には，「Ｎｉ拡散領域により耐水素侵入性が得られる」と説
明されているところ，甲２におけるＺｎ－Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により，Ｎ
ｉ拡散領域が生成することが確認されていることから，引用発明が耐水素侵入性を
有していることは明らかである旨主張する。
しかし，前記アにおいて認定したことに照らすと，当業者が，本件優先日時点に
おいて，引用発明が耐水素侵入性を有することを，引用発明が本来有する特性とし
て把握していたと認めることはできない。
また，甲２には，１６個のうち６個の試料（Ａ１～Ａ４，Ｂ１，Ｂ１１）につい
て，Ｚｎ－Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により，Ｎｉ拡散領域が生成することが確
認されたことが記載されているが，前記３⑶エのとおり，甲２の記載は，あくまで
原告が本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり，本件特許の優先
日時点において，当業者が，引用発明の鋼板表面にＮｉ拡散領域が生成することや，
引用発明が耐水素侵入性を有することを認識できたことを裏付けるものとはいえな
い。
なお，本件明細書には，本件各発明に係る熱間プレス部材は，部材を構成する鋼
板の深さ方向にＮｉ拡散領域を有することにより，腐食に伴う鋼中への水素侵入が
抑制されること，より好ましい態様は，拡散領域の深さが３μｍ以上であることが
記載されている（【００１７】～【００１９】）。しかし，他方で，本件明細書に
は，本件各発明の実施例及び比較例について，腐食部に純水を滴下しながら水素透
過電流値を連続的に５日間測定し，その最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を
評価したところ，Ｚｎ－Ｎｉ鋼板の熱間プレス部材である比較例の中には，Ｎｉ拡
散領域が生成しているにもかかわらず，耐水素侵入性を有すると評価できないもの
が存在したことが記載されている（【００５３】）。したがって，本件明細書には，
Ｎｉ拡散領域が存在することや，Ｎｉ拡散領域の深さが３μｍ以上であることによ
り，当然に耐水素侵入性を有するものと記載されているとはいえず，上記【００５
３】に記載されたような実験をしてみなければ，耐水素侵入性を有するか否かは明
らかでないというべきであるから，そもそも，甲２の記載から，引用発明が耐水素
侵入性を有していると認めることもできない。
⑸小括
以上によれば，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴ないし⑶に係る本件発
明１の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の前記判断に
は誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取
消事由１は理由がある。
４取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明２と引用発明との対比
本件発明２と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵ウのとおりである
ことは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑵及び⑶について
前記３⑶及び⑷のとおり，相違点⑵及び⑶は，いずれも，実質的な相違点ではな
いとはいえず，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものと
いうこともできない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑵及び⑶に係る本件発明
２の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の判断には誤り
があり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由
２は理由がある。
５取消事由３（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明３と引用発明との対比
本件発明３と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵エのとおりである
ことは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑴ないし⑶又は相違点⑵ないし⑷について
相違点⑴ないし⑶については，前記３⑵ないし⑷のとおり，当業者が容易に想到
できたものではない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴ないし⑶に係る本件発
明３の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の判断には誤
りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事
由３は理由がある。
６取消事由４（本件発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明４と引用発明との対比
本件発明４と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵オのとおりである
ことは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑶及び⑹について
相違点⑶については，前記３⑷のとおり，当業者が容易に想到できたものではな
い。
相違点⑹は，相違点⑵に，本件発明４では，「Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ
以上にわたって存在」するのに対し，引用発明では，それが明らかではない点を加
えたものである。したがって，前記３⑶のとおり，相違点⑵が実質的な相違点でな
いとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認められない以上，
相違点⑹についても，実質的な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識か
ら容易に想到できるとも認められない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑶及び⑹に係る本件発明
４の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明４は，当業者において
容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決の結論に誤りはな
い。
７取消事由５（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明５と引用発明との対比
本件発明５と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵カのとおりである
ことは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑵，⑶及び⑻について
前記３⑶及び⑷のとおり，相違点⑵及び⑶は，当業者が容易に想到できたもので
はない。
相違点⑻は，「本件発明５では「前記金属間化合物層が島状に存在」するのに対
し，引用発明ではそれが明らかではない点。」であるところ，「前記金属間化合物
層」とは，相違点⑵に係る，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在
し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に
相当する金属間化合物層」を意味するものである。したがって，相違点⑵が実質的
な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認め
られない以上，相違点⑻についても，実質的な相違点でないとはいえず，引用発明
及び技術常識から容易に想到できるとも認められない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑵，⑶及び⑻に係る本件
発明５の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明５は，当業者にお
いて容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決の結論に誤り
はない。
８結論
以上検討したとおり，本件審決のうち，請求項４及び５に係る部分に誤りはなく，
請求項１ないし３に係る部分は誤りである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
別紙
引用例図表目録

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