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平成２３年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２７２２０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月１日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告日本電気株式会社
同訴訟代理人弁護士高取芳宏
同神庭豊久
同大羽裕子
同一色和郎
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社トーマジャパン
埼玉県鴻巣市＜以下略＞
被告Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士早稲本和徳
同大友良浩
同隈部泰正
同辻本恵太
同訴訟復代理人弁護士森山航洋
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して２億６０３５万７３３２円を支払え。
２原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担
とする。
４この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して３億４７６９万７４７２円及びこれに対す
る平成２０年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，中華人民共和国（以下「中国」という。），台湾及び中華人民共和
国香港特別行政区（以下「香港」という。）において，別紙商標権目録記載の
各商標権（以下「原告商標権」という。）を有する原告が，被告株式会社トー
マジャパン（以下「被告トーマジャパン」という。）及びその代表者である被
告Ａに対し，被告らが使用した「ＮＥＣ」の文字標章（以下「ＮＥＣ標章」と
いう。）について，①被告らは，権限なく，ＮＥＣ標章を使用し並びに訴外Ｂ
及び訴外華禮東方有限公司（以下「訴外ＪＲオリエンタル」という。）に対し，
ＮＥＣ標章の使用を許諾した（侵害行為①），②被告らは，訴外Ｂ及び訴外Ｊ
Ｒオリエンタルと共同して，権限なく，第三者に対し，ＮＥＣ標章の使用を再
許諾し，ロイヤルティを取得した（侵害行為②），③被告らは，訴外Ｂ及び訴
外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌股份有限公司（以下「訴外盛業昌」とい
う。）と共同して，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売に主体的に関与した
（侵害行為③）と主張して，商標権侵害に基づく損害賠償請求として，消極損
害として，ア上記侵害行為③について，偽造品の製造販売による損害２６億２
３１９万０４５７円（主位的主張），イ上記侵害行為①について，商標使用料
相当額３億１３９８万９１１６円（二次的主張），又は，ウ上記侵害行為②に
ついて，商標再使用料相当額１億１９３０万６７３０円（三次的主張），及び，
積極損害として，上記ア～ウについての調査費用等２億２８３９万０７４２円
の合計額のうち，一部請求として，３億４７６９万７４７２円及びこれに対す
る本訴状送達日の翌日等である平成２０年１１月２１日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
被告らにＮＥＣ標章の使用権限及び使用許諾権限がなかったことについて当
事者間に争いはなく（被告らは，被告トーマジャパンに上記権限がないことは，
現在では十分に理解しているが，売買基本契約に基づいて被告トーマジャパン
がＮＥＣ標章を付した商品を製造するサプライヤーの選定や原告製品の販売ル
ートの選定に関する権限があるものと誤解していたとする。），そのため，Ｎ
ＥＣ標章を付した製品の製造販売について，被告らが関与して，訴外Ｂ及び訴
外ＪＲオリエンタルと共同して侵害行為を行ったか，それとも訴外Ｂ及び訴外
ＪＲオリエンタルが被告らとは関係なく独自に侵害行為を行ったかが主要な争
点である。共同不法行為の要件に則していえば，被告ら故意の有無並びに訴外
Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの共同意思の有無が主要な争点となる。その争
点と関連して，被告トーマジャパン作成名義の多くの文書について，それが被
告トーマジャパンによって作成されたものか，訴外ＪＲオリエンタルによって
偽造されたものかが副次的な争点となっている。また，被告らは，訴外ＪＲオ
リエンタルによる侵害行為の内容は知らないとするため，侵害行為の成否も争
点となる。その他の争点については，後記「４争点」のとおりである。
なお，上記のとおり，被告らは，被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した
商品を製造するサプライヤーの選定権限等があると誤解していたとするところ
から，以下においては，被告らの権限についても判断することとする。
１前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。な
お，原告は外国語による書証を各書証の枝番１とし，その訳文を枝番２として
提出しているが，以下においては，これらを一括して枝番なしで表記する。）
(1)当事者等（甲８，弁論の全趣旨）
ア原告は，電気通信機械器具，コンピュータその他の電子応用機械器具等
の製造販売等を業とする株式会社である。
イ被告トーマジャパンは，家庭用電気製品，家庭用電気機械器具，ディス
プレイ器具等の販売及び輸出入等を業とする株式会社である。同被告の代
表者は，被告Ａである。
ウ訴外ＪＲオリエンタルは，本店が香港に所在し，中国本土，香港及び台
湾等を中心に，家庭用電気製品等を販売することを業とする会社である。
同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
エ訴外盛業昌は，本店が台湾に所在し，電器卸売等を業とする会社である。
同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
オ訴外ＮＥＣビューテクノロジー株式会社（以下，「訴外ＮＥＣビューテ
クノロジー」という。）は，平成１２年１月１８日に設立された原告の関
連会社であり，映像表示装置，通信端末機器，コンピュータ周辺機器，家
庭用各種電子電器の設計，開発，製造及び販売等を業とする株式会社であ
る。同訴外会社は，原告の他の関連会社である訴外日本電気ホームエレク
トロニクス株式会社（以下「訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス」とい
う。）が，平成１３年２月２８日に解散決議により解散した際，その事業
を承継したものであり，平成１９年４月には，商号を，ＮＥＣディスプレ
イソリューションズ株式会社に変更した。
(2)原告商標権
原告は，別紙商標権目録記載のとおり，次の原告商標権を有している。
（甲３１～３３，４０５，４０６）。
ア中国における商標権（甲３１）
(ｱ)登録番号第１５３３９１６号（以下「中国における原告商標
権」という。）
指定商品第９類
（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレー
ヤー，サラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器等
（以上，３１の翻訳による。）
期間平成１３年３月７日から平成２３年３月６日まで
商標権者原告
(ｲ)なお，指定商品であるコンピュータ周辺機器にマウスが含まれるこ
とは，当事者間において争いがない。
イ台湾における商標権（甲３２，４０５）
(ｱ)登録番号連合商標登録番号第００６９１６８０号
（正商標番号第００００８５３０号）（以下「台湾における原告商標権
１」という。）
有効期間平成１０年１１月１日から平成２０年１０月３１日まで
指定商品台湾商標法施行細則第２４条第８６類
スピーカー，レーザーレコード，サラウンド増幅器，カ
ラーテレビ受像機（以上，甲３２の翻訳による。なお，
原告は，指定商品にレコーダーがあると主張するが，こ
れを認めるに足りる証拠はない。）
商標権者原告
(ｲ)登録番号連合商標登録番号第０１０３３２４３号
（正商標番号第００００８５３０号）（以下「台湾にお
ける原告商標権２」という。）
有効期間平成１５年２月１６日から平成２０年１０月３１日まで
指定商品台湾商標法施行細則第４９条第９類
パソコン用キーボード，パソコン用マウス，ＣＤプレー
ヤー，電子調節器，オーディオ等（以上，甲４０５の翻
訳による。），カメラ及びカメラ機材，高品位テレビ及
びラジオ受信機，電気コイル等（以上，原告第１１準備
書面添付の別紙の翻訳による。）
商標権者原告
(ｳ)なお，(ｱ)の商標権の指定商品であるスピーカーにスピーカーセット
が含まれることは，当事者間において争いがない。
ウ香港における商標権（甲３３，４０６）
(ｱ)登録番号第２００００３１１１ＡＡ号（以下「香港における原
告商標権という。）
登録日平成１１年３月９日
（実際の登録日は，平成１２年２月２１日）
有効期限平成２８年３月９日
指定商品第９類
電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，
記憶，中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子
装置・機器，コンピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤ
ＲＯＭドライブ，光ディスク・プレーヤー，コンパクト
・ディスク・プレーヤー，光学装置・機器，音声及び映
像の記録，中継，複製のための装置，磁気データ記憶媒
体，録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディ
スク及び光ディスク等（以上，甲４０６の翻訳によ
る。）
商標権者原告
(ｲ)なお，指定商品である録音ディスクにＤＶＤ－Ｒ，ＣＤ－Ｒが含ま
れることは，当事者間において争いがない。
(3)原告による関連会社に対するＮＥＣ標章の使用許諾（甲１０～１２，弁
論の全趣旨）
ア原告と訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，平成７年４月１日，次の
内容のＮＥＣ標章等使用許諾契約を締結した（甲１１）。
(ｱ)原告は，同訴外会社に対し，原告商標権に基づき，ＮＥＣ標章を同
訴外会社の商品及び役務について商標として使用する通常使用権を許諾
する（３条１項）。
(ｲ)通常使用権の許諾の対象となる商品及び役務は…同訴外会社が販売
する全商品及び同訴外会社が提供する全役務とする（３条２項）。
(ｳ)同訴外会社は，第三者に対し，ＮＥＣ標章等の再使用許諾を行って
はならない（７条）。
イ原告と訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１２年１月１８日付け
（甲１０）及び平成１５年３月２６日付け（甲１２）で，ＮＥＣ標章等使
用許諾契約を締結し，ア(ｱ)～(ｳ)と同様の合意をした（３条１項，２項，
７条）。
ウ訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス
が平成１３年２月２８日に解散決議により解散した際，その事業を承継し
た。
(4)訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと，被告トーマジャパン間の取引の
経緯（乙１，３）
ア訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと被告トーマジャパンは，平成１１
年８月３１日付けで売買基本契約（乙１）を締結し，同訴外会社が，その
商品であるアンプ内蔵スピーカー（２種類）を継続的に同被告に売り渡し，
同被告はこれを買い受けること（１条）等を合意した。
イ訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと被告トーマジャパンは，平成１１
年１０月４日付けで，「覚書」（乙３）を締結し，アの売買基本契約（乙
１）の対象製品について，アンプ内蔵スピーカー（２種類）の他，ＦＭ／
ＡＭＣＤシステム，ＶＣＤ，バッテリー，アンプ，ポータブルＣＤ，Ｃ
Ｄ－Ｒを追加した。
ウなお，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，ＯＥＭ方式により，複数
の外国製造業者にＮＥＣ標章を付した製品の製造供給を委託し，当該製造
業者から製品の供給を受けた上，被告トーマジャパンに販売するようにな
ったが，その際，同被告に対し，製造業者等に関して調査を依頼したこと
があった。
エ(3)ウのとおり，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスが平成１３年２月
２８日に解散した後は，その事業を訴外ＮＥＣビューテクノロジーが承継
した。
(5)訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン間の取引の経過
（甲１３～１６，１９，２５）
ア訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８
月１日付けで売買基本契約（甲１３）を締結し，同訴外会社は，その商品
（①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器）
を継続的に被告トーマジャパンに売り渡し，同被告はこれを買い受けるこ
と（１条），契約期間は，契約締結日から１年間とし，期間満了の３か月
前までに当事者から何らの申し出がない場合は，さらに１年間これを延長
し，以後，期間満了ごとにこの例によること（２０条）等を合意した。
イ訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，(4)ウと同様，ＯＥＭ方式により製
造されたＮＥＣ標章を付した製品の供給を受け，これを販売していたが，
具体的には，被告トーマジャパンが紹介した台湾所在の訴外ＴＯＰＷＯ
ＲＬＤＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤ」といい，代
表者は，訴外Ｃであるが，台湾で登記された会社ではなかった。）を通じ
て，製品の製造代金を支払うとともに，製品の供給を受け，これを被告ト
ーマジャパンに販売していた。
ウ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８
月１日付けで「覚書」（甲１４）を締結し，アの売買基本契約（甲１３）
に定める全事業について，平成１４年８月までに収束することを合意した
（なお，覚書（甲１４）には，収束する事業の範囲について，「ＣＤプレ
ーヤーの事業」と記載されているが，同訴外会社は，平成１４年４月２２
日付け書面（甲１５）において，また，同被告は，同年７月２日付け書面
（甲１６）において，いずれも，覚書（甲１４）では，アの売買基本契約
（甲１３）の全事業について，収束に向けての取引限度額を定めた旨の認
識を示しているから，上記のように解するのが相当である。被告は，音楽
を聴くための機械であるＭＰ３プレーヤーは，コンピュータ周辺機器では
なく，その後も，複数の型式で発売され，平成１５年には，同製品が対象
製品に追加されたと主張するが，ＭＰ３プレーヤーは，通常の場合，ＰＣ
等を通じてデータを取得することが予定されているから，コンピュータ周
辺機器に該当すると認められ，収束する事業の内容に含まれていたと解す
るのが相当である。）。
エ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８
月１日，「覚書」（乙４）を締結し，同被告の手配により訴外ＮＥＣビュ
ーテクノロジーが訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤから調達し，同被告に販売する
製品については，同被告において，アフターサービス，及び，対象製品の
欠陥に起因又は関連して，人の生命，身体又は訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーの財産に係る被害が生じ，同訴外会社が損害賠償義務を負う場合の一
切の責任を負う旨を合意した。
オ被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから購入した製
品については，訴外ＪＲオリエンタルに販売していたが，平成１４年４月
１７日には，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと同被告間で確認書（甲１
９）が締結され，同被告が，同訴外会社と契約したＣＤプレーヤー及びそ
の関連製品の発売元であり，その代理店であること（１条），訴外ＪＲオ
リエンタルが，中国本土，香港，台湾の市場において，上記製品の独占販
売等について，同被告から全権を委託され，その全責務を代行し，地域指
定総代理店と称することが承認されていること（３条）等を確認した。
カ訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告トーマジャパンに対し，平成１
５年４月１日付け「売買基本契約解約申入れの件」と題する書面（甲２
５）により，アの売買基本契約（甲１３）２０条に基づき，同契約（甲１
３），ウの覚書（甲１４），エの覚書（乙４），オの確認書（甲１９）に
ついて，同年７月３１日をもって解約する旨の通知をした。
キ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン間の上記各契約は，
平成１５年７月３１日をもって終了した。
(6)被告トーマジャパンと訴外Ｂ間の授権確認書（甲４７）
ア被告トーマジャパンと訴外Ｂは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと同被
告間の取引関係が継続していた時期である平成１４年１月１５日，次の内
容の「授権確認書」（甲４７）と題する契約を締結した。
(ｱ)被告トーマジャパンと訴外Ｂは，同被告が，訴外ＮＥＣビューテク
ノロジーとの契約に基づき，①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその
関連製品，③ＰＣ周辺機器に，ＮＥＣ標章を冠して製造販売できる権利
を有することを確認する（１項）。
(ｲ)被告トーマジャパンは，訴外Ｂに対し，地域指定総代理店の権利を
授権する（２項）。
(ｳ)(ｲ)の権利は，授権した地域で販売する上記商品を製造する権利を含
むものとする（３項）。
(ｴ)訴外Ｂは，販売する商品の明細（商品名，型名，数量，販売単価，
仕入単価等）を被告トーマジャパンに提示し，その事前承認を得なけれ
ばならない（５項）。
(ｵ)訴外Ｂは，被告トーマジャパンの事前承認を得た商品について，仕
入数量に仕入単価をかけた総額の７％を，授権料として同被告に支払う
（６項）。
イアの授権確認書（甲４７）は，被告トーマジャパンが，上記①～③の商
品にＮＥＣ標章を付して「製造」する権利を有することを確認した上で
（(ｱ)），訴外Ｂに対し，上記商品の製造及び販売権限を授権するもので
ある（(ｲ)(ｳ)）。
(7)訴外ＪＲオリエンタルにおける，原告商標権に基づくＮＥＣ標章の使用
権限の有無及びＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約並びに訴
外ＪＲオリエンタルと原告（補助参加人・訴外ＮＥＣビューテクノロジー）
との間の訴訟（甲２０，２１，３０６）
ア訴外Ｂが代表者である訴外ＪＲオリエンタルは，次項以下のとおり，中
国，台湾，香港に所在する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力
開発，販売について，協力契約を締結し，当該製品の製造について，製造
会社との間で，製造委託契約を締結した（なお，被告らは，次項以下の中
国，台湾及び香港の各社や，訴外ＪＲオリエンタル名義で協力契約を締結
した事実，契約によっては，その後解約された事実，訴外ＪＲオリエンタ
ル名義で協力利潤金を得ていた事実，製造委託契約を締結した事実等につ
いては，いずれも知らないとし，原告がその根拠として提出する書証につ
いても，署名及び（又は）押印のされていない書証を含め，不知と認否す
るものの，特段，その成立の真正を争ってはいない。しかし，念のため，
「第３当裁判所の判断」においては，それらの契約が成立していた事実
等及び協力利潤金の取得等について判断する。）。
イ訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルは，各社との協力契約又は製造委託契
約を締結するに当たり，現実には，ＮＥＣ標章の使用について，何らの権
利を有していなかった。
この点について，訴外ＪＲオリエンタルは，平成１７年に至り，東京地
方裁判所に対し，原告を相手方として（なお，訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーが，被告に補助参加した。），商標使用権確認請求訴訟を提起し（平
成１７年（ワ）第１７０７８号），訴外ＪＲオリエンタルが，中国本土，
香港及び台湾において，主位的には，本件商標権に基づくＮＥＣ標章をを
付したスピーカー，ＣＤプレーヤー及びその関連製品並びにコンピュータ
周辺機器を製造販売する権利を有することの確認を求め，予備的には，本
件商標権に基づくＮＥＣ標章と，訴外ＪＲオリエンタルの登録商標である
「Ｄ’ｃｕｂｅ」の標章を併記したＭＰ３プレーヤーを製造販売する権利
を有することの確認を求めたが，同裁判所は，平成２０年３月１９日，原
告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（甲２０）。訴外ＪＲ
オリエンタルは，上記判決に対して控訴したが（平成２０年（ネ）第１０
０４７号），知的財産高等裁判所は，平成２０年９月３０日，控訴を棄却
する旨の判決を言い渡した（甲２１）。同判決は，その後，確定した。
（以下「ＪＲオリエンタル訴訟」という。）
ウなお，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，平成１９年１２月２
０日，同訴外会社側の証人として，証人尋問を受けた（甲３０６）。
(8)訴外ＪＲオリエンタルの中国におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販
売等に関する契約
訴外Ｂが代表者である訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，中国に所在
する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協
力契約を締結し，当該製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契
約を締結した（ただし，前記のとおり，訴外ＪＲオリエンタルと各製造業者
との間の協力契約に係る契約書の成立の真正又は契約の成立については，念
のため，台湾，香港分を含めて，後記「第３当裁判所の判断」の各該当箇
所で判断する。）。
ア訴外中山市日電數碼科技有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。
英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＲｉｄｉａｎＤｉｇｉｔａｌＴｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｙＣｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄ。以下，「訴外Ｒｉｄｉａｎ」と
いう。）関係（甲４９，８１～８７）
(ｱ)協力契約（甲４９）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年８
月６日付けで協力契約（甲４９）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の
協力開発，販売に関し，次のとおり合意した（契約書の標題は「合作契
約書」とされているが，以下，他の製造会社との同種契約を含めて「協
力契約」という。）。
①契約期間は，平成１６年８月６日から平成１９年１２月３１日まで
とする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤー，ラジ
オ等すべての関連製品とする（３条）。
③取引プロセス等は，次のとおりである（３条，６条）。
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選
択し，上記製品の生産を委託することができる。上記製品を生産す
る前に，訴外Ｒｉｄｉａｎはサンプルを提供し，訴外ＪＲオリエン
タルに審査してもらわなければならない。訴外ＪＲオリエンタルが
すべての規格を確認し，国際バーコード，型番，シリアルナンバー
を作成した後，訴外ＪＲオリエンタルの発注により，生産が開始さ
れる。
ｂ上記製品は，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注し，
訴外ＪＲオリエンタルが工場に発注する。
ｃ上記製品の代金については，訴外Ｒｉｄｉａｎと工場が，訴外Ｊ
Ｒオリエンタルの注文リストに基づき直接に取引を行い，その債権
に訴外ＪＲオリエンタルは関係を有しない。
ｄ上記製品については，訴外Ｒｉｄｉａｎが，中国市場における総
代理を担当する。
④年間目標は，初年度（平成１６年８月６日から平成１７年１２月３
１日まで）において，出荷価格ベースでダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ
４プレーヤーのすべての関連製品で６０００万人民元を下回らない
（４条）。
⑤協力利潤金は，初年度において，ダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プ
レーヤーのすべての関連製品の基本利潤金は，６００万香港ドルを下
回らない。訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約
時に１００万香港ドルを現金で支払うとともに，次の小切手を発行し，
残りの５００万香港ドルを支払う。ラジオについては実際発注金額の
６％を協力利潤金として支払う（５条，別紙）。
満期日金額（香港ドル）小切手番号
平成１６年９月６日２００万ドル８４１３１７
同年９月５日２００万ドル８４１３２０
同年６月３０日１５万ドル２２３６７７
同年７月３０日１５万ドル２２３６７８
同年８月３０日１５万ドル２２３６７９
同年９月３０日１５万ドル２２３６８０
同年１０月３０日１５万ドル２２３６８１
同年１１月３０日１５万ドル２２３６８２
同年１２月３０日１０万ドル２２３６８３
上記協力契約の内容は分かりにくいが，まず訴外Ｒｉｄｉａｎについ
ての契約内容をみると，最終的な販売数量につながる製品の発注の発意
は訴外Ｒｉｄｉａｎがすることになっており（６条①），中国市場にお
ける販売の総代理を訴外Ｒｉｄｉａｎが担当することとされている（６
条③）。また，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに対し製品の
売上高に応じた協力利潤金を支払うことになっている。これらの点から
みると，実質的な製造販売の主体を訴外Ｒｉｄｉａｎとみることが可能
である。
他方，訴外ＪＲオリエンタルは訴外Ｒｉｄｉａｎに製造委託するとい
う契約であるから，訴外ＪＲオリエンタルは訴外Ｒｉｄｉａｎから一旦
取得する形式をとっていると考えられるものの，前記のとおり，その販
売を中国市場における総代理店となる訴外Ｒｉｄｉａｎに委託しており，
自ら販売して利益を上げるという構造ではない。そして，訴外Ｒｉｄｉ
ａｎによる販売利益が訴外Ｒｉｄｉａｎから訴外ＪＲオリエンタルに還
流する構造となっている（６条③，５条①）。さらに，訴外Ｒｉｄｉａ
ｎが訴外ＪＲオリエンタルの承認した工場の生産を委託した場合，その
注文は訴外ＪＲオリエンタルがするものの，訴外ＪＲオリエンタルは承
認工場との債権関係には関係を有しないもののとされている。したがっ
て，訴外ＪＲオリエンタルは，自ら工場の選択に関与し（３条），承認
工場への発注に関与することにより生産数量を把握することができるよ
うにされているものの，製造販売による利益を直接取得するものではな
く，あくまでも協力利潤金として受け取るにすぎない（３条）。
以上のような協力契約の内容をその実質に則して考えれば，訴外ＪＲ
オリエンタルがＮＥＣの標章を付した製品の製造を訴外Ｒｉｄｉａｎに
許諾することにより，訴外Ｒｉｄｉａｎが製造工場へ再委託して同製品
を製造し，その製造した製品を訴外Ｒｉｄｉａｎが総代理店として販売
することにより販売利益を取得し，その販売利益から訴外ＪＲオリエン
タルに協力利潤金を支払い，結果的に，訴外ＪＲオリエンタルがＮＥＣ
標章の許諾料に相当すると評価できる額の金員を協力利潤金の名目で取
得することができる契約であると解することができる。
(ｲ)訴外Ｒｉｄｉａｎに対する製造委託契約（甲８１）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年９
月２０日付けで製造委託契約（甲８１）を締結し，訴外Ｒｉｄｉａｎに
対し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ
７）の製造を委託した（同契約書２条には，訴外Ｒｉｄｉａｎはいかな
る方法によっても訴外ＪＲオリエンタルの製造委託する商標を製造委託
製品又は型番以外のものに使用してはならないとの条項があり，上記Ｎ
ＥＣブランドのＭＰ３プレーヤーとは，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレ
ーヤーをいうものと解される。以下の契約における「ＮＥＣブランド」
についても同様である。）。
(ｳ)訴外Ｌｉｄａｎに対する製造委託契約（甲８２～８７）
①訴外Ｒｉｄｉａｎは，中山市理丹電器有限公司（中国広東省中山市
＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＬｉｄａｎＥｌｅ
ｃｔｒｏｎｉｃＡｐｐｌｉａｎｃｅＣｏ．，Ｌｔｄ。以下「訴外
Ｌｉｄａｎ」という。）との間で，平成１６年９月２０日付けで各製
造委託契約（甲８２，８３）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレ
ーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７，甲８２。型番ＭＩ－Ｒ５，Ｍ
Ｉ－Ｒ５ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ７，ＭＩ－Ｒ７ＰＲＯ，甲８３）の製
造を委託した。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１
１月２５日付けで製造委託契約（甲８４）を締結し，ＮＥＣブランド
のＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３０，ＭＩ－Ｒ９３０ＰＲ
Ｏ）の製造を委託した。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１
２月１日付けで製造委託契約（甲８５）を締結し，ＮＥＣブランドの
ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ６，ＭＩ－Ｒ８，ＭＩ－Ｒ８ＰＲ
Ｏ）の製造を委託した。
④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１７年１
月６日付けで製造委託契約（甲８６，８７）を締結し，ＮＥＣブラン
ドのミニスピーカー（型番ＣＤ－Ｊ１０１，ＣＤ－Ｊ３０３，甲８
６），ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９，ＭＩ－Ｒ９ＰＲＯ，Ｍ
Ｉ－Ｒ１０，ＭＩ－Ｒ１０ＣＮ，甲８７）の製造を委託した。
(ｴ)販売授権（甲８８）
訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外上海華寧オーディオデジタル有限公司に対
し，平成１７年７月１日付けの「授権書」と題する書面（甲８８）によ
り，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーについて，販売総代理店とし
ての権限を授権した。
イ訴外珠海躍華電子有限公司（中国広東省珠海市＜以下略＞所在。英語表
記ＺｈｕｈａｉＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＣｏ．Ｌｔｄ。
以下，「訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」という。）関係
（甲５０，９０～９７）
(ｱ)協力契約（甲５０）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ
ｓとの間で，平成１６年４月２０日付けで協力契約（甲５０）を締結し，
ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１６年４月２０日から同年７月１９日までとする
（１条）。
②製品は，ＮＥＣのキーボード，マウスとする（３条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３条，
６条）。
④営業目標は，最初の注文（期間は平成１６年４月２０日から同年７
月１９日まで）において，３３４万人民元を下回らない（４条）。
⑤協力利潤金は，最初の注文において，２０万人民元を下回らない。
訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓは，訴外ＪＲオリエンタ
ルに対し，契約時に２０万元を現金で支払う（５条）。
(ｲ)製造委託契約（甲９０～９７）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外珠海躍華科学技術発展有限公司（中
国広東省珠海市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｕｈａｉＹｕｅｈｕ
ａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏ．，Ｌ
ｔｄ。以下，「訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」とい
う。）との間で，平成１６年９月８日付けで製造委託契約（甲９０）
を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番ＣＹ－
Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０５０，ＣＹ－Ｋ６０２０，ＣＹ－Ｋ６００
０）の製造を委託した。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市金積嘉電子工業有限公司（中
国広東省深圳市＜以下略＞所在。英語表記ＳｈｅｎｚｈｅｎＪｅｅ
ｊａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＩｎｄｕｓｔｒｙＣｏ．，Ｌｔｄ。
以下「訴外Ｊｅｅｊａ」という。）に対し，平成１６年６月１０日付
けで製造委託契約（甲９１）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュー
タ用キーボード（型番Ｋ６０２０）の製造を委託した。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外精模電子科学技術（深圳）有限公司
（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０
日付けで製造委託契約（甲９２）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピ
ュータ用キーボード（型番Ｋ６０８０）の製造を委託した。
④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市明意電子科学技術有限公司
（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０
日付けで製造委託契約（甲９３）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピ
ュータ用キーボード（型番Ｋ６０５０）の製造を委託した。
⑤訴外ＪＲオリエンタルは，訴外広州奥龍電子科学技術有限公司（中
国広東省広州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付
けで製造委託契約（甲９４）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュー
タ用キーボード（型番Ｋ６０００）の製造を委託した。
⑥訴外ＪＲオリエンタルは，訴外広州納普斯電子有限公司（中国広東
省広州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製
造委託契約（甲９５）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用マ
ウス（型番Ｍ６８０，Ｍ６５０，Ｍ６００）の製造を委託した。
⑦訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市好利得コンピュータ技術有限
公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月
１０日付けで製造委託契約（甲９６）を締結し，ＮＥＣブランドのコ
ンピュータ用マウス（型番Ｍ６６０，Ｍ６２０）の製造を委託した。
⑧訴外ＪＲオリエンタルは，訴外珠海経済特区華爾特電子有限公司
（中国広東省珠海市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０
日付けで製造委託契約（甲９７）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピ
ュータ用マウス（型番Ｍ６９０）の製造を委託した。
ウ訴外中山市嘉寶電子有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。英語
表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＫａｐｏＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＣｏ．，
Ｌｔｄ。以下，「訴外Ｋａｐｏ」という。）関係（甲５１，９８，９９，
１０４）
(ｱ)協力契約（甲５１）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｐｏとの間で，平成１６年４月１
日付けで協力契約（甲５１）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力
開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１６年４月１日から平成１９年５月３１日までと
する（１条）。
②製品は，ＮＥＣのホームシアター用スピーカー（スピーカー及びそ
の付属品），アンプリファイア，ミニステレオセット，マイクとする
（３条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３条，
６条）。
④年間目標は，初年度（平成１６年４月１日から平成１７年５月３１
日まで）において，出荷価格ベースで２０００万人民元を下回らない
（４条）。
⑤協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は人民元８０万元を下
回らない。訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に
２０万元を現金で支払うとともに，残りの６０万元を支払うため，次
の小切手を発行する（５条，別紙）。
満期日金額（人民元）小切手番号
平成１６年６月１日６万元記載なし
同年７月１日６万元記載なし
同年８月１日６万元記載なし
同年９月１日６万元記載なし
同年１０月１日６万元記載なし
同年１１月１日６万元記載なし
同年１２月１日６万元記載なし
平成１７年１月１日６万元記載なし
同年２月１日６万元記載なし
同年３月１日６万元記載なし
(ｲ)製造委託契約（甲９８）
訴外ＪＲオリエンタルは，広州市雅頓電子有限公司（中国広東省広州
市＜以下略＞所在。英語表記ＧｕａｎｇｚｈｏｕＡｒｄｅｎＡｕｄ
ｉｏＣｏｍｐａｎｙＬｉｍｉｔｅｄ。以下「訴外Ａｒｄｅｎ」とい
う。）との間で，平成１５年１２月１５日付けで製造委託契約（甲９
８）を締結し，ＮＥＣブランドのアンプリファイア（型番ＮＫＡ－７０
０，ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）の製造を委託した。
(ｳ)輸出授権・販売授権（甲９９，１０４）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外中山市粤糧経貿輸出入有限公司
（中国広東省中山市＜以下略＞所在）との間で，平成１５年１２月
２２日付けで輸出授権契約（甲９９）を締結し，次のＮＥＣブラン
ドの製品の輸出について授権した。
ａ訴外Ｋａｐｏに製造委託したスピーカーユニット（型番ＮＳＰ
－６６０Ｆ，ＮＳＰ－６６０ＣＳ，ＮＳＰ－７７０Ｆ，ＮＳＰ－
７７０ＣＳ，ＮＳＰ－８８０ＫＦ，ＮＳＰ－９９０Ｆ，ＮＳＰ－
９９０Ｃ，ＮＳＰ－９９０Ｓ）
ｂ訴外Ａｒｄｅｎに製造委託したパワーアンプ（型番ＮＫＡ－７
００），スピーカーユニット（型番ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９
００）
②訴外Ａｒｄｅｎは，訴外南京仙楽電子電器有限公司に対し，平成
１９年１０月１日付け授権書（甲１０４）を交付し，中国江蘇省代
理店として，訴外ＡｒｄｅｎのＮＥＣブランドの製品（ミニオーデ
ィオセット，ホームシアター，サラウンドサウンドシステム）の販
売等を行う権利を付与した。
エ訴外中山市萬信電子工業有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。
英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＷｏｒｔｈｙＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ
ＩｎｄｕｓｔｒｙＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外Ｗｏｒｔｈｙ」と
いう。）関係（甲５２，７４，１０５）
(ｱ)協力契約（甲５２，７４）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で，平成１６
年５月１日付けで協力契約（甲５２）を締結し，ＮＥＣ標章を付し
た製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
ａ契約期間は，平成１６年５月１日から平成１９年５月３１日ま
でとする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を
搭載）とする（３条）。
ｃ取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３
条，６条）。
ｄ年間目標は，初年度（平成１６年５月１日から平成１７年５月
３１日まで）において，出荷価格ベースで人民元１２００万元を
下回らない（４条）。
ｅ協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は人民元１４４万
元を下回らない。訴外Ｗｏｒｔｈｙは，訴外ＪＲオリエンタルに
対し，契約時に８０万元を現金で支払うとともに，残りの６４万
元を支払うために，次の小切手を発行する（５条，別紙）。
満期日金額（人民元）小切手番号
平成１６年７月１日６万元記載なし
同年８月１日６万元記載なし
同年９月１日６万元記載なし
同年１０月１日６万元記載なし
同年１１月１日６万元記載なし
同年１２月１日６万元記載なし
平成１７年１月１日６万元記載なし
同年２月１日６万元記載なし
同年３月１日６万元記載なし
同年４月１日６万元記載なし
同年５月１日４万元記載なし
ｆ当事者が本契約の規定に違反し，又は本契約の条項を履行でき
なかったときは，違反していない側は，直ちに本契約を解約し，
違反する側に損害賠償を請求することができる（１６条）。
②①の協力契約は，訴外Ｗｏｒｔｈｙが平成１６年１２月１日以降，
協力利潤金を支払わなかったため，訴外ＪＲオリエンタルにより，①
の協力契約１６条に基づき，平成１７年１月２４日付けで解約された
（甲７４）。
(ｲ)製造委託契約（甲１０５）
訴外ＪＲオリエンタルは，中山市万信精工電子製造有限公司（中国広
東省中山市＜以下略＞所在。以下「訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工」という。）
との間で，平成１６年７月１５日付けで製造委託契約（甲１０５）を締
結し，ＮＥＣブランドのポータブルプレーヤー（型番ＮＶ－８００）の
製造を委託した。
(9)台湾におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約
訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，台湾に所在する各社との間で，Ｎ
ＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該
製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した。
ア訴外喬遠國際股份有限公司（台湾台北県板橋市＜以下略＞所在。英語表
記ＣｈｙａｕＹｅｕａｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏ．，Ｌｔ
ｄ。以下，「訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ」という。）関係（甲５３，５
４，１０３）
(ｱ)協力契約（甲５３，７８）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で，
平成１５年１０月１日付けで協力契約（甲５３）を締結し，ＮＥＣ標
章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
ａ契約期間は，平成１５年１０月１日から平成１９年４月３０日ま
でとする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのホームシアター用スピーカー，アンプ
リファイア，マイク（３条）とする。
ｃ取引プロセス等は，次のとおりである（３条，６条）。
(ａ)訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，訴外ＪＲオリエンタルが承
認した工場を選択し，上記製品の生産を委託することができる。
上記製品を生産する前に，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎはサンプ
ルを提供し，訴外ＪＲオリエンタルに審査してもらわなければな
らない。訴外ＪＲオリエンタルがすべての規格を確認し，国際バ
ーコード，型番，シリアルナンバーを作成した後，訴外Ｃｈｙａ
ｕＹｅｕａｎが生産を始めることができる。
(ｂ)工場が台湾以外の地域にある製品（輸入商品）は，訴外Ｃｈ
ｙａｕＹｅｕａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注し，訴外ＪＲ
オリエンタルが工場に発注する。
(ｃ)工場が台湾にある製品（台湾製商品）は，訴外Ｃｈｙａｕ
Ｙｅｕａｎが訴外ＪＲオリエンタルの関連企業である訴外盛業昌
に発注し，訴外盛業昌が工場に発注する。
ｄ年間目標は，初年度（平成１５年１０月１日から平成１７年４月
３０日まで）において，出荷価格ベースで２０００万新台湾ドルを
下回らない（４条）。
ｅ協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は新台湾ドル１６０
万ドルを下回らない。訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，訴外ＪＲオ
リエンタルに対し，契約時に２割を現金で支払うとともに，残りの
８割を支払うための小切手を発行しなければならない。訴外Ｃｈｙ
ａｕＹｅｕａｎは，次の協力利潤金の小切手を，訴外盛業昌に発
行する（５条，別紙）。
満期日金額（新台湾ドル）小切手番号
平成１５年１０月６日１６万ドルＵＷ６２１６７０１
同日１６万ドルＡＡ０１４１４２５
平成１６年４月６日９万ドルＵＷ６２１６７０２
同日９万ドルＡＡ０１４１４２６
同年６月６日１１万ドルＵＷ６２１６７０３
同日１１万ドルＡＡ０１４１４２７
同年８月６日１１万ドルＵＷ６２１６７０４
同日１１万ドルＡＡ０１４１４２８
同年１０月６日１１万ドルＵＷ６２１６７０５
同日１１万ドルＡＡ０１４１４２９
同年１２月６日１１万ドルＵＷ６２１６７０６
同日１１万ドルＡＡ０１４１４３０
平成１７年２月６日１１万ドルＵＷ６２１６７０７
同日１１万ドルＡＡ０１４１４３１
②なお，上記小切手のうち，いずれも満期日が平成１７年２月６日，
額面が１１万ドルの小切手（ＵＷ６２１６７０７，ＡＡ０１４１４３
１）は，その後，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに返還された（甲７
８）。
(ｲ)協力契約（甲５４）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で，平
成１７年４月１日付けで協力契約（甲５４）を締結し，ＮＥＣ標章を付
した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までと
する（２条）。
②製品は，ＮＥＣブランドのホームシアターステレオ，アンプリファ
イア，マイクとする（３条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)①ｃと，おおむね同様である（５
条）。
④協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業鑫が工場に毎回
発注する金額の８％とし，上記製品の代金とともに訴外ＪＲオリエン
タルに支払う。上記利潤金は，前年度の新台湾ドル１６０万ドル未満
部分を控除する。
(ｳ)製造委託契約（甲１０３）
訴外盛業昌は，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し，平成１５年９月
２５日付けで「製造許諾書」（甲１０３）を交付し，ＮＥＣブランドの
スピーカー，パワーアンプの製造を委託した。
イ訴外凱晉有限公司（台湾台中市＜以下略＞所在。英語表記，ＫａｅＪ
ｉｎｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外Ｋ
ａｅＪｉｎｎ」という。）関係（甲５５，７５，７６，１０７～１１
９）
(ｱ)協力契約（甲５５）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，平成１５
年１２月１０日付けで協力契約（甲５５）を締結し，ＮＥＣ標章を付し
た製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１５年１２月１０日から平成１９年３月３１日ま
でとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，
卓上型ＣＤステレオとする（３条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)①ｃ(ａ)と，おおむね同様である
（３条）。ただし，製品の発注方法についての合意は存しない。
④年間目標は，初年度（平成１５年１２月１０日から平成１７年３月
３１日まで）において，出荷価格ベースで４０００万新台湾ドルを下
回らない（４条）。
⑤協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は新台湾ドル４００万
ドルを下回らない。訴外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外ＪＲオリエンタル
に対し，契約時に２割を現金で支払い，８割を手形で支払うこととす
る（５条）。
(ｲ)販売契約（甲７３，７５，７６）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，平成１
５年２月２８日付け（甲７５）及び同年１２月１０日付け（甲７６）
で各販売契約を締結し，ＮＥＣ製品の販売に関し，次のとおり合意を
した。
ａ契約期間は，平成１５年２月２８日から平成２０年２月２８日ま
で（甲７５第１条），平成１５年１２月１０日から平成１９年３月
３１日まで（甲７６第１条）とする。
ｂ製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤ
ー，卓上型ＣＤステレオとする（甲７５第３条，甲７６第３条）。
ｃ年間目標は，毎年（甲７５第４条），初年度（期間は，平成１５
年１２月１０日から平成１７年３月３１日まで。甲７６第４条）に
おいて，出荷価格ベースで新台湾ドル４０００万ドルを下回らない。
ｄ販売利潤金は，毎年（甲７５第５条），初年度（甲７６第５条）
において，基本利潤金は新台湾ドル４００万ドルを下回らない。訴
外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２
割を現金で支払い，残りの８割を手形で支払うこととする。
ｅ訴外ＫａｅＪｉｎｎは，ｅの約定（甲７６第５条）に基づき，
次の販売収益の小切手を，訴外盛業昌に発行する（別紙）。
満期日金額（新台湾ドル）小切手番号
平成１５年１２月３１日８０万ドルＳＡ９２５９９２９
平成１６年５月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３０
同年６月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３１
同年７月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３２
同年８月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３３
同年９月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３４
同年１０月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３５
同年１１月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３６
同年１２月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３７
平成１７年１月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３８
同年２月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９３９
同年３月２０日２６万ドルＳＡ９２５９９４０
同年４月２０日３４万ドルＳＡ９２５９９４１
②訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１６年１２月２０日付の支払分より
ロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。
(ｳ)製造委託契約（甲１０６～１１９）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳大金科学技術有限公司（英語表
記ＤａＪｉｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏ．，Ｌｔｄ．。以下，
「訴外ＤａＪｉｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」という。）に対し，平
成１６年２月２４日付けで「商標使用同意書」と題する書面（甲１０
８）を交付し，ＮＥＣブランドのポータブルＣＤプレーヤーの製造を
委託し，委託製造に関連する商標を使用することに同意した。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外毅力電子貿易有限公司（香港九龍紅
磡民楽街＜以下略＞所在。以下「訴外ＮｇａｉＬｉｋ」という。）
との間で，平成１６年４月２５日付け等で製造委託契約を締結し（甲
１０６，１０７），ＮＥＣブランドのＣＤステレオシステム（型番Ｎ
ＣＸ－５０９，ＮＣＸ－３１１，ＮＣＸ－１２６，ＮＣＸ－２０８），
ＣＤポータブルプレーヤー（型番ＮＣＭ３２，ＮＣＭ３３）の製造を
委託した。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外香港得昌国際有限公司（香港葵涌利
木道＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製造委託契
約（甲１０９）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ステレオ
（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外香港得昌国際有限公司（ただし，所
在地は，香港葵涌華星街＜以下略＞とされている。）との間で，平成
１６年１０月７日付けで製造委託契約（甲１１０）を締結し，ＮＥＣ
ブランドのＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の製造を委託し
た。
④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳得力電子製品工場（中国広東省
深圳市＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製造委託
契約（甲１１１）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ステレオ
（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。
⑤訴外ＪＲオリエンタルは，訴外恵州市誠信電子工場（中国広東省恵
州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年８月５日付けで製造委託
契約（甲１１６）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤー（型
番ＺＥ－２００１），ＤＶＤ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８０３
３）の製造を委託した。
⑥訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市宏伍科信実業有限公司（中国
広東省深圳市＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製
造委託契約（甲１１５）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤ
ー（型番ＺＥ－２００１），ＤＶＤ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８
０３３）の製造を委託した。
⑦訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市思岸実業有限公司（中国広東
省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年８月１８日付けで製
造委託契約（甲１１３）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ス
テレオ用スピーカーセット（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市思岸実業有限公司との間で，
平成１６年１１月２３日付けでも製造委託契約（甲１１４）を締結し，
ＮＥＣブランドのＤＶＤ卓上型ステレオセット（型番ＮＤＶ－８０３
３）の製造を委託した。
⑧訴外ＪＲオリエンタルは，訴外琅琅デジタル科学技術有限公司（中
国広東省東莞市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年９月２４日付
けで製造委託契約（甲１１７）を締結し，ＮＥＣブランドのデジタル
レシーバーボックス（型番ＮＡＴ－５６８８）の製造を委託した。
⑨訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市華海嘉実業有限公司（中国広
東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年９月２４日付けで
製造委託契約（甲１１９）を締結し，ＮＥＣブランドのデジタルレシ
ーバーボックス（型番ＮＡＴ－５６８８）の製造を委託した。
⑩訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳宝安西郷得力電子製品工場に
（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年１０月７
日付けで製造委託契約（甲１１２）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶ
Ｄプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の製造を委託した。
⑪訴外ＪＲオリエンタルは，訴外濱生電子有限公司（中国広東省仏山
市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年１１月２３日付けで製造委
託契約（甲１１８）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ卓上型ステレ
オ用スピーカーセット（型番ＮＤＶ－８０３３）の製造を委託した。
ウ訴外景祺企業股份有限公司（台湾台中市＜以下略＞所在。英語表記Ｆｉ
ｎｅＦｏｒｔｕｎｅＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，
「訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ」という。）関係（甲５６，５７，１２
０，１２１）
(ｱ)協力契約（甲５６，５７，７３）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅとの間で，
平成１５年１２月３１日付けで協力契約（甲５６）を締結し，ＮＥＣ
標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
ａ契約期間は，平成１６年１月１日から平成１９年３月３１日まで
とする（１条，６条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのパソコン周辺機器であり，詳細には，
ペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プ
レーヤー，ウェブカメラ，パソコン用ＴＶチューナボックス，パソ
コン用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードとする（３条）。
ｃ協力方式は，上記ア(ｱ)①ｃと，おおむね同様である（５条）。
ｄ最低購買金額は，初年度において，５０００万新台湾ドルとする
（６条）。
ｅ協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌が工場に毎
回発注する金額の１０％とし，製品代金とともに支払う。利潤金は
前年度の新台湾ドル３００万元の未満部分を差し引く。初年につい
ては，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，訴外ＪＲオリエンタルに
対し，新台湾ドル３００万ドルを支払い，契約時に新台湾ドル１０
０万ドルの小切手を支払い，同時に，平成１６年６月から平成１７
年３月までの，毎月５日が満期日で，額面が新台湾ドル２０万ドル
の小切手を１０枚発行する（７条）。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅとの間で，
平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５７）を締結し，ＮＥＣ標章
を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
ａ契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで
とする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのパソコン周辺機器であり，詳細には，
ペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プ
レーヤー，ウェブカメラ，パソコン用スピーカー，イヤホン，マイ
ク，延長コードとする（３条）。
ｃ協力方式は，上記ア(ｱ)①ｃと，おおむね同様である（５条）。
ｄ協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業鑫が工場に毎
回発注する金額の１０％とし，製品代金とともに支払う。協力利潤
金は，前年度の新台湾ドル３００万ドル未満部分を差し引く（６
条）。
③訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，平成１６年末までに協力利潤金
合計２４０万新台湾ドルを支払ったが，平成１７年以降の支払分より，
支払を停止した（甲７３）。
(ｲ)製造委託（甲１２０，１２１）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外信利電子有限公司（香港新界葵涌永
業街＜以下略＞所在。英語表記ＴｒｕｌｙＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ
ＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＬｔｄ．。以下，「訴外Ｔｒｕｌ
ｙ」という。）との間で，平成１６年５月２５日付けで製造委託契約
（甲１２０）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番Ｎ
ＩＣ－Ｍ０１（Ｖ），ＮＩＣ－Ｍ０４（Ｖ））の製造を委託した。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外数億国際株式有限公司（台湾台北市
＜以下略＞所在。以下「訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂ」という。）との間で，
平成１６年７月１３日付けで製造委託契約（甲１２１）を締結し，Ｎ
ＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｕ０１（Ｈ））の製
造を委託した。
(10)香港におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約
訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，香港に所在する各社との間で，Ｎ
ＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該
製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した。
ア訴外宝麗雅国際有限公司（香港九龍長沙湾大南西街＜以下略＞所在。英
語表記ＰｒｏｍｅｄｉａＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬｔｄ．。以下
「訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ」という。）関係
(ｱ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１５
年１２月１０日付けで協力契約（甲５８）を締結し，ＮＥＣ標章を付し
た製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１５年１２月１０日から平成２１年１月３１日ま
でとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ
とする（２条）。
③取引プロセス等は，次のとおりである（２条）。
訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を
選択し，上記製品の生産を委託することができる。上記製品を生産す
る前に，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａはサンプルを提供し，訴外ＪＲオリエ
ンタルに審査してもらわなければならない。訴外ＪＲオリエンタルが
承認し，国際バーコード，型番を作成した後，生産を始めることがで
きる。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは
６％，ＦＤは５％であり，初年度の基本利潤金は最低１００万米ドル
とする。訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契
約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が６．２５万米ド
ルの小切手（満期日は，平成１６年６月から平成１７年１月まで，各
月１０日とする。）を８枚発行し，残りの５割を支払う（４条）。
(ｲ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１７
年２月１日付けで「確認契約書」と題する協力契約（甲５９）を締結し，
次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１７年２月１日から平成１８年７月３１日までと
する（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ，
ＭＰ３，ＣＤ及びＣＤ関連製品，コンピュータ周辺機器とする（２
条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様次のとおりであ
る（２条）。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは
６％，ＦＤは５％，その他の製品は１０％であり，基本利潤金は最低
６０万米ドルとする。訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタ
ルに対し，契約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が３
万米ドルの小切手（満期日は，平成１７年８月から平成１８年５月ま
で，各月１日とする。）を１０枚発行し，残りの５割を支払う（４
条）。
イ訴外高橋電子媒體有限公司（香港九龍深水捗青山道＜以下略＞所在。英
語表記ＴａｋａｈａｓｈｉＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＭｅｄｉａＬｔ
ｄ．。以下，「訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ」という。）関係
(ｱ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成１
５年１２月１０日付けで協力契約（甲６０）を締結し，ＮＥＣ製品の協
力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１６年３月１０日から平成２１年１月３１日まで
とする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ
とする（２条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（２条）。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは
６％，ＦＤは５％であり，初年度において，基本利潤金は最低１００
万米ドルとする。訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉは，訴外ＪＲオリエンタル
に対し，契約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が６．
２５万米ドルの小切手（満期日は，平成１６年６月から平成１７年１
月まで，各月１０日とする。）を８枚発行し，残りの５割を支払う
（４条）。
(ｲ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成１
７年４月１日付けで協力契約を締結し，ＮＥＣ製品の協力開発，販売に
関し，次のとおり合意した（甲６１）。
①契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年９月３０日までと
する（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ
とする（２条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（２条）。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは
６％，ＦＤは５％である。初年度（平成１７年４月１日から平成１８
年９月３０日まで）において，協力利潤金は５０万米ドルを下回らな
い。ただし，当該協力利潤金の徴収方式は，ヨーロッパ市場が開放さ
れてからまた協議する（３条，４条）。
(ｳ)権限委任状（甲７７）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉに対し，平成１６
年６月１日付けで，権限委任状（甲７７）を発行し，ＣＤＲ，ＣＤＲＷ，
ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ及びそれらの付
属品を含むＮＥＣ標章を付した訴外ＪＲオリエンタル製の未使用記録媒
体製品の独占的授権販売店として，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉを指定する
旨を定めた。
(ｴ)訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの協力利潤金に
ついては，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，平成１６年末までに９３万７５０
０米国ドルを支払ったが，平成１７年１月１０日支払分より，支払を停
止した（甲７３）。
ウ製造委託（甲１２２～１２８）
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＯｐｔｏｄｉｓｃＴｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾＜以下略＞所在）との間で，平
成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２２）を締結するととも
に，同社に対して同月１５日付けで「委託製造書」と題する書面（甲１
２４）を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷの製造
を委託した。
(ｲ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＵｍｅＤｉｓｃＬｔｄ．（香港＜
以下略＞所在）との間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約
（甲１２３）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ＋／－Ｒの製造を委託
した。
(ｳ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣＭＣＭａｇｎｅｔｉｃｓＣｏ
ｒｐｏｒａｔｉｏｎに対し，平成１６年５月１日付けで「委託製造書」
と題する書面（甲１２５）を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－Ｒ／Ｄ
ＶＤ＋Ｒの製造を委託した。
(ｴ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＦＭＣ（中国＜以下略＞所在）との
間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２６）を締結し，
ＮＥＣブランドのＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷの製造を委託した。
(ｵ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＤａｔａＦａｃｔｏｒｙＬｔｄ．
（中国＜以下略＞所在）との間で，平成１６年５月１８日付けで製造委
託契約（甲１２７）を締結し，ＮＥＣブランドのＣＤウォレット，パッ
キングＣＤＲ／ＤＶＤＲの製造を委託した。
(ｶ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＴＲＩ－ＢＥＳＴＴＥＣＨＮＯＬ
ＯＧＹＬＴＤ（中国＜以下略＞所在）との間で，平成１７年４月２２
日付けで製造委託契約（甲１２８）を締結し，ＮＥＣブランドの録音デ
ィスクの製造を委託した。
(11)ＮＥＣ標章を付した製品の販売，押収等（甲１，２，３４～３７，１０
０，３０３，３１３，３３６～３３９，３４４～３４６，３５４，３５５）
ア中国関係（甲１，２，３４～３７，８９，１４３，１４４，３０４，３
０５）
(ｱ)中国では，平成１７年１１月１１日時点において，ＮＥＣ標章を付
したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ１８）が販売されたり（甲８９），
平成２０年２月２６日ころの時点において，ＮＥＣ標章を付したコンピ
ュータキーボード（型番ＣＹ－Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０００）及びマ
ウス（型番Ｍ６６０／６８０）が販売されたり（甲３４～３７，３０４，
３０５），同年７月２９日時点において，中国広東省深圳市所在の店舗
において，訴外Ａｒｄｅｎが製造したＮＥＣ標章を付したホームシアタ
ー（型番Ｍ－７３０）が販売される等していた（甲１，２）。
(ｲ)訴外Ｌｉｄａｎにおいては，平成１７年１１月３０日に実施された
中国広東省中山市工商行政管理局の調査により，ＮＥＣ標章を付したラ
ジオ９８０台，ポータブルＣＤプレーヤー３２０台が発見された。訴外
Ｌｉｄａｎは，平成１９年３月２６日，中国商標法５２条，５３条，中
国商標法実施条例５２条に基づき，商標権侵害行為の停止及び上記製品
の没収等の処分を受けた（甲１４３）。
(ｳ)訴外Ｋａｐｏにおいては，平成１７年１１月３０日に実施された中
国広東省中山市工商行政管理局の調査により，ＮＥＣ標章を付したスピ
ーカー１７３台が発見された。訴外Ｋａｐｏは，平成１９年６月５日，
中国商標法５２条，５３条，中国商標法実施条例５２条に基づき，商標
権侵害行為の停止及び上記製品の没収等の処分を受けた（甲１４４）。
(ｴ)訴外Ｒｉｄｉａｎから授権を受けた訴外上海華寧オーディオデジタ
ル有限公司は，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーについて，平成１
７年６月から平成１８年１２月までの間，訴外宏図三胞公司において，
小売では４種類の型番のものを合計１００個，卸売では７種類の型番の
ものを合計３３２個，それぞれ販売した（甲３０３）。
(ｵ)原告による商標権侵害訴訟の提起
①原告は，中国上海市第２中級人民法院に対し，訴外Ｒｉｄｉａｎ及
び訴外Ｌｉｄａｎ他２名を相手方として，商標権侵害訴訟を提起した
ところ，第１審である同裁判所は，訴外Ｒｉｄｉａｎ及び訴外Ｌｉｄ
ａｎによる商標権侵害行為を認め，その差止及び損害賠償の支払いを
命じる判決を言い渡し，同判決は，控訴審である中国上海市高級人民
法院においても維持された（甲３００，３４３）。
②原告は，中国北京市第１中級人民法院に対し，訴外Ｙｕｅｈｕａ
Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ等を相手方として，商標権侵害訴訟を提起し
たところ，同裁判所は，平成２０年６月６日，同訴外会社による商標
権侵害を認め，その差止め及び損害賠償の支払いを命じる判決を言い
渡した（甲１４５）。
イ台湾関係（甲３１３，３３７～３３９，３４５，３４６，３５４，３５
５，３６４，３６５）
(ｱ)訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ関係（甲３３７，３４５，３６４）
①訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，ＮＥＣ標章を付した製品について，
「喬遠公司ＮＥＣ商品奨励プラン」と題する書面（甲３３７，３４
５）を作成し，アンプ，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，
スピーカースタンド，有線マイクについて，それぞれ品目，型番，仕
入価格，提案小売価格，規格等の情報を一覧表形式で記載するととも
に，陳列及び出荷について，値引きの割合を記載していた。
②訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの所在地において，平成１７年１２月
２０日に執行された台湾高雄県政府警察局の捜査では，ＮＥＣ標章の
付され，多くの製品については型番が付されたアンプ１６台，アルミ
スピーカーセット７２個，スピーカーセット４３個，スピーカースタ
ンド，ステレオ用コード等が押収された（甲３６４）。
③訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの捜査と同一日に同警察局によって執
行された関連会社の捜査においては，ＮＥＣ標章の付され，型番が付
されたアルミスピーカーセンターサラウンド７３箱，トールボーイス
ピーカー二本フロントセット１７２個，センター＋サラウンドスピー
カー三本セット３７箱，８インチカラオケスピーカーフロントセット
２本３８個等が押収された（甲３６４）。
④訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに関係する台湾桃園県亀山郷所在の倉
庫において，同じく平成１７年１２月２０日に執行された同警察局の
捜査では，ＮＥＣ標章の付され，型番が付されたアルミスピーカー８
６箱，スピーカー３６０箱等が押収された（甲３６４）。
⑤訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの代表者であるＤは，その後，台湾地
方法院検察署により，台湾商標法違反の容疑で起訴され，台湾地方法
院において，平成２０年６月３０日，判決において，商標権者の承諾
なく登録商標と同一の標章を，商標登録品と同一の製品に使用したと
して有罪判決を受け，控訴審である台湾智慧財産法院においても，平
成２１年２月５日，有罪判決が下された（甲１４６，３１４，３２１，
３４２）。
(ｲ)訴外ＫａｅＪｉｎｎ関係（甲３１３，３３８，３３９，３４６，
３６５）
①訴外ＫａｅＪｉｎｎのホームページでは，平成１６年１２月１日
時点において，ＮＥＣ標章を付した多くの製品が，同社の販売する商
品として紹介されていた（甲３３９）。
②訴外ＫａｅＪｉｎｎに関係する台湾台中市所在の倉庫において，
平成１７年４月２６日に執行された台湾高雄県政府警察局旗山支局の
捜査では，ＮＥＣ標章が付され，多くの製品については型番が付され
たポータブルＣＤステレオ（型番ＮＣＸ－１０６・３１３台），ポー
タブルＣＤウォークマン（型番ＮＣＭ－３６・１１９台），ＤＶＤス
テレオシステム（型番ＮＤＶ－８０３３・９８台，ＮＤＶ－２６６・
６７０台），デジタルテレビ調節器（型番ＮＴＶ－５６８８・１４０
台）等，合計１５６３点の製品が押収された（甲３１３，３３８，３
４６，３６５）
③訴外ＫａｅＪｉｎｎに関係する台湾高雄市所在の倉庫において，
執行された台湾高雄県政府警察局旗山支局の捜査では，ＮＥＣ標章が
付され，多くの製品については型番が付されたポータブルＣＤステレ
オ（型番ＮＣＭ－２０８・５９６個，ＮＣＸ－１０６・２３２４個，
ＮＣＸ－１２６・１００４個），ポータブルＣＤウォークマン（型番
ＮＣＭ－３３・９９０個，ＮＣＭ－３６・１５１０個），デジタルテ
レビ調節器（型番ＮＴＶ－５６８８・９９２個）等，合計７４８０点
の製品が押収された（甲３１３）
(ｳ)訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ関係（甲３５４，３５５）
訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，ＭＰ３プレーヤー等を販売してお
り，同訴外会社の所在地において，平成１７年１２月２０に執行された
台湾高雄県政府警察局の捜査では，ＮＥＣ標章が付され，型番が付され
たＭＰ３ウォークマン１０台等が押収された（甲３５４，３５５）。
ウ香港関係（甲１４７，弁論の全趣旨）
(ｱ)原告他１名は，香港特別行政区高等法院第１審に対し，訴外Ｔａｋ
ａｈａｓｈｉ他１名を被告として，原告商標権の侵害を主張して訴訟を
提起したところ，同裁判所は，平成１８年１２月４日，損害賠償金等を
支払うよう命ずる判決をした（甲１４７）。
(ｲ)原告は，平成２０年１０月９日，香港特別行政区高等法院第１審に
対し，訴外ＮｇａｉＬｉｋを被告として，原告商標権の侵害を主張し
て訴訟を提起した（甲１４８）。
(12)被告トーマジャパンに対する訴訟（甲２３，２４）
ア訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス（訴外ＮＥＣビューテクノロジー）
は，東京地方裁判所に対し，平成１９年，被告トーマジャパンを相手方と
して，売買基本契約に基づく売買代金請求訴訟を提起した（同裁判所平成
１９年(ワ)第５５７２号）。同裁判所は，平成２０年３月２８日，同被告
に対し，５３７万９７５１米ドル２３セント及びこれに対する遅延損害金
の支払を命ずる請求認容判決を言い渡した。
イ被告トーマジャパンは，東京高等裁判所に対し，上記判決について控訴
したが（同裁判所平成２０年(ネ)第２５４９号），同裁判所は，平成２０
年１０月１６日，控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，
確定した。
ウ被告トーマジャパンは，上記残債務について，その支払を履行していな
い。
(13)本件訴訟の提起及び準拠法等
原告は，当裁判所に対し，平成２０年９月２６日，被告らに対する本件訴
訟を提起した。そして，原告は，本件において，中国，台湾及び香港におけ
る，被告らによる商標権侵害という不法行為に基づく損害賠償請求をしてい
るところ，不法行為に基づき生じる効力は，加害行為の結果が発生した地の
法が準拠法となるから（法の適用に関する通則法１７条），本件における準
拠法は，中国，台湾及び香港の各国の法律となり，この点については，当事
者間においても，特段の争いはない。
２争点
(1)原告商標権の指定商品と，被告製品の類否
(2)商標権侵害行為の成否
(2)－１侵害行為①の成否
(2)－２侵害行為②の成否
(2)－３侵害行為③の成否
(2)－４被告Ａの責任
(3)書証の成否
(4)故意過失及び共同不法行為の意思
(5)相当因果関係
(6)損害
(6)－１各国の法規制及び損害額算定の前提
(6)－２侵害行為③により生じた損害（損害ア）（主位的主張）
(6)－３侵害行為①により生じた損害（損害イ）（二次的主張）
(6)－４侵害行為②により生じた損害（損害ウ）（三次的主張）
(6)－５費用
３争点に関する当事者の主張
(1)原告商標権の指定商品と，被告製品の類否
（原告）
ア別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【中国】欄記載のとおり，中
国における原告登録商標の指定商品（第９類）について，同指定商品の機
能に鑑みれば，被告らが無権限にて商標使用許諾及び再使用許諾の対象商
品とし，かつ製造販売に関与した商品（以下「被告ら関与商品」とい
う。）であるキーボード，マウス，スピーカー（ミニスピーカー，ホーム
シアター用スピーカー，スピーカーユニット），ＰＣ周辺機器（ＭＰ３プ
レーヤー，ＭＰ４プレーヤー），ラジオ，アンプ，ミニステレオセット，
マイク，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ／ＭＰ３機能を搭
載）），ポータブルプレーヤーは，いずれも上記指定商品と同一又は類似
する商品である。
原告が中国で提起した訴訟においても，裁判所は，スピーカーについて，
指定商品と機能，用途，購買者が重なり合うため消費者をして誤認混同を
生じさせるおそれがあるとし，ＭＰ３プレーヤーについても，指定商品と
機能が同一であるとして，上記指定商品に類似する商品であると判断して
いる。
イ別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【台湾】欄記載のとおり，台
湾における原告登録商標の指定商品（第９類，第８６類）について，同指
定商品の機能に鑑みれば，被告ら関与商品であるスピーカー（ホームシア
ター用スピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，ＶＣＤ
卓上型ステレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，
パソコン用スピーカー），アンプ，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー，
ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー），ＰＣ周辺機器
（ＭＰ３プレーヤー（フラッシュメモリＭＰ３プレーヤーを含む。）），
マイク，ステレオ（ホームシアターステレオ，ＶＣＤステレオシステム，
卓上型ＣＤステレオ，ＣＤステレオシステム，ＤＶＤ卓上型ステレオセッ
ト，ＤＶＤ卓上型ステレオ），デジタルテレビ調節器，ＤＶＤプレーヤー，
デジタルレシーバーボックス，ペン型シークレットＩＣレコーダー，パソ
コン用ＴＶチューナーボックス，ウェブカメラ，ヘッドホン，延長コード
は，いずれも上記指定商品と同一又は類似する商品である。
被告ら関与商品であるＭＰ３プレーヤーは，台湾において，裁判所が，
商標権侵害を構成すると判断している。
ウ別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【香港】欄記載のとおり，香
港における原告登録商標の指定商品（第９類）について，スピーカー，Ｃ
Ｄプレーヤー，ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，
ＤＶＤ－ＲＡＭ），ＣＤ－Ｒ（ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ），パッケージング
ＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ，録音ディスク，ＰＣ周辺機器（ＭＰ３プレーヤ
ー），フロッピーディスクは，いずれも上記指定商品と同一又は類似する
商品である。
上記指定商品に明示されていない商品であっても，その機能の同一性に
鑑みれば，被告ら関与商品は，いずれも上記指定商品と類似する商品であ
る。
（被告ら）
ア原告の主張は争う。
イ中国における原告登録商標の指定商品（第９類）について，キーボード，
マウスが上記指定商品（キーボード，コンピュータ周辺機器）と同一又は
類似する商品であることは認め，スピーカー，ＭＰ３プレーヤーについて
は，上記指定商品と同一又は類似する商品であることを争う。中国におけ
る判決内容は本件の判断に影響を与えるものではない。
ウ台湾における原告の登録商標の指定商品（第９類，第８６類）について，
スピーカーセットが上記指定商品（スピーカー）と同一又は類似する商品
であることは認め，その余のアンプ，ＣＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー
については，上記指定商品と同一又は類似する商品であることを争う。台
湾における判決内容は本件の判断に影響を与えるものではない。
エ香港における原告登録商標の指定商品（第９類）について，ＤＶＤ－Ｒ，
ＣＤ－Ｒが上記指定商品（録音ディスク）と同一又は類似する商品である
ことは認め，その余のスピーカー，ＭＰ３プレーヤーについては，上記指
定商品と同一又は類似する商品であることを争う。
(2)商標権侵害行為の成否
(2)－１侵害行為①の成否
（原告）
ア被告らは，権限なく，ＮＥＣ標章を使用し，かつ訴外Ｂ及び訴外ＪＲオ
リエンタルに対しＮＥＣ標章の使用許諾を行った。
(ｱ)被告らは，被告トーマジャパン名義で，訴外Ｂに対し，平成１４年
１月１５日付けで，被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した製品の製
造販売権等を有しているかのような内容の授権確認書（甲４７）を交付
した。
売買基本契約（甲１３）による取引が終了した後も，被告らは，被告
トーマジャパン名義で，訴外ＪＲオリエンタルに対し，平成１６年１月
１日付けで，上記授権確認書（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタル
が承継する内容の製造許諾書（甲４８）を交付した。
(ｲ)被告らは，偽造書面である訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告ト
ーマジャパン間の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２
９）を根拠に，被告トーマジャパン名義で，訴外ＪＲオリエンタルに対
し，平成１４年４月３０日付け（甲４４），平成１６年１月１日付け
（甲３２５），平成１７年１月１日付け（甲３２６）で，ＮＥＣ標章を
付した製品の各製造許諾書を交付した。
被告らは，甲２９は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが被告トーマ
ジャパンの印影を偽造した偽造書面であると主張するが，訴外ＪＲオリ
エンタル又は訴外Ｂが甲２９を保有するに至ったのは，被告らが甲２９
を訴外オリエンタルに交付したからにほかならない。そのため，訴外Ｊ
Ｒオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎ，同ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ
及び同ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅからロイヤルティを受領した上で，被
告トーマジャパンにロイヤルティを支払っていたのである（甲２９８）。
(ｳ)以上により，被告らは，権限もなしに訴外ＪＲオリエンタル等に対
して，中国，台湾及び香港において原告が商標登録しているＮＥＣ標章
の使用許諾を行った。
(ｴ)なお，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，被告らに対し，顧客から
の質問やクレーム及びアフターサービス等に直接対応するよう依頼（乙
１９～２２）したのは，原告のブランド及びＮＥＣ標章の信用維持のた
め，販売者としての被告らに，適切に行ってもらう必要があったためで
ある。
イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害
する行為である。
(ｱ)中国
①中国では，権限なく登録商標と同一の商標を「使用」した場合には，
商標権侵害行為に該当するところ（中国商標法５２条１項，甲１３
３），中国商標法上の商標の「使用」行為には，「その他の商業活動
において商標が用いられる場合」も該当し（中国商標細則３条，甲１
３４），商標使用許諾行為も「その他の商業活動において商標が用い
られる場合」に該当するため，権限なく商標使用許諾を行えば，商標
権侵害行為（中国商標法第５２条１項）に該当する。そして，商標権
侵害行為により侵害者は無過失責任を負う（甲３８５～甲３８７）。
よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対する
ＮＥＣ標章の使用許諾行為は，中国商標法上の商標権侵害行為に該当
する（中国商標法５２条１項，中国商標細則３条）。
なお，中国においては，商標登録人が商標権侵害により損害を被っ
た場合，商標登録人は侵害者に対し，中国商標法５６条（甲１３３），
又は，中国民法通則１１８条（甲３３４）のいずれにも基づいて，損
害賠償請求訴訟を提起することが可能であるが，登録商標の侵害は，
特殊な類型の不法行為と解されていることから，一般的には中国商標
法のみに基づき損倍賠償請求訴訟を提起するという運用が実務上なさ
れている。
②そして，被告らは，共同して商標権侵害行為を行ったことにより，
共同不法行為者として連帯責任を負う（中国民法通則１３０条。甲１
３７）。
(ｲ)台湾
①台湾では，商標使用許諾を行う行為は，商標の「使用」行為に該当
し（台湾商標法２９条２項１号又は２号），商標権者の同意なく当該
行為を行えば，商標権侵害行為を構成する（同法６１条２項，甲１３
８）。
よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対する
ＮＥＣ標章の使用許諾行為は，台湾商標法上の商標権侵害行為に該当
する（同法６１条２項，２９条２項１号又は２号）。
なお，台湾においては，商標権者が商標権侵害により損害を被った
場合，登録商標権者は侵害者に対し，台湾商標法６１条（甲１３８），
又は，台湾民法１８４条（甲１４０）のいずれにも基づいて，損害賠
償請求訴訟を提起することが可能であるが，登録商標の侵害は，特殊
な類型の不法行為と解されていることから，一般的には台湾商標法の
みに基づき損倍賠償請求訴訟を提起するという運用が実務上なされて
いる。
②そして，被告らは，共同不法行為者として，連帯責任を負う（台湾
民法１８５条１項，甲１４０）。
(ｳ)香港
①香港では，コモンローによって導かれる法準則が成文化された香港
商標条例が制定されており，同条例は，商標権に関する権利義務関係
を規定し，かかる規定の適用又は解釈に疑義が生じた場合には，コモ
ンローに基づき判断される。そして，所有者の同意なく香港商標条例
１８条に規定する行為を行った場合には，登録商標の侵害となるもの
とされ（同条例１４条２項，甲３３３），かかる同条例１８条に規定
する行為には「商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品
又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合」
が含まれる（同条例１８条１項。甲１４２）。そして，同条例１８条
５項において，同条１項に規定する商標の「使用」の内容として，
「本条の適用上，何人も，特に次の場合は，標識を使用することにな
る。(ａ)標識を商品又は包装に適用する場合，(ｂ)標識の下で販売の
ために商品を提供又は展示する場合，(ｃ)標識の下で商品を市場に出
す場合，(ｄ)販売のために商品を提供又は展示する目的，又は商品を
市場に出す目的で，標識の下で商品を在庫する場合，(ｅ)標識の下で
サービスを提供又は供与する場合，(ｆ)標識の下で商品を輸入又は輸
出する場合，又は，(ｇ)標識を商業文書又は広告に使用する場合」が
該当すると規定されているが（甲１４２），同条５項の記載は，柱書
きに「特に次の場合は」とされて，例示列挙であり，商標侵害行為と
なる商標の「使用」行為は状況に応じて広範なものとされている（甲
３４９）。また，当該商標権侵害行為は無過失責任とされており，侵
害者の主観的事情は違法行為認定にとって何ら障害とはならないもの
とされている（甲３４９，甲３７９～甲３８４）。
この点，無権限での商標使用許諾行為及び再使用許諾行為は，同条
例１８条５項において明確に商標の「使用」行為として規定されてい
ないものの，香港の裁判例によると，商標の使用行為に該当し，香港
商標条例第１８条１項に違反する商標権侵害行為であるとみなされて
いる（甲３４９）。すなわち，欧州諸共同司法裁判所は，Ａｒｓｅｎ
ａｌＦｏｏｔｂａｌｌＣｌｕｂＰｌｃ対Ｒｅｅｄ事件（事件
番号：第［２００３］Ｃｈ４５４（ＥＣＪ）号）において，
侵害の対象たる商標の使用が，商標登録されていた財産権を侵害する
おそれがある場合，即ち，商標の基本的機能である出所保証に影響又
は悪影響を及ぼすおそれがある場合，登録商標の侵害となる旨判断し
ており（甲３８８），無権限での商標使用許諾行為及び商標再使用許
諾行為は，商標の基本的機能である出所保証に悪影響を及ぼすおそれ
がある場合であるから，上記商標権侵害行為とみなされることに疑問
の余地はない。香港特別行政区高等法院も，ライセンス及びサブライ
センスに基づく登録商標を付した製品の製造販売が問題となった事案
（ＧｕｃｃｉｏＧｕｃｃｉＳｐＡ対Ｇｕｃｃｉ事件（事件番号
：第［２００９］５ＨＫＬＲＤ２８（ＣＦＩ号））におい
て，商標使用許諾及び再使用許諾行為が商標の使用行為に該当するこ
とを前提に，被告らが商標権侵害に基づく責任を負うと認定している
（甲３８９）。同裁判所は，ＮＥＣＣｏｒｐ対ＪＲＯｒｉｅ
ｎｔａｌＣｏＬｔｄｅｔａｌ事件（事件番号：第ＨＣＡ１
９４７／２００８号：甲１４８の１）においても，無権限にて原告商
標につき使用許諾及び再使用許諾を行った訴外ＪＲオリエンタル及び
訴外Ｂに対し，原告勝訴の欠席判決を下しており（甲３９１，３９
２）上記解釈を端的に示している。
よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対する
ＮＥＣ標章の使用許諾行為は，商標権侵害行為に該当し（同条例１８
条１項，１４条２項，甲１４２，３３３，３４９），同条例２２条
（甲１４２）に基づき，損害賠償請求を提起することができる。
②そして，香港において，共同して違法行為を行った個人又は法人は，
コモンローにより共同不法行為者として被侵害者が被った損害につき
連帯して賠償責任を負うものとされ，かかる共同不法行為責任は，商
標権侵害事案にも同様に妥当する（甲３４９）から，被告らは，上記
コモンローにより共同不法行為者として連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被
告らは，原告が主張する侵害行為①を行っていないから，中国商標法，台
湾商標法，香港商標条例に規定される商標権侵害行為には該当せず，した
がって，中国民法上，台湾民法，香港のコモンローによる共同不法行為者
としての連帯責任を負うこともない。
イ香港における法規制及び慣習法
(ｱ)香港商標条例に基づく「商標権侵害行為は無過失責任」であるとの
原告の主張は争う。甲３４９は，一弁護士の見解であり，また，甲３４
９では，商標権者の同意又は使用許諾なく商標を使用したと判断された
場合，行為者が「必要な同意又は使用許諾を受けていたと真正かつ誠実
に信じていたこと」は，「法的責任という意味において考慮されない」
と述べられているにとどまり，その法律構成として，善意であったこと
が免責事由とはならないのか，それとも過失が推定されるのか，無過失
責任であるのかは，定かではない。
(ｲ)甲３４９の６頁によれば，原告が主張する商標使用許諾行為及び商
標再使用許諾行為は，香港の裁判例によると，香港商標条例１８条１項
の商標の使用及び侵害に該当すると判断される可能性があり得るものに
すぎず，同条項に違反する商標権侵害行為であると「みなされている」
ものではない。
(ｳ)甲３４９によれば，共同不法行為者が連帯責任を負うのは「個人又
は事業体が，他の侵害者と共に侵害の実行に関する共通の計画を意図，
幇助及び共有した場合」であるが，本件は，これに該当しない。
ウ被告らの不関与
被告トーマジャパンは，売買基本契約（甲１３）に基づき，正規品しか
扱ったことはなく，訴外ＪＲオリエンタルと取引関係にはあったが，上記
契約（甲１３）終了後に，訴外ＪＲオリエンタルが行ったと思われる偽造
品の製造販売には一切関与していない。
(ｱ)訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，ＯＥＭ方式を導入するに当
たり，現地の事情に詳しい被告トーマジャパンに対して，オーディオ製
品等の現地の製造業者の選定と，商品の品質状況，商品の価格，納期等
について調査を依頼した（乙２）。そして，訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーが，上記事業を引き継いだ後も，同被告は，現地の製造業者の選定，
製造，販売を任されていたため，現地の製造業者を調査し，同訴外会社
に紹介していた。そして，同被告は，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤ（代表者
Ｃ）の関係では，同被告が紹介した製造業者の訴外ＴＯＮＩＣに対し，
訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，あるいは，直接，商品の開発や製造
の手配をし，訴外ＴＯＮＩＣが製造したＮＥＣ標章を付した製品を訴外
ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて購入していた。訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーは，商品の開発や製造販売には直接関与しておらず，実務的な業務
のほとんどは同被告に委ね，製造代金の負担と，訴外ＴＯＰＷＯＲＬ
Ｄから売上の報告を受け，同被告に対して売掛金の請求及び回収をする
のみであった。このことは，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間
の平成１３年８月１日付け「覚書」（乙４）において，同被告が製品の
購入者であるにもかかわらず，製品の保守や製造物責任を負担すると規
定されていることや，製造業者の訴外ＴＯＮＩＣが，同被告宛てに商品
の化粧箱の図案の承認と受入れを求めたこと（乙８）等も明らかである。
なお，売買基本契約（甲１３）では，対象製品が拡大したため，同被
告は，訴外ＪＲオリエンタルに対して，新たな製造業者の選定に関する
業務を再委託し，その結果，新たに製造業者として訴外ＣＯＷＯＮＳ
ＹＳＴＥＭ，ＩＮＣ．（以下「訴外ＣＯＷＯＮ」という。）が選定され，
同被告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから購入した製品を訴外ＪＲ
オリエンタルに販売することとなった。平成１５年ころには，対象製品
として「ＭＰ３／ＩＣレコーダー／ＦＭＳＴＥＲＥＯＴＵＮＥＲ」
が加わり，訴外ＮＥＸＴＷＡＹＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「訴外ＮＥＸ
ＴＷＡＹ」という。）が新たな製造業者となった。訴外ＮＥＣビューテ
クノロジーは，訴外ＣＯＷＯＮと訴外ＮＥＸＴＷＡＹの視察等をしてお
らず，両社が製造した製品の検品を行っただけであった。
(ｲ)被告トーマジャパンは，上記のとおり，売買基本契約（甲１３）に
基づいて（平成１５年７月末日に失効するまで），訴外ＴＯＮＩＣ東方
電子有限公司（以下「訴外ＴＯＮＩＣ」という。），訴外ＣＯＷＯＮ，
訴外ＮＥＸＴＷＡＹが製造する正規品について，訴外ＴＯＰＷＯＲＬ
Ｄを通じて購入し，訴外ＪＲオリエンタルに対して販売していたもので
あり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーも，型式認定（ＣＤプレーヤーの
型式ＺＥ－２００１，ＺＥ－２００１（Ⅱ），ＭＣＤ－３０３，ＣＤ－
Ｍ１０００，ＣＤ－ＪＲ３０３，ＣＤ－Ｊ１０３），ＭＰプレーヤーの
型式ＭＰ３－ＣＤ１，ＭＩＲ－９３０，ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７）を行
い，売掛金として認識していた。そして，被告らは，上記契約（甲１
３）の失効後は（但し，同契約２１条を除く。），上記製造業者に発注
したことも，販売したこともなく，偽造品の製造・販売に関わったこと
もない。被告トーマジャパンは，ＪＲオリエンタル訴訟に関与した際，
訴外ＪＲオリエンタルが，同被告の印鑑を偽造して作成した書面（甲２
９，４８等）の存在を知るとともに，上記契約（甲１３）の失効後も，
同訴外会社が偽造品の製造・販売に関わっていたことを知った。
エ授権確認書（甲４７）は，被告トーマジャパンが，訴外ＮＥＣビューテ
クノロジーからＯＥＭ方式によって製造された製品の製造・販売のシステ
ムに関する手配を全て依頼され，製品を独占的に購入していただけでなく，
保守サービスや製造物責任まで負っていたため，同被告が，売買基本契約
（甲１３）に基づいて，ＮＥＣ標章を付した製品を製造する製造業者の選
定や，製品の販売ルートの選定に関する権限があるものと誤解し，作成し
たものであるが，売買基本契約（甲１３）の有効期間中に作成されたもの
で，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが正式に許諾した正規品に関するもの
であり，被告らが，偽造品の製造，販売に関与したことはない。授権確認
書（甲４７）４項は，訴外Ｂが販売する商品について，保守サービス並び
に商標の信用維持に全責任を負うものとする旨定めて，正規品のみの取引
であることを前提としており，同授権に関しては，訴外ＮＥＣビューテク
ノロジーも，平成１４年４月１７日付け確認書（甲１９）で確認している。
本件は，訴外Ｂが主導する訴外ＪＲオリエンタルが，上記の正規品の取
引に関与したことを奇貨とし，売買基本契約（甲１３）解約後に，被告ら
を欺いて，被告ら及び訴外ＮＥＣビューテクノロジーに無断で偽造品の製
造・販売を開始したことに起因する。
オ被告らは，原告の偽造品摘発活動に積極的に協力してきており，訴外Ｊ
Ｒオリエンタルに対し，売買基本契約（甲１３）が解約されたことを，
「送信ずみ」と記載された書面により通知（乙１０，１１）しており，訴
外Ｂも，被告会社から同解約通知があったことを認めている（乙２７）。
訴外ＪＲオリエンタルが，連絡文書（甲２９６）で，売買基本契約（甲１
３）の解約に言及していることも，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂが，
上記解除を知っていたことを裏付けるものである。
カ被告Ａが，台湾における裁判手続において，売買基本契約（甲１３）解
約後も「ＪＲオリエンタルの商標使用権は解約されていません。」と述べ
たのは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーによる一方的な解除の通告を承服
しているわけではない，という趣旨であり，解除後に無許可で原告商標を
付した製品を販売することが許されると考えていたわけではない。被告ト
ーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーに対する売買代金の支払
をしていないのも，単に支払能力の問題である。
キ後記のとおり，原告が根拠とする製造許諾承認契約書（甲２９），製造
許諾書（甲４４，４８）は，被告トーマジャパンが保有する角印とは印影
が異なる偽造書面であり，被告らは，同書面を作成したことも，訴外ＪＲ
オリエンタルに交付したこともない。授権確認書（甲４７）については，
正規品の取引に関するものであり，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが無
権限で行った偽造品の製造・販売とは全く無関係である。同訴訟における
訴外Ｂの証言（甲３０７）は，被告トーマジャパン名義の偽造文書を作成
した本件の首謀者であり，被告らに対して責任を転嫁しようとした疑いが
あるから，信用できない。
ク被告らは，売買基本契約に基づいてＮＥＣ商標の使用許諾権限や製品の
製造許諾権限を有していたとの主張はしない。ただ，前記のとおり，売買
基本契約に基づいて，被告トーマジャパンがＮＥＣ商標を付した製品を製
造するサプライヤーの選定や原告製品の販売ルートの選定に関する権限が
あるものと誤解していたにすぎない。
(2)－２侵害行為②の成否
（原告）
ア被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，中国，台湾及
び香港の企業に対し，権限なくＮＥＣ標章の使用を再許諾した。
(ｱ)被告らは，上記侵害行為①による訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタル
へのＮＥＣ標章の使用許諾を行った上で，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルと共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義により，次のとおり，少な
くとも中国，台湾及び香港の上記企業９社との間で，それぞれ協力契約
（甲４９～６１）を締結して，無権限でＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，
各社より「協力利潤金」名下の金銭（以下「本件ロイヤルティ」とい
う。）を得た。
①中国
ａ平成１６年８月６日付けで訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で協力契約
（甲４９）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った。
ｂ平成１６年４月２０日付けで訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏ
ｎｉｃｓとの間で協力契約（甲５０）を締結し，同訴外会社は，本
件ロイヤルティを支払った。
ｃ平成１６年４月１日付けで訴外Ｋａｐｏとの間で協力契約（甲５
１）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った
ｄ平成２０年５月１日付けで訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で協力契約
（甲５２）を締結したが，平成１７年１月２４日付で解約された
（甲７４）。
②台湾
ａ平成１５年１０月１日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外Ｃ
ｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で協力契約（甲５３，５４）を締結し，
同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った（甲７８）。
ｂ平成１５年２月２８日付け及び平成１５年１２月１０日付けで訴
外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，ＮＥＣ標章を付した偽造品の販売に
関する販売契約（甲７５，７６）を，同日付けで協力契約（甲５
５）をそれぞれ締結したが，同訴外会社は，平成１６年１２月２０
日支払分より本件ロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。
ｃ平成１５年１２月３１日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外
ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅとの間で，協力契約（甲５６，５７）を
締結したが，同訴外会社は，平成１７年支払分より本件ロイヤルテ
ィの支払を停止した（甲７３）。
③香港
ａ平成１５年１２月１０日付け及び平成１７年２月１日付けで訴外
Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で協力契約（甲５８，５９）を締結したが，
同訴外会社は，平成１７年１月１０日支払分より本件ロイヤルティ
の支払を停止した（甲７３）。
ｂ平成１５年１２月１０日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外
Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で協力契約（甲６０，６１）を締結した。
(ｲ)協力契約（甲４９～６１）は，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエ
ンタルが共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義で，上記９社と協力し，
上記９社が選定した製造業者に対しＮＥＣ標章の使用権を授与した上
でＮＥＣ標章を付した製品を製造させ（甲４９第６条等），これを上
記９社が同訴外会社を通じて仕入れることとすることで，上記９社が，
同訴外会社に対し本件ロイヤルティ（協力利潤金）を支払う（甲４９
第５条）ことを約したものである。
そして，本件ロイヤルティは，上記９社が，訴外ＪＲオリエンタルを
通じて各製造業者にＮＥＣ標章を付した製品の製造を発注した額に応じ
て，同訴外会社を受取人として支払うものであるから，上記協力契約は，
同訴外会社名義による各製造業者へのＮＥＣ標章の使用権の授与に伴い
各製造業者に生じる商標使用料支払義務を，上記９社が肩代わりするよ
うな契約ということができ，本件ロイヤルティは，実質的には，上記９
社に対してＮＥＣ標章の再使用許諾を行った対価として支払われる商標
使用料と変わりはない。
したがって，上記協力契約は，実質的には，ＮＥＣ標章の再使用許諾
契約である。
(ｳ)また，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが共同して，無権
限でＮＥＣ標章の再使用許諾を行うにあたり，次のとおり，被告トーマ
ジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル共同名義の確認書等（甲６２～７１，
７７）が用いられており，いずれの確認書（甲６２～７１）も，同訴外
会社において，ＮＥＣ標章を付した商品の製造権まであるかのごとく，
同訴外会社を「的製造商」（製造業者）と記載した内容となっている。
①中国（甲６２～６５，６７）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
８月１０日付け及び平成１６年１１月１８日付け確認書（甲６２，
６３）により，訴外Ｒｉｄｉａｎに対し，権限なくＮＥＣ標章の再
使用許諾をするための授権の確認を行った。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の２通の平成
１６年５月２４日付け確認書（甲６４，６５）により，訴外Ｋａｐ
ｏに対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確
認を行っていた。
ｃ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
１１月１８日付け確認書（甲６７）により，訴外Ｗｏｒｔｈｙに対
し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行
っていた。
②台湾（甲６６，６８，６９）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
５月２４日付け確認書（甲６６）により，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕ
ａｎに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確
認を行っていた。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
５月２４日付け確認書（甲６８）により，訴外ＫａｅＪｉｎｎに
対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を
行っていた。
ｃ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
５月２４日付け確認書（甲６９）により，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕ
ｎｅに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確
認を行っていた。
③香港（甲７０，７１，７７）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
５月２４日付け確認書（甲７０）により，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａに
対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行
っていた。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年
１０月８日付け確認書（甲７１）により，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ
に対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を
行っていた。
ｃなお，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外Ｔａｋａｈａｓ
ｈｉ宛てに，平成１６年６月１日付けで，無権限にてＮＥＣ標章の
使用を許諾するレターを作成している（甲７７）。
(ｴ)上記９社より受領した本件ロイヤルティは，被告Ａと訴外Ｂが共同
し，名義上の受取人である訴外ＪＲオリエンタルと，被告トーマジャパ
ンとが折半する取り決めとなっていた。
①訴外ＪＲオリエンタルの会議議事録（甲７２，７３）によると，Ｎ
ＥＣ標章のライセンス料金の支払方法に関して，「実施料収入総額－
税金（香港の税率は１７．２５％）－会社の管理・販売費用－配当金
・ボーナス－積立金（準備金）で得た金額は会社と日本側がそれぞれ
５０％とする」（甲７２）とされている。また，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉ
ａから支払われた実施料（本件ロイヤルティ）９３万７５００米国ド
ルの５０％について，訴外ＪＲオリエンタルが被告トーマジャパンに
領収書を要求する旨の話し合いがなされており（甲７３），同被告か
らも，訴外ＪＲオリエンタルに宛てた４６万８７５０米国ドル分の領
収書（甲３１５）が出されている。
②平成１６年１１月１９日付け送金伝票（甲２９８）によると，訴外
ＪＲオリエンタルは，台湾の販売会社から本件ロイヤルティを受領し
た上で，訴外Ｃの妹である訴外Ｅ名義の口座を受取人口座として，被
告トーマジャパンに対し，「権利金」名目で３００万台湾ドルを支払
っており（甲１０１，２９８），被告らが，侵害行為②により訴外Ｊ
Ｒオリエンタルが得た使用許諾料から，被告らが，その取り分を受領
していたたことを示している。上記送金伝票（甲２９８）は，右上部
分に「證二十」と記載され，訴外Ｂが，台湾における裁判手続におい
て提出した書面であり，「ＪＲオリエンタルとトーマジャパンとの間
におけるロイヤルティの振込資料は証拠二十をご覧下さい。」（甲３
２８）としているから，送金伝票（甲２９８）は，訴外Ｂが被告トー
マジャパンに「権利金」を支払ったことの証拠である。訴外ＪＲオリ
エンタルの会計書類（乙１４）と同様の体裁による平成１７年１月か
ら同年３月までの同訴外会社の試算表（甲３６１）には，「権利金－
（ＴＯＨＭＡＪＡＰＡＮ－ＮＥＣ）」として３００万台湾ドルの支
出が明記されている。訴外Ｂも，製造許諾承認契約書を毎年被告トー
マジャパンから発行してもらう対価として「毎年費用を払う」旨を証
言（甲３２７）しており，上記送金が，原告商標の使用許諾料であっ
たことが推認される。
なお，訴外盛業昌（乙１３）及び訴外ＪＲオリエンタル（乙１４）
の会計書類には，両社が，訴外Ｃから，平成１６年１１月１９日に３
００万台湾ドルを借り入れた旨の記載があるが，上記送金が返済だと
すると，借入と返済が同日となって不自然であるし，送金伝票（甲２
９８）の記載とも整合しない。
③被告らが，偽造品の製造販売に関して，ロイヤルティを訴外ＪＲオ
リエンタルと折半して得ていたことは，訴外ＪＲオリエンタルの元役
員の訴外Ｆ及び訴外ＫａｅＪｉｎｎの代表者の訴外Ｇの台湾での裁
判手続における各証言（甲３１２）からも明らかである。
④被告Ａは，台湾での裁判手続において，売買基本契約（甲１３）が
解約された後も，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル間の商
標使用許諾契約は解約されていないとした上で，同訴外会社が被告ら
に対し，継続して支払いを行っていたと証言している（甲３１６）。
(ｵ)なお，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟における，訴外Ｂとの関係
が，友人として親しいことを認めたり，両名のそれぞれの台湾における
会社の所在地が同一であることを認めたり，トーマジャパン訴訟の訴訟
代理人は，訴外Ｂに紹介してもらった旨を証言し（甲３０６の１４頁～
１６頁），本件訴訟においても，平成１９年１２月２０日当時は，未だ
訴外Ｂとはビジネス上の付き合いをしていたころであるとする。そして，
訴外Ｂも，ＪＲオリエンタル訴訟において，それぞれの台湾における会
社の所在地が同一であることを認めたり，訴外盛業昌の副董事長に被告
Ａが着任する予定であったと述べており（甲３０７の５～６頁），訴外
盛業昌の資金往来明細表（乙１３）でも，被告Ａとの間での資金のやり
とりや，各種経費を肩代わりしていたかのような表記がある。また，訴
外盛業昌の副社長としての肩書きで被告Ａ名義の名刺（甲４０２）が存
在しているが，名刺は，名義人自らによる使用以外は想定できない。こ
のように，被告ら，訴外ＪＲオリエンタル，訴外盛業昌及び訴外Ｂは，
緊密な連携を有していたものであり，侵害行為②及びそれらを通じた侵
害行為③に主体的に関与していたことが明らかである。
(ｶ)被告らは，平成１５年，平成１７年及び平成１８年の被告トーマジ
ャパンの会社案内（甲３４８，乙２６）の「主取扱品」欄にＮＥＣブラ
ンドの製品の製造販売と記載して，権限があるかのように明記しており，
偽造品を自ら主体となって製造販売していたこと，被告らが，売買基本
契約（甲１３）が解約された平成１５年７月末日以降も，当該行為を継
続していたことを示している。仮に，被告らに，無権限であったことに
ついて誤解があったとしても，かかる記載自体が，被告らの偽装的な権
限を対外的に表明する行為となり，自らの主導のもとに訴外ＪＲオリエ
ンタル及びその他主要サブライセンシー等を用いて偽造品の製造販売を
行っていたこと（侵害行為②，③）を自認するものである。そして，平
成１５年から平成１８年の間，会社案内に継続して上記記載があり，同
期間に偽造品が市場に出回っていることに鑑みれば，被告らが偽造行為
を実際に行っていたことが合理的に推認される。在庫の販売という理由
付けには，合理的根拠はない。
イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害
する行為である。
(ｱ)中国
①(2)－１（原告）イ(ｱ)のとおり，中国では，権限なく商標使用許諾
を行えば，商標権侵害行為（中国商標法第５２条１項，甲１３３）に
該当する。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同し
て上記中国企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価
として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，中国商標法上の
商標権侵害行為に該当する（中国商標法第５２条１項，中国商標細則
第３条）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して商
標権侵害行為を行ったことにより，共同不法行為者として連帯責任を
負う（中国民法通則１３０条。甲１３７）。
(ｲ)台湾
①(2)－１（原告）イ(ｲ)のとおり，台湾では，商標権者の同意なく，
商標使用許諾を行えば，商標権侵害行為を構成する（同法６１条２項，
甲１３８）。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同し
て上記台湾企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価
として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，台湾商標法上の
商標権侵害行為に該当する（同法６１条２項，２９条２項１号又は２
号）。
②そして，被告らは，Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに共同不法
行為者として，連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項，甲１４０）。
(ｳ)香港
①(2)－１（原告）イ(ｳ)のとおり，香港では，無権限での商標使用再
許諾行為は，香港における裁判実務において，商標を「使用」する行
為に該当し，香港商標条例１８条１項に違反する商標権侵害行為であ
るとみなされている（甲３４９）。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同し
て上記香港企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価
として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，「商標が登録さ
れている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに関して，商標
と同一の標識を業として使用する場合」に該当し，商標権侵害行為に
該当する（同条例第１８条１項）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して上
記商標権侵害行為に該当する違法行為を行っているから，コモンロー
により共同不法行為者として連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被
告らは，原告が主張する侵害行為①を行っておらず，原告の主張は，前提
を誤っている。また，被告らは，原告が主張する侵害行為②を行っていな
いから，中国商標法，台湾商標法，香港商標条例に規定される商標権侵害
行為には該当せず，したがって，中国民法上，台湾民法，香港のコモンロ
ーによる共同不法行為者としての連帯責任を負うこともない。
イ被告らは，協力契約（甲４９～６１），販売契約（甲７５，７６），権
限委任状（甲７７）等の当事者ではなく，また，いずれも売買基本契約
（甲１３）が終了した平成１５年７月３１日以降に作成されたものであり，
被告らは一切関与していない。
ウ確認書（甲６２～７１）は，いずれも被告トーマジャパンについては，
訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルによる偽造書面である（乙５）。同被告
名義の印鑑が押印されている確認書（甲６３，６５）は，同被告が保有す
る角印の印影とは異なる（乙５）。同被告の社判も印鑑も押印されていな
い確認書（甲６２，６４，６６～７１）もあり，このような偽造又は複数
の白紙の確認書を訴外ＪＲオリエンタルが保有していること自体，同訴外
会社が，被告らに無断で，偽造品の製造及び販売を行っていたことの証左
である。
エ被告らは，原告が主張するような金員を受領したことはない。被告Ａと
訴外Ｂが共同し，訴外ＪＲオリエンタルと被告トーマジャパンとがロイヤ
ルティを折半する取決めとなっていたことも立証されていない。
(ｱ)原告が提出する議事録（甲７２，７３）は，被告らは作成に関与し
ていない。議事録（甲７２）には，被告らにおいて，訴外ＪＲオリエン
タルを通じた偽造品の製造についての認識を推認させる記載は一切なく，
議事録（甲７３）に記載された被告トーマジャパンによる領収書も発行
されていない。
被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに販売した正規品の販
売代金約８０万米国ドルと，授権確認書（甲４７）の６項の「授権料」
について，同訴外会社に支払を催促したことがあったことから，議事録
の「権利金」（甲７２），「授権金」（甲７３）は，いずれも上記「授
権料」（甲４７）を指すものと思われる。
また，被告Ａは，訴外Ｂから，販売店における正規品の在庫の処分が
できず（甲２９６参照），同被告に対する支払もできないので，在庫品
の処分に協力して欲しいと依頼されたことから，売掛金を回収するため，
在庫品処分の利益を折半するのであれば協力してもよいと回答し，訴外
Ｂもこれを了承したことがあった（なお，訴外Ｂは，その際，ＮＥＣの
新製品の製造販売も行いたいと言ったが，被告Ａは，訴外ＮＥＣビュー
テクノロジーの了承がなければできないと回答した。）。
上記会議は，売買基本契約（甲１３）の解約後のタイミングで開催さ
れており，被告らが，有効期間中，正規品の取引しかしていないことや，
協力契約（甲４９～６１）が，上記解約後に締結されたことからも，偽
造品とは無関係である。
(ｲ)訴外ＪＲオリエンタルの試算表（甲３６１）における被告トーマジ
ャパンに対する権利金の記載も，「偽造品の製造販売に関して」ロイヤ
ルティが実際に被告らに支払われたことを何ら立証できていない。
(ｳ)被告らは，平成１６年８月１日に４６万８７５０米国ドルを受領し
たことはなく，領収書（甲３１５）は偽造されたものである。
(ｴ)被告Ａの口座（甲２６）は，同被告が，訴外Ｂから，未払いの授権
料は，台湾ドルであれば支払ってもよい旨言われたため，台湾の自己の
預金口座宛に振り込むことを提案し作成されたものであり，偽造品とは
無関係である。なお，結局，訴外Ｂは，上記口座（甲２６）に入金せず，
その余の被告トーマジャパンの口座にも偽造品の製造，販売で得た利益
が入金されたことはない。
(ｵ)被告Ａが，台湾の裁判手続において，売買基本契約（甲１３）解約
後も，訴外ＪＲオリエンタルから「金銭」の支払いを受けていたと述べ
たのは，被告トーマジャパンが同訴外会社に対して有していた売掛金や
未収金のことであり，同被告も「売掛金」と「未支払いの金額」と述べ
ている（甲３１６）。
(ｶ)訴外ＪＲオリエンタルから被告トーマジャパンに対して支払が行わ
れた事実は立証されていない。送金伝票（甲２９８）は，単なる会計上
の振替伝票にすぎず，仮に，送金伝票であるとしても，１００万台湾ド
ルの送金時期は不明であるし（甲２９８の２枚目），訴外ＪＲオリエン
タル等の資金往来明細表（乙１３）及び試算表（乙１４）によれば，こ
の送金は，訴外ＪＲオリエンタルの訴外Ｃに対する借入金の返済に充て
られたものであり，「権利金」として支払われた事実はない（甲２９
８）。
オ原告の主張する「商標使用の再許諾行為」は，いずれも，上記売買基本
契約（甲１３）が平成１５年７月末日に効力を失った後に，訴外Ｂ及び訴
外ＪＲオリエンタルにより締結されたものであり，被告らは関与していな
い。原告は，被告トーマジャパン名義の多くの各契約書が第三者に印鑑を
偽造された上で作成された偽造書面であることを認識していた（乙１５～
１８）。また，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１７年６月におい
ても，被告トーマジャパンに，顧客からの質問やクレーム，アフターサー
ビスに直接対応させるなどしており（乙１９～２２），原告は，被告らが
偽造品の製造販売に関与しているとは考えていなかった。
カ被告トーマジャパンの会社案内（甲３４８）の記載は，売買基本契約
（甲１３）解除後も，在庫となっていた正規品を販売する必要があったか
らであり，「製造」の文言は，製造権限があると誤解していたからである。
平成１７年２月の会社案内まで，「主仕入先」欄に訴外ＮＥＣビューテク
ノロジーが記載されていたのは，適時に変更することを失念したものであ
る。
キ被告トーマジャパンが，平成１６年１月２８日に台湾の君悦ホテルで，
販売会社を集めて会議を行った（甲３３１）のは，被告Ａが，訴外Ｂから，
ＮＥＣ製品の偽造品が出回って在庫の正規品が売れないため，販売会社を
集めて，偽造品の販売状況と偽造者に対する責任を追及するための協議を
したいので出席して欲しい等と言われたためである。上記会議の通知（甲
３３１）は，訴外Ｂが文章を作成し，被告Ａは署名した記憶がないので，
訴外Ｂから言われるままに署名した可能性はある。上記通知のファクス送
信等も，すべて訴外Ｂが行った。会議に出席した販売会社３社は，被告Ａ
は，明確な記憶がないが，いずれも正規品の在庫を抱えている販売会社で
あると認識していた。被告Ａは，その際，正規品と偽造品の区別に関連し
て，訴外Ｇから，ＣＤに関して被告トーマジャパンが原告から許諾を受け
た範囲を尋ねられたため，ＣＤというだけで範囲の限定はないと回答した。
被告Ａは，その際，被告トーマジャパンが取り扱った商品（在庫品）は全
て原告の承認を受けた製品である旨の説明もしたが，販売会社にとってみ
れば，正規品かどうかが問題であり，在庫品かどうかの問題ではない。
(2)－３侵害行為③の成否
（原告）
ア被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌と共同して，
以下の(ｱ)ないし(ｳ)で具体的に述べるとおり，製造業者らにＮＥＣ標章を
付した偽造品の製造及び販売をさせた。
すなわち，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌ら
と共同して，無権限にてＮＥＣ標章の使用許諾をし，次のとおり，中国，
台湾及び香港の企業９社及び各地の下請け製造業者等をその手足として使
うことで，ＮＥＣ標章を付した偽造品を製造及び販売させた。
(ｱ)中国
①訴外Ｒｉｄｉａｎを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタル名義により，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年
９月２０日付けで委託製造契約（甲８１）を締結し，訴外Ｒｉｄｉ
ａｎは，下請製造業者である訴外Ｌｉｄａｎとの間で，同日付けで
製造委託契約（甲８２，８３）を締結した。
ｂ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタル名義により，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１
１月２５日付け（甲８４），同年１２月１日付け（甲８５）及び平
成１７年１月６日付け（甲８６，８７）で各製造委託契約を締結し
た。
ｃ被告らは，平成１７年１月１日付けで訴外Ｌｉｄａｎに対して，
被告トーマジャパンを許諾者とし，許諾期間を同年１２月３１日ま
でとする製造許諾書（甲３１１）を交付し，ＮＥＣ標章を付した製
品（ラジオ，ポータブルＣＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー）の製
造を直接的に委託した。
ｄ訴外Ｌｉｄａｎが製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｒｉ
ｄｉａｎがこれを仕入れ，販売会社に卸していた（甲４９の６条
③）。訴外Ｒｉｄｉａｎは，販売会社に対し，平成１７年７月１日
付けで販売について授権（甲８８）しており，その結果，小売店で
上記製品が販売された。
ｅ訴外Ｌｉｄａｎは，原告が中国中山市において提起した商標権侵
害に基づく損害賠償請求訴訟において，被告トーマジャパンと訴外
ＪＲオリエンタルからの授権を受けて，ＮＥＣ標章を付した製品を
製造したと主張した。
②訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓを通じた製品の製造及
び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタル名義により，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉ
ｃｓの製造業者である訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙと
の間で，平成１６年９月８日付けで製造委託契約（甲９０）を締結
した。
ｂ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタルの名義により，訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏ
ｇｙの下請製造業者である訴外Ｊｅｅｊａ他６社との間で，いずれ
も平成１６年６月１０日付けで各製造委託契約を締結した（甲９１
～９７）。
ｃ訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙらが製造したＮＥＣ標
章を付した製品は，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓが
契約上訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れ，販売会社に卸してい
た（甲５０）。
③訴外Ｋａｐｏを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタルの名義により，訴外Ｋａｐｏの製造業者である訴外Ａ
ｒｄｅｎとの間で，平成１５年１２月１５日付で製造委託契約を締
結した（甲９８）。訴外Ａｒｄｅｎが製造したＮＥＣ標章を付した
製品は，訴外Ｋａｐｏが，訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れて
いた（甲５１）。
ｂ被告らは，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎに対し，いずれも被
告トーマジャパンを許諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾
書（甲８０，３０９）を交付し，ＮＥＣ標章を付した製品（スピー
カー周辺機器）の製造を直接的に委託した。
なお，訴外Ａｒｄｅｎは，中国南京市で原告から提起された商標
権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において，ＮＥＣ標章を付した製
品の製造・販売権限を被告トーマジャパンから直接授権されたと主
張し，上記製造許諾書（甲３０９）及び売買基本契約書（甲１３）
の写し等を提出するとともに，被告トーマジャパンを共同被告とす
るよう申請した（甲３１０，３２９）。
ｃ訴外Ａｒｄｅｎは，平成１９年１０月１日には，販売会社に販売
のための授権書（甲１０４）を交付し，訴外Ａｒｄｅｎが製造した
ＮＥＣ標章を付した製品が販売会社のインターネット上で販売され
る等した。
④訴外Ｗｏｒｔｈｙを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタルの名義により，訴外Ｗｏｒｔｈｙの製造業者である訴
外Ｗｏｒｔｈｙ精工との間で，平成１６年７月１５日付けで製造委
託契約を締結した（甲１０５）。
ｂ訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴
外Ｗｏｒｔｈｙが，訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れていた
（甲５２）。
(ｲ)台湾
①訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌は共同し
て，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し，訴外盛業昌を許諾者とす
る平成１５年９月２５日付け製造許諾書（甲１０３）を交付し，Ｎ
ＥＣ標章を付したスピーカー，パワーアンプの製造を委託した。
同書面は，売買基本契約（甲１３），及び，授権確認書（甲４
７）に言及し，被告トーマジャパンにＮＥＣ標章を付した商品の製
造販売権があるかのような記載となっている。
ｂ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，ＮＥＣ標章を付した製品を，訴
外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌を通じて仕入れていた（甲５
３）。
ｃ訴外ＪＲオリエンタルは，中国の訴外中山市粤糧経貿進出口有限
公司に対し，訴外Ｋａｐｏが訴外ＪＲオリエンタルを通じて訴外Ａ
ｒｄｅｎから仕入れた製品の輸出について授権しており，訴外Ｃｈ
ｙａｕＹｅｕａｎは，台湾に輸入する際の総代理店として，輸入
して販売していた（甲９９，１００）。
②訴外ＫａｅＪｉｎｎを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオ
リエンタルの名義により，訴外ＤａＪｉｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
に対し，平成１６年２月２４日付けで「商標使用同意書」（甲１０
８）を交付したり，訴外ＫａｅＪｉｎｎの製造業者である訴外Ｎｇ
ａｉＬｉｋ（甲１０６，１０７）や，その他，中国及び香港の企業
９社との間で製造委託契約（甲１０９～１１９）を締結した。
ｂ訴外ＮｇａｉＬｉｋ等が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，
訴外ＫａｅＪｉｎｎが，協力契約（甲５５）に従い輸入し，台湾
の総代理店（甲７５，７６）として販売していた。
ｃ訴外ＫａｅＪｉｎｎの製造業者である訴外ＮｇａｉＬｉｋの
関係者訴外Ｈの陳述書（甲３３０）には，訴外ＮｇａｉＬｉｋの
当時のマーケティングマネージャーが，平成１５年１２月ころ，被
告Ａを通じて訴外Ｂを紹介されたり，被告Ａと，偽造品の製造及び
販売に関して具体的な交渉を行ったこと，当該交渉を経た後に，訴
外ＪＲオリエンタルとの間で製造委託契約（甲１０６，１０７）を
締結したこと，元請の訴外ＫａｅＪｉｎｎが，被告Ａによりコン
トロールされた企業であること等が記載されている。上記陳述書
（甲３３０）は，宣誓の上で香港の法廷に提出された陳述書であり，
信用性は高い。このように，被告Ａは，売買基本契約（甲１３）の
解約後に，偽造品の製造販売に関して製造業者と交渉していた。
ｄ被告らは，訴外ＫａｅＪｉｎｎの依頼を受けて，販売促進のた
めに平成１６年７月２９日付け声明文（甲２９５，２９６）を作成
したが，同訴外会社が，当時，販売していた商品は，いずれも偽造
品であり，同訴外会社の代表者の訴外Ｇ及び訴外ＪＲオリエンタル
の元役員の訴外Ｆも，「在庫を販売したことは，ない」等としてい
た（甲３１２）。売買基本契約（甲１３）の解消後も在庫の販売が
できるのであれば，の販売促進のために，声明文（甲２９５）を作
成する必要はなく，仮に，正規品の在庫を販売するために作成され
たとしても，声明文の内容は不自然である。
③訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲ
オリエンタルの名義により，製造業者である訴外Ｔｒｕｌｙ（甲１
２０）との間で平成１６年５月２５日付けで，訴外Ｄｉｇｉｔｆａ
ｂ（甲１２１）との間で平成１６年７月１３日付けで，いずれも製
造委託契約を締結した。
ｂ被告らは，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに対し，被告トーマジャパンを
委託者とする平成１６年３月１５日付け製造委託書（甲７９）を交
付し，ＮＥＣ標章を付した製品（ＭＰ３プレーヤー）の製造を直接
的に委託した。
ｃ訴外Ｔｒｕｌｙ及び訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂが製造したＮＥＣ標章
を付した製品は，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが，香港の製造業
者である訴外Ｔｒｕｌｙに製造させる場合には，訴外ＪＲオリエン
タルを通じ，台湾の製造業者である訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに製造さ
せる場合には，訴外盛業昌を通じて，これらを仕入れ，販売会社に
卸していた（甲５６，５７）。
④被告らは，売買基本契約（甲１３）の解約後の平成１６年１月２０
日，台湾の偽造品の販売会社３社に対し，偽造品に関する権利関係を
説明するため，台湾の君悦ホテルにおいて同月２８日に会議を行う旨
の招集通知を発信し（甲３３１），会議には，訴外Ａと訴外Ｂが，と
もに出席した。訴外ＫａｅＪｉｎｎの代表者の訴外Ｇは，上記会議
の席上，被告Ａに対し，ＣＤ関係製品として合法となるのはどのよう
な製品であるか質問したところ，ＣＤと関係あるもの全てが含まれる
旨の回答を得たとしており（甲３３２），被告Ａは，ＮＥＣ標章を付
したＣＤ関連製品（偽造品）の製造及び販売は合法であるなどと台湾
の販売会社に説明していた。
なお，一企業の代表者である被告Ａが，他人に言われるがままに通
知（甲３３１）にサインをするとは通常考えられず，不合理な弁解で
ある。上記通知（甲３３１）を，原告や台湾ＮＥＣ，同社が委任する
弁護士が受領した事実もない。
(ｳ)香港
訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａを通じた製品の製
造及び販売
①被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオ
リエンタルの名義により，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍ
ｅｄｉａの製造業者である訴外ＯｐｔｏｄｉｓｃＴｅｃｈｎｏｌｏ
ｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと，ＵｍｅＤｉｓｃＬｉｍｉｔｅ
ｄとの間で，それぞれ平成１６年３月１０日付け及び同月１５日付け
で製造委託契約（甲１２２～１２４）を締結したり，訴外ＣＭＣＭ
ａｇｎｅｔｉｃｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎに対し，委託製造書（甲
１２５）を交付したり，その他３社との間で，それぞれ委託製造契合
約書を締結した（甲１２６～１２８）。
②上記訴外６社が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｐｒｏｍ
ｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉが，訴外ＪＲオリエンタルを通
じてこれを仕入れ，販売会社に卸していた（甲５８～６１）。
(ｴ)関連する事実
①被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，「まずうちが台湾，中
国，香港でもＮＥＣの許可されている商品を製造販売はしました。こ
の前提があります。」と証言しており（甲３０６，１３頁），無権限
で偽造品の製造・販売を主体的に行っていたことを直接的，明確に自
認した。
②被告Ａは，Ｄに対する台湾の裁判手続において，売買基本契約（甲
１３）は正式に解約されていないので，「現在でも，ＮＥＣ標章を使
用する権限が自分にはあると思っている。」と述べ，訴外ＪＲオリエ
ンタルへのＮＥＣ標章に関する使用許諾についても「終了していな
い。」と証言した（甲３１６）。
被告らは，被告トーマジャパンが，訴外ＪＲオリエンタルに対し，
売買基本契約（甲１３）が失効することを事前に告知した（乙１０，
１１）とするが，手書きで「送信ずみ」と記載されており，実際に送
信されたかは疑問である。訴外ＪＲオリエンタルによる連絡文書（甲
２９６）でも，売買基本契約（甲１３）の解約を「噂」と表現してお
り，二度も事前告知がされたとすると，不自然である。
③原告社員のメールや被告トーマジャパン名義の証明書等（乙１５～
１８）が作成されたのは，当時，原告が，偽造品の製造業者に対する
法的手続を進めていたところ，製造業者が，被告らから製造権限を与
えられたと主張したため，原告が，被告らに対し，そのような授権行
為をしていないとの回答内容を書面にして残すとともに，その公証等
を得るよう求めたものであり，原告が，被告らが偽造品の製造販売に
関与していないとの認識を持っていたことを示すものではない。
イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害
する行為である。
(ｱ)中国
①(2)－１（原告）イ(ｱ)のとおり，中国では，権限なく登録商標と同
一の商標を「使用」した場合には，商標権侵害に該当するところ（中
国商標法５２条１項，甲１３３），偽造品を製造する行為は，商標を
「商品」に使用する行為に該当し（中国商標細則３条。甲１３４），
商標権侵害行為（中国商標法５２条１項）に該当する。また，偽造品
を販売する行為は，虚偽の登録商標を付したことが分かっている商品
を販売する行為（同条２項）に該当し，商標権侵害を構成する。
②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌
とともに上記中国企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことによ
り，共同不法行為者として連帯責任を負う（中国民法通則１３０条。
甲１３７）。
(ｲ)台湾
①台湾では，偽造品の製造，販売及び輸入行為は，(2)－１（原告）
イ(ｲ)のとおり，商標の「使用」行為に該当し（台湾商標法２９条２
項１号又は２号），商標権者の同意なく当該行為を行えば，商標権侵
害行為を構成する（同法６１条２項，甲１３８）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌
とともに上記台湾企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことによ
り，共同不法行為者として訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに
連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項。甲１４０）。
(ｳ)香港
①(2)－１（原告）イ(ｳ)のとおり，香港では，所有者の同意なく香港
商標条例１８条に規定する行為を行った場合には，登録商標の侵害と
なるものとされ（同条例１４条２項，甲３３３），かかる同条例１８
条に規定する行為には「商標が登録されている商品又はサービスと同
一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用す
る場合」が含まれる（同条例１８条１項。甲１４２）。そして，同条
例第１８条５項において，同条１項に規定する商標の「使用」の内容
が規定されており（甲１４２），偽造品を製造し，販売する行為は，
それぞれ同条例１８条５項(ａ)標識を商品又は包装に適用する場合，
(ｂ)標識の下で販売のために商品を提供又は展示する場合，(ｃ)標識
の下で商品を市場に出す場合に該当する商標の使用行為となり，同条
例１８条１項に違反する商標権侵害を構成する（甲１４２）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌
とともに上記香港企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことによ
り，コモンローにより共同不法行為者として，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリ
エンタル及び訴外盛業昌とともに連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被
告らは，原告が主張する侵害行為①，侵害行為②を行っておらず，原告の
主張は，その前提を誤っている。また，被告らは，原告が主張する侵害行
為③を行っていないから，中国商標法，台湾商標法，香港商標条例に規定
される商標権侵害行為には該当せず，したがって，中国民法上，台湾民法，
香港のコモンローによる共同不法行為者としての連帯責任を負うこともな
い。
イ被告らは，製造委託契約書（甲８１～８７，９０～９８，１０３，１０
５～１０７，１０９～１２８），授権書（甲１０４），商標使用同意書
（甲１０８），等の当事者ではなく，当該契約書等の作成，締結に関与し
たことはない。これらの契約書は，いずれも売買基本契約（甲１３）が終
了した後に作成されたものであり，被告らは関与していない。
ウ被告トーマジャパンを許諾者とする製造許諾書（甲８０，３０９，３１
１），製造委託書（甲７９）は，いずれも訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタ
ルによる偽造書面である。これらの書面の押印の印影は，同被告が保有す
る印鑑の印影とは異なっている（乙２３）。これらの書面も，売買基本契
約（甲１３）が終了した後に作成されたものであり，被告らは作成交付し
ていない。
原告の訴外Ｌｉｄａｎに対する訴訟判決（甲３００，３４３）では，被
告トーマジャパンから直接授権されたことは認定されていない。原告の訴
外Ａｒｄｅｎに対する訴訟において，同訴外会社が，被告トーマジャパン
を共同被告として追加申請した（甲３１０，３２９）ことだけでは，同被
告が直接偽造品の製造を委託したことの立証にはならない。製造許諾書
（甲３０９）を「被告らから交付された」という点は伝聞にすぎない。
エ被告らは，偽造品の製造販売に何ら関与していない。被告ＡのＪＲオリ
エンタル訴訟における証言（甲３０６，１３頁）は，被告らが，正規品し
か扱ってこなかったことを明言したものである。
オ被告Ａは，訴外ＮｇａｉＬｉｋの関係者（訴外Ｈ，訴外Ｆｒａｎｃｉ
ｓＷＫＣｈｅｎｇ）に会った記憶はないから，上記訴外Ｈの陳述書
（甲３３０）記載の事実はない。同陳述書（甲３３０）は，再伝聞にすぎ
ず，その信用性は著しく低い。訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＮｇａｉＬ
ｉｋ間の製造委託契約（甲１０６，１０７）も，被告らは何ら関与してい
ない。
カ被告トーマジャパンの声明文（甲２９５）は，訴外ＪＲオリエンタルか
ら連絡を受けて，ＮＥＣ標章が付された正規品の在庫を抱えている販売店
の販売促進のために作成したものであり，「同社許諾製品の製造及び販
売」と明記している。売買基本契約（甲１３）解消後も，正規品の販売が
直ちに行えなくなるものではない。
(2)－４被告Ａの法的責任
（原告）
ア代表取締役としての直接的な法的責任
被告Ａは，次のとおり，各国の法律又はコモンローに基づき，原告に対
し，代表取締役としての地位を利用したことに基づく直接的な個人責任を
負う。
(ｱ)中国
①中国では，会社の代表取締役がその「業務」に際し第三者に損害を
生じさせた場合には，当該会社が原則として責任を負うものとされて
いる（最高人民法院による中国民法一般規定の適用における若干の問
題に関する解釈５８条及び最高人民法院による中国民事訴訟法の適用
における若干の問題に関する解釈４２条。甲３５０～３５２，３６６，
３６７）。しかし，例外的に，当該代表取締役の行為が，代表取締役
として通常行うことが想定されている範囲を超えていれば，当該代表
取締役が会社と共同して個人責任を負う場合が生じ得る（甲３５２）。
裁判例（中国最高人民法院（１９９９）知終字第１７号）は，「経
営者はその取引活動において，誠実信用の原則を遵守する義務があり，
他人の合法的権益を侵害するような手段で不正競争をしてはいけな
い。」と判示し，企業の代表者が不正競争という違法行為を行った際，
当該企業と共に代表者個人も責任を負うことを明確に判示しており
（甲３９３），会社の代表者による行為が，通常の業務としての基準
及び範囲を超えている場合，当該行為により当該代表者は，会社と連
帯して賠償する責任を負うこととなる。
また，当該行為には，代表取締役等が代表取締役等としての自らの
行為により第三者から受け取る金銭等を，当該代表取締役等個人の利
益のために当該代表取締役等個人の口座等において直接受領する場合
等が挙げられる（甲３５２）。とすれば，当該代表取締役等の行為が，
会社の利益のための代表取締役等としての行為と結合し，これらの行
為があいまって第三者に損害を生じさせたような場合には，当該代表
取締役等は，当該第三者の損害につき，当該会社と連帯して，直接的
な個人責任としての賠償責任を負うことになる（甲３５２）。
②本件において，被告Ａは，被告トーマジャパンの代表取締役である
ところ，中国での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為
という代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為
を行い，それにより，原告に損害を生じさせている。さらに，被告Ａ
は，かかる行為に際し，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタル等から自ら
の利益のために被告Ａ個人の口座によって直接に受領している（甲２
６，７３，３１２等）。
よって，被告Ａは，本件における中国での商標権侵害行為により原
告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限
を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯
して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
(ｲ)台湾
①台湾では，会社の代表取締役等が業務遂行過程において違法行為を
行い，それにより第三者に損害を生じさせた場合，当該代表取締役等
は，会社と連帯して，当該第三者に対して直接的な個人責任としての
賠償責任を負う（台湾会社法２３条２項。甲１４１，３５３）。この
ことは，代表取締役等が会社の業務遂行過程の一貫として行った行為
が，商標権侵害行為であった場合も同様である（甲３５３）。
②本件において，被告Ａは，被告トーマジャパンの代表取締役である
ところ，台湾での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為
という代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為
を行い，それにより，原告に損害を生じさせている。
よって，被告Ａは，本件における台湾での商標権侵害行為により原
告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限
を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯
して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
(ｳ)香港
①香港では，コモンローにより，代表取締役等として通常行うことが
想定されている範囲を超えて行った代表取締役等の行為により第三者
に損害を生じさせた場合には，直接的な個人責任としての賠償責任を
負うものとされ，このことは，商標権侵害行為の場合も同様とされる
（甲３４９）。
香港のコモンローについては，共同不法行為に関する概念について
は，英国上院議員がＣ．Ｂ．Ｓ．ＳｏｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ＆
Ｏｔｈｅｒｓ対ＡｍｓｔｒａｄＣｏｎｓｕｍｅｒＥｌｅｃｔ
ｒｏｎｉｃｓＰＬＣａｎｄＡｎｏｒ事件（事件番号：第［１９
８８］Ｒ．Ｐ．Ｃ．５６７号）で，「不正行為により発生した利益の
分配が共通の目的を達成するためになされた場合，それに関与した者
は，共同不法行為者とみなされる。」とした上で，「共同侵害者とは，
共通の侵害計画に基づき他の者と共謀して行為する２名以上の者を意
味する。」と判示する（甲３９４）。
上記の共同不法行為の概念は，ＭＣＡＲｅｃｏｒｄｓＩｎｃ．
対ＣｈａｒｌｙＲｅｃｏｒｄｓＬｔｄｅｔａｌ事件（事
件番号：第［２００２］Ｆ．Ｓ．Ｒ．２６号：甲３９５）において，
英国控訴裁判所により適用され，被告企業の取締役の責任につき，
「個人が共同不法行為者として企業と共に負う連帯責任が，組織統制
を逸脱した個人の参加又は関与により発生した場合，個人は組織統制
を通じて不法行為を幇助した可能性があり，…連帯責任を免除される
理由はない」と判示された。また，株式会社ヤクルト本社．対Ｙａ
ｋｕｄｏＧｒｏｕｐＨｏｌｄｉｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ＆ａ
ｎｏｒ事件（事件番号：第［２００４］２ＨＫＬＲＤ５８７号：
甲３９６）においても，「被告２（取締役）は，自ら不法行為を実行
することを意図し，かつ，被告１（法人）をして不法行為を実行させ
るよう幇助した」として，上記基準に従い，被告２の共同不法行為者
としての責任が認められた。
このように，香港法に基づく企業の不法行為に対する取締役の責任
については，共同不法行為に関するコモンローの概念に準拠し，「当
該取締役が組織上の支配の行使を逸脱したかどうか」という基準によ
り判断されている（甲３９７～４００）。
②本件において，被告Ａは被告トーマジャパンの代表取締役であると
ころ，香港での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為と
いう代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為を
行い，それにより，原告に損害を生じさせている。
よって，被告Ａは，本件における香港での商標権侵害行為により原
告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限
を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯
して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
イ共同不法行為
(ｱ)中国，台湾及び香港においては，複数の者が共同して違法行為を行
った場合，それらの者は当該違法行為により生じた損害につき連帯して
賠償責任を負う旨を定めた共同不法行為の規定又はコモンローが存在す
る（中国民法通則１３０条，甲１３７，３５２，台湾民法１８５条１項
前段，甲１４０，３５３，香港コモンロー，甲３４９）。
(ｲ)よって，本件において，中国，台湾及び香港における被告らの共同
の違法行為に関して，被告Ａは，被告トーマジャパンとともに連帯して
原告に生じた損害につき賠償責任を負う。
ウ以上により，被告Ａは，侵害行為①～侵害行為③において，無権限での
商標使用許諾及び商標使用再許諾行為を通じ偽造品の製造及び販売に深く
関与しており，被告トーマジャパンの代表者としての組織上の支配権行使
を逸脱した形式で違法行為に参加又は関与したという側面から，被告トー
マジャパンと連帯して直接的な個人責任を追うとともに，それらの違法行
為を被告トーマジャパン，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌らととも
に行ったという側面から，被告トーマジャパンとの共同不法行為として連
帯して原告の損害を賠償すべき法的責任を負う。
（被告ら）
ア代表者としての責任
(ｱ)各国における代表者としての責任の規定又はコモンローの内容につ
いては，知らないが（台湾については，特段争わない。），これを前提
としても，中国について，会社の代表者による行為が，通常の業務とし
ての基準及び理解を超えている場合，そのような行為が，代表者の個人
的な行為とみなされる可能性があり，当該代表者のそのような個人的な
行為が会社代表者としての「業務」とあいまって第三者に生じさせた損
害について，当該代表者は，会社と連帯して賠償する責任を負うこと，
すなわち，直接的な個人責任としての賠償責任を負うことの法的根拠は
示されていない。
香港のコモンローについて，甲３４９によれば，共同不法行為者が連
帯責任を負うのは「個人又は事業体が，他の侵害者と共に侵害の実行に
関する共通の計画を意図，幇助及び共有した場合」である。
(ｲ)原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。
被告らは，原告が主張する侵害行為①～侵害行為③を行っておらず，被
告Ａが，直接的な個人責任としての賠償責任を負うことはない。被告Ａ
は，偽造品の製造販売に関する自らの利益のために，訴外ＪＲオリエン
タル等から，同被告個人の口座を通じて利益を受領した事実はない。
イ共同不法行為
(ｱ)各国における共同不法行為の規定又はコモンローの内容については，
知らない。
(ｲ)原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。
被告らの具体的な「共同」の内容は，特定されていない。また，被告ら
は，原告が主張する侵害行為①～侵害行為③に記載された行為を行って
おらず，被告Ａが，被告トーマジャパンとともに連帯して原告に生じた
損害について賠償責任を負うことはない。
(3)書証の成否
（原告）
ア侵害行為①に関し，被告らが成立を争う書証（甲２９，４４，４８，３
２５，３２６）は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）
①被告らが訴外ＪＲオリエンタルに交付した被告トーマジャパン名義
の平成１６年１月１日付け製造許諾書（甲４８）は，真正に成立して
いる。
ａＪＲオリエンタル訴訟における被告Ａの平成１９年９月２８日付
け陳述書（甲１３２，２８８）では，「甲１３（本件訴訟における
甲４８）は，Ｂ社長が甲８の授権確認書（本件訴訟における甲４
７）に基づいて有する本件商品の製造販売権をＪＲが引き継いだこ
とを確認したものです。」と陳述し，自ら製造許諾書（甲４８）を
作成し訴外ＪＲオリエンタルに交付したことを認めている。
ｂ後記のとおり，製造許諾書（甲４４）の被告トーマジャパン名義
の角印による印影は，同被告所有の角印による印影であることが明
らかといえるから，これと同一の印影が認められる製造許諾書（甲
４８）についても，少なくとも，同被告所有の角印が用いられたも
のと認められる。
②製造許諾書（甲４８）は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが偽造
したとする被告らの主張は，以下のとおり，信用できない。
ａ被告Ａは，上記のとおり，平成１９年９月２８日付け陳述書（甲
１３２，２８８）において，訴外ＪＲオリエンタルに製造許諾書
（甲４８）を交付したことを認めている。同陳述書（甲１３２）１
９頁では，被告らは訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間における
事業を収束させることに合意していたが，その後も両者間の事業は
継続していると考えていたため，訴外ＪＲオリエンタルとの間で製
造許諾書（甲４８）を締結したとして，その作成の経緯，理由，背
景事情について具体的詳細に陳述している。
ｂ陳述書（甲１３２，２８８）は，製造許諾書（甲４８）が真正に
作成されたものであるとの誤解に基づいてその作成を自認した内容
となっているとの被告の反論は，被告らが，ＪＲオリエンタル訴訟
と同一の代理人をトーマジャパン訴訟の訴訟代理人として委任し，
訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同戦線を張っていたことから
すると，通用しない。自社の「会社の角印らしきものが押印されて
いた」という理由で，当該書面が真正に成立した書面であると誤解
したとする反論も不自然である。
ｃ被告らは，ＪＲオリエンタル訴訟における平成１９年１２月２０
日の被告Ａの証人尋問により，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂが
偽造書面を作成したり，偽造品の製造販売に関与していることを知
ったとするが，被告Ａは，その後の同月２５日付け陳述書（甲３１
８）において，その旨の主張をしておらず，平成２０年６月１９日
には，Ｃの陳述書を翻訳（甲３１９）する等，訴外ＪＲオリエンタ
ル及び訴外Ｂを援助している。被告らは，トーマジャパン訴訟控訴
審においても，同一の訴訟代理人を委任し，平成２０年５月３０日
付け控訴理由書においても，上記の主張をしていない。
ｄ製造許諾書（甲４８）の印影については，そもそも本件角印のよ
うな社印については，印鑑登録がなされている実印とは異なり，一
社において形や大きさの異なる複数の社印が存在していることは社
会通念上頻繁に見受けられるから，現在被告らが保有していると一
方的に主張する角印の印影と，各種契約書に押印された角印の印影
を比較することが無意味である。したがって，被告らが保有すると
主張する角印の印影と，同製造許諾書（甲４８）に押印された角印
の印影が客観的に異なるとしても，その成立の真正を否定する理由
にはなり得ない。
ｅ製造許諾書（甲４８）と，被告らが成立の真正を認める声明文
（甲２９５）のレター用紙（ヘッダの字体や文字の位置関係）が異
なるとする点は，そもそもレター用紙のような業務上使用されるフ
ォーマットについては，用途に応じてレターヘッドを含めたデザイ
ンの異なる複数のレター用紙を使い分けることが，社会通念上頻繁
に見受けられる。そして，声明文（甲２９５）は，同じく被告らが
成立の真正を認める梱包明細（甲３５６）及び購入申込書（甲３５
７）とも，レターヘッドのデザインが相違するから，被告ら自身も，
用途に応じてレターヘッドを含めたデザインの異なる複数のレター
用紙を使い分けていたにすぎない。
ｆ製造許諾書（甲４８）では，訴外Ｂの「覚」の字が「覺」と表示
されるなど，日本のワープロでは通常使用されていない漢字が用い
られ，同書証が日本国内で作成された日本文ではないとする点につ
いては，被告らが成立の真正を認める授権確認書（甲４７）におい
ても，訴外Ｂの「覚」は「覺」と表示されているほか，「區」や
「號」等の日本のワープロでは通常文字変換されない漢字が用いら
れており，加えて，本件における被告らに関連する書面には，日本
文以外の文章や文字で記載された書面が多数存在するから，書面の
文字が通常の日本文や日本語の文字ではないという事情は，当該書
面の作成の真正を否定する理由にはならない。
台湾出身の被告Ａが，日本語のみを用いるワープロを使用すると
いう前提は不合理であり，また，日本語ワープロでは返還不可能で
あっても，中国語対応変換ソフトをインストールし，中国語文字に
変換したり，ウェブサイトから中国語文字をコピーすることは，容
易である。
(ｲ)製造許諾承認契約書（甲２９）
①訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン名義の平成１
３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）は，訴外ＪＲオリエ
ンタル又は訴外Ｂが，同書面（甲２９）を保有するに至ったのは，同
被告が同書面（甲２９）を訴外ＪＲオリエンタルに交付したからであ
る。訴外Ｂは，台湾における訴外Ｄの裁判手続で，その旨証言してお
り（甲３２７），同書面（甲２９）は，同被告名義で真正に成立した
文書（訴外ＮＥＣビューテクノロジーにとっては偽造文書）である。
②訴外Ａｒｄｅｎに対する製造許諾書（甲３０９）は，後記のとおり，
真正に成立しているから，これに言及されている製造許諾承認契約書
（甲２９）も，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書（訴外
ＮＥＣビューテクノロジーにとっては偽造文書）である。同書面（甲
２９）の印影と被告らが称するところの角印の印影との比較は，何ら
の意味もない。
③製造許諾承認契約書（甲２９）は，被告らと共謀関係にある訴外Ｊ
Ｒオリエンタルが，自らに原告商標の使用権限があることの確認を求
めてＪＲオリエンタル訴訟において証拠として提出した文書である。
(ｳ)製造許諾書（甲４４）
①被告トーマジャパンの訴外ＪＲオリエンタルに対する製造許諾書
（甲４４）は，真正に成立した文書である（乙５）。
製造許諾書（甲４８）と同（甲４４）に押された被告トーマジャパ
ンの角印の印影は，目視しただけでも同一であるが，専門家の「デジ
タル・スーパーインポーズ検査」というコンピュータ検査による鑑定
によると，全て同一印影であるとの結果が得られている（甲３４７）。
したがって，同被告の角印の印影が，真正に成立した文書である製造
許諾書（甲４８）と同一である製造許諾書（甲４４）についても，成
立の真正が認められる。
②製造許諾書（甲４４）は，中国広州市工商行政管理局が，訴外Ａｒ
ｄｅｎに対し，平成１７年１１月３０日に行った強制捜査で入手した
書面であるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書であ
る。
③製造許諾書（甲４４）には，被告トーマジャパンの角印による印影
と，当該印影に一部重ねてされた被告Ａによるサインがあるが，同被
告は，自らのサインであることを認めている。そして，仮に，上記印
影とサインの箇所のみがカットアンドペーストされたとしても，その
位置関係からすると，両者を包含する範囲の画像データを同一書面上
から一度にカットアンドペーストしたことになるから，サインが被告
Ａ自らのサインである以上，印影も被告Ａが被告トーマジャパンの角
印を用いて押印したものであることが強く推認されるから，当該印影
は，同被告所有の角印による印影であるといえる。
④製造許諾書（甲４４）は，他方当事者の訴外ＪＲオリエンタルの署
名も，その下方が，被告トーマジャパンの署名と同じ延長戦上で切れ
ているから，これらの署名は，複写又はファックス送信した際に，読
取り部分又は転写部分の範囲がずれて下方が切れてしまっただけと考
えるのが自然である。
製造許諾書（甲４４）の被告トーマジャパンの「ャ」が「ゃ」と記
載されているのは，誤記でしかないと考えられる。
(ｴ)製造許諾書（甲３２５，３２６）
①被告トーマジャパンの訴外ＪＲオリエンタルに対する製造許諾書
（甲３２５，３２６）は，被告トーマジャパン名義において真正に成
立している。
②ＪＲオリエンタル訴訟と同一の代理人がトーマジャパン訴訟におい
ても訴訟代理人を務め，両訴訟において被告らと訴外Ｂ及び訴外ＪＲ
オリエンタルが共同戦線を張っていたことからすれば，訴外Ｂの証言
（甲３２７）を「単なる再伝聞」とするのは，不合理である。なお
「それは会社内部管理の問題で，印鑑は何個もあると言っていた」と
の証言（甲３２７）のうち，「会社」が被告トーマジャパンを指すこ
とは文脈上明らかであり，同被告が複数の角印を所有していた事実が
強く推認される。
イ侵害行為②に関し，被告らが成立を争う書証（甲６２～７１，３１５）
は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)中国
①確認書（甲６２，６７）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６
２，６７）は，同被告について真正に成立している。
ｂ被告Ａが，訴外Ｂと共謀の上，原告商標権を侵害したとして台湾
において商標法違反の罪で刑事起訴されている（甲３２４）ことか
ら明らかなとおり，被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリ
エンタルは，共同して偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そ
して，確認書（甲６２，６７）は，被告らと共謀関係にある訴外盛
業昌に対して，平成１７年４月２６日に行われた台湾当局による強
制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名
義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
②確認書（甲６３）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６
３）に押印された同被告の角印の印影は，被告らが作成を認めてい
る製造許諾書（甲４８）に認められる印影と同一であるから，確認
書（甲６３）は，同被告名義で真正に成立している。
ｂ確認書（甲６３）は，訴外Ｒｉｄｉａｎが，中国上海市での損害
賠償請求訴訟において，自らＮＥＣ標章の使用権限を授権されたと
主張して提出し，訴外ＪＲオリエンタルが，ＮＥＣ標章の使用権限
があることを示すために交付したと主張した。被告トーマジャパン
と訴外ＪＲオリエンタルが共謀関係にあることを踏まえれば，確認
書（甲６３）が，被告トーマジャパン名義で真正に成立したことが
強く推認される（甲３４１）。
③確認書（甲６４）
被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６
４）は，訴外Ｋａｐｏに対して，平成１７年１１月３０日に行われた
中国中山市工商行政管理局による強制捜査によって提出され，同書面
（甲６４）写しは，訴外Ａｒｄｅｎの販売会社に対し，平成１９年７
月１５日に行われた中国南京市工商行政管理局による強制捜査におい
ても提出された。そして，訴外Ａｒｄｅｎは，中国南京市での訴訟に
おいて，被告トーマジャパンから，直接ＮＥＣ標章の使用許諾を受け
たと主張しているから，確認書（甲６４）が，被告トーマジャパン名
義で真正に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
④確認書（甲６５）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６
５）に押印された同被告の角印の印影は，被告らが作成を認めてい
る製造許諾書（甲４８）の被告トーマジャパンの印影と同一である
から，確認書（甲６５）は，同被告名義で真正に成立したものであ
る。
ｂ確認書（甲６５）は，訴外Ａｒｄｅｎに対して，平成１７年１１
月３０日に行われた中国広州市工商行政管理局による強制捜査によ
って入手されているから，確認書（甲６５）が，被告トーマジャパ
ン名義で真正に成立した文書であることは明らかである。
(ｲ)台湾
確認書（甲６６，６８，６９）
①被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６６，
６８）は，同被告について真正に成立している。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被
告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本
件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，確認書（甲６６，
６８，６９）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜
査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真
正に成立した文書である（甲３４０）。
(ｳ)香港
確認書（甲７０，７１）
①被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲７０，
７１）は，同被告について真正に成立している。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被
告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本
件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，確認書（甲７０，
７１）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によ
って入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成
立した文書である（甲３４０）。
(ｴ)領収書（甲３１５）
①被告トーマジャパン名義の領収書（甲３１５）は，真正に成立して
いる。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被
告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本
件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，領収書（甲３１
５）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によっ
て入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立
した文書である（甲３４０）。
ウ侵害行為③に関し，被告らが成立を争う書証（甲７９，８０，３０９，
３１１）は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)製造許諾書（甲３０９）
①被告トーマジャパンの訴外Ａｒｄｅｎに対する製造許諾書（甲３０
９）に押印された同被告の角印の印影は，作成の真正が認められる製
造許諾書（甲４８）の印影と同一であるから，真正に成立したもので
ある。なお，上記のとおり，製造許諾書（甲４４，４８，３０９）の
同被告の角印の印影は，目視だけでなく，「デジタル・スーパーイン
ポーズ検査」による鑑定によっても，全て同一印影であるとの結果が
得られている（甲３４７）。
②製造許諾書（甲３０９）は，訴外Ａｒｄｅｎが，中国南京市での損
害賠償請求訴訟において，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売権を被
告トーマジャパンから直接授権されたと主張し，裁判所に提出したも
のであり（甲３１０），同訴外会社は，同被告を共同被告とするよう
申請しているから（甲３１０，３２９），製造許諾書（甲３０９）は，
同被告が自ら訴外Ａｒｄｅｎに交付した書面である。
(ｲ)製造許諾書（甲３１１）
①被告トーマジャパンの訴外Ｌｉｄａｎに対する製造許諾書（甲３１
１）に押印された同被告の角印の印影は，作成の真正が認められる製
造許諾書（甲４８）の印影と同一であるから，真正に成立したもので
ある。
②製造許諾書（甲３１１）は，中国中山市工商行政管理局が平成１７
年１１月３０日に行った強制捜査の後，訴外Ｌｉｄａｎが提出した書
面である。訴外Ｌｉｄａｎ及び訴外Ｒｉｄｉａｎは，中国上海市での
損害賠償請求訴訟において，訴外ＪＲオリエンタルが，訴外Ｌｉｄａ
ｎに製造権限を，訴外Ｒｉｄｉａｎに販売権限を各授権したと主張し
ており，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルが共謀関係にあ
ることを踏まえれば，製造許諾書（甲３１１）が，同被告名義で真正
に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
(ｳ)製造委託書（甲７９）
①被告トーマジャパン名義の訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに対する製造委託
書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの角印の印影は，自ら
被告トーマジャパンのものと認める角印の印影と同一であるから，真
正に成立したものである。被告らも，印影比較報告書（乙５）の１２
頁において，甲７９を「縦方向に伸長して両者の縦横比を合わせて重
ねると，両者の印影はほぼ同一となる」として，その旨認めている。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被
告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本
件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，製造委託書（甲
７９）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によ
って入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成
立した文書である（甲３４０）。
(ｴ)製造許諾書（甲８０）
①被告トーマジャパンの訴外Ｋａｐｏに対する製造許諾書（甲８０）
に押印された同被告の角印の印影は，に押印された同被告の角印の印
影は，作成の真正が認められる製造許諾書（甲４８）の印影と同一で
あるから，真正に成立したものである。
②製造許諾書（甲８０）は，訴外Ｋａｐｏに対して，平成１７年１１
月３０日に行われた中国中山市工商行政管理局による強制捜査におい
て入手されており，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルが共
謀関係にあることを踏まえれば，真正に成立したことが強く推認され
る（甲３４１）。
エ印影比較報告書（乙５，２３）
そもそも角印のような社印は，印鑑登録がされる実印とは異なり，一社
において形や大きさの異なる複数の社印が存在すること自体，社会通念上
頻繁に見受けられる。訴外Ｂも，台湾の裁判手続において，被告トーマジ
ャパンの印鑑が一種類ではなく，被告Ａから「会社内部管理の問題で，印
鑑は何個もある」と説明を受けた旨を証言している（甲３２７）。よって，
印影が異なる複数の押印があるということは，単に複数の角印を同被告が
保有していた，又は多方面の業務に利用していたことを証明するにすぎな
い（乙５，２３）。
（被告ら）
ア侵害行為①に関する書証（甲２９，４４，４８，３２５，３２６）は，
次のとおり，いずれも偽造文書である。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）
①製造許諾書（甲４８）に押印された被告トーマジャパンの印影は，
印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なること
が客観的に明らかである。同被告は，平成１６年７月２９日付け声明
文（甲２９５）で，会社の角印を使用しており，正規に製造許諾書
（甲４８）を作成するのであれば，あえて会社の角印を使用しない理
由はない。
②製造許諾書（甲４８）は，次のとおり，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエ
ンタルが偽造した書面である。
ａ製造許諾書（甲４８）のレター用紙は，被告トーマジャパンが作
成した声明文（甲２９５）のレターヘッダと比較すると，「TOHMA
JAPAN」の表記の字体が異なる，「TOHMAJAPAN」の「T]」が，
「KANDASAKUMA」の，「S」の上（甲２９５），「N」の上（甲４
８）に位置する，「TEL」の「T」が，「KANDASAKUMA」の，「A」の
下（甲２９５），「D」と「A」の中間の下（甲４８）に位置するな
ど，ヘッダの字体や文字の位置関係が異なっている。
ｂ製造許諾書（甲４８）は，本店所在地が日本の被告トーマジャパ
ンが許諾する内容であるから，日本語で作成されなければ意味がな
いが，表題の「製造許諾書」の「造」，本文１行目の「株式会社ト
ーマジャパン」の「社」，本文２行目の「甲とＢとの」の「覚」，
授権確認書の「権」，商標の「商」，販売の「販」，「関連商品」
の「連」，本文３行目の「生産」の「産」，成立証明文言の「本書
２通」「１通」の「通」，当事者欄の「株式会社トーマジャパン」
の「社」の各文字は，日本のワープロで変換不可能な文字である。
ｃ本件における偽造品の製造販売等に関する書面及びその他被告ら
に関連する書面は，ほとんどが偽造文書であるから，これらの文書
に日本文以外の文章や文字が記載されていることは，何ら不自然で
はない。
③製造許諾書（甲４８）は，被告Ａの陳述書（甲１３２）によっても，
成立の真正を裏付けることはできない。
被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟で陳述書（甲１３２）を作成し，
証言した時点では，まさか偽造書面が作成されているとは考えておら
ず，製造許諾書（甲４８）も，被告トーマジャパンの会社の角印らし
きものが押印されており，同訴外会社の訴訟代理人からも，真正に成
立した証拠として示されたことから，その旨誤解し，同訴外会社の訴
訟代理人が作成した陳述書（甲１３２）の内容とそこで引用されてい
る書証の作成名義を精査しないままに，署名押印した。本件訴訟にお
いて，原告から，被告らが関与しない契約書等の書面が多数証拠とし
て提出され，しかも売買基本契約（甲１３）の終了後に作成されたと
思われるものが多く提出されたことから，被告ら訴訟代理人の指示に
より，製造許諾書（甲４８）を含めて再度確認した結果，同書面（甲
４８）は作成日付が「平成１６年１月１日」となっており，押印され
ている印影も被告トーマジャパンの角印の印影と客観的に異なってい
ることが判明した。同書面（甲４８）の印影の印章を同被告が保有し
ていない以上，被告Ａが，改めてこれを偽造書面として認識し直すこ
とは，不自然ではない。
なお，陳述書（甲１３２）の１８頁では，単に製造許諾書（甲４
８）の内容が説明されているにすぎず，１９頁の同書面（甲４８）を
締結した理由も，大要「平成１６年１月１日の時点においてもＮＥＣ
ビューテクノロジーとトーマジャパンとの契約関係は有効であると信
じていた」旨記載されているだけであり，同書面（甲４８）が，いつ，
どこで，どのような状況で，いかなる理由（必要性）に基づいて締結
されたかという「作成経緯」については，何ら記載されていない。
(ｲ)製造許諾承認契約書（甲２９）
①製造許諾承認契約書（甲２９）に押印された被告トーマジャパンの
印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異
なることが客観的に明らかである。同日付け売買基本契約（甲１３）
の印影を比較しても，「株」等の字体や，外側の枠と内側の社名との
隙間の間隔が異なる。
②訴外Ｂは，台湾での訴外Ｄの裁判手続において，製造許諾承認契約
書（甲２９）は，「もともと当社にある」と証言するにすぎず，被告
トーマジャパンから直接受領したとは証言していない（甲３２７）。
③製造許諾承認契約書(甲２９）は，訴外ＮＥＣビューテクノロジー
が被告トーマジャパンに製造許諾する内容の書面であり，日本語で作
成されなければ意味をなさないところ，日本国内で作成された日本文
でないことが強く推認される。
④本件は，訴外Ｂは，訴外ＪＲオリエンタルの代表者となった後に，
正規品の取引に関与したことを奇貨として，被告らを欺いて，無断で
偽造品の製造販売を開始した事件であり，このことは，製造許諾承認
契約書(甲２９）からも明らかである。
(ｳ)製造許諾書（甲４４）
①製造許諾書（甲４４）に押印された被告トーマジャパンの印影は，
印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なること
が客観的に明らかである。
②製造許諾書（甲４４）は，被告Ａのサインの形状ではあるが，自ら
署名したものではない。被告Ａ及びＫの各署名の下端部は不自然に切
れており，パソコンでカットアンドペーストにより作成されているこ
とは，明らかである。同書面（甲４４）は，そのような署名の上から，
同被告の角印とは異なる印影の印鑑を署名に重ねるように押印するこ
とにより作成することが可能である。
③製造許諾書（甲４４）は，被告トーマジャパンの社名の「ャ」が
「ゃ」と誤って記載されており，偽造文書である。
(ｴ)製造許諾書（甲３２５，３２６）
①製造許諾書（甲３２５，３２６）に押印された被告トーマジャパン
の印影は，いずれも同被告が保有する印鑑の印影とは異なっており，
偽造書面である。
②製造許諾書（甲３２５，３２６）は，被告トーマジャパンの記名部
分及び押印部分の位置が完全に一致している（乙２４）。作成時期が
異なる書面において，上記位置が完全に一致することは経験則上あり
得ないから，日付だけを変更してコピーによって作成されたことが強
く推認される。
③製造許諾書（甲４８，３２５）は，作成日付も対象製品も同一であ
るが，形式的にも（①表題部分の「製造許諾書」の字体やフォントが
異なる，②被告トーマジャパンの記名部分の「株式会社」の「社」の
字が異なる，③訴外ＪＲオリエンタルの記名部分の住所の表示が漢字
表記とローマ字表記で異なる，④同訴外会社の代表者の署名の有無），
内容的にも（製造許諾書（甲４８）は，授権確認書（甲４７）を承継
するとし，製造許諾書（甲３２５）は，被告トーマジャパンと訴外Ｎ
ＥＣビューテクノロジー間の契約に基づくとしている。）異なってお
り，同時期に同一当事者間で作成されたものでないことが強く推認さ
れる。
④被告トーマジャパンは，会社の角印を１個しか保有していない。訴
外Ｂは，台湾の裁判手続において，製造許諾書の印鑑が異なることに
ついて「それは会社内部管理の問題で，印鑑は何個もあると言ってい
ました」と証言するが（甲３２７），単なる再伝聞にすぎず，信用性
がない。上記証言の「会社」が，同被告を指しているかも不明である。
⑤訴外Ｂは，台湾の裁判手続において，「訴外ＪＲオリエンタルは，
被告トーマジャパンから毎年製造許諾書を受領し，その対価として金
銭を…支払っていた」旨を証言しているが（甲３２７），同被告は，
毎年，同訴外会社に製造許諾書を交付した事実はなく，その必要もな
い。
イ侵害行為②に関する書証（甲６２～７１，３１５）は，次のとおり，い
ずれも偽造文書である。
(ｱ)中国
①確認書（甲６３，６５）
確認書（甲６３，６５）に押印された被告トーマジャパンの印影は，
印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なること
が客観的に明らかである。作成も，売買基本契約（甲１３）終了後で
あり，被告らは関与していない。
②確認書（甲６２，６４，６７）
確認書（甲６２，６４，６７）は，いずれも被告トーマジャパンの
社判も印鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。
かえって，訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面
を作成して偽造品を製造販売していたことが推認される。
(ｲ)台湾
確認書（甲６６，６８，６９）は，いずれも被告トーマジャパンの社
判も印鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。か
えって，訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面を作
成して偽造品を製造販売していたことが推認される。
(ｳ)香港
確認書（甲７０，７１）は，いずれも被告トーマジャパンの社判も印
鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。かえって，
訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面を作成して偽
造品を製造販売していたことが推認される。
(ｴ)領収書（甲３１５）
領収書（甲３１５）は，被告トーマジャパン名下に押印がなく，訴外
Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルが偽造した書面である。同書面（甲３１
５）の同被告の社名部分は，「ャ」が「ゃ」と誤って記載されており，
ヘッダも，同被告が通常使用するヘッダの書体（甲２９５）と異なって
いる。そもそも，被告らは当該金銭を受領していない。
ウ侵害行為③に関する書証（甲７９，８０，３０９，３１１）は，次のと
おり，いずれも偽造文書である。
(ｱ)製造許諾書（甲３０９）
①製造許諾書（甲３０９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，
同被告が保有する印鑑の印影とは異なっており，偽造書面である（乙
２３）。被告らはその作成に関与しておらず，訴外Ａｒｄｅｎに交付
した事実もない。同書面（甲３０９）が，本文で製造許諾承認契約書
（甲２９）を引用していることは，むしろ両書面が訴外Ｂ又は訴外Ｊ
Ｒオリエンタルによって偽造されたことを推認させている。
②製造許諾書（甲４８，３０９）に押された各角印の印影と同一であ
ったとしても，これらは，被告トーマジャパンの角印による印影では
ない（乙５，乙２３）。製造許諾書（甲４８）は，被告らが真正に成
立したと誤解し，誤解したことに合理的な理由があるから，偽造書面
であり，よって，製造許諾書（甲３０９）も偽造書面であることを裏
付けるにすぎない。
③訴外Ａｒｄｅｎが，南京市における損害賠償請求訴訟において，被
告トーマジャパンを共同被告として追加申請したり，偽造書面である
製造許諾書（甲３０９）を提出しただけでは，同被告が訴外Ａｒｄｅ
ｎに直接偽造品の製造を委託したことの立証にはならない。
④前記のとおり，訴外Ｂがの証言（甲３２７）によっても，被告トー
マジャパンの角印が複数個存在したことは何ら立証されていない。本
件は，訴外Ｂが，正規品の取引に関与したことを奇貨として，偽造品
の製造販売を行った事案であり，被告らの関与は認められない。
(ｲ)製造許諾書（甲３１１）
製造許諾書（甲３１１）は，偽造文書である。
(ｳ)製造委託書（甲７９）
①委託製造書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，
印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なること
が明らかである。
②委託製造書（甲７９）の原本から，縦横の比率を変えて写しを作成
した可能性も容易に想定できるとか，同書面（甲７９）の印影が被告
トーマジャパン自らの社印であるとして，同書面を自ら作成したこと
を認めたに等しいとの原告の主張は，合理的根拠に基づかない推測で
ある。
(ｴ)製造許諾書（甲８０）
委託製造書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印
影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが明
らかである。
エ印影比較報告書（乙５，２３，２４）
(ｱ)被告トーマジャパンは，以前から，角印一つしか保有していない
（乙５）。
(ｲ)製造許諾書（甲４８）の角印の印影と，製造許諾書（甲４４，８
０），確認書（甲６３，６５）の角印の印影が同一であったとしても，
これらの印影は，被告トーマジャパンの角印による印影ではない（乙
５）。上記のとおり，製造許諾書（甲４８）は，真正に成立した書面で
あると誤解したものであり，誤解したことに合理的な理由がある。
(ｳ)原告の鑑定結果（甲３４７）において，原告が偽造書面と主張する
書面（甲４４，４８，３０９）と，被告トーマジャパンの角印の印影と
が同一であるとの結果が記載されていないことは，乙５，２３，２４の
証拠価値を高め，偽造書面との被告の主張を裏付けるものである。
(4)故意過失及び共同不法行為の意思
（原告）
ア被告らには，次のとおり，故意，過失及び共同不法行為の意思が認めら
れる。
(ｱ)被告らの行為は，悪質な故意による商標権侵害であること
①被告らの行為は，原告の商標を無権限で使用し，訴外Ｂ及び訴外Ｊ
Ｒオリエンタルに商標使用許諾をした上で，中国，台湾及び香港にお
ける主要サブライセンシー９社に商標使用再許諾を行い，もってそれ
らの地においてＮＥＣ標章が付された偽造品を製造販売させ，それら
再使用許諾先から，偽造品の仕入額に応じた商標使用料を得て，被告
らと訴外ＪＲオリエンタル間で折半していたというものである。
②被告Ａは，被告トーマジャパン名義で，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂとの
間で製造委託書（甲７９）を締結したり，訴外Ｋａｐｏに製造許諾書
（甲８０）を交付している。また，偽造品が販売されることは当然に
予想されることである。さらに，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟に
おいて，被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の関
係が継続している旨述べ（甲７の１７頁，甲１３２の１９頁），ＮＥ
Ｃ標章を付した製品の製造販売に関与していることを表明している。
③かかる被告らの行為は，売買基本契約（甲１３）の存在を利用して，
無権限であることを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと
共同し，意図的に行った商標権侵害に該当する行為であり，被告らに
は，偽造品の製造販売について故意及び共同不法行為の意思がある。
(ｲ)被告らの行為が過失によるものでも，違法な商標権侵害となること
①中国，台湾及び香港においては，いずれも過失行為であっても商標
権侵害は成立する。
ａ中国においては，無権限での商標使用許諾行為は，中国商標法５
２条１項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲１
３３），同条の文言及び体裁上，侵害の成立に行為者の主観面は要
件とされていない。中国の裁判例からしても，侵害者は無過失責任
を負うことになる（甲３８５～３８７）。
ｂ台湾においては，無権限での商標使用許諾行為は，台湾商標法６
１条２項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲１
３８），特殊な類型の不法行為であるところ，不法行為に基づく損
害賠償請求の法的根拠（台湾民法１８４条１項前段）によると，商
標権侵害は過失行為によっても成立する（甲１４０）。
ｃ香港においては，無権限での商標使用許諾行為は，香港商標条例
１８条１項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲
１４２），行為者の主観面（商標権侵害事実の認識又は過失の有
無）に関わらず，成立するとされる（甲３４９，３８０，３８２，
３８３）。侵害者の"Innocence"（善意・無過失）は抗弁として考
慮されず（甲３７９，３８０），裁判例（甲３８１，３８４）にお
いても，同様である。
②商標使用許諾についての過失
ａ被告らは，ＪＲオリエンタル訴訟等において自らにＮＥＣ標章の
使用許諾権限があると証言したが（甲１３２，３０６等），本件に
おいては，被告らの権限の内容について誤解があったと主張するか
ら，被告らは，本件以前においては，ＮＥＣ標章の使用許諾権限に
つき無権限であるにもかかわらず，権限を有するものと過失により
間違った認識をしていた。
ｂ売買基本契約（甲１３）は，体裁上も内容上も単なる売買契約で
あり，商品の注文書（甲３５９）や「売掛金」との記載がある「勘
定残高確認ご依頼の件」と題する書面（甲３６０）等，売買契約で
あることを明確に示す書類が作成，交付されているから，商業取引
を行うものが通常なすべき注意義務をもってすれば，同契約が商標
の使用許諾権限を付与するものではないと認識することは容易であ
った。
ｃ被告らは，本件商標権が原告にあり，使用許諾には厳格な要件の
充足及び慎重な手続の履践が必要であること（甲１２９～１３１），
原告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーには，第三者へのＮＥＣ標
章の再使用許諾を禁止していたこと（甲１０，１１，７条。甲１２，
８条）を認識していた（甲３０６等）。被告Ａは，大企業ブランド
の使用許諾について厳格な厳しい基準があることも認識していた
（甲７，３６頁）。
ｄ商業取引を頻繁に業として行う者が商標使用権限を正当に有す
ると認識するためには，当該商標の商標権者に自らが使用権限を
正当に授権されているかにつき確認したり，または，正当に授権
されていることを示す契約書等を権限者との間で作成したりする
ことが通常であるところ，被告らは，ＮＥＣ標章の使用権限ある
いは使用許諾権限につき原告に確認したり，原告との間で正当な
授権を示す契約書等を作成していないから，仮に，被告らが自ら
にＮＥＣ標章の使用権限あるいは使用許諾権限があると誤解した
としても，当該誤解は，被告らが商業取引を頻繁に業として行う
ものに対して通常課される注意義務を欠き，上記権限があると軽
信したものである。よって，通常課される注意義務を欠いて上記
権限があると軽信し，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルにＮＥＣ
標章の商標使用許諾行為を行った被告らの行為には，少なくとも
過失が認められる。
③偽造品の製造販売についての過失
ａア(ｱ)によると，被告らには，偽造品の製造及び販売に関し，過
失が認められる。
ｂ仮に，被告らに誤解があった場合でも，当該誤解に基づき被告ら
が訴外ＢにＮＥＣ標章の使用許諾を行ったことから，訴外ＪＲオリ
エンタルによる商標再使用許諾行為や大量の偽造品の製造販売行為
が行われた以上，被告らには過失責任が生じることが明らかである。
社会通念上，商標使用許諾を受けたとする者が，授権を示す書類
の確認をしたり，商標権者から直接的な了承や確認を得るなどの適
切な手続を経ずに，権限があるものと軽信し，当該商標を自ら使用
したり，第三者へ使用許諾したり，製品を製造販売しようとするこ
とは（特に未だ知的財産保護の文化が根付いていない所では）容易
に想定される。本件でも，ＮＥＣ標章が付された偽造品が製造販売
されることは容易に想定されることであり，予見可能性がなかった
とする被告らの主張は，不合理である。
ｃ被告らは，売買基本契約（甲１３）の解約後も，ＮＥＣ標章を付
した製品の製造販売を継続して行っている旨を表明した声明文（甲
２９５）を作成しており，結果回避義務を果たしていない（上記の
とおり，契約解除通知（乙１０，１１）は，手書きで「送信ずみ」
と不自然に記載されており，実際に送信されたか疑わしい。）。
イ被告Ａは，上記被告トーマジャパンの行為を代表者として行うとともに，
同被告という法人格を有する存在を利用し，かつ共同することで，自らの
利益を求めて自己の行為としても行動していたものであり，被告Ａには，
故意過失が認められる。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認ないし争う。中国，台湾及び香港
において，商標権侵害が過失によっても成立するとの原告の主張は不知で
ある。原告の主張する中国における法解釈は，立証されていない。
イ被告らの故意・過失
(ｱ)故意
①被告らが訴外Ｂらと共謀した事実は存在しない。原告は，被告らに
よる具体的な共謀の内容を明らかにしておらず，原告が提出する書証
は，いずれも偽造書面であり，共謀の事実を基礎付ける証拠は存在し
ない。
②本件は，訴外Ｂが主導する訴外ＪＲオリエンタルが，ＮＥＣ標章を
付した正規品の取引に関与したことを奇貨として，被告らを欺いて，
無断で偽造品の製造販売を行った事案であるから，被告らが故意に本
件商標権を侵害した事実はない。
(ｲ)過失
①被告らは，誤解により，訴外Ｂに対し授権確認書（甲４７）を交付
したが，直ちに過失があると評価することはできない。すなわち，被
告トーマジャパンは，現地サプライヤーがＯＥＭ方式によって製造し
た原告製品について，製造販売システムに関する全ての手配を訴外Ｎ
ＥＣビューテクノロジーから事実上一任されていたほか，原告製品を
独占的に購入し，さらに保守サービス，製造物責任まで負担していた。
そのため，被告らは，ＮＥＣ標章の使用権限があると誤信したものの，
ＮＥＣから製造販売の許諾を得た製品のみを取り扱っており，ＮＥＣ
に無断で製品を製造販売したことはない。したがって，授権確認書
（甲４７）も（６項から明らかなとおり），ＮＥＣの許諾を得た製品
のみを取り扱うことが当然の前提となっており，訴外Ｂ及び訴外ＪＲ
オリエンタルもこのことを認識していた。他方，訴外Ｂの行為は，原
告及び被告らに無断でＮＥＣ標章を付した製品を製造販売したもので
あり，質の異なる行為であって，正規品の取引を行うために交付した
授権確認書（甲４７）が，偽造品の製造販売の手段として利用される
ことを予見することは不可能である。被告らは，偽造品の製造販売に
よって，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルから利益を得たこともない。
②被告トーマジャパンは，売買基本契約（甲１３）が終了した後にお
いて，訴外ＪＲオリエンタルが無権限で偽造品の製造販売をすること
のないよう防止すべき注意義務（結果回避義務）を果たした。すなわ
ち，被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから，平
成１５年４月１日付けで，売買基本契約（甲１３）の解約申入れを受
けたため（甲２５），同月２日に，訴外ＪＲオリエンタルに対して契
約解除通知（乙１０）を送付して告知し，同年６月１１日にも，訴外
ＪＲオリエンタルに対し，再度，契約関係が失効することを告知した
（乙１１）。なお，契約解除通知（乙１０，１１）が日本語で作成さ
れていることや，手書きで「送信済み」と記載されたことは，不自然
ではない。
(5)相当因果関係
（原告）
ア中国，台湾及び香港においては，行為との間に相当な範囲での因果関係
が認められる結果については，当該行為者が損害賠償等の責任を負うもの
とされており，商標権侵害においても同様とされる。
イ本件においては，相当因果関係が認められる。
(ｱ)因果関係
訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる上記主要サブライセンシーへ
のＮＥＣ標章の商標使用再許諾行為は，被告らが訴外Ｂ及び訴外ＪＲオ
リエンタルに対し，ＮＥＣ標章の商標使用許諾を行ったからこそ生じた
行為である。また，主要サブライセンシーらが行ったＮＥＣ標章を付し
た偽造品の製造販売行為は，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる主
要サブライセンシーに対し，ＮＥＣ標章の商標使用再許諾行為が行われ
たからこそ生じた行為である。とすれば，上記各行為の間には因果関係
が認められる。
(ｲ)因果関係の相当性
①特定の企業が社会的に認知された著名商標につき商標使用権限及び
第三者への商標使用許諾権限を受けた場合，ライセンス料収入による
利益を得る目的から，当該企業が他の企業に対して商標使用再許諾を
行い，その使用再許諾における被許諾者からライセンス料を得ること
は，当該企業の受けた権限の行使として当然想定される事項である。
商標を，無形財産たる知的財産権として扱う現代の経済市場において
は，当該商標使用許諾権限を最大限に利用して利益を得ようとするこ
とは，社会通念上容易に想定される事項といえる。
②また商標使用再許諾により商標の使用許諾を受けた者が，販売利益
を得る目的から，製造業者及び販売業者を利用して当該商標が付され
た製品を製造して販売することもまた，社会通念上容易に想定される
事項といえる。加えて，商標使用再許諾を受けたとするものが，適切
な権利取得手続や権利確認手続を経ずに，権限があるものと軽信して
当該商標を付した製品を積極的に製造及び販売し，これにより利益を
上げようとすることは社会通念上容易に想定される事項である。
③そして，これら商標使用再許諾行為並びに偽造品の製造販売行為に
より，当該商標の商標権者たる原告が商標侵害にかかる損害を負うこ
とも，社会通念上容易に想定される事項である。
（被告ら）
ア原告の主張は争う。
イ被告らは，あくまで原告から承認を得た正規品のみを取り扱っていたの
であり，訴外Ｂらが主導して行った偽造品の製造販売という行為は，質が
異なるから，被告らに予見可能性がない以上，相当因果関係は認められな
い。
ウ上記のとおり，被告トーマジャパンは，訴外Ｂに対し，授権確認書（甲
４７）を作成交付したものの，訴外ＪＲオリエンタルに対し，二度にわた
る契約解除通知（乙１０，１１）を送付したことで，売買基本契約（甲１
３）終了後に，訴外ＪＲオリエンタルが無権限で偽造品の製造・販売を継
続することのないよう防止すべき注意義務（結果回避義務）を果たしたか
ら，被告らの行為と訴外Ｂらとの行為の間には相当因果関係は認められな
い。
(6)損害
(6)－１各国の法規制及び損害額算定の前提
（原告）
ア損害に関する各国の法規制
(ｱ)中国
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定規定
中国では，「登録商標とは，商標局が登録を許可した商標を意味し
…。商標登録人は商標使用の排他権を享有し，法律の保護を受ける」
とされ（中国商標法３条１項，甲１３３），登録商標を侵害した場合
には，損害賠償請求が認められる（中国民法通則１１８条，甲３３
４）。また，その額については，「…侵害者が侵害期間中に侵害によ
って受けた利益又は被侵害者が侵害された期間中に侵害によって被っ
た損害とする」（中国商標法５６条１項前段，甲１３３）との損害推
定規定がある。
②費用
商標権侵害により登録商標権者が被った費用については，「前記の
損害は，被侵害者が侵害行為を差し止めるために支払った適正な支出
を含む。」とされる（中国商標法５６条１項前段。甲１３３）。また，
当該「適正な支出」には，「権利者又は委託代理人が権利侵害行為に
対して調査し，証拠を収集するための合理的な費用を含む。人民法院
は，当事者の訴訟請求及び案件の具体的状況に基づき，国の関連部門
の規定に合致する弁護士費用を賠償額に加算することができる。」
（商標に関する民事紛争案件における審理に適用される法律に関する
若干の問題についての解釈１７条。甲１５１）とされ，弁護士費用も
含むものとされる。そして，上記「国の関連部門の規定に合致する弁
護士費用」とは，行政機関である物价局及び司法局により定められる
基準を充たす弁護士費用を指し，例えば上海市の場合，時間当たりの
報酬金額の上限が３０００人民元と定められている（甲３６２）。
(ｲ)台湾
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定規定
台湾では，登録商標を侵害した場合には，損害賠償請求が認められ
ている（台湾商標法６１条１項。甲１３８）。そして，かかる損害賠
償請求の額については，「商標権所有者は，損害賠償を請求するとき
は，金額の推定のために次に掲げる方法の１を選択することができる。
(1)…民法２１６条の規定に従ってすることができる。…損害額を証
明する証拠を提出できないときは，商標権所有者は，その登録商標を
使用して通常得られる利益から侵害後に同一商標によって得られた利
益を控除し，その差額を損害額として請求することができる。(2)…
商標権侵害によって得られた利益に従ってすることができる。ただし，
侵害者が費用又は必要経費に関する証拠を提出できない場合は，侵害
商品の販売総額を利益の額とみなす。(3)…侵害商品の小売価格単価
の５００倍から１５００倍までの金額としてすることができる。ただ
し，１５００個以上の侵害商品が発見された場合は，損害賠償請求額
は，当該侵害商品に係わる販売総額を基にして算定するものとす
る。」（台湾商標法６３条１項。甲１３８）と規定されている。台湾
実務においては，商標権侵害事案の多くの場合で(3)の方法により損
害の推定が行われている。
②費用
商標権侵害により登録商標権者が被った費用については，「法律又
は契約上別段の定めのない限り，損害賠償の範囲は，現実に被った損
害又は逸失利益に限定される。」と規定され（台湾民法２１６条，甲
１４０），かかる場合，台湾の裁判例に照らせば，裁判官の裁量のも
と，調査費用や弁護士費用等の費用に関してもかかる損害賠償の範囲
に含まれると解されている。
(ｳ)香港
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定
香港では，登録商標を侵害した場合には，損害賠償請求が認められ
ている（香港商標条例２２条３項，甲１４２）。そして，かかる損害
賠償請求の額については，権利者が被った実際の損害額を主張するこ
とに代えて，衡平原則（ＲｕｌｅｓｏｆＥｑｕｉｔｙ。正義及び
公平の観点からコモンロー及び制定法を補うものとして発展した裁判
実務上の規範であり，裁判において裁判所がその裁量により必要に応
じて踏襲する。）のもと，侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべ
き損害額とすることもできるものとされている（甲３４９）。権利者
が被った損害額を主張する場合であっても，コモンローに基づき香港
における裁判実務上の損害額の算出方法の原則の一つとして，商標の
使用料相当分を被侵害者の損害額とすることもできるものとされる。
さらに，実際に使用許諾する際の使用料の算出が困難な場合には，当
該商標を仮に使用許諾するとした場合に認められるべき使用料を各種
証拠から仮定的に導き出した額を被侵害者の損害額とすることもでき
るものとされる（甲３４９）。
②費用
香港では，香港法に基づく訴訟手続について規定する香港高等法院
規則４Ａ章命令６２（甲３６３）において，「費用」が請求できるこ
とが規定されている。当該「費用」には事務弁護士費用，法廷弁護士
費用，出費及び諸経費が含まれており，認容額については，裁判所
（具体的には費用査定を専門とする裁判所職員）の裁量に委ねられて
いる（甲３４９）。
裁判所が裁量により費用として具体的な金額を認定する上で，当事
者の行為などが考慮される（同命令６２の５第１項参照，甲３４９，
３６３）ほか，同命令６２の２８第４Ａ項において，裁判所が裁量に
より認定する上での基準である”補償基準”が設けられている（甲３
６３）。当該基準は，「不当な金額あるいは，不当な理由で生じたも
のである場合を除き，”全ての費用”が認められなければならな
い。」とする基準であり（甲３６３～４０１），当然に弁護士費用が
含まれる（甲３４９）。
イ損害推定計算の前提となる金額
(ｱ)偽造品販売額について
被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌らと共同し
て，無権限にてＮＥＣ標章の再使用許諾をし，中国，台湾及び香港の企
業９社を，いわば主要サブライセンシーとして利用し，各地の下請け製
造業者等をその手足として使うことで，ＮＥＣ標章を付した偽造品を製
造販売させたが，かかる行為により製造された製品のうち，現時点で把
握できている仕入額は，次のとおり，日本円に換算して少なくとも中国
において１４億９０４１万０１７７円，台湾において３億６５０２万１
８００円及び香港において１億０７００万円の少なくとも総額１９億６
２４３万１９７７円であり（別紙３「偽造品製造額計算表」の各地内訳
欄，合計欄参照），偽造品の販売額として認められるべきである。
なお，上記仕入額の根拠である協力契約（甲４９～６１）が，初年度
の出荷価格ベースでの最低額とされていること，偽造品の製造販売のな
かには，現在まで続いていたり，協力契約書等の契約期間・製造数量を
超えた取引が推測されるものなどもあり（甲１～３，３４～３７，４３，
３０３，３０４，３０５等参照），また，社会通念及び市場慣習に照ら
すと，販売額は，さらに高額になることが容易に想定できるから，上記
金額は，少なくとも本件の偽造品の販売額として認められるべきである。
①中国（為替ルート１人民元＝１５．６３円で換算する）
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，平成１６年８月６日付けで協力契約
（甲４９）が締結され，同年９月２０日以降，製造委託契約（甲８
１～８７）が複数締結されていること，初年度取引最終日以降も，
平成１９年１月３日付けで訴外Ｒｉｄｉａｎの販売会社から小売店
に卸された偽造品取引リスト（甲３０３）が作成されていることか
ら，偽造品の販売額は，少なくとも初年度最低取引額６０００万人
民元（日本円に換算して９億３７９５万４８００円）である。
ｂ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，平成１６
年４月２０日付けで協力契約（甲５０の１）が締結され，同年６月
１０日以降，製造委託契約（甲９０～９７）が複数締結されている
こと，製造委託契約上の製造総数の販売額は，協力契約の初回注文
最低額を大きく上回ること，平成２０年２月２６日の時点でも，下
請業者の偽造品が販売されていること（甲３４～３７，甲３０４，
３０５）から，偽造品の販売額は，少なくとも初回注文最低額３３
４万人民元（日本円に換算して５２２１万２８１７円）である。
ｃ訴外Ｋａｐｏについて，平成１６年４月１日付けで協力契約（甲
５１）が締結され，平成１５年１２月１５日以降，製造委託契約書
（甲８０，９８）が締結されている他，同月２２日付けで偽造品の
輸出に関する契約（甲９９）が締結されていること，平成２０年７
月２９日の時点でも，下請業者の偽造品が販売されていること（甲
１，２）から，偽造品の販売額は，少なくとも，協力契約（甲５
１）の初年度最低取引額２０００万人民元（日本円に換算して３億
１２６５万１６００円）である。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，平成１６年５月１日付けで協力契約
（甲５２）が締結され，同年７月１５日付けで製造委託契約（１０
５）が締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，
最低取引額１２００万人民元（日本円に換算して１億８７５９万０
９６０円）である。
ｅ合計９５３４万人民元（日本円に換算して，１４億９０４１万０
１７７円）
②台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）
ａ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについて，平成１５年１０月１日付
け及び平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５３，５４）が締結
され，平成１５年９月２５日付けで製造許諾書（甲１０３）が締結
されていること，平成１７年１２月時点で，強制捜査により偽造品
（甲１００）が大量に見つかっていることから，偽造品の販売額は，
少なくとも，協力契約（甲５３）の初年度最低取引額２０００万新
台湾ドル（日本円に換算して６６３６万７６００円）である。
ｂ訴外ＫａｅＪｉｎｎについて，平成１５年１２月１０日付けで
協力契約（甲５５）が締結され，平成１６年２月２４日以降，製造
委託契約等（甲１０６～１０８，１０９～１１９）が複数締結され
ていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，初年度最低取引
額４０００万新台湾ドル（日本円に換算して１億３２７３万５２０
０円）である。
ｃ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅについて，平成１５年１２月３１
日付け及び平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５６，５７）が
締結され，平成１６年３月１５日以降，複数の製造委託契約等（甲
７９，１２０，１２１）が締結されていることから，偽造品の販売
額は，少なくとも，初年度最低購入額５０００万新台湾ドル（日本
円に換算して１億６５９１万９０００円）である。
ｄ合計１億１０００万新台湾ドル（日本円に換算して３億６５０２
万１８００円）
③香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）
訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，平成
１５年１２月１０日以降，協力契約及び確認契約（甲５８～６１）が
締結され，平成１６年３月１０日以降，製造委託契約（甲１２２～１
２８）が複数締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくと
も，初年度最低利潤金額（ロイヤルティ）とされる１００万米国ドル
（日本円に換算して１億０７００万円）である。
④①～③の合計日本円に換算して１９億６２４３万１９７７円
(ｲ)被告らの得た利益について
①売上に対する利益率を用いて算出する方法
ａ本件における利益率は，商標権侵害等の裁判例を分析した専門家
のレポート（甲３２３）のとおり，偽造品の売上額の１６％に該当
する。仮に，上記各裁判例（甲３２３の第７頁「図表１類似裁判事
例」）のうち，侵害者の利益率を算定している事例（Ｎｏ．５ない
しＮｏ．７の裁判例）のみを使用しても，売上に対する損害の比率
としては，おおよそ１４％～２５％程度と導き出せる。とすれば，
偽造品の売上高に対する損害額は，少なくとも１６．０％を超える
ものと試算できる（原告商標権が著名ブランドであり，品質に優れ
たものとして，原告商品を原価より相当程度の売価での販売が可能
であることからすれば，最低限の利益率といえる。）。なお，同レ
ポート（甲３２３）は，特定の商標の現在価値を形成するに費やさ
れた費用を分析することで，それら費用を一切負担せずに当該商標
の価値だけ不法に利用しようとする侵害者が支出を免れた本来負担
すべき費用相当額を，侵害者が得た消極的利益として最低限の損害
額としうる点を含めて述べたものである。
したがって，上記偽造品の販売額を売上額として，本件利益額を
算定すると，売上額１９億６２４３万１９７７円×利益率１６％＝
３億１３９８万９１１６円（中国において２億３８４６万５６２８
円，台湾において５８４０万３４８８円，香港において１７１２万
円）となる（別紙３「偽造品製造額計算表」，別紙４「偽造品製造
額に基づく計算表」の各地内訳欄及び合計欄参照。なお，立証の困
難性の救済及び損害の公平な分担の観点から，上記数値が一応の根
拠に基づく利益率であること，上記売上額が実際の偽造品販売額の
一部にすぎない数値であることから，上記金額をもって，最低限度
の合理的な利益額とされるべきである。）。
ｂ台湾の財政部賦税署が租税賦課における算出基礎数値とする平成
１２年から平成２１年における営利事業毎の標準利益率等を示す資
料（甲３６９～３７８）には，各年とも「視聽電子産品製造業」
（視聴用電化製品の製造業）のうち，「音響設備」（音響機器），
「麥克風」（マイク），「揚聲器」（スピーカー），「調諧器」
（チューナー）及び「其他電子産品」等（その他の視聴用電化製
品）の製造についての「淨利率」（純利益率）が１１％と記載され
ている。そして，本件の製品も，視聴用電化製品に該当するから，
被告らが得た利益率は少なくとも１１％を超えるものといえる。
もっとも，上記資料と異なり，適切な商標使用料を支払わないで
無権限で製造を行う場合には，本来商標権者に支払うべき商標使用
料相当額分についても製造者が利益として得るから，被告らは，上
記１１％の標準利益率（甲３６９～３７８）に商標使用料（１６
％）相当額を加えた額を利益として得ていたものと推認され，被告
らの利益は，少なくとも売上額の１６％を超えることは容易に推認
される。
そして，被告らは，中国及び香港においても，台湾と同様の内容
で製品の製造を行っているから，上記台湾の資料の数値は，中国及
び香港における被告らの利益率の算出資料としても用いることがで
き，よって，中国及び香港における被告らの具体的な利益率も，少
なくとも売上額の１６％は下らない。
②証拠上表れている利益額の合算により算出する方法
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが得た利益額
被告らによるＮＥＣ標章の使用許諾，被告ら，訴外Ｂ及び訴外Ｊ
Ｒオリエンタルによる再使用許諾や製品製造委託という一連の行為
により，共同不法行為者たる被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及び訴
外Ｂが得た利益は，次のとおり，協力契約（甲４９～６１）により
訴外ＪＲオリエンタル名義で商標使用料として得た利益である，日
本円に換算して少なくとも２億３８６１万３４６０円（中国におい
て１億１７０６万３３２８円，台湾において２１２３万７６３２円
及び香港において１億００３１万２５００円）である（別紙２「商
標使用料計算表」のＪＲオリエンタルの受領額欄参照）。
(ａ)中国（為替ルート１香港ドル＝１３．７３円，１人民元＝１
５．６３円で換算する）
ⅰ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，平成１６年８月６日付け協力契
約（甲４９）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，
６００万香港ドル（日本円に換算して８２３５万９０００円）
である。
ⅱ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，平成
１６年４月２０日付け協力契約（甲５０）に基づく訴外ＪＲオ
リエンタル名義での受領額は，２０万人民元（日本円に換算し
て３１２万６５１６円）である。
ⅲ訴外Ｋａｐｏについて，平成１５年１２月１５日付け製造委
託契約（甲９８）及び平成１６年４月１日付け協力契約（甲５
１）等に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，８０
万人民元（日本円に換算して１２５０万６０６４円）である。
ⅳ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，平成１６年５月１日付け協力契
約（甲５２）に基づき，平成１７年１月２４日に同契約が解約
されるまで，訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，１２２
万人民元（日本円に換算して１９０７万１７４８円）である。
ⅴ合計６００万香港ドル及び２２２万人民元（日本円に換算し
て，１億１７０６万３３２８円）
(ｂ)台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）
ⅰ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについて，平成１５年９月２５
日付け協力契約（甲５３）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義
での受領額は，小切手が一部返還されたことによる減額の結果，
１３８万新台湾ドル（日本円に換算して４５７万９３６４円）
である。
ⅱ訴外ＫａｅＪｉｎｎについて，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，
平成１５年１２月１０日付け協力契約（甲５５）に基づく訴外
ＪＲオリエンタル名義での受領額は，平成１６年１２月２０日
付け支払分以降の支払を停止するまで，２６２万新台湾ドル
（日本円に換算して８６９万４１５６円）である。
ⅲ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅについて，平成１５年１２月
３１日付け協力契約（甲５６）に基づく訴外ＪＲオリエンタル
名義での受領額は，平成１７年支払分以降の支払を停止するま
で，２４０万新台湾ドル（日本円に換算して７９６万４１１２
円）である。
ⅳ合計６４０万新台湾ドル（日本円に換算して２１２３万７６
３２円）
(ｃ)香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）
訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，
平成１５年１２月１０日付け協力契約書（甲５８，６０）に基づ
く訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，平成１７年１月１０
日支払分以降の支払を停止するまで，９３万７５００米国ドル
（日本円に換算して１億００３１万２５００円）である。
(ｄ)(ａ)～(ｃ)の合計日本円に換算して２億３８６１万３４６
０円
ｂ被告らが得た利益額
被告らは，一連のＮＥＣ標章の不正な利用行為により，次のとお
り，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが商標使用料として
得た上記利益額２億３８６１万３４６０円の５０％相当額である総
額１億１９３０万６７３０円（中国において５８５３万１６６４円，
台湾において１０６１万８８１６円，香港において５０１５万６２
５０円）を利益として得たものと認められる（別紙２「商標使用料
計算表」の各地内訳の被告トーマジャパンの取り分欄参照）。
(ａ)中国（為替ルート１香港ドル＝１３．７３円，１人民元＝１
５．６３円で換算する）
ⅰ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，被告らの取り分は，３００万香
港ドル（日本円に換算して４１１７万９５００円）である。
ⅱ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，被告
らの取り分は，１０万人民元（日本円に換算して１５６万３２
５８円）である。
ⅲ訴外Ｋａｐｏについて，被告らの取り分は，４０万人民元
（日本円に換算して６２５万３０３２円）である。
ⅳ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，被告らの取り分は，６１万人民
元（日本円に換算して９５３万５８７４円）である。
ⅴ合計３００万香港ドル及び１１１万人民元（日本円に換算し
て５８５３万１６６４円）である。
(ｂ)台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）
ⅰ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについて，被告らの取り分は，
６９万新台湾ドル（日本円に換算して２２８万９６８２円）で
ある。
ⅱ訴外ＫａｅＪｉｎｎについて，被告らの取り分は，１３１
万新台湾ドル（日本円に換算して４３４万７０７８円）である。
ⅲ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅについて，被告らの取り分は，
１２０万新台湾ドル（日本円に換算して３９８万２０５６円）
である。
ⅳ合計３２０万新台湾ドル（日本円に換算して１０６１万８８
１６円）
(ｃ)香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）
訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，
４６万８７５０米国ドル（日本円に換算して５０１５万６２５０
円）である。
(ｄ)(ａ)～(ｃ)の合計日本円に換算して１億１９３０万６７３
０円
③商標使用料率により算出する方法
商標使用料相当額の算出は，当該商標を使用した製品の売上額に商
標使用料率を乗じて算出する方法が一般的に認められており，商標使
用料率に関する日本の裁判例（甲３２３の７頁のＮｏ．１～Ｎｏ．４，
Ｎｏ．８）は，商標権者と侵害者との関係，侵害者の悪性の度合いや
侵害の態様，被侵害登録商標の著名性や自他識別能力の高さ，品質保
証機能及び顧客吸引力など，事案毎の個別的な事情や特段の事情に応
じて，１．５％から８％と認定している。
本件のような商標権侵害という不法行為事案においては，使用料相
当額の計算については，特段不合理なものでない限り商標権者の主張
によるべきである（大阪地方裁判所平成１７年１２月８日判決参照）。
そして，原告商標は，世界各国に周知されている品質に優れたものと
して著名なブランドであり，そのブランド価値は相当高いこと，原告
は，ＮＥＣ標章につき，原告が出資した子会社のみに対して，厳格な
内部手続きを経た場合にしか使用許諾をしないこと（甲１０～１２，
甲１２９～１３１等，万が一許諾することとした場合でも，ＮＥＣ標
章は，原告自身を示す「基本商標」であり，その価値・重みは相当に
高く又重いものであること等からすると，原告と資本関係がなく，原
告の品質管理方針も及ばない被告らに対する許諾として，少なくとも
１６％以上の商標使用料率でなければ許諾する意思はない（甲３０
１）。したがって，その使用料率は国に関係なく少なくとも１６％を
下らない。
したがって，具体的には，日本円に換算して少なくとも中国におい
て偽造品の販売額１４億９０４１万０１７７円×商標使用料率１６％
＝２億３８４６万５６２８円，台湾において偽造品の販売額３億６５
０２万１８００円×商標使用料率１６％＝５８４０万３４８８円及び
香港において偽造品の販売額１億０７００万円×商標使用料率１６％
＝１７１２万円，総額として少なくとも３億１３９８万９１１６円と
なる（別紙３「偽造品製造額計算表」，別紙４「偽造品製造額に基づ
く計算表」の各地内訳欄及び合計欄参照）。（仮に，裁判所の最終的
な判断により，ＮＥＣ標章の商標使用料率はＸ％であると認定された
場合には，偽造品の販売額×Ｘ％＝Ｙ円が，商標使用料の金額とな
る。）
(ｳ)原告が支出した費用について
原告は，偽造品の製造販売の実態について各地弁護士等に依頼して調
査する必要に迫られ（甲１～３，３４～３７，４３，１００，３０５，
３１０，３２６，３２７等），自社のブランドイメージ及び消費者の安
全を守るための活動を余儀なくされ（甲３８～４２，３０１等），社内
調査費用，調査会社による調査費用，専門家による分析費用及び各管轄
地における弁護士費用などの多大な費用の支出をした（甲１５２～２８
１，３０１）。
具体的には，少なくとも，中国において８９万６０５０．４９０米国
ドル（日本円に換算して９５８７万７４０２円），台湾において８４万
７７７４．００米国ドル（日本円に換算して９０７１万１８１８円），
並びに香港において１６万１２５３．８８米国ドル（日本円に換算して
１７２５万４１６５円）及び２４５４万７３５７円（香港における合計
費用は日本円に換算して４１８０万１５２２円）の費用相当額の損害を
被っており，その総額は別紙５合計欄記載のとおり，日本円に換算して
少なくとも２億２８３９万０７４２円である。（別紙５「費用計算表」
の各地内訳欄，合計欄参照）。
（被告ら）
ア各国の法規制について
(ｱ)中国
原告が主張する規定（中国商標法３条１項，５６条１項前段，中国民
法通則１１８条）の解釈については特に争わないが，「商標に関する民
事紛争案件における審理に適用される法律に関する若干の問題について
の解釈」第１７条は，弁護士費用について「国の関連部門の規定に合致
する弁護士費用」との限定があり，徒に弁護士費用が認められているも
のではない。
(ｲ)台湾
台湾の商標権侵害の事案の多くについて，台湾商標法第６３条１項３
号の規定により損害が推定されているとの主張は，不知ないし争う。同
条によっても，侵害商品の小売価格単価の１０００倍が限度とされてい
る（甲１３８）。また，台湾の裁判例に照らせば，裁判官の裁量のもと
費用に関しても損害賠償の範囲に含まれると解されるとの点は，不知な
いし争う。その余の規定の解釈は，特に争わない。
(ｳ)香港
原告が主張する香港商標条例第２２条３項の規定内容自体は争わない
が，損害賠償額，及び費用が損害に含まれるとするコモンローについて
は，不知ないし争う。「賠償額算定の原則」，「利益計算に適用される
原則」（甲３４９）は，解説書の記載や英国上院議員の発言内容をもと
にした一弁護士の見解にすぎない。
費用に関して，「弁護士費用」（甲３４９）によれば，弁護士費用の
認定は，各事件の事情に応じた裁判所の裁量に委ねられており，全ての
事件において弁護士費用が当然に敗訴者負担となるものではない。
イ損害推定計算の前提となる金額について
原告の主張する事実は，原告に損害が生じたこと，金額を含めて，不知
ないし否認する。原告が主張する損害額の算定方法が，各国の法制度に合
致しているのか，不知ないし争う。
(ｱ)偽造品販売額について
①協力契約（甲４９～６１）等の金額が，直ちに偽造品販売額とはな
らない。実際の販売額が契約書上の製造額を上回ることは，必ずしも，
社会通念，市場慣習に照らして想定できるものでもない。仮に，未だ
に偽造品が販売されていても，だれにより，どの程度販売されている
のかは不明である。
原告は，正規品の製造販売から撤退しているから，偽造品の販売に
より，原告の正規品の売上げが減少したという関係にはなく，偽造品
の販売総額が原告の損害となる法的根拠や，因果関係の存否は不明で
ある。
②中国
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，初年度に，協力契約（甲４９）の６
０００万人民元の取引が行われたかは明らかではない。むしろＮＥ
Ｃ販売量集計表（甲３０３）からすれば，平成１７年６月から平成
１８年１２月までの１年７ヶ月の間に３７万５３４人民元しか取引
されていない。
ｂ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，初年度に，
協力契約（甲５０）の３３４万人民元の取引が行われたかは明らか
でない。製造委託契約（甲９０～９７）に規定された偽造キーボー
ド及びマウスの製造総数１５万６９００個の取引が行われたかも明
らかではない。甲３０４からは，合計５３０人民元しか取引されて
いない。
ｃ訴外Ｋａｐｏについて，初年度に，製造委託契約（甲９８）の２
０００万人民元の取引が行われたかは明らかでない。製品（甲１）
が何台販売されたのかも明らかではない。甲２からは，３２４５人
民元の取引しかされていない。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，初年度に，協力契約（甲５２）の１
２００万人民元もの取引が行われたかは明らかでない。
③台湾
ａ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについて，初年度に，協力契約（甲
５３）の２０００万台湾ドルの取引が行われたかは明らかでない。
原告が偽造品と主張する製品（甲１００）の台数も不明である。
ｂ訴外ＫａｅＪｉｎｎについて，初年度に，協力契約（甲５５）
の４０００万台湾ドルの取引が行われたかは明らかでない。
ｃ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅについて，初年度に，協力契約
（甲５６）の５０００万台湾ドルもの取引が行われたかは明らかで
ない。
④香港
訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａについて，初年
度に，協力契約（甲５８）の１００万米国ドルものロイヤルティが支
払われた取引が行われたかは明らかでない。
(ｲ)被告らが得た利益について
①売上に対する利益率を用いて算出する方法について
ａ専門家の分析レポート（甲１４９，３２３）について
専門家の分析レポート（甲１４９）の信用性がないのは，分析レ
ポート（甲３２３）が再提出されたことから明らかである。
レポート（甲３２３）では，利益率が２０．５％であるとされて
いるが，従前のレポート（甲１４９）と同様に，評価の参考として
いる判例の事案は，使用料率が問題となった事案（すべて料率が一
桁である）と利益率が問題となった事案（すべて料率が二桁であ
る）とがあり，両者は損害の算定方法が全く異なるにもかかわらず
「損害の売上に対する比率」として一括して評価しており，信用性
はない。使用料率と利益率を区別せずに，あたかも利益率も使用料
率と同じであるかのごとく混同したまま使用料率を導き出している
点で信用性に欠けるものである。
ｂ台湾の財政部賦税署が用いる標準利益率等について
そもそも被告らは，偽造品の製造販売によって利益を得た事実は
ない。また，台湾財政部賦課税署における運用がそのまま中国及び
香港においても妥当するとの原告の主張の根拠は示されていない。
②証拠上表れている利益額の合算により算出する方法
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが得た利益額
原告が主張する利益額は，協力契約（甲４９～６１）に基づくも
のであり，合理的な根拠はない。中国，台湾及び香港の各企業から
訴外ＪＲオリエンタルへロイヤルティが支払われたことの立証はな
い。
ｂ被告らが得た利益額
被告らは偽造品の製造販売には関与しておらず，ロイヤルティ名
目での商標使用料相当額を受領してはいない。被告らは，中国，台
湾及び香港の各企業から支払われるロイヤルティを折半した利益も
得ておらず，訴外ＪＲオリエンタルから被告らへの支払いを含め，
何らの立証もない。
③商標使用料率により算出する方法
原告が偽造品の製造販売を行う業者に対して商標使用の実施許諾を
することはないから，偽造品の製造額を基準に商標使用料率を乗じて
算出する方法は損害論としてはとり得ない。
原告の執行役員作成の陳述書（甲３０１）「少なくとも１６％以上
の商標使用料率」の数値の根拠は，専門家の分析レポート（甲１４９，
甲３０１の１０頁，甲３２３）であるが，これに信用性はない。
(ｳ)原告が支出した費用について
原告が支出した費用の総額は知らない。ただし，被告らは，原告が主
張するような侵害行為を行っていないから，損害賠償責任を負うもので
はない。
(6)－２侵害行為③により生じた損害（損害ア）（主位的主張）
（原告）
原告には，侵害行為③により，次のとおりの損害が発生した。
ア中国
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（アの主位的主張）
侵害行為③は，被告らが訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業
昌らと共同して主導し，侵害行為①及び②を通して無権限でＮＥＣ標章
を再使用許諾し，再使用許諾を受けた中国，台湾及び香港の企業９社が，
いわば主要サブライセンシーとなって，各地の下請業者等を誘導して，
ないしいわば手足として使ってＮＥＣ標章を付した偽造品を製造販売し
たというものであり，このうち，中国の企業４社による偽造品の販売額
は，上記のとおり，日本円に換算して少なくとも１４億９０４１万０１
７７円である。
中国における商標権侵害については，上記のとおり，侵害者が侵害期
間中に侵害によって受けた利益をもって，商標使用権者の損害と推定す
るものとされているところ（中国商標法５６条１項前段。甲１３３），
本件において，偽造品の製造販売のなかには，現在まで続いているもの
や，契約内容を超えて取引がされていることが推測されるものがあるこ
とや，社会通念及び市場慣習に照らしても，証拠上の製造額を合算した
上記販売額は，実際に製造販売された全偽造品の販売額には到底及ばな
い。しかも，被告らの違法行為により，原告には，信用損害やブランド
イメージの毀損，各対応等の費用などの損害もあり，原告において，販
売額や損害額の立証に必要な具体的な事実を立証することは困難である。
したがって，本件事案の特殊性，立証の困難性の救済，知的財産制度
の健全な維持を図るため，少なくとも証拠により現れている上記偽造品
販売額は，合理的な損害の範囲及び額として，最低限の相当な損害額と
されるべきであり，上記販売額１４億９０４１万０１７７円は，侵害者
が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１項前段，
甲１３３）に該当する。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（アの二次的主張）
仮に，(ｱ)が認められないとしても，中国において被告らが偽造品の
販売により得た「利益額」は少なくとも損害と推定されるから，少なく
とも上記中国における偽造品販売額１４億９０４１万０１７７円に上記
利益率１６％を乗じた２億３８４６万５６２８円は，侵害者が侵害期間
中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１項前段，甲１３３）
に該当する。
イ台湾について
(ｱ)侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額に基づく損害額（イの
主位的主張）
①台湾においては，実務上，侵害商品の小売価格単価の５００倍から
１５００倍までの金額を損害額とする旨の損害推定条項により損害が
推定されている（台湾商標法６３条１項３号。甲１３８）。本件では，
現時点で証拠により現れている偽造製品の製造額又は販売事実等は，
全ての被告らによる偽造品の製造販売の一部にすぎない。かかる事情
に鑑みれば，本件における原告の損害額としては，侵害商品の小売価
格単価の１５００倍の金額が，原告の被った損害として推定されるべ
き金額といえる。
②台湾での侵害行為③においては，上記①の算定方法により損害額を
算定するため，上記台湾の企業３社による偽造品の販売につき個別に
推定される損害を算出し，上記損害推定規定（台湾商標法６３条１項
３号）により推定される損害を算出する。
ａ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ
強制捜査の結果，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが販売していたと
して押収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたアンプやスピーカ
ーなど１５種類に渡り（甲３３６），各偽造品の小売価格単価は台
湾ドルで１５００台湾ドルから２万２０００台湾ドルまでであった
（甲３３７，別紙７「（ＣｈｙａｎＹｅｕａｎ）に関する偽造
品」参照）。
そして，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが販売していた，かかる各
偽造品の小売価格単価の合計は１４万９２００台湾ドルであるから，
その１５００倍である２億２３８０万０８００台湾ドル（日本円に
換算して７億４２６５万６０９９円）が原告の損害と推定される
（台湾商標法６３条１項，甲１３８）。
ｂ訴外ＫａｅＪｉｎｎ
強制捜査の結果，訴外ＫａｅＪｉｎｎが販売していたとして押
収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたアンプやスピーカーなど
１１種類にわたり（甲３３８の３頁，４頁），それら各偽造品の小
売価格単価は台湾ドルで１５８０台湾ドルから５９９０台湾ドルで
あった（甲３３９。別紙８「凱晉有限公司（訴外ＫａｅＪｉｎ
ｎ）に関する偽造品」参照）。
そして，訴外ＫａｅＪｉｎｎが販売していたかかる各偽造品の
小売価格単価の合計は，同別紙の小売価格単価の合計欄記載のとお
り３万２８４０台湾ドルであるから，その１５００倍である４９２
６万台湾ドル（日本円に換算して１億６３４６万３３９９円）が原
告の損害と推定される（台湾商標法６３条１項。甲１３８）。
ｃ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ
強制捜査の結果，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが販売していた
として押収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたＭＰ３プレーヤ
ー６種類にわたり（甲３５４の３頁），それら各偽造品の小売価格
単価は，台湾ドルで２５７１台湾ドルから３８９７台湾ドルであり
（甲３５５。なお，本件の原告の損害額の実体に近づけるため，最
高値を選択して計算した。），また，市場で販売していたＭＰ３プ
レーヤー１種類（型番ＮＩＣ－Ｍ０１（Ｖ）２５６ＭＢ）は，小売
価格５２３８台湾ドルであった（甲３５５の３頁）。（別紙９「訴
外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅに関する偽造品」参照）
そして，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが販売していたかかる各
偽造品の小売価格単価の合計は，同別紙の小売価格単価の合計欄記
載のとおり２万４０４０台湾ドルであるから，その１５００倍であ
る３６０６万台湾ドル（日本円に換算して１億１９６６万０７８２
円）が原告の損害額として推定される（台湾商標法６３条１項３号。
甲３５８）。
ｄａ～ｃの合計１０億２５７８万０２８０円の損害を被ったものと
推定される。
(ｲ)偽造品販売額に基づく損害額（イの二次的主張）
仮に，(ｱ)が認められないとしても，台湾における偽造品販売額は少
なくとも損害と推定される。すなわち，侵害行為③により，台湾の企業
３社による偽造品販売額は，上記のとおり３億６５０２万１８００円を
下らない。そして，台湾においては，商標権侵害によって得られた利益
を損害額とするが，侵害者が費用又は必要経費に関する証拠を提出でき
ない場合には侵害商品の販売総額を利益の額とみなすとされているから
（台湾商標法６３条１項２号ただし書。甲１３８），上記偽造品販売額
たる３億６５０２万１８００円が，原告の損害と推定される。
(ｳ)偽造品の販売により得た「利益額」に基づく損害額（イの三次的主
張）
仮に，(ｱ)，(ｲ)が認められないとしても，台湾において被告らが偽造
品の販売により得た利益額は少なくとも損害と推定されるから，少なく
とも上記台湾における偽造品販売額３億６５０２万１８００円に，上記
利益率１６％を乗じた５８４０万３４８８円となり，かかる利益額は，
商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項２号本文。甲
１３８）に該当する。
ウ香港について
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（ウの主位的主張）
侵害行為③により，上記香港の企業２社による偽造品販売額は，上記
のとおり，少なくとも１億０７００万円である。
香港における商標権侵害に関しては，上記のとおり，衡平原則のもと，
侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべき損害額とすることができる
ものとされている（甲３４９）。
この点，実際には，協力契約等をはるかに越える偽造品の製造販売が
行われているという本件事案の特殊性や，立証の困難性の救済，知的財
産制度の健全な維持を図るため，少なくとも上記偽造品販売額は，合理
的な損害の範囲及び額とされるべきであり，上記２社による偽造品販売
額たる１億０７００万円は，衡平原則に基づく侵害者の得た利益額とし
て，原告の損害額とされるべきである（別紙６「偽造品の製造及び販売
により生じた損害」の香港の各地内訳欄参照）。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（ウの二次的主張）
仮に，(ｱ)が認められないとしても，香港において被告らが偽造品の
販売により得た利益額は少なくとも被告らが賠償すべき損害額とされる
から，上記香港における偽造品販売額１億０７００万円に上記利益率１
６％を乗じた１７１２万円の利益額は，侵害者の得た利益額に該当する。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。
イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張す
るような侵害行為③に記載された行為を行っていないから，損害賠償責任
を負うものではない。
ウ中国
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額について
原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎ
ず，これに合理的根拠はない。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額について
原告が主張する利益率１６％に合理的根拠がない。
エ台湾について
(ｱ)侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額に基づく損害額につい
て
①台湾における商標権侵害の事案の多くについて，台湾商標法第６３
条１項３号により，損害が推定されているとの主張は，不知ないし争
う。同条項によっても，侵害商品の小売単価の１０００倍が限度とさ
れており（甲１３８），原告の主張は失当である。
②偽造品の小売単価に基づく計算について
ａ訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ
訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについては，甲３３６の５～７頁ま
での一覧表を根拠とした場合であっても，原告主張の一覧表の「型
番」欄のうち，「５ＮＳＰ－９９０Ｆ」及び「６ＮＳＰ－９９
０Ｃ」は，甲３３６の一覧表に記載はなく，偽造品１５種類の根拠
は不明である。
また，台湾商標法第６３条１項３号は，侵害商品の小売単価の最
大１０００倍までと規定しているから，仮に，上記一覧表を根拠と
しても，推定される損害は最大１億４９２０万台湾ドルまでである。
ｂ訴外ＫａｅＪｉｎｎ
台湾商標法第６３条１項３号は，侵害商品の小売単価の最大１０
００倍までと規定しているから，仮に，上記一覧表を根拠としても，
推定される損害は最大３２８４万台湾ドルまでである。
ｃ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ
訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅの偽造品小売価格表（甲３５５）の
うち，各製品小売価格中の最高値を用いることについては，本件事
案に関する「国際的で悪質な偽造集団による偽造事案である」こと
にかんがみ，「原告の損害額の実態に近似させる」ためとの原告な
一方的な印象ないし思い込みによる議論である。原告は，本件の損
害賠償額をつり上げるために，各製品小売価格中の最高値を恣意的
に用いているだけであって，原告の主張に合理的な根拠はない。
(ｲ)偽造品販売額に基づく損害額について
原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎ
ず，これに合理的根拠はない。
(ｳ)偽造品の販売により得た「利益額」に基づく損害額について
原告の主張する利益率１６％に合理的根拠はない。
オ香港について
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（ウの主位的主張）
原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎ
ず合理的根拠はない。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（ウの二次的主張）
原告の主張する利益率１６％に合理的根拠はない。
(6)－３侵害行為①により生じた損害（損害イ）（二次的主張）
（原告）
原告には，侵害行為①により，次のとおり，少なくとも総額３億１３９８
万９１１６円の損害が発生した。
ア中国
(ｱ)侵害行為①は，被告らが権限なく，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタ
ル等に対してＮＥＣ標章の使用許諾を行ったというものであるから，こ
れにより被告らが中国において得た利益は，上記支払いを免れた商標使
用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額２
億３８４６万５６２８円であり，かかる支払いを免れた商標使用料は，
①侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１
項後段。甲１３３）に該当する。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が中国で受けた損害は，２億３８４
６万５６２８円である。
イ台湾について
(ｱ)侵害行為①により被告らが台湾において得た利益は，上記のとおり，
支払いを免れた商標使用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を
乗じて算出した金額５８４０万３４８８円であり，かかる支払いを免れ
た商標使用料は，②商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３
条１項。甲１３８）に該当する。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が台湾で受けた損害は，５８４０万
３４８８円である。
ウ香港について
(ｱ)侵害行為①により被告らが香港において得た利益は，上記のとおり，
支払いを免れた商標使用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を
乗じて算出した金額１７１２万円である。また，侵害行為①において被
告らが使用許諾をしたＮＥＣ標章の香港における仮定的な商標使用料は，
香港における偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額
１７１２万円である。かかる支払いを免れた商標使用料，又は，仮定的
な商標使用料は，上記①侵害者の得た利益額，又は②侵害の対象となっ
た商標の使用料に基づいて算出した額に該当するものであり，コモンロ
ーにより商標使用権者たる原告の損害と推定される。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が香港で受けた損害は，１７１２万
円である。
エ以上により，侵害行為①により原告が受けた損害は，３億１３９８万９
１１６円と算定される。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。
イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張す
る侵害行為①に記載された行為を行っていない。
ウ原告が主張する商標使用料率１６％に合理的根拠はない。
(6)－４侵害行為②により生じた損害（損害ウ）（三次的主張）
（原告）
原告には，侵害行為②により，次のとおり，少なくとも総額１億１９３０
万６７３０円の損害が発生した。
ア中国について
(ｱ)侵害者が得た利益額に基づく損害額（アの主位的主張）
侵害行為②により，被告らが，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共
同して，中国の企業４社から得た商標使用料は，１億１７０６万３３２
８円であり，かかる商用使用料額は，①侵害者が侵害期間中に侵害によ
って受けた利益（中国商標法第５６条１項後段。甲１３３）に該当する。
よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，１億１７０
６万３３２８円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（アの二次的主張）
仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められ
ないとしても，被告らは，中国において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルが，中国企業４社から受領した商標使用料額のうち，その５０％で
ある５８５３万１６６４円を被告らの取り分として得ており，受領額は，
①侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法第５６条
１項後段。甲１３３）に該当し，同条項により商標使用権者たる原告の
損害と推定される。
よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，５８５３万
１６６４円である。
イ台湾について
(ｱ)侵害によって得られた利益に基づく損害額（イの主位的主張）
侵害行為②により台湾の企業３社から得た商用使用料額は，２１２３
万７６３２円であり，かかる商用使用料額は，②商標権侵害によって得
られた利益（台湾商標法６３条１項。甲１３８）に該当する。
よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，２１２３万
７６３２円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（イの二次的主張）
仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められ
ないとしても，被告らは，台湾において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルが，台湾企業３社から受領した商標使用料額のうち，その５０％で
ある１０６１万８８１６円を被告らの取り分として得ており，受領額は，
商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項。甲１３８）
に該当する。
よって，侵害行為②により原告が台湾で受けた損害額は１０６１万８
８１６円である。
ウ香港について
(ｱ)侵害者の得た利益に基づく損害額（ウの主位的主張）
香港における商標権侵害に関しては，上記のとおり，衡平原則のもと，
侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべき損害額とすることもできる
ものとされている（甲３４９）。
ここで，侵害行為②により，被告らが，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルと共同して，香港の企業２社から得た商用使用料額は，１億００３
１万２５００円であり，かかる商標使用料額は，侵害者の得た利益額に
該当する。
よって，侵害行為②により原告が香港で受けた損害額は，１億００３
１万２５００円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（ウの二次的主張）
仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められ
ないとしても，被告らは，香港において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルが，香港企業２社から受領した商標使用料額のうち，その５０％で
ある５０１５万６２５０円を被告らの取り分として得ており，受領額は，
侵害者の得た利益額に該当する。
よって，侵害行為②により原告が香港で受けた損害額は，５０１５万
６２５０円である。
エ以上により，侵害行為②により原告が受けた損害は，少なくとも１億１
９３０万６７３０円である。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的主張はいずれも争う。
イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張す
るような侵害行為②を行っておらず，商標使用料も受け取っていない。
ウ原告が主張する利益額は，協力契約（甲４９～６１）に基づくものであ
るが，同金額をもって，商標使用料額と推認することはできない。中国，
台湾及び香港の各企業から訴外ＪＲオリエンタルへのロイヤルティの支払
い，及び，訴外ＪＲオリエンタルから被告らへのロイヤルティの支払いに
ついては，何らの立証もない
(6)－５費用（積極損害）
（原告）
原告には，侵害行為①～侵害行為③により，次のとおり，積極損害として
合計２億２８３９万０７４２円の損害が発生した。
ア中国
原告は，被告らの侵害行為により，中国において少なくとも８９万６０
５０．４９０米国ドル（日本円に換算して９５８７万７４０２円）を費用
として支出している（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。原
告は，中国において事案を解明し侵害を排除するため，中国において違法
行為等の差止手続，その他行政手続や行政捜査，民事及び刑事上の法的手
続や法的措置等を行い，又はそれらの手続等に協力する必要が生じ，それ
らの行為をするために支出した相当額の弁護士費用は，合理的な費用であ
る。中国において発生した弁護士費用は，(6)－１（原告）ア(ｱ)②の”物
价局”及び”司法局”が定める基準を充たしており，国の関連部門の規定
に合致する弁護士費用である。
よって，かかる費用９５８７万７４０２円は，原告に生じた損害となる。
イ台湾
原告は，被告らの侵害行為により，台湾において８４万７７７４．００
米国ドル（日本円に換算して９０７１万１８１８円）を費用として支出し
ている（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。そして，中国に
おけると同様に，台湾における裁判例等に鑑みれば，本件において台湾に
おいて生じた弁護士費用の請求が当然に認められるべきである。
よって，かかる費用９０７１万１８１８円は，原告に生じた損害となる。
ウ香港
原告は，被告らの不法行為により，香港において１６万１２５３．８８
米国ドル（日本円に換算して１７２５万４１６５円）及び２４５４万７３
５７円（日本円に換算して合計４１８０万１５２２円）を費用として支出
している。（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。そして，中
国，台湾と同様に，原告が請求するところの弁護士費用が不合理な費用や
金額とはならないことは明らかであり，補償基準に照らせば，原告に生じ
た全ての費用が被告らの負担とされるべきである。
よって，かかる費用４１８０万１５２２円は，原告に生じた損害となる。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。
イ被告らは，中国，台湾，香港において，いずれも原告の主張する侵害行
為を行っていないので，費用に関する損害賠償責任も負わない。
ウ弁護士費用の認定は，各事件の事情に応じた裁判所の裁量に委ねられて
おり，全ての事件において弁護士費用が当然に敗訴者負担となるものでは
ない。
第３当裁判所の判断
１はじめに
本件において，原告は，各国等ごとに不法行為の各要件及びその該当性につ
いて主張するのではなく，第２「事案の概要」の４「争点」及び同５「争点に
関する当事者の主張」のとおり，不法行為の各要件ごとに各国等法及びその該
当性について主張している。しかし，当裁判所の判断においては，各国等ごと
に準拠法たる各国等法の不法行為の各要件及びその該当性について検討する。
その結果，事案の概要における争点及び当事者の主張の順序と当裁判所の判断
の順序が異なることになるが，その対応関係は明らかであって，容易に把握で
きるものである。
ところで，原告が主張する被告らの違法行為は，法の適用に関する通則法
（平成１８年法律第７８号）の施行日である平成１９年１月１日（法の適用に
関する通則法附則１条，平成１８年政令第２８９号）の前後にまたがり，同法
施行前においては，準拠法は法例によって決定されるところ，法例（平成１１
年法律第１５１号による改正後のもの）１１条においては「事務管理，不当利
得又ハ不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シ
タル地ノ法律ニヨル」（１項），「前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ
発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス」（２
項），「外国ニ於テ発生シタル事実ガ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ
被害者ハ日本ノ法律カ認メタル損害賠償其他ノ処分ニ非サレハ之ヲ請求スルコ
トヲ得ス」（３項）とされている。一方，法の適用に関する通則法によっても，
「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，加害行為の結果が発生した
地の法による。ただし，その地における結果の発生が通常予見することのでき
ないものであったときは，加害行為が行われた地の法による。」（１７条），
「不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき
事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償そ
の他の処分の請求はすることができない。」（２２条１項），「不法行為につ
いて外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が当該外国
法及び日本法により不法となるときであっても，被害者は，日本法により認め
られる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。」（２２条
３項）とされている。上記のとおり，不法行為に関する法例と法の適用に関す
る通則法の定めはほぼ同様のものであり，これらの規定に従い，本件において
は，各国等法による不法行為の成否のほか日本法による不法行為の成否につい
ても検討すべきこととなる。
原告は，各国等における商標権侵害行為として侵害行為①ないし③を主張す
るが，損害については，侵害行為③に基づく損害を主位的な損害と主張してい
るところから，結局のところ，侵害行為③に基づく請求を主位的請求として検
討するのが相当である。
２中国における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否
(1)中国法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制
中国商標法においては，「商標登録人の許諾を受けずに，同一商品又は
類似商品にその登録商標と同一又は類似の商標を使用する」行為は，「登録
商標権の排他権の侵害」とされる（平成１３年１２月１日施行の中国商標法
５２条１項。甲１３３）。そして，中国民法通則１１８条（昭和６２年１月
１日施行。甲３３４）は，「公民及び法人の著作権，特許権，商標権，発見
権，発明権及びその他の技術的成果権が，ひょう窃，改ざん，盗用等の侵害
を受けた場合は，公民及び法人は，侵害の停止，影響の除去及び損害の賠償
を要求する権利を有する。」と定める。また，中国民法通則１３０条は，
「２人以上共同して権利を侵害し，他人に損害を与えた場合は，それらの者
は，連帯責任を負わなければならない。」と定める。さらに，損害額につい
ては，「…侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益又は被侵害者が侵
害された期間中に侵害によって被った損害とする」（中国商標法５６条１項
前段）とされる。
(2)中国における侵害行為③の成否
ア前提としての書証の成否
当事者は，侵害行為①ないし③ごとに書証の成否を検討しているが，こ
これでは，それらの書証の成否を一括して検討する。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）について
①被告らは，製造許諾書（甲４８）に押印された被告トーマジャパン
の印影は，同被告が保有する印章の印影とは異なる等として，同書面
（甲４８）の成立を争うので，この点について検討する。被告ＡがＪ
Ｒオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟において，製造許諾書
（甲４８）の作成に至る経緯として，陳述又は証言した内容は次のと
おりである。
ａ被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において作成した平成１９年９
月２８日付け陳述書（甲１３２。ただし，ＪＲオリエンタル訴訟に
おいては甲６４である。）において，平成１４年１月１５日付け授
権確認書（甲４７。ただし，ＪＲオリエンタル訴訟においては甲８
である。）及び平成１６年１月１日付け製造許諾書（甲４８。ただ
し，ＪＲオリエンタル訴訟においては甲１３である。）の作成経緯
について，次のとおり説明した。
すなわち，被告トーマジャパンは，平成１２年４月初めころには，
訴外ＮＥＣビューテクノロジーより，ＮＥＣ標章を付したＣＤプレ
ーヤーを製造販売し，また第三者に製造販売させる権利を与えられ，
このことを原告も承認しているものと認識していた。そこで，被告
Ａは，平成１２年の終わりころ，訴外ＪＲオリエンタルの当時の代
表者であった訴外Ｉに協力を求めた。その結果，訴外ＩがＭＰ３の
製造販売の企画を提案してきたので，訴外ＮＥＣビューテクノロジ
ーのＪらと協議したところ，訴外ＪＲオリエンタルにＤ’ｃｕｂｅ
という商標を使用して商品の製造販売をさせ，その製造代金を訴外
ＮＥＣビューテクノロジーが支援することとなった。しかし，被告
Ａは，訴外Ｉの営業能力に物足りなさを感じていたことから，平成
１３年秋ころ，台湾で家電製品を製造販売していた訴外盛業昌の代
表取締役であり，中国福建省において家電製品の製造販売をしてい
た真光家電股份有限公司の社長でもある訴外Ｂと交渉するようにな
り，訴外Ｂの上記各社の販売ルートを利用して，中国，台湾及び香
港において，ＮＥＣ標章を付した商品（売買基本契約（甲１３）の
別紙に記載されたスピーカー，ＣＤプレーヤー及びその関連製品，
ＰＣ周辺機器）を販売するように依頼し交渉した。その結果，被告
トーマジャパンと訴外Ｂ間において，平成１４年１月１５日付けで
授権確認書（甲４７）を締結するに至り，被告トーマジャパンにお
いて，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから与えられたと認識してい
る権限に基づいて，ＮＥＣ標章を付した上記商品を製造販売する権
利を自ら有することを確認するとともに，被告トーマジャパンから
訴外Ｂ個人に対し，上記ＮＥＣの標章を付した商品を製造する権利
を含む地域指定総代理店の権限を授与することを確認した。その後，
訴外Ｂが，平成１５年１２月１日，訴外ＪＲオリエンタルの経営を
行うことになったことに伴い，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリ
エンタル間において，平成１６年１月１日付けで製造許諾書（甲４
８）を締結し，授権確認書（甲４７）に基づいて，訴外Ｂが保有し
ていた上記権限を，訴外ＪＲオリエンタルが引き継ぐことを確認し
た。なお，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの関係では，同訴外会
社は，被告トーマジャパンに対し，既に，平成１５年９月末を目処
として収束計画を完了する旨連絡していたが，被告トーマジャパン
としては，同年１２月になっても収束計画についての具体的な協議
が行われなかったため，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関
係が継続していると認識し，同認識に基づいて，平成１６年１月１
日付けで製造許諾書（甲４８）を締結した。
ｂ被告Ａは，平成１９年１２月２０日，ＪＲオリエンタル訴訟にお
いて，証人として証言し（甲３０６），また，トーマジャパン訴訟
においては，同月２５日付けで陳述書（甲３１８。なお，トーマジ
ャパン訴訟においては乙６７である。）を作成して，いずれも，被
告トーマジャパンとしては，訴外ＮＥＣビューテクノロジーからＮ
ＥＣ標章の使用許諾を受けたと認識していたこと，被告トーマジャ
パンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，ＮＥＣ標章を付した商品の
製造販売を許可したことなど，アの陳述書（甲１３２）に沿う内容
を供述した。
②以上の被告ＡのＪＲオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟にお
ける陳述又は証言をみると，被告Ａは，その陳述書（甲１３２）にお
いて，製造許諾書（甲４８）を作成した経緯及び理由について具体的
に述べており，その内容も，被告トーマジャパンと訴外Ｂは，授権確
認書（甲４７）により，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売権限を訴
外Ｂが保有することを確認したが，訴外Ｂが訴外ＪＲオリエンタルの
経営権を取得したことに伴い，製造許諾書（甲４８）を締結し，同訴
外会社が，訴外Ｂの権限を引き継いだことを確認したとするものであ
って，同書面（甲４８）の内容とも整合していること，被告トーマジ
ャパンと訴外ＪＲオリエンタル間の取引の経緯については，上記の被
告Ａの証言及び陳述書（甲３０６，３１８）もこれに沿う内容である
ことからすると，本件に関する取引の経緯として，被告Ａが想定し，
取引の前提とした事実を示しているものと認められる（もっとも，こ
れらの事実がＮＥＣ標章の使用権限について，客観的に認定できる事
実と異なることは後記(ｲ)のとおりである。）。
そして，上記被告Ａが想定し，取引の前提とした事実に照らせば，
被告Ａが被告トーマジャパンの代表者として作成した形式を有する製
造許諾書（甲４８）は，被告らの意思に基づいて作成されたものであ
り，真正に成立したと認めるのが相当である。
③被告らは，陳述書（甲１３２）には，製造許諾書（甲４８）の作成
経緯が具体的に記載されていない等と主張する。しかしながら，上記
のとおり，陳述書（甲１３２）には，被告トーマジャパンと訴外Ｂ間
の取引の経緯や，訴外ＪＲオリエンタルの経営権の移転という製造許
諾書（甲４８）を締結した契機，授権確認書（甲４７）との関係等に
ついて具体的に述べられているから，上記被告らの主張を採用するこ
とはできない。
被告らは，製造許諾書（甲４８）の被告トーマジャパンの印影が，
同被告の保有する印鑑の印影（甲２９５）と客観的に異なること，製
造許諾書（甲４８）のレターヘッダが，被告トーマジャパンが実際に
作成した書証（甲２９５）と書式が異なること，製造許諾書（甲４
８）には，日本のワープロでは変換不可能な文字が多数使用されてい
ること等を主張する。そして，確かに，被告らが自ら保有すると主張
する印章の印影（甲２９５，乙５）は，製造許諾書（甲４８）の印影
と客観的に異なっていることが認められる（乙５）。しかしながら，
被告らが保有すると主張する印章の印影は，被告トーマジャパンの会
社名下の角印の印影であり，代表取締役印のように，登録等により公
証されたものではないから，上記の事情があるとしても，そのことの
みによって，上記認定を覆すには足りないというべきである。また，
製造許諾書（甲４８）のレターヘッダの書式が，被告らが成立の真正
を認める書面（甲２９５）と異なることや，日本のワープロで変換不
可能な文字が使用されていること等の事実があるとしても，他方にお
いて，被告らが成立の真正を認める授権確認書（甲４７）においては，
ヘッダのない書式が使用され，また，訴外Ｂの「覚」の文字において，
日本のワープロでは変換されない文字が使用されていること，被告ら
自身，本件の書証に，日本文以外の文章や文字が記載されることは不
自然ではないと主張していること等に照らすと，上記の事情のみによ
って，製造許諾書（甲４８）の成立の真正が否定されるものではない
というべきである。
被告らは，上記陳述書（甲１３２）について，同書面を作成した当
時は，製造許諾書（甲４８）に被告トーマジャパンの角印らしきもの
が押印されており，訴外ＪＲオリエンタルの訴訟代理人からも，真正
に成立した証拠として示されたことから，その旨誤解し，上記訴訟代
理人が記載した陳述書（甲１３２）の内容と書証の作成名義を精査し
ないままに署名押印したが，本件訴訟で再度，精査し確認したところ，
製造許諾書（甲４８）は，売買基本契約（甲１３）が終了した平成１
５年７月３１日以降の日付であり，押印された印影も，被告トーマジ
ャパンの角印の印影と客観的に異なることが判明したため，偽造書面
であると認識し直したと主張する。しかしながら，陳述書（甲１３
２）は，被告Ａが自ら署名押印しており，ＪＲオリエンタル訴訟の証
人尋問の際も，同被告が述べたいことを記述したものに間違いないこ
とが確認されていること（甲３０６），上記認定のとおり，被告らは，
ＪＲオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟において，取引の経緯
について，おおむね陳述書（甲１３２）と同様の内容を供述している
こと等からすると，よく精査せずに署名押印したとの被告の上記主張
は，不自然であり，これを採用することはできない。
(ｲ)製造許諾書（甲４４），製造許諾書（甲３０９）について
①印影鑑定書（甲３４７）によると，製造許諾書（甲４８），同（甲
４４）及び同（甲３０９）にそれぞれ押印された被告トーマジャパン
の角印の印影について，デジタル・スーパーインポーズ法により検査
すると，各書面（甲４４，４８，３０９）から作成された鑑定資料の
印影のそれぞれの印影画線が合致するものと推定されることから，原
資料である各書面（甲４４，４８，３０９）の印影も，全て同一の印
影であると推定されている。また，上記のとおり，製造許諾書（甲４
８）は，真正に成立したものと認められる。したがって，製造許諾書
（甲４４）及び同（甲３０９）は，その各角印の印影が，真正に成立
したものと認められる製造許諾書（甲４８）の角印の印影と同一であ
るから，いずれも真正に成立したものと認めるのが相当である。被告
らは，被告ら代理人作成の印影比較報告書（乙５）を提出し，製造許
諾書（甲４４）に押印された被告トーマジャパンの印影は，同被告の
印影と異なると主張するが，上記印影鑑定書（甲３４７）の内容に照
らすと，採用することができない。
②被告らは，製造許諾書（甲４４）について，被告Ａ名の署名の形状
は，同被告のものであるが，被告Ａ及びＫの署名の下端部分が不自然
に切れていることから，署名部分をカットアンドペーストし，被告ト
ーマジャパンの角印とは異なる印影の印鑑を押印して作成することが
可能であり，被告トーマジャパンの社名の「ャ」が「ゃ」と誤って記
載されていること等からしても，偽造文書である旨を主張する。
しかしながら，同書面（甲４４）において，上記の被告Ａ及びＫの
署名の下端部分が直線的に切れている事実が認められるとしても，必
ずしもカットアンドペーストのみにより，このような状況になったと
認めることはできず，原告が指摘するように，コピー等の際に，同書
面の下端部分が複写の範囲から外れたこと等により，上記状況になっ
た可能性も否定できないことからすると，上記署名部分が不完全であ
るとしても，製造許諾書（甲４４）の作成の真正を否定するには足り
ないというべきである。また，被告の社名に誤記があるとしても，同
様に，そのことのみによって，同書面（甲４４）の作成の真正を否定
する理由とはならない。したがって，被告の上記主張を採用すること
はできない。
(ｳ)製造許諾書（甲３１１）について
製造許諾書（甲３１１）には，被告トーマジャパン及び訴外Ｌｉｄａ
ｎの住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の角印及び同
訴外会社の社判の各押印がされているところ，甲３１１の被告トーマジ
ャパンの角印の印影と前記のとおり真正に成立した文書と認められる甲
４８，甲４４，甲３０９の角印の印影とを比較すると両者は同一のもの
と認められる。被告らは，被告ら代理人作成の印影比較報告書(2)（乙
２３）を提出し，甲３０９，甲３１１の印影が被告トーマジャパンの印
影ではないと主張するが，甲３０９の印影が被告トーマジャパンの角印
によるものと認められることは，前記のとおりであって，被告らの主張
は採用することができない。したがって，製造許諾書（甲３１１）につ
いても，真正に成立したと認めるのが相当である。
(ｴ)製造許諾承認契約書（甲２９）について
①上記のとおり，製造許諾書（甲４４，３０９，３１１）は，いずれ
も真正に成立したと認められるところ，これらの書面（甲４４，３０
９，３１１）は，その本文において，訴外ＮＥＣビューテクノロジー
と被告トーマジャパンの間の平成１３年８月１日に締結された「製造
許諾承認契約書」（甲２９）に基づいて、被告トーマジャパンにより
作成又は交付される旨が記載されていることが認められる。また，①
「製造許諾承認契約書」（甲２９）には，その本文に訴外ＮＥＣビュ
ーテクノロジーにおいて，被告トーマジャパンが指定する工場でＮＥ
Ｃ標章を付して商品を製造するために，被告トーマジャパンが当該工
場に対し「製造許諾書」を交付することを承認する旨が記載され，②
「製造許諾書」（甲４４，３０９，３１１）には，被告トーマジャパ
ンが，訴外ＪＲオリエンタル，訴外Ａｒｄｅｎ又は訴外Ｌｉｄａｎに
対し，それぞれ具体的な商品にＮＥＣ標章を付して製造することを許
諾する旨が記載されているから，製造許諾承認契約書（甲２９）と製
造許諾書（甲４９，３０９，３１１）は，内容的にも整合しているこ
とが認められる。したがって，製造許諾承認契約書（甲２９）は，真
正に成立したものと認められる製造許諾書（甲４４，３０９，３１
１）において前提とされ，内容的にも整合するものであるから，被告
トーマジャパンについて，真正に成立したものと認めるのが相当であ
る（なお，甲２９が訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの関係では偽造
された文書であることは，当事者間に争いがない。）。
②被告らは，製造許諾承認契約書（甲２９）は偽造されたとして，同
書面（甲２９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，被告トー
マジャパンが保有する角印の印影とも，同書面（甲２９）と同日付け
で締結された売買基本契約（甲１３）の角印の印影とも異なること，
同書面（甲２９）には，訴外ＮＥＣビューテクノロジーの名称，住所
について誤記があり，また，日本国内で作成された日本文ではない等
不自然な点があること等を主張する。確かに，被告らが自ら保有する
と主張する印章の印影（甲２９５，乙５）や売買基本契約（甲１３）
の印影は，製造許諾承認契約書（甲２９）の印影と客観的に異なって
いることが認められる。しかしながら，前記のとおり，被告らが保有
する，又は，真正であると主張する印章の印影は，被告トーマジャパ
ンの会社名下の角印の印影であり，登録等により公証されたものでは
ないから，上記の事情があるとしても，そのことのみによって，上記
の認定を覆すには足りない。また，会社の名称や住所について誤記が
あったり，不自然な日本文が記載されているとしても，そのことによ
って，被告トーマジャパンの作成部分について，製造許諾承認契約書
（甲２９）の成立の真正を否定するには足りないというべきである。
(ｵ)製造許諾書（甲３２５，３２６）について
①製造許諾書（甲３２５，３２６）について，原告は，訴外Ｂが，台
湾におけるＤの刑事裁判手続において，訴外ＪＲオリエンタルの権限
は「本院書簡２４頁」に存在している同訴外会社と被告トーマジャパ
ン間の製造許諾書に由来するとし，また，毎年，訴外ＪＲオリエンタ
ルが費用を支払うことに伴い，被告トーマジャパンにおいても，「製
造許諾書」を１部発行していたと証言したこと，また，上記両書面
（甲３２５，３２６）を含む製造許諾書の一部の印影が異なることに
ついても，被告Ａから，会社内部管理の問題であり，印鑑は複数ある
旨を聴いたと証言したこと等をもって，上記両書面（甲３２５，３２
６）は，被告トーマジャパンにより真正に作成されたと主張する。
そして，上記両書面（甲３２５，３２６）は，いずれも「製造許諾
書」と題する書面であり，作成日付が「平成１６年１月１日」（甲３
２５），「平成１７年１月１日」（甲３２６），有効期限が「平成１
６年１２月３１日」（甲３２５），「平成１７年１２月３１日」（甲
３２６）と，それぞれ１年ずつ異なるものの，その他の記載内容は同
一であるなど，訴外Ｂの上記証言に沿う部分があることが認められる。
しかしながら，訴外Ｂの上記証言のうち，「本院書簡２４頁」の書
面が何を指すのかは，客観的には明らかでないことからすると，同証
言で言及されている「製造許諾書」が上記両書面（甲３２５，３２
６）であるのかは不明と言わざるをえず，上記証言をもって，両書面
（甲３２５，３２６）が真正に成立したと認めるには足りない。
②製造許諾書（甲３２５）と製造許諾書（甲４８）を比較すると，両
製造許諾書は，いずれも平成１６年１月１日付けで作成された点にお
いて同一であり，かつ，当事者を被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリ
エンタルとする点でも同一である。したがって，このような書面が重
ねて作成される必要性について検討する。
両書面においては，甲４８では本文が「株式会社トーマジャパン
（以下甲という）は，ＪＲＯＲＩＥＮＴＡＬ．，ＬＴＤ（以下乙と
いう）に対し，甲とＢとの平成１４年１月１５日付け「授権確認書」
を乙が承継することを認め，乙が，下記商品を，ＮＥＣの商標を付け
て生産し，台湾，香港，中国大陸で販売することを許諾する。」とさ
れているのに対し，甲３２５の本文は「株式会社トーマジャパン（以
下甲という）は，ＪＲＯＲＩＥＮＴＡＬ．，ＬＴＤ（以下乙とい
う）に対し，下記要件で，甲の指定する商品を，ＮＥＣの商標をつけ
て生産することを許諾する。本許諾書はＮＥＣビューテクノロジー株
式会社と甲との間で平成１３年８月１日に締結された「製造許諾承認
契約書」に基づき甲が乙に交付する。本許諾書（以下本書という）の
有効期間は本書記載の発行日から本書記載の有効期限までとし，本書
の更新あるいは延長はなく，本書記載の有効期間をもってその効力を
失う。」とされている。両者を比較すると，①甲４８では，被告トー
マジャパンと訴外Ｂとの間の授権確認書（甲４７）が前提とされてい
るのに対し，甲３２５では訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の
「製造許諾承認書」（甲２９）が前提とされていること，②甲４８で
は前提となる甲４７を含めて許諾期間に限定がないのに対し，甲３２
５では許諾期間が１年間に限定されていることにおいて相違する。
特に，後者の許諾期間の点は，甲４８と甲３２５で内容的に矛盾が
あり，同日付けで，被告トーマジャパンがこのような矛盾する内容の
製造許諾書を２通作成するだけの合理的理由は証拠上明らかでない。
また，甲３２５が訴外Ｂと被告トーマジャパンとの間の授権確認書を
引用する形式をとっていないのは，甲３２５の書面が被告トーマジャ
パンと訴外ＪＲオリエンタル以外の第三者に提示されることを目的と
して作成されたものとも考えられる。そして，後記訴外ＪＲオリエン
タルと製造業者との間の協力契約書や製造委託契約書が１年以内の短
期間を契約期間とするものであることからすると，その協力契約書や
製造委託契約書を締結する際に，契約の相手方に提示するための書面
としてＪＲオリエンタルが独自に作成した可能性も否定できないもの
というべきである。
③以上によれば，甲３２５，３２６は真正に成立したものと認めるこ
とはできない。
(ｶ)確認書（甲６３，６５）について
①確認書（甲６３，６５）には，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオ
リエンタルの住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の
角印の押印，訴外Ｂの署名がされるとともに，訴外Ｒｉｄｉａｎ（甲
６３）又は訴外Ｋａｐｏ（甲６５）の各押印がされているところ，原
告は，確認書（甲６３，６５）の被告トーマジャパンの角印の印影は，
製造許諾書（甲４８）に押印された角印の印影と同一であると主張す
る。そして，甲６３及び甲６５における被告トーマジャパンの角印の
印影と前記のとおり真正に成立した文書と認められる甲４８の被告ト
ーマジャパンの角印の印影とを比較すると両者は同一のものと認めら
れる。
したがって，確認書（甲６３，６５）は，いずれも真正に成立した
と認めるのが相当である。
②被告らは，確認書（甲６３，６５）は偽造されたと主張し，これら
に押印された被告トーマジャパンの印影は，被告トーマジャパンが保
有する角印の印影と異なること，確認書（甲６３，６５）は，売買基
本契約（甲１３）が終了した平成１５年７月３１日以降に作成された
こと等を主張する。確かに，被告らが自ら保有すると主張する印章の
印影（乙５）は，確認書（甲６３，６５）の印影と客観的に異なって
いることが認められる。しかしながら，前記のとおり，被告らが保有
する，又は，真正であると主張する印章の印影は，被告トーマジャパ
ンの会社名下の角印の印影であり，登録等により公証されたものでは
ないから，上記の事情があるとしても，そのことのみによって，上記
の認定を覆すには足りない。作成日付の点も，そのことによって，確
認書（甲６３，６５）の成立の真正を否定するには足りないというべ
きである。
(ｷ)確認書（甲６４）について
①確認書（甲６４）には，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエン
タルの住所，会社名，代表者名が印刷されているが，何らの署名，押
印もなく，その成立の真正を認めるに足りる証拠はない。
②原告は，確認書（甲６４）は，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎの
販売会社に対する行政管理局による各強制捜査により入手されたこと，
訴外Ａｒｄｅｎは，原告から提起された訴訟において，被告トーマジ
ャパンから直接授権を受けたと主張していることから，真正に成立し
たと主張するが，上記，入手の経緯や，訴外Ａｒｄｅｎの訴訟行為の
みによって，被告トーマジャパンが確認書（甲６４）を自ら作成した
と認めるには足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｸ)確認書（甲６２，６６～７１）について
①確認書（甲６２，６６～７１）については，被告トーマジャパン及
び訴外ＪＲオリエンタルの住所，会社名，代表者名の各印刷はされて
いるが，何らの署名，押印もなく，その成立の真正を認めるに足りる
証拠はない。
②原告は，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとして，台
湾において起訴されていることや，確認書（甲６２，６６～７１）は，
訴外盛業昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正
に成立したと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジ
ャパンが確認書（甲６２，６６～７１）を自ら作成したと認めるには
足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｹ)領収書（甲３１５）について
①領収書（甲３１５）については，被告トーマジャパンの住所，会社
名，代表者名の各印刷はされているが，何らの署名押印はなく，その
成立の真正を認めるに足りる証拠はない。
②原告は，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとして，台
湾において起訴されていることや，領収書（甲３１５）は，訴外盛業
昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正に成立し
たと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジャパンが
領収書（甲３１５）を自ら作成したと認めるには足りず，原告の上記
主張を採用することはできない。
(ｺ)製造委託書（甲７９）について
①製造委託書（甲７９）は，被告トーマジャパン（甲）が数億国際株
式有限公司（乙）にＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーの製造生産
を委託する内容の合意書である。
そして，同委託書の第１条では，「乙は甲の調達リストに規定され
る型番と数量に基づき生産し，無断で増産又は減産してはならな
い。」，第２条では，「乙はいかなる方法によっても甲の製造委託す
る商標を製造委託製品又は型番以外のものに使用してはならない。乙
が違反する場合，甲が被った一切の損失を賠償しなければならな
い。」とされるなど，乙（数億国際株式有限公司）が負う法的義務が
記載されている。
ところが，製造委託書（甲７９）には，その末尾に，委託書作成者
として，被告トーマジャパンの名称と法定代理人及び被告トーマジャ
パン名が記載された角印の押捺はみられるものの，上記のとおりの義
務を負う数億国際株式有限公司については，その記名も押印もない。
このように，合意上の法的義務を一方当事者の記名押印がない文書
は不自然であって，被告トーマジャパンがこのような文書に自らのみ
が記名押印して作成するということもにわかには認め難い。
そうすると，製造委託書（甲７９）は，真正に成立したものとは認
められないというべきである。
②原告は，印影比較報告書（乙５）によると，製造委託書（甲７９）
に押印された被告トーマジャパンの角印の印影は，縦横の比率を変え
ると，同被告が保有すると主張する角印の印影と同一であることが認
められるから，同書面（甲７９）は，真正に成立したと主張する。し
かしながら，同書面（甲７９）においては，同被告の角印の印影は，
横長の長方形の形状をしており，このような印影を，原告の主張する
ように，縦横の比率を変えて，他の印影を比較する合理的な根拠も見
いだせないことからすると，同書面（甲７９）の同被告の角印の印影
が，同被告が保有すると主張する各印の印影と同一と認めることはで
きない。
③原告は，また，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとし
て，台湾において起訴されていることや，製造委託書（甲７９）は，
訴外盛業昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正
に成立したと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジ
ャパンが製造委託書（甲７９）を自ら作成したと認めるには足りず，
原告の上記主張を採用することはできない。
(ｻ)製造許諾書（甲８０）
製造許諾書（甲８０）には，被告トーマジャパン及び訴外Ｋａｐｏの
住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の角印及び訴外Ｋ
ａｐｏの社印の各押印がされているところ，原告は，製造許諾書（甲８
０）の被告トーマジャパンの角印の印影は，製造許諾書（甲４８）に押
印された角印の印影と同一であると主張する。そして，上記甲８０の角
印の印影と真正に成立したものと認められる甲４８の角印の印影とを比
較すると両者は同一のものと認められる。被告らは，これらの書面（甲
４８，８０）の押印の印影が同一であることについては，特に争ってお
らず，被告トーマジャパンの保有する角印による印影ではない（乙５）
とするに止まる。製造許諾書（甲８０）については，真正に成立したと
認めるのが相当である。
イ中国における侵害行為③の成否
(ｱ)以上の書証の成否を前提として，侵害行為③の成否について検討す
る。前提となる事実，第３，２(1)に認定した事実に加え，各別に掲げ
る証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
①被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスとの取引
関係
ａ前提となる事実(4)アのとおり，被告トーマジャパンは，訴外Ｎ
ＥＣホームエレクトロニクスとの間で，平成１１年８月３１日付け
売買基本契約（乙１）を締結した。そして，被告トーマジャパンは，
同契約に基づいて，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスから，ＮＥ
Ｃ標章を付した製品を継続的に購入していた。
ｂ前提となる事実(4)ウのとおり，訴外ＮＥＣホームエレクトロニ
クスは，被告トーマジャパンに対し，製造業者等に関して調査を依
頼したことがあったが，平成１２年４月ころには，同被告が紹介し
た製造業者である訴外ＴＯＮＩＣに対し，ＯＥＭ方式で，ＮＥＣ標
章を付したＣＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）を製造させるこ
とになった。その後も，同年１０月には，ＮＥＣ標章を付したイヤ
ホーン（型番ＴＳ１６５－０１６０６Ｎ）が，同年１１月には，Ｃ
Ｄプレーヤーの新機種（型番ＺＥ－２００１Ⅱ）が，平成１３年４
月には，ＣＤプレーヤーの新機種（型番ＭＣＤ－３０３）等がそれ
ぞれ製造された。
ｃ被告トーマジャパンは，平成１２年１１，１２月頃には，ＣＤプ
レーヤーの後継商品の開発と，中国，台湾及び香港における販売に
ついて，同被告の販売店の一つである訴外ＪＲオリエンタルの代表
者の訴外Ｉに協力を求めるようになった。
②被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係
ａ前提となる事実(4)エ，(5)アのとおり，その後，訴外ＮＥＣホー
ムエレクトロニクスが解散したため，訴外ＮＥＣビューテクノロジ
ーは，その事業を承継した。被告トーマジャパンは，同訴外会社と
の間で，平成１３年８月１日付け売買基本契約（甲１３）を締結し，
ＮＥＣ標章を付した①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連
製品，③ＰＣ周辺機器を購入するようになった。しかし，被告トー
マジャパンとの取引については，訴外ＮＥＣホームエレクトロニク
スとの取引の時から，取引を収束させることが検討されており，そ
のため，上記売買基本契約と同日に，訴外ＮＥＣビューテクノロジ
ーと被告トーマジャパンとの間で覚書（甲１４）が交わされ，両社
は，今後１０００万ＵＳドル，２０万台を限度としてＣＤプレイヤ
ー事業を収束すること，及び平成１４年３月までに収束することを
努力目標とし，最長でも平成１４年８月までに収束することが合意
された。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，被告トーマジャパンの依頼に基づき，
市場を調査していたが，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１
３年１１月には，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，訴外ＪＲオリ
エンタルが紹介した製造業者である訴外ＣＯＷＯＮに対し，ＯＥＭ
方式で，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３
０）を製造させて，平成１４年１月から販売するようになり，その
後，同様に，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，訴外ＪＲオリエン
タルが紹介した製造業者である訴外ＮＥＸＴＷＡＹに対し，ＯＥＭ
方式で，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ７）
を製造させるようになった。
ｃ前提となる事実(5)イ，オのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーは，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて製造代金を支払うととも
に，製品の供給を受け，これを被告トーマジャパンに販売し，同被
告は，これを訴外ＪＲオリエンタルに販売していた。製品は，訴外
ＮＥＣビューテクノロジーの所在する日本に輸入した上で，再度，
輸出手続をとるのではなく，海外で，直接，同訴外会社の販売先で
ある被告トーマジャパンの販売会社である訴外ＪＲオリエンタルに
引き渡されていた。また，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから訴外
ＴＯＰＷＯＲＬＤに支払われた製品の製造代金は，訴外ＪＲオリ
エンタルを介して，又は，直接，同訴外会社が紹介した製造業者に
支払われる等した。そして，訴外ＪＲオリエンタルの販売による製
品の販売代金は，被告トーマジャパンにより，製造代金に一定額を
上乗せした金額が回収され，訴外ＮＥＣビューテクノロジーに送金
されていた。
ｄ前提となる事実(5)オのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロジー
と被告トーマジャパンは，平成１４年４月１７日付けで確認書（甲
１９）を締結し，訴外ＪＲオリエンタルが，中国，台湾及び香港の
市場において，同被告から商標信用維持について全権を委託され，
全責務を代行すること等が確認された。
ｅ平成１４年４月２２日，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告
トーマジャパンに宛てて，文書を送付したが，その文書は，「ＣＤ
プレイヤー事業収束の件」と題され，その本文には，「さて掲題の
件，貴社と売買契約を締結しております下記の商品につきましては，
当社の事業ドメインでは今後事業の拡大を見込めないことから，貴
社との間で平成１３年８月１３日に締結した覚書で合意した数量も
しくは売買金額を限度とし，本年８月までに製造を中止し事業を収
束することと決定致しましたので連絡申し上げます。」とされ，製
造中止対象モデルとして，「①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及び
その関連製品，③ＰＣ周辺機器」が挙げられた（甲１５）。
ｆ被告トーマジャパンは，上記事業収束に関する文書が送付された
直後である平成１４年４月３０日，訴外ＪＲオリエンタルに対し，
ＮＥＣ標章を付した商品に関する製造許諾書（甲４４）を作成交付
し，同訴外会社に対し，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間
の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）に基づき，
ＮＥＣ標章を付した上記商品を製造することを許諾していた。
ｇ被告トーマジャパンは，平成１４年７月２日付けで，訴外ＮＥＣ
ビューテクノロジー宛てに文書（甲１６）を送付したが，同文書に
は，「さて，貴社と売買基本契約を締結しております全事業につき
まして平成１３年８月１日付覚書にて収束に向けての取引限度額を
規定しておりますが，弊社顧客からの強い要望もあり下記ロットを
最終オーダーとして，契約を終了させて頂きたく，ご了解のほどお
願い申し上げます。また，これに伴い平成１４年４月１７日付確認
書にて取り交わした確認事項につきましても本最終オーダーを以っ
て終了するものとさせていただきます。」とされ，最終オーダーの
納期は平成１４年７月，支払日は同年９月２０日とされていた。
ｈ被告トーマジャパンは，平成１４年８月１３日付けで，訴外ＮＥ
Ｃビューテクノロジー宛てに文書（甲１７）を送付したが，同文書
には，「兼ねてより，平成１４年４月２２日付貴社との確認書に基
づき，中国向けオーディオ商品の販売を収束すべく当社取引先との
協議を進め，同年４月２３日付けにて契約解除予告通知を送付いた
しました。しかし，この時点ではまだ本事業のＮＥＣ関連他社への
移管の可能性の話を頂いており，商品の受発注も計画に基づき粛々
と実施されていたため，無用の混乱を避けるべく中国側販売代理店
には契約解除の可能性を通告するにとどめ，具体的収束の為の日程
とその対策についての詰めを行うことは控えておりました。しかし
ながら，７月末貴社より他社への移管の可能性がなくなった旨の通
告を受け，急遽販売代理店当（ママ）を訪問し当該製品の販売中止
と契約の打切りについて協議いたしました。しかしながら，現在当
製品の販売が好調な事も有り突然の中止は代理店傘下の販売店側に
大きな混乱が予想さえる（ママ）事より，販売の継続を強く求めら
れました。又当社としてもこれによる代金回収の混乱と，特に８・
９月に集中する御社へのお支払いの資金繰りに支障をきたさないか
非常に危惧をしております。話し合いの結果代理店側としては，現
在まで真面目に事業を遂行してきた事も勘案して頂き，突然の中止
でなく，来年１月にかけて徐々に発注数量を減らし当該事業の収束
を図る事であれば了解をする旨の妥協案を提示してまいりました。
（Ｘ’ｍａｓと新年商談迄）つきましては，大変恐縮には存じます
が上記ご勘案の上，ＮＥＣブランド商品製販の為の売買基本契約の
他社移管が不可能となった事をご理解頂き，本契約並びに覚書類の
一部弾力的運用をお願い申し上げます。」と記載されていた。
ｉ被告トーマジャパンは，平成１４年１２月４日付けで，訴外ＮＥ
Ｃビューテクノロジーに対し，「ＮＥＣブランド商品販売収束目論
見書」と題する文書（甲１８）を送付し，徐々に発注額を減らして，
平成１５年８月をもって発注を終了することを提案した。
ｊこのように，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパ
ンは取引上の協力関係にあったものの，当初から事業は収束に向か
うことが予定されていたことから，前提となる事実(5)カ，キのと
おり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告トーマジャパンに対
し，平成１５年４月１日付け「売買基本契約解約申入れの件」と題
する書面（甲２５）により，売買基本契約（甲１３）等を同年７月
３１日をもって解約する旨の申し入れを行い，両者間の契約関係は，
同日をもって終了した。
上記「売買基本契約解約申入れの件」と題する書面（甲２５）に
おいては，解約理由として，「当社においては，貴社と取引を行っ
ている事業が当社が目指す事業領域と合致しないため，平成１５年
７月末までに原契約別紙に記載の製品または商品の製造を中止する
こととしたため。」とされていた。
ｋ被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，平成１５
年４月２日付け書面（乙１０）により，訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーから，売買基本契約（甲１３）が同年７月３１日をもって失効
する旨の告知を受けたことから，同被告と訴外ＪＲオリエンタル間
の売買基本契約も失効することを伝えるとともに，同訴外会社から
取引先に対し，ＮＥＣブランド契約商品の販売の打ち切りと，契約
の失効について伝達するよう依頼した。しかし，同書面は，上記の
とおり訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の売買基本契約の失効
を前提とした措置を依頼したのみであり，前記(ｶ)の製造許諾承認
契約書（甲２９）を前提とした平成１４年４月３０日付け製造許諾
書（甲４４）の効力についてふれるものではなかった。
また，被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，同
年６月１１日付け書面（乙１１）により，再度，同被告と同訴外会
社間の売買基本契約が失効することを伝えるとともに，同訴外会社
が発行した注文書は，今後，受領できないので，同訴外会社から取
引先に対し説明するよう依頼した。しかし，同書面も製造許諾承認
契約書（甲２９）及び製造許諾書（甲４４）の効力にふれるもので
なかった点は同様である。
また，訴外ＪＲオリエンタルは，その後の平成１７年８月１８日
付けで，ＪＲオリエンタルを原告とし，本件原告を被告として，商
標「ＮＥＣ」（その商標権のうち，中国及び台湾に関する商標権は
本件において原告が請求する商標権と重なっている。）の使用権を
有することの確認訴訟を求めて東京地方裁判所に訴えを提起し，そ
の訴状中では，ＪＲオリエンタルは，前記平成１５年４月１日付け
「売買基本契約解約申入れの件」は本件原告が一方的に行ったもの
である，被告トーマジャパンは，台湾ＮＥＣに対して抗議書を提出
し，本件解約申入れ拒絶する旨の回答をしたとし，訴状の「第４
結語」において，「以上のとおり，原告（ＪＲオリエンタル）は，
本件商標の使用を第三者に許諾する権限を有するＮＥＣビューテク
ノロジーから，平成１４年４月１７日，中国本土，香港，台湾の市
場において本件商標を付した本件製品の製造販売を許諾され，本件
商標権を使用する権利を有するので，被告日本電子（日本電気の誤
記と認められる。）に対し，その確認を求めるため本件提訴をし
た。」と記載した。
この訴状中の記載は，訴外ＪＲオリエンタルにおいては，上記訴
状の作成時点である平成１７年８月１８日の時点において，ＪＲオ
リエンタルは，ＮＥＣ標章の使用許諾を受け，かつ，ＮＥＣ標章を
付した製品の製造販売権を有するものと認識していたとするもので
あり，その前提として，上記平成１５年４月１日付けの「売買基本
契約解約申入れの件」に基づく解約申入れは効力を有しないと認識
していたとするものである。
また，訴外ＪＲオリエンタルは上記訴状において，被告トーマジ
ャパンも上記解約申入れを拒絶する旨の回答をしたと述べていると
ころからみて，被告トーマジャパンによってされた，上記売買基本
契約失効についての通知（乙１０，１１）は，訴外ＪＲオリエンタ
ルには正当な通知とは認められていないばかりか，少なくとも訴外
ＪＲオリエンタルの立場からみれば，被告トーマジャパンも訴外Ｊ
Ｒオリエンタルと同様の認識を有しているとするものである。実際，
被告トーマジャパンは，平成１６年７月２９日付けで「声明文」と
題する書面を作成しており，それによれば，「当社はＮＥＣビュー
テクノロジー社より売買基本契約解消の申入れを受けております。
この申入れは一方的なものであり，当社はこの申入れをいまだ受諾
しておりません。当社は従前どうり同社許諾製品の製造及び販売を
継続しておりますことをここに声明いたします。」とされている。
加えて，訴外ＪＲオリエンタルは，上記訴状において，訴外ＪＲ
オリエンタルは，本件商標の使用を第三者に許諾する権限を有する
ＮＥＣビューテクノロジーから，平成１４年４月１７日，中国本土，
香港，台湾の市場において本件商標を付した本件商品の製造販売を
許諾され，本件商標権を使用する権利を有すると主張している。
③ＯＥＭ方式で製造された製品
被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの売買基
本契約（甲１３）に基づき，ＯＥＭ方式により，製造業者である訴外
ＴＯＮＩＣ，訴外ＣＯＷＯＮ及び訴外ＮＥＸＴＷＡＹが製造したＣＤ
プレーヤー（型式ＺＥ－２００１，ＺＥ－２００１（Ⅱ），ＭＣＤ－
３０３，ＣＤ－Ｍ１０００，ＣＤ－ＪＲ３０３，ＣＤ－Ｊ１０３）及
びＭＰプレーヤー（型式ＭＰ３－ＣＤ１，ＭＩＲ－９３０，ＭＩ－Ｒ
５，ＭＩ－Ｒ７）の各取引に関与した。
④訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引継続中における被告トーマ
ジャパンによる訴外Ｂへの授権等
ａ前記ア(ｱ)①のとおり，被告Ａは，訴外ＪＲオリエンタルの代表
者である訴外Ｉの営業能力に物足りなさを感じていたことから，訴
外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係が継続していた平成１３
年秋ころから，訴外盛業昌の代表者であり，中国で家電製品の製造
販売をしていた真光家電股份有限公司の社長である訴外Ｂに対し，
上記各社の販売ルートを利用して，中国，台湾及び香港において，
ＮＥＣ標章を付した商品を販売するよう依頼した。
ｂ上記の交渉の結果，前提となる事実(6)のとおり，被告トーマジ
ャパンと訴外Ｂは，平成１４年１月１５日付けで授権確認書（甲４
７）を締結し，同被告が，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の
契約に基づき，ＮＥＣ標章を付した商品（①スピーカー，②ＣＤプ
レーヤー及びそお関連製品，③ＰＣ周辺機器）を製造販売する権利
を有することを確認するとともに，同商品を製造販売する権利を，
同被告から訴外Ｂに授権すること，訴外Ｂは，販売する商品の明細
を同被告に提示して，事前承認を受け，訴外Ｂは，同被告に対し，
事前承認を得た商品について，仕入数量に仕入単価をかけた総額の
７％を，授権料として同被告に支払うこと等を確認した。
⑤訴外ＪＲオリエンタルによる訴外Ｂの権限の承継等
ａ訴外Ｂ及び訴外Ｋは，その後，平成１５年１２月１日に，訴外Ｊ
Ｒオリエンタルの株式を買い受け，訴外Ｂにおいて，同訴外会社の
経営を行うこととなった。訴外Ｂは，前代表者の訴外Ｉから，被告
トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の平成１３年８
月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）等の取引関係書類を引き
継いだ。
ｂ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルは，平成１６年１月
１日付けで製造許諾書（甲４８）を締結し，同被告は，訴外Ｂとの
間の授権確認書（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタルが承継す
ることを認めるとともに，同訴外会社が，ＮＥＣ標章を付した上記
商品を製造販売することを許諾した。
ｃ訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の売買基本契約（甲１３）
は，既に，平成１５年７月３１日をもって解約され，同被告におい
ても，形式上，訴外ＪＲオリエンタルに対し，二度にわたって，上
記解約について事前に通知していた。
しかしながら，同被告としては，前提となる事実(5)エのとおり，
訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引において，アフターサービ
ス及び対象製品の欠陥に起因又は関連して生じた損害に関して責任
を負う旨合意していたこと等（乙４）から，同被告にＮＥＣ標章を
付した商品の製造業者や販売ルートの選定に関する権限があるもの
と認識していたとし，上記売買基本契約（甲１３）解約後も，訴外
ＮＥＣビューテクノロジーから取引の収束に向けた協議がなされな
かったことから，なおも，同訴外会社との契約関係は継続している
として，同被告自身が，ＮＥＣ標章を付した製品の製造許諾権限を
有するとの認識を示していたものであり，平成１６年６月２日付け
で，恵州市東電科技有限公司に対してＮＥＣ標章を付した商品の製
造を許可したことがない旨記載された書面を作成の上，原告及び訴
外ＮＥＣビューテクノロジーに交付した際も，同被告としては，そ
のような書面を作成したこと自体，同被告が，第三者に対し，ＮＥ
Ｃ標章を付した商品の製造を許諾する権限を有していたことを意味
するとの認識を有していた（甲１３２）。
⑥訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(8)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，中国に所
在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した商品の協力開発，販売に
ついて，協力契約等を締結するとともに，当該商品の製造について，
製造会社との間で，製造委託契約等を締結した。また，被告トーマジ
ャパンは，次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成した
り，交渉に関与する等した。
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成
１６年８月６日付けで，ダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤ
ー，ラジオ等すべての関連製品について，協力契約（甲４９）を
締結した。
同契約においては，「製品項目」の項において，訴外ＪＲオリ
エンタルがすべての規格を確認し，国際バーコード，型番，シリ
アルナンバーを作成した後，訴外ＪＲオリエンタルの発注により
生産が開始されるものとされている。一方、実際の製造について
は，Ｒｉｄｉａｎは訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選択
して，生産を委託することができるとされた。
また，委託先工場との取引方法については，「取引プロセス」
の項において，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注
し，訴外ＪＲオリエンタルが工場に発注するものとされ，委託先
工場との取引代金は，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタル
の注文リストに基づき直接に取引を行い，その債権に訴外ＪＲオ
リエンタルは関係を有しないものとされた。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成
１６年９月２０日付け製造委託契約（甲８１）により，同訴外会
社は，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，同日付け製造委託契約（甲８
２）により，順次，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－
Ｒ７）の製造を委託した。
同契約書には，委託する製品の国際バーコード，型番が記載さ
れており，訴外ＪＲオリエンタルの発注内容が記載されていると
ころから，上記協力契約における「製品項目」の項に関する契約
であると解される。
(ｃ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１
６年９月２０日付け製造委託契約（甲８３）により，ＭＰ３プレ
ーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ５ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ７，Ｍ
Ｉ－Ｒ７ＰＲＯ）の，同年１１月２５日付け製造委託契約（甲
８４）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３０，ＭＩ－
Ｒ９３０ＰＲＯ）の，同年１２月１日付け製造委託契約（甲８
５）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ６，ＭＩ－Ｒ８，
ＭＩ－Ｒ８ＰＲＯ）の，平成１７年１月６日付け製造委託契約
（甲８６）により，ミニスピーカー（型番ＣＤ－Ｊ１０１，ＣＤ
－Ｊ３０３）の，同年１月６日付け製造委託契約（甲８７）によ
り，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９，ＭＩ－Ｒ９ＰＲＯ，
ＭＩ－Ｒ１０，ＭＩ－Ｒ１０ＣＮ）の各製造を委託した。
上記項８３ないし８７には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｌｉ
ｄａｎの記名がされているが，押印はない。しかし，これらの書
面は「製造委託契約書」と題されてはいるものの，その内容から
みて，前記協力契約の「取引プロセス」の項目に定められた訴外
ＪＲオリエンタルから委託先工場であるＬｉｄａｎに対する発注
の前提となる合意としての意味合いを有するものと解されるとこ
ろ，甲８３ないし８７の製品は，いずれも協力契約（甲４９）で
合意された製品項目（ＮＥＣのダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プ
レーヤー，ラジオ等すべての関連製品）に含まれるものであり，
同内容の発注が訴外ＪＲオリエンタルから訴外Ｌｉｄａｎにされ
たものと認められる。
(ｄ)被告トーマジャパンは，訴外Ｒｉｄｉａｎに対し，同被告及
び訴外ＪＲオリエンタル間の平成１６年１１月１８日付け確認書
（甲６３）により，同訴外会社がＭＰ３プレーヤーの製造者かつ
総代理店であり，同訴外会社の授権に基づき，訴外Ｒｉｄｉａｎ
が代理店として，製品の販売等を行うことを確認した。同訴外会
社は，訴外上海華寧オーディオデジタル有限公司に対し，平成１
７年７月１日付け授権書（甲８８）により，更に，ＭＰ３プレー
ヤーの販売総代理店としての権限を授権した。
(ｅ)被告トーマジャパンは，訴外Ｌｉｄａｎに対し，同被告を許
諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾書（甲３１１）によ
り，ＮＥＣ標章を付した製品（ラジオ，ポータブルＣＤプレーヤ
ー，ＭＰ３プレーヤー）の製造を直接的に委託した。
(ｆ)なお，上記に製造委託されたＭＰ３プレーヤーのうち，型番
ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７のものは，従前，訴外ＮＥＣビューテク
ノロジーが，ＯＥＭ方式により，製造業者に製造させていたもの
と同じ型番であった。
ｂ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒ
ｏｎｉｃｓとの間で，平成１６年４月２０日付けで，キーボード，
マウスについて，協力契約（甲５０）を締結した。
同契約における，「製品項目」及び「取引プロセス」の内容は，
前記①ａの訴外Ｒｉｄｉａｎとの協力契約の内容と同様である。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏ
ｌｏｇｙとの間で，平成１６年９月８日付け製造委託契約（甲９
０）により，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番
ＣＹ－Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０５０，ＣＹ－Ｋ６０２０，ＣＹ
－Ｋ６０００）の，訴外Ｊｅｅｊａとの間で，同年６月１０日付
け製造委託契約（甲９１）により，コンピュータ用キーボード
（型番Ｋ６０２０）の，訴外精模電子科学技術（深圳）有限公司
との間で，同日付け製造委託契約（甲９２）により，キーボード
（型番Ｋ６０８０）の，訴外深圳市明意電子科学技術有限公司と
の間で，同日付け製造委託契約（甲９３）により，キーボード
（型番Ｋ６０５０）の，訴外広州市奥龍電子科学技術有限公司と
の間で，同日付け製造委託契約（甲９４）により，コンピュータ
用キーボード（型番Ｋ６０００）の，訴外広州市納普斯電子有限
公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９５）により，コンピ
ュータ用マウス（型番Ｍ６８０，Ｍ６５０，Ｍ６００）の，訴外
深圳市好利得コンピュータ技術有限公司との間で，同日付け製造
委託契約（甲９６）により，コンピュータ用マウス（型番Ｍ６６
０，Ｍ６２０）の，訴外珠海経済特区華爾特電子有限公司との間
で，同日付け製造委託契約（甲９７）により，コンピュータ用マ
ウス（型番Ｍ６９０）の，各製造を委託した。
上記製造委託契約書（甲９０）が協力契約の「製品項目」の項
の記載に対応したものであること及び各製造委託工場との間の製
造委託契約が協力契約の「取引プロセス」の項の発注票に該当す
るものであることは，上記①ｂ，ｃと同様である。
ｃ訴外Ｋａｐｏ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｐｏとの間で，平成１６
年４月１日付けで，ホームシアター用スピーカー（スピーカー及
びその付属品），アンプリファイア，ミニステレオセット，マイ
クについて，協力契約（甲５１）を締結した。
同契約における，「製品項目」及び「取引プロセス」の内容は，
前記①の訴外Ｒｉｄｉａｎとの協力契約の内容と同様である。
上記協力契約書（甲５１）には，訴外ＪＲオリエンタル及び訴
外Ｋａｐｏの記名はあるものの，押印はない。
しかし，訴外Ｋａｐｏは，平成１６年１２月１日の時点での同
社のホームページにおいて，ミニステレオセット等のＮＥＣ標章
を付した商品の販売広告をしていること（甲３３９），本件原告
を原告とし，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎを被告とする商標
権侵害訴訟の判決（南京市中級人民法院平成２１年７月１７日判
決。甲４０７）において，商標権侵害を前提として指定商品の類
否について検討されていること，後記(ｅ)のとおり，訴外Ｋａｐ
ｏは，上記協力契約の日時に近接した平成１６年５月２４日に被
告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルとの間の販売代理店契
約書（甲６５。対象商品は，ＮＥＣホームシアター，サウンドボ
ックス（スピーカー及び関連部品），パワーアンプ，ミニ・オー
ディオセット，マイク）の３項において，訴訟ＪＲオリエンタル
の授権に基づき上記製品の中国大陸地域における代理店として，
上記製品の販売及びアフターサービス等を行うとされ，同契約書
には訴外Ｋａｐｏの押印もみられることに照らせば，上記協力契
約書（甲５１）と同一の内容の契約が訴外Ｋａｐｏと訴外ＪＲオ
リエンタルの間で成立していたものと認めるのが相当である。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ａｒｄｅｎとの間で，平成１
５年１２月１５日付け製造委託契約（甲９８）により，アンプリ
ファイア（型番ＮＫＡ－７００，ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９０
０）の製造を委託した。同契約書にも訴外ＪＲオリエンタルと訴
外Ａｒｄｅｎの記名があるのみで，押印はないが，委託製品は協
力契約（甲５１）の対象製品と合致するものであり，同一の内容
の契約が両者間に成立していたものと認められる。
(ｃ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外中山市粤糧経貿輸出入有限公
司との間で，平成１５年１２月２２日付け輸出授権契約（甲９
９）により，訴外Ｋａｐｏに製造委託したスピーカーユニット
（型番ＮＳＰ－６６０Ｆ，ＮＳＰ－６６０ＣＳ，ＮＳＰ－７７０
Ｆ，ＮＳＰ－７７０ＣＳ，ＮＳＰ－８８０ＫＦ，ＮＳＰ－９９０
Ｆ，ＮＳＰ－９９０Ｃ，ＮＳＰ－９９０Ｓ）及び訴外Ａｒｄｅｎ
に製造委託したパワーアンプ（型番ＮＫＡ－７００），スピーカ
ーユニット（型番ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）の輸出につ
いて授権した（同授権書には，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂ
のものと認められる押印がある。）。
(ｄ)訴外Ａｒｄｅｎは，訴外南京仙楽電子電器有限公司に対し，
平成１９年１０月１日付け授権書（甲１０４）により，同訴外会
社のミニオーディオセット，ホームシアター，サラウンドサウン
ドシステムの販売権利等を付与した（同授権書には，訴外Ａｒｄ
ｅｎ及び訴外南京仙人楽電子電器有限公司のものと認められる押
印がある。）。
(ｅ)被告トーマジャパンは，訴外Ｋａｐｏに対し，同被告及び訴
外ＪＲオリエンタル間の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６
５）により，同訴外会社がホームシアター，サウンド・ボックス
（スピーカー及び関連部品），パワーアンプ，ミニ・オーディオ
セット，マイクの製造者かつ総代理店であり，同訴外会社の授権
に基づき，訴外Ｋａｐｏが代理店として，製品の販売等を行うこ
とを確認した。
(ｆ)被告トーマジャパンは，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎに
対し，同被告を許諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾書
（甲８０，３０９）により，ＮＥＣ標章を付した商品（スピーカ
ー周辺機器）の製造を直接的に委託した。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で，ミニ
ＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）について，平成１
６年５月１日付け協力契約（甲５２）を締結したが，平成１７年
１月２４日付けで解約された（甲７４）。
甲５２の契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｗｏｒｔｈ
ｙの記名があるのみであるが，真正に成立したものと認められる
甲７４の文書においては，甲５２と同一日（平成１６年５月１
日）に協力契約が成立したことを前提として，その解約について
ふれられているところから，甲５２と同一内容の契約が成立した
ものと認められる。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工との間で，
平成１６年７月１５日付けで製造委託契約（甲１０５）により，
ポータブルプレーヤー（型番ＮＶ－８００）の製造を委託した
（協力契約における対象商品（ミニＶＤプレーヤー（ＶＣＤ，Ｍ
Ｐ３機能を搭載））と製造委託契約における対象商品（ポータブ
ルプレーヤーが一致している点，両契約の作成日付の関係（協力
契約は平成１６年５月１日，製造委託契約は平成１６年７月１５
日）からみて，甲１０５と同一内容の契約が成立したものと認め
られる。）。
⑦被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，平成１９年１２月２０
日に証人尋問を受けた際，また，台湾板橋地方裁判所において，平成
２０年５月２７日に実施された準備手続において，いずれも被告トー
マジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の売買基本契約（甲１
３）の正式な解約はなされておらず，なおも，契約関係が継続してい
る旨の認識を述べた（甲３０６，３１６，３２２）。
また，訴外Ｂは，台湾の裁判手続において，平成１９年１月２日に
証人尋問を受けた際，被告トーマジャパンからは，毎年製造許諾書を
交付してもらい，訴外ＪＲオリエンタルからは，同被告に対して費用
を支払っていた旨を供述した（甲３２７）。
⑧ＮＥＣ標章を付した商品の流通等
前提となる事実(11)アのとおり，中国において，商標権者である
原告の許諾を得ずにＮＥＣ標章を付した商品が，製造販売等されてき
た（甲１，２，３４～３７，３０３）。そして，それらが被告ら，訴
外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の者により製造販売された形
跡は証拠上見当たらず，上記⑥で認定した事実によれば，それらの製
品は，被告らの関与の下に製造販売されたものと認められる。
そして，上記商品に付されたＮＥＣ標章は，中国における原告商標
権の商標とその構成が同一であると認められる。
(ｲ)以上の認定事実によると，被告トーマジャパンには，訴外ＮＥＣビ
ューテクノロジーとの間の売買基本契約（甲１３）に基づいて，同契約
別紙で定められたＮＥＣ製品についてこれを訴外ＮＥＣビューテクノロ
ジーから購入して販売する権限が与えられたのみであり，自らＮＥＣ標
章を使用したり，第三者に対し，ＮＥＣ標章の使用許諾をする権限があ
ったとは認められない。
すなわち，原告と訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の平成１２年
１月１８日付け「「ＮＥＣ標章」使用等許諾契約書」（甲１０）３条１
項においては，原告は訴外ＮＥＣビューテクノロジーに対し，ＮＥＣ標
章に係る原告の商標権に基づき，ＮＥＣ標章を訴外ＮＥＣビューテクノ
ロジーの商品及び役務について使用する通常使用権を許諾するものとさ
れたが，同契約書７条においては，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，
第三者に対し，ＮＥＣ標章の再使用許諾を行ってはならないものとされ
ていた。同契約は１年ごとに更新されたが，平成１５年３月２６日付け
の同契約書においても，ＮＥＣ標章の再使用許諾は禁止されている（甲
１２）。訴外ＮＥＣビューテクノロジーにおいて，同契約に定めれた合
意，すなわち原告の意向に反してまで，被告トーマジャパンに対し，Ｎ
ＥＣ標章の使用許諾をする理由があったことを認めるに足りる証拠はな
く，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，被告トーマジャパンに対し，Ｎ
ＥＣ標章の使用許諾をしたとは認められない。
被告らは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが売上実績を伸ばす必要に
迫られていたと主張するが，前記(ｱ)の売買基本契約の収束をめぐって，
むしろ被告トーマジャパンが契約の収束時期を延期するよう再三要望し
ていた事実にかんがみれば，被告らの主張を採用することはできない。
このように，被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジー
との取引関係にあったころから，ＮＥＣ標章を使用する権限及び使用許
諾する権限を有していなかったが，それにもかかわらず，訴外Ｂとの間
で平成１４年１月１５日付け授権確認書（甲４７）を締結し，ＮＥＣ標
章を付した商品の製造販売権を授権していたこと，平成１５年７月３１
日に訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の取引関係が終了し，同被告
から，同被告の販売会社である訴外ＪＲオリエンタルに二度にわたって
その旨の通知を一応行ったものの，他方において，同被告において，な
おも訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の契約関係が継続している旨の認
識を示した上，平成１５年１２月１日以降，訴外Ｂが訴外ＪＲオリエン
タルを経営するようになると，同訴外会社との間で，平成１６年１月１
日付けで製造許諾書（甲４８）を交付し，上記訴外Ｂとの授権確認書
（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタルに承継させることとして，同
訴外会社が，ＮＥＣ標章を付した商品を製造販売することを許諾したこ
と，同訴外会社は，その前後頃から，中国，台湾及び香港の企業９社と
協力契約（甲４９～６１）を順次締結した上，各企業の製造業者との間
で製造委託契約を締結する等して，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売
をさせるようになっていったものであり，協力契約（甲４９～６１）に
おいて，初年度の最低仕入額とともに，協力利潤金の最低額を定め，同
金員の支払を確保するために上記企業から小切手を差し入れさせる等し
てきたこと，上記取引においては，被告トーマジャパン自らも，中国に
おいては，上記企業に対して訴外ＪＲオリエンタルが製造者である旨記
載した確認書を作成したり，製造業者に対して製造許諾書を作成する等
し，後記のとおり，台湾においては，製造業者と直接交渉したり，台湾
の企業３社を招集して会議を開き，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから
許諾を受けているＣＤには，範囲の限定がない旨を回答したり，売買基
本契約（甲１３）が継続している旨を記載した書面を作成する等し，ま
た後記のとおり，香港の企業に関しては，訴外ＪＲオリエンタルにおい
て，ロイヤルティの支払いに関して被告Ａの要望について検討する等し
てきたものであり，被告ら自身，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売に
対して，直接的な関与をしていたこと，訴外ＪＲオリエンタルとの間で
協力契約を締結した企業の製造業者の製造したＮＥＣ標章を付した商品
が，市場において販売され，あるいは，製造業者等の元で発見されてい
ることがそれぞれ認められるから，被告らは，遅くとも被告トーマジャ
パンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製造許諾書（甲４８）を交付した平
成１６年１月１日以降は，被告らにはＮＥＣ商標の使用権限及び使用許
諾権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対
するＮＥＣ標章の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用権限及び使用
許諾権限がないことを知りながら，中国，台湾及び香港の各企業に対す
るＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ
及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，故意に，中国，台湾及び香港の
製造業者にＮＥＣ標章を付した商品を製造販売させて，これらにより協
力利潤金名下に利益を得たものであって，これらの行為は，(3)で検討
する，製造販売された商品が原告の中国における商標権を侵害する限り
において，権限なく登録商標と同一の商標を使用したものとして（中国
商標法５２条１項２項，中国商標細則３条），商標権侵害行為に該当し，
被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタルとともに，共同不法行為者と
して連帯責任を負うものと認めるのが相当である（中国民法通則１３０
条）。なお，上記共同不法行為の成立は，中国のみならず，台湾，香港
についても同様である。また，被告Ａ及び訴外Ｂの代表者としての責任
は，後記第３，１２のとおりである。
この点について，被告らは，被告トーマジャパンが，現地サプライヤ
ーがＯＥＭ方式で製造した原告製品について，製造販売システムに関す
る全ての手配を訴外ＮＥＣビューテクノロジーから事実上一任されてい
たほか，原告製品を独占的に購入し，さらに保守サービス，製造物責任
まで負担していたため，ＮＥＣ標章の使用権限があると誤信したと主張
する。しかし，ＮＥＣ標章を付した商品について，被告トーマジャパン
がこれを取り扱うことのできる権限売買基本契約書（甲１３）に由来す
るものであり，確認書（甲１９）に基づく地位も，「甲（訴外ＮＥＣビ
ューテクノロジー）と契約したＣＤプレーヤー及びその関連製品」につ
いての地位であり，結局，売買基本契約書（甲１３）に基づくものであ
る。そして，前記認定事実によれば，被告らは，売買基本契約書（甲１
３）に基づく契約が平成１５年７月３１日をもって終了したことを認識
していたものであり，それによってＮＥＣ標章の使用等についての権限
を失ったことを認識していたものである。したがって，被告らがＮＥＣ
標章の使用権限があると誤解する余地はない。被告らの主張は採用する
ことができない。
訴外ＪＲオリエンタルの権限は，被告トーマジャパンに由来するもの
であり，他にＮＥＣ標章を使用し，使用を許諾する権限が発生する根拠
は認められないから，上記のとおり，被告トーマジャパンにＮＥＣ標章
を使用し，使用を許諾する権限が認められない以上，訴外ＪＲオリエン
タルにもそれらの権限は認められない。訴外ＪＲオリエンタルは被告ト
ーマジャパンに対する訴訟提起をしたり，被告トーマジャパンの了解を
得ることなく，被告トーマジャパン名義の確認書，製造委託書等の書類
を作成したことがうかがわれるなど，被告トーマジャパンと全く利害関
係が一致していたとまでは認められないが，訴外ＪＲオリエンタルは，
売買基本契約（甲１３）の終了は認識しており（乙１０，１１），被告
トーマジャパンがＮＥＣ標章の使用権限及び使用許諾権限がないことを
認識していたものである。たとえ被告トーマジャパンに対する訴訟提起
後に被告トーマジャパンがＮＥＣ標章の使用権限を有するような言辞を
弄するようになったとしても，被告トーマジャパンの言辞を裏付ける確
実な証拠もなしに，自己にＮＥＣ標章の使用権限が帰属すると認識して
いたと認めることはできない。したがって，訴外ＪＲオリエンタルは被
告トーマジャパンに由来する自己の権限も売買基本契約の終了により終
了したことを認識しており，それにもかかわらず，ＮＥＣ標章を付した
商品の製造販売をしたものである。
そして，被告トーマジャパンと被告ＪＲオリエンタルは部分的には利
害関係が一致しない部分があるとしても，被告トーマジャパンが有して
いた売買基本契約（甲１３）に基づく地位を，同契約が終了した後も存
続するものとして取り扱うことを前提とした取引関係を協力して作り上
げ，お互いを利用し合う意思の下で，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販
売による利益を取得したものであって，前記のとおり故意による共同不
法行為者ということができる。
(3)中国における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類
否について
原告商標権の指定商品と，原告が主張する中国における被告ら関与商品との
類否について，中国商標法５２条１項１号の「同一商品又は類似の商品」で
あるか否かを検討する。
ア前提となる事実(2)ア(ｱ)のとおり，中国における原告商標権の指定商品
（第９類）は，（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレーヤ
ー，サラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器であるところ，原告が主張
する中国における製造販売商品のうち，キーボードは，上記指定商品の
（コンピュータ）キーボードと，マウスは，上記指定商品のコンピュータ
周辺機器と，ぞれぞれ同一の商品と認められ，この点については，当事者
間においても争いはない。
イ原告が主張する製造販売商品のうち，ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ４プレー
ヤー，ポータブルプレーヤーは，コンピュータを経由してデータを入力す
る等，コンピュータと接続することを前提とする商品であるから，上記指
定商品のコンピュータ周辺機器と同一の商品と認められる（被告らは，こ
の点を争うが，上記のとおり認めるのが相当である。）。
ウ原告が主張する製造販売商品のうち，スピーカー（ミニスピーカー，ホ
ームシアター用スピーカー，スピーカーユニット），アンプ，ミニステレ
オセット，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ／ＭＰ３機能を
搭載））は，通常，上記指定商品であるサラウンド増幅器と機能において
類似し，双方について，同一の営業主により製造販売されることが多いこ
とからすると，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者
である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあ
ると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であ
るサラウンド増幅器と類似する商品と認めるのが相当である。
エ他方，原告が主張する製造販売商品のうち，ラジオ，マイクは，上記指
定商品と同一の商品ではなく，ＮＥＣ標章を付しても，商標権者である原
告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあるとは認
められないから，上記指定商品と類似する商品でもないというべきである。
(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート１香港ドル
＝１３．７３円，１人民元＝１５．６３円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の
行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１
６年１月１日から本件口頭弁論終結時までの間に製造販売された（中国にお
ける原告商標権の有効期間は，平成１３年３月７日から平成２３年３月６日
までである。）キーボード，マウス，ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ４プレーヤー
ポータブルプレーヤー，スピーカー（ミニスピーカー，ホームシアター用ス
ピーカー，スピーカーユニット），アンプ，ミニステレオセット，ＣＤプレ
ーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）が中国における
原告商標権の侵害となる不法行為ということなる。
ア訴外Ｒｉｄｉａｎ関係
前提となる事実(8)アによれば，訴外Ｒｉｄｉａｎは，平成１６年８月
６日以降，製造委託契約や販売授権に基づいて中国における原告商標権の
侵害品であるＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーを製造販売し，その協
力利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに，６００万香港ドル（日本円に換
算して，１３．７３円×６００万＝８２３８万円のうち，原告主張額であ
る８２３５万９０００円）を支払った。
イ訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ関係
前提となる事実(8)イによれば，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎ
ｉｃｓは，平成１６年９月２０日以降，製造委託契約に基づいて中国にお
ける原告商標権の侵害品であるＮＥＣ標章を付したキーボード，マウスを
製造販売し，その協力利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに２０万人民元
（日本円に換算して，原告主張額である３１２万６５１６円のうち，１５．
６３円×２０万＝３１２万６０００円）を支払った。
ウ訴外Ｋａｐｏ関係
前提となる事実(8)ウによれば，訴外Ｋａｐｏは，平成１６年４月１日
以降，製造委託契約や販売授権に基づいて中国における原告商標権の侵害
品であるＮＥＣ標章を付したホームシアター用スピーカー（スピーカー及
びその付属品），アンプリファイア，ミニステレオセットを製造販売した。
なお，このほか，訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに輸出授権をし
ているところ，輸出行為が中国商標法上商標の使用行為と認められるかは
明らかでないから，輸出行為を侵害行為とみることはしない。しかし，訴
外Ｋａｐｏは，自ら製造し又は訴外Ａｒｄｅｎに製造委託した製品を輸出
授権しているから，これらの製造行為を商標権侵害行為ととらえることが
可能である。訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに，協力利潤金とし
て８０万元（日本円に換算して，原告主張額である１２５０万６０６４円
のうち，１５．６３円×８０万＝１２５０万４０００円）を支払ったが，
その利潤金のうちには，侵害品とはならないマイクの利潤金も含まれると
考えられる。ただし，訴外Ｋａｐｏにかかる捜索の結果（甲３４６）をみ
ると，マイクの占める割合はわずかと認められるから，その１０％を減額
し，７２万元（日本円に換算して，１５．６３円×７２万＝１１２５万３
６００円）を侵害品による協力利潤金と認める。
エ訴外Ｗｏｒｔｈｙ関係
前提となる事実(8)エによれば，訴外Ｗｏｒｔｈｙは，平成１６年５月
１日以降，製造委託契約に基づいて中国における原告商標権の侵害品であ
るＮＥＣ標章を付したミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）
を製造販売し，平成１７年１月２４日に同契約が解約されるまでその協力
利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに１２２万元（日本円に換算して，原
告主張額である１９０７万１７４８円のうち，１５．６３円×１２２万＝
１９０６万８６００円）を支払った。
(5)損害額
訴外オリエンタルは，上記(4)のアないしエの合計額である１億１５８０
万７２００円の協力利潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ
及び訴外ＪＲオリエンタルの共同不法行為がなければ，原告は被告らがいわ
ばその道具として使用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することに
より，同額の利益を得ることができたものと認められる。したがって，中国
民法通則１１８条により，訴外ＪＲオリエンタルが受領した金額と同額の１
億１５８０万７２００円が被告らの共同不法行為による原告の逸失利益（損
害額）と認められる。
(6)小括
以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，中国商標
法５２条１項，５６条１項，中国民法通則１１８条，１３０条により，１億
１５８０万７２００円の損害賠償を請求することができる。
３日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否
被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為が，我が国の商標
法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７１
９条により，上記２と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
４中国についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し１億１５８０万７２００円の
損害賠償義務を負う。
５台湾における商標権侵害に基づく損害賠償請求の成否
(1)台湾における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制
台湾においては，①登録商標の指定商品と同一の商品又はサービスについ
て登録商標と同一の商標を使用とする者，②登録商標の指定商品と類似の商
品又はサービスについて，登録商標と同一であり，そのため関係消費者に混
同を生じさせる虞がある商標を使用しようとする者，③登録商標の指定商品
と同一又は類似の商品又はサービスについて，登録商標と類似しており，そ
のため，関係消費者に混同を生じさせる虞がする商標を使用とする者は，登
録商標権所有者の同意を得なければならないものとされ，商標所有権者の同
意なく，他人の登録周知商標と同一又は類似の商標を故意に使用し，そのた
めに周知標章の名声又は識別性を減殺しているか，その商品のサービスの関
係消費者に混同を生じさせている場合には商標権の侵害が生じているものと
みなされる（台湾商標法２９条２項１号，２号，６２条。甲１３８）。そし
て，商標権所有者は，その商標権を侵害した者及び商標権を侵害したとみな
される者に対し損害賠償の請求をすることができる（台湾商標法６１条１項，
２項。甲１３８）。
台湾においては，商標権者が商標権侵害により損害を被った場合，登録商
標権者は侵害者に対し，上記台湾商標法６１条（甲１３８）の規定によるほ
か，台湾民法１８４条１項前段（甲１４０）の規定によっても損害賠償請求
訴訟を提起することができる。そして，共同不法行為者は連帯責任を負う
（台湾民法１８５条１項前段。甲１４０）。
(2)台湾における侵害行為③の成否
ア前提となる事実に加え，各別に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によると，
次の各事実が認められる。
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(9)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，次の台湾の
所在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した商品の協力開発，販売に
ついて，協力契約等を締結するとともに，当該製品の製造について製造
会社との間で，製造委託契約を締結した。また，被告トーマジャパンは，
次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成したり，交渉に関
与する等した。なお，前記のとおり，同被告及び訴外ＪＲオリエンタル
は，いずれも，ＮＥＣ標章の使用許諾については，何らの権利を有して
いなかった。
①訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ関係
ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で，
平成１５年１０月１日付けで，ＮＥＣのホームシアター用スピーカ
ー，アンプリファイア，マイクについて，協力契約（甲５３）を締
結し，小切手を受領したが，その後，額面１１万ドル分の小切手
（ＵＷ６２１６７０７，ＡＡ０１４１４３１）を返還した（甲７
８）。なお，甲５３の協力契約第１条では，契約期間について
「（７か月の前置作業期間が含まれる）」とされており，実際に製
造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日より後のことと認め
られる。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で，
平成１７年４月１日付けで，ホームシアターステレオ，アンプリフ
ァイア，マイクについて，協力契約（甲５４）を締結した。
上記甲５３，５４の協力契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴
外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの記名があるのみで，押印はない。しか
し，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについては，平成１７年１２月２
０日に実施された台湾高雄県政府警察局旗山分局による同訴外会社
の捜索によって，「ＮＥＣ商品奨励プラン」と題するアンプ，スピ
ーカーセット，有線マイク等の商品の一覧表及びＮＥＣの型番を付
したＮＥＣアンプ，スピーカー，センターサラウンド＋スピーカー
３本セット，スピーカースタンド，アルミスピーカーセンターサラ
ウンド，アルミ製スピーカースタンド，ポータブルＣＤステレオ，
ポータブルウォークマン等多数の商品が押収されており（甲３３７，
３４５，甲３６４），それらの商品は協力契約（甲５３）の対象商
品を含むものであること，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの代表者Ｄ
は，平成２１年２月５日，台湾知的財産裁判所刑事判決において，
ＮＥＣの登録商標と同一の商標を商標所有権者の同意なく製品に使
用したとして有罪判決を言い渡されていること（甲３１４，３２
１）等に照らすと，上記甲５３及び甲５４と同一の内容の契約が成
立していたものと認めるのが相当である。
ｃ訴外盛業昌は，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し，平成１５年
９月２５日付け「製造許諾書」（甲１０３）により，スピーカー，
パワーアンプの製造を委託した（訴外盛業昌の代表者は訴外ＪＲオ
リエンタルの代表者でもある訴外Ｂであり，その作成日付の関係か
らみても，上記平成１５年１０月１日付けの協力契約と関連して真
正に成立したものと認められる。）。
②訴外ＫａｅＪｉｎｎ関係
ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，平成
１５年１２月１０日付けで，ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤ
プレーヤー，卓上型ＣＤステレオについて，協力契約（甲５５）を
締結した。なお，甲５５の協力契約第１条では，契約期間について，
「（１１０日間の前置作業期間が含まれる）」とされており，実際
に製造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日より後のことと
認められる。
甲５５の契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＫａｅＪｉ
ｎｎの記名はあるものの，押印はない。しかし，ＫａｅＪｉｎｎ
の代表者であるＧは，平成２１年３月２６日，台湾高雄地方裁判所
検察署により起訴され，その犯罪事実については，訴外ＫａｅＪ
ｉｎｎが，訴外ＪＲオリエンタル等を通して，平成１６年８月以降，
ＮＥＣ商標を付した偽造品を台湾にある商店や卸売店に訴外Ｋａｅ
Ｊｉｎｎを営業拠点として販売していたというものであり（甲３
１３，なお甲３１２参照），この事実に照らしてみれば，上記甲５
５と同一内容の契約が成立していたものと認められる。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，平成
１５年２月２８日付け（甲７５）及び同年１２月１０日付け（甲７
６）各販売契約により，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブル
ＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオの販売に関して合意したが，
同訴外会社は，平成１６年１２月２０日付の支払分よりロイヤルテ
ィの支払を停止した（甲７３）。なお，甲７５，甲７６についても，
甲５５の対象製品（ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤ
ー，卓上型ＣＤステレオ）との同一性からみて，それらと同一内容
の契約が成立していたものと認められる。
ｃ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＤａＪｉｎＴｅｃｈｎｏｌｏ
ｇｙとの間で，平成１６年２月２４日付け商標使用同意書（甲１０
８）により，ポータブルＣＤプレーヤーの，訴外ＮｇａｉＬｉｋ
との間で，同年４月２５日付け製造委託契約等（甲１０６，１０
７）により，ＣＤステレオシステム（型番ＮＣＸ－５０９，ＮＣＸ
－３１１，ＮＣＸ－１２６，ＮＣＸ－２０８），ＣＤポータブルプ
レーヤー（型番ＮＣＭ３２，ＮＣＭ３３）の，訴外香港得昌国際有
限公司との間で，同年８月５日付け（甲１０９）及び同年１０月７
日付け（甲１１０）各製造委託契約により，ＶＣＤ卓上型ステレオ
（型番ＮＶＤ－２６６）及びＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００
１）の，訴外深圳得力電子製品工場との間で，同年８月５日付け製
造委託契約（甲１１１）により，ＶＣＤ卓上型ステレオ（型番ＮＶ
Ｄ－２６６）の，訴外恵州市誠信電子工場（甲１１６）及び訴外深
圳市宏伍科信実業有限公司（甲１１５）との間で，同日付け各製造
委託契約により，ＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１），ＤＶ
Ｄ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８０３３）の，訴外深圳市思岸実
業有限公司との間で，同月１８日付け製造委託契約（甲１１３）に
より，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＶＤ－２
６６）の，同訴外会社との間で，同年１１月２３日付け製造委託契
約（甲１１４）により，ＤＶＤ卓上型ステレオセット（型番ＮＤＶ
－８０３３）の，訴外琅琅デジタル科学技術有限公司（甲１１７）
及び訴外深圳市華海嘉実業有限公司（甲１１９）との間で，同年９
月２４日付け製造委託契約により，デジタルレシーバーボックス
（型番ＮＡＴ－５６８８）の，訴外深圳宝安西郷得力電子製品工場
との間で，同年１０月７日付け製造委託契約（甲１１２）により，
ＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の，訴外濱生電子有限公
司との間で，同年１１月２３日付け製造委託契約（甲１１８）によ
り，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＤＶ－８０
３３）の各製造を委託した。
上記甲１０６，１０７，１０９～甲１１９の各契約書についても，
契約者の押印はないが，上記各契約書に記載された製品についてみ
ると，甲１０６（ＮＣＭ－２０８，ＮＣＭ３３），甲１０７（ＮＣ
Ｍ－２０８，ＮＣＭ３３），甲１１０（ＺＥ－２００１），甲１１
２（ＺＥ－２００１），甲１１４（ＮＤＶ－８０３３），甲１１５
（ＺＥ－２００１，ＮＤＶ－８０３３），甲１１６（ＺＥ－２００
１，ＮＤＶ－８０３３），甲１１７（ＮＡＴ－５６８８），甲１１
８（ＮＤＶ－８０３３），甲１１９（ＮＡＴ－５６８８）において
は，前記起訴状に記載された型番と同一の型番であり，このほか，
甲１０９（ＮＶＤ－２６６），甲１１１（ＮＶＤ－２６６），甲１
１３（ＮＶＤ－２６６）についても，前記起訴状に記載された型番
ＮＤＶ－２６６と同一である可能性があり，これらを全体としてみ
れば，上記各契約書と同一内容の契約が成立していたものと認める
のが相当である。また，甲１０８についても，前記協力契約（甲５
５）の対象製品（ポータブルＣＤプレーヤー）と製品が同一であり，
真正に成立したものと認められる。
ｄ被告Ａは，平成１５年１２月ころ，訴外ＮｇａｉＬｉｋの担当
者に対して訴外Ｂを紹介し，両者間で，ＮＥＣ標章を付した製品の
製造，流通，販売に関して交渉が開始された。同被告は，その際，
訴外ＪＲオリエンタルが，訴外ＮｇａｉＬｉｋに対して，上記行
為の権限を再許諾できる立場にある旨を伝え，また，同月４日ころ
には，訴外Ｂが，訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＫａｅＪｉｎｎ間
の協力契約（甲５５）をファクシミリ送信した。被告Ａと訴外Ｎｇ
ａｉＬｉｋの担当者は，上記平成１６年４月２５日付け製造委託
契約（甲１０６）が締結される以前も，その内容について十分に議
論を行うなどした（甲３３０）。なお，被告らは，訴外Ｎｇａｉ
Ｌｉｋの陳述書（甲３３０）は信用できないと主張するが，同人に
おいて，被告Ａについて，虚偽の事実を供述する理由を認めること
もできないから，上記被告らの主張を採用することはできない。
ｅなお，上記に製造委託されたＤＶＤプレーヤーのうち，型番ＺＥ
－２００１のものは，従前，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，Ｏ
ＥＭ方式により，製造業者に製造させていたＣＤプレーヤーの型番
と同じ型番であった。
③訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ関係
ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅとの間
で，平成１５年１２月３１日付けで，パソコン周辺機器であるペン
型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プレー
ヤー，ウェブカメラ，パソコン用ＴＶチューナボックス，パソコン
用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードについて，協力契約
（甲５６）を締結するとともに，平成１７年４月１日付けで，パソ
コン周辺機器であるペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシ
ュメモリ，ＭＰ３プレーヤー，ウェブカメラ，パソコン用スピーカ
ー，イヤホン，マイク，延長コードについて，協力契約（甲５７）
を締結したが，平成１６年１２月から，協力利潤金の支払を停止し
た（甲７３）。
甲５７は訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ
の記名があるのみで，押印はない。しかし，台湾高雄県政府警察局
によって，平成１７年１２月２０日，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎ
ｅにおいて実施された捜索において，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３ウ
ォークマンが発見されていること（甲３５３），台湾台中地方法院
平成２２年６月３０日刑事判決において，訴外ＪＲオリエンタル及
び訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，ＮＥＣ標章の使用について授
権されていないのに，同商標を付したＭＰ３プレーヤーの偽造品を
製造，輸入，販売したと認定されていることにかんがみれば，上記
甲５７と同一内容の契約が成立したと認めるのが相当である。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔｒｕｌｙとの間で，平成１６年
５月２５日付けで製造委託契約（甲１２０）により，ＭＰ３プレー
ヤー（型番ＮＩＣ－Ｍ０１（Ｖ），ＮＩＣ－Ｍ０４（Ｖ））の，訴
外Ｄｉｇｉｔｆａｂとの間で，平成１６年７月１３日付けで製造委
託契約（甲１２１）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｕ０
１（Ｈ））の各製造を委託した。甲１２０，１２１についても訴外
ＪＲオリエンタルと訴外Ｔｒｕｌｙ又は訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂの記
名があるのみで，押印はないが，いずれも対象製品がＭＰ３プレー
ヤーであって，協力契約（甲５７）の対象製品に含まれるものであ
ること，それぞれの契約成立時期からみて，甲１２０，１２１と同
一内容の契約が成立したものと認められる。
④被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタル，並びに，同訴外会
社と協力契約を締結していた台湾の企業である訴外ＣｈｙａｕＹｅ
ｕａｎ，訴外ＫａｅＪｉｎｎ及び訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ等
に対し，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の売買基本契約
（甲１３）の解約後である平成１６年１月２０日付けで通知書（甲３
３１）を送付し，同月２８日午後２時に台北君悦ホテル行政階会議室
において，会議を開催する旨を通知した。
同通知書（甲３３１）によると，会議の趣旨は，ＮＥＣ模倣品の法
的責任及び正当な販売権等を有する同被告を名乗って販売権を許諾す
る者の責任を追及することとされた。また，同通知書（甲３３１）で
は，同被告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから中国，台湾及び香
港において，ＮＥＣのスピーカー，ＣＤ及びＣＤの関連製品，ＰＣ周
辺機器及びその付属品の独占販売権を授権されているところ，最近，
台湾市場において，同被告から合法的に授権されたと偽る製品が出回
っており，悪意のあるディーラーがその販売行為を助長し，合法的な
取次販売者の権益が侵害されていること，これらの販売者は合法的な
取次販売者から警告レターを受けたにもかかわらず，販売を続けてい
ること，今回の会議を招集する目的はこの行為を明らかにし，責任を
追及することになること，今回の会議は各社の権益に関わるので，是
非出席するようお願いすること，会議の決議事項については，同被告
は厳格に実行し，合法的な取次販売者の利益を保証すること等が説明
された。
平成１６年１月２８日に開催された上記会議では，被告Ａ，訴外Ｂ，
台湾の上記３社の責任者等が出席し，ＮＥＣから同被告への授権及び
訴外ＪＲオリエンタルへの許諾が確認された（甲３２８）。また，訴
外ＫａｅＪｉｎｎの代表者であるＧは，会議において，同被告に対
し，正規品と偽造品の区別に関連して，被告トーマジャパンが訴外Ｎ
ＥＣビューテクノロジーから許諾を受けているＣＤ及びＣＤの関連製
品の範囲について質問したが，同被告は，ＣＤというだけで範囲の限
定はないとして，ＣＤと呼ばれる製品はどれも含まれる旨を回答した
（甲３３２）。
⑤訴外ＪＲオリエンタルは，平成１６年７月２９日，被告トーマジャ
パンに対して連絡文書（甲２９６）を送付し，台湾の訴外ＫａｅＪ
ｉｎｎが，同月３０日，台湾大手チェーンストアを訪問し，ＮＥＣ標
章を付した商品の販売促進を行う予定であるが，上記ストアは，以前
から，原告からの授権の合法性，正当性について疑問を抱いており，
面会の際に，関連契約が解約されたという業界内の風聞を打ち消す有
効な書類を提出するよう訴外ＫａｅＪｉｎｎに求めているので，同
被告において，原告との契約関係が存続している旨の証明書類を提出
するよう求めた。同被告は，これに応じ，同月２９日付け声明文（甲
２９５）を作成の上，訴外ＪＲオリエンタルに対してファクシミリ送
信した。同被告は，声明文（甲２９５）により，訴外ＮＥＣビューテ
クノロジーから売買基本契約（甲１３）について解消の申し入れを受
けているが，一方的なものであり，同被告が受諾していないので，従
前通り，許諾製品の製造及び販売を継続している旨を発表した。
なお，同月３０日には，訴外ＪＲオリエンタルにおいて会議が開か
れ，代表者である訴外Ｂ，役員である訴外Ｋらが出席して，①台湾の
業者が要求している授権証明書類について，②被告トーマジャパンに
対するライセンス料金の支払方法について協議した。このうち，①に
ついては，被告トーマジャパンが，声明文（甲２９５）をファクシミ
リ送信してきたので，訴外ＪＲオリエンタルにおいて，台湾の業者３
社に更に送信するが，同３社は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが正
式に作成した，契約が存続していることを証明する書類を要求してい
ることから，訴外Ｂにおいて，日本側である同被告にこの点に関して
伝達する旨を述べた。また，②については，訴外Ｂは，同被告の被告
Ａとの間で若干の合意に達しているが，(ａ)ライセンスの合法性が確
保されること，(ｂ)実施料収入総額から，税金（香港の税率は１７．
２５％），会社の管理・販売費用，配当金・ボーナス及び積立金（準
備金）を控除した額を，訴外ＪＲオリエンタルと被告トーマジャパン
において各５０％ずつ取得すること，(ｃ)支払時期は原則として年度
を基準とすること等に留意しなければならない旨を述べた（甲７２）。
⑥訴外盛業昌は，台湾の販売会社である訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ，
訴外ＫａｅＪｉｎｎ及び訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅから，ＮＥ
Ｃ標章を付した商品のロイヤルティを，訴外ＪＲオリエンタルのため
に台湾で受領していたが，このうち，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外
ＪＲオリエンタルに対して，小切手でロイヤルティを支払っており，
当初，粗利益が４億台湾ドルに到達した際には，４００万台湾ドルを
ロイヤルティとして支払っていた（甲３１２，３２０）。
⑦訴外Ｂは，被告トーマジャパンに対して「権利金」を支払っていた
が，訴外盛業昌の役員である訴外Ｋも，訴外Ｂから，被告Ａに対する
ロイヤルティの支払をする旨聞いたことがあった。実際，訴外盛業昌
は，平成１６年１１月９日，被告トーマジャパンに対する「権利金」
として，３００万新台湾ドル（台湾土地銀行から１００万新台湾ドル，
華南商業銀行から２００万新台湾ドル）を，敦化銀行敦化支店のＥ
（同人は，ＴＯＰＷＯＲＬＤの代表者であるＣの妹である。）名義
の口座に送金したことがあった（甲２９８，３１２，３２０，３２
８）。
なお，被告らは，上記送金は，訴外ＪＲオリエンタルの訴外Ｃに対
する借入金の返済であると主張するが，訴外盛業昌（乙１３）及び訴
外ＪＲオリエンタル（乙１４）が，平成１６年１１月１９日に，訴外
Ｃから３００万台湾ドルを借り入れた事実があったとしても，上記送
金により，同日，返済したこととなり，不自然であること，上記送金
伝票（甲２９８）は，右上部に「證二十」と記載され，台湾における
裁判手続に提出されたものであり，同手続における「ＪＲオリエンタ
ルとトーマジャパンとの間におけるロイヤルティの振込資料は証拠二
十をご覧下さい。」（甲３２８）との訴外Ｂの証言とも整合している
こと，訴外ＪＲオリエンタルの平成１７年１月から同年３月までの試
算表（甲３６１）には，「権利金－（ＴＯＨＭＡＪＡＰＡＮ－ＮＥ
Ｃ）」として３００万台湾ドルの支出が記載されていることからする
と，上記送金は，被告トーマジャパンに対するロイヤルティであった
と認めるのが相当であるから，上記被告らの主張を採用することはで
きない。
⑧なお，平成１７年３月１８日に，訴外ＪＲオリエンタルにおいて経
営会議が開かれ，代表者の訴外Ｂ，副代表の訴外Ｋらが出席した。会
議において，業務面では，台湾の販売会社３社が，台湾ＮＥＣから授
権の正当性を疑われ，平成１６年１２月から訴外ＪＲオリエンタルに
対する協力利潤金の支払を停止したことや，香港の業者である訴外Ｐ
ｒｏｍｅｄｉａが，ヨーロッパＮＥＣから授権の正当性を疑われ，平
成１７年１月１０日から協力利潤金の支払を停止したことから，対応
策を協議した。また，財務面では，被告トーマジャパンが，ＮＥＣに
関する実施料を被告Ａの口座に振り込むよう要求したとしてその対応
を協議したり，訴外ＪＲオリエンタルの会計上の必要から，被告トー
マジャパンに実施料の領収書を作成してもらうこと（訴外Ｐｒｏｍｅ
ｄｉａが支払った９３．７５万米ドルの５０％相当額）について，訴
外Ｂが処理すること等が協議された。
(ｲ)前提となる事実(11)イのとおり，台湾において，商標権者である原
告の許諾を得ずに，ＮＥＣ標章を付した商品が製造販売されてきた（甲
１００，３１３，３３６～３３９，３４４～３４６，３５４，３５５）。
そして，それらが被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の
者により製造販売された形跡は証拠上見当たらず，上記(ｱ)①ないし⑧
で認定した事実によれば，それらの商品は，被告らの関与の下で製造販
売されたものと認められる。
そして，上記商品に付されたＮＥＣ標章は，台湾における原告商標権
１又は２の商標の構成（原告商標権１，２の構成は同一である。）とそ
の構成が同一であると認められる。
イ上記アで認定した事実及び前記第３，２(2)で認定した事実によれば，
被告らは，遅くとも被告トーマジャパンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製
造許諾書（甲４８）を交付した平成１６年１月１日以降は，被告らにＮＥ
Ｃ標章の使用許諾権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリ
エンタルに対する商標の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリ
エンタルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用許諾権限が
ないことを知りながら，台湾の各企業に対するＮＥＣ標章の再使用許諾を
行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共
同して，故意に，台湾の製造業者にＮＥＣ標章を付した商品を製造販売さ
せて，これらにより協力利潤金名下に利益を得たものであって，これらの
行為は，(3)で検討する，製造販売された商品が原告の台湾における商標
権を侵害するものとみなされる限りにおいて（台湾商標法２９条，６２
条），商標権侵害行為に該当し，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルとともに，共同不法行為者として連帯して損害賠償責任を負うものと
認めるのが相当である（台湾商標法６１条１項，２項，台湾民法１８４条
１項前段，１８５条１項前段）。
(3)台湾における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類否
について
台湾では，前記のとおり，登録商標の指定商品と，同一の商品について，
登録商標と同一の商標を使用しようとする者，又は，指定商品と，類似の商
品について，登録商標と同一であり，そのため，関係消費者に混同を生じさ
せるおそれがある商標を使用しようとする者であって，商標権所有者の同意
を得ていない者は，商標権を侵害したことになる（台湾商標法６１条２項，
２９条１項１号，２号，甲１３８）旨定められているので，原告商標権の指
定商品と，原告が主張する台湾における被告ら関与商品との類否について検
討する。
ア前提となる事実(2)イ(ｱ)，(ｲ)のとおり，台湾における原告商標権の指
定商品（第８６類，第９類）は，スピーカー，レーザーレコード，サラウ
ンド増幅器，カラーテレビ受像機，パソコン用キーボード，パソコン用マ
ウス，ＣＤプレーヤー，電子調節器，オーディオ，カメラ及びカメラ機材，
高品位テレビ及びラジオ受信機，電気コイルであるところ，原告が主張す
る台湾における被告ら関与商品のうち，スピーカー（ホームシアター用ス
ピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，ＶＣＤ卓上型ス
テレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，パソコ
ン用スピーカー）は，上記指定商品のスピーカーと同一の商品と認められ，
この点については，当事者間においても争いはない。
イ原告が主張する被告ら関与商品のうち，アンプは，上記指定商品である
サラウンド増幅器と機能において類似し，双方について，同一の営業主に
より製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品
にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商
品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告
ら関与商品は，上記指定商品であるサラウンド増幅器と類似する商品と認
めるのが相当である（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるの
が相当である。）。
ウ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレ
ーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー）は，上
記指定商品であるＣＤプレーヤーと同一の商品と認められる。
エ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ステレオ（ホームシアターステ
レオ，ＶＣＤステレオシステム，卓上型ＣＤステレオ，ＣＤステレオシス
テム，ＤＶＤ卓上型ステレオセット，ＤＶＤ卓上型ステレオ），ＤＶＤプ
レーヤー，ペン型シークレットＩＣレコーダーは，上記指定商品であるオ
ーディオと機能において同一又は類似し，双方について，同一の営業主に
より製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品
にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商
品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告
ら関与商品は，上記指定商品であるオーディオと類似する商品と認めるの
が相当である。
オ原告が主張する被告ら関与商品のうち，デジタルテレビ調節器は，上記
指定商品である電子調節器と同一の商品と認められる。
カ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ウェブカメラは，上記指定商品
であるカメラ及びカメラ機材と同一の商品と認められる。
キ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＭＰ３プレーヤー（フラッシュ
メモリＭＰ３プレーヤーを含む。），マイク，ヘッドホンは，上記指定商
品であるオーディオの周辺機器として，オーディオとともに使用され，双
方について，同一の営業主により製造販売されることが多いことからする
と，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告
の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認めら
れる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であるオーディ
オと類似する商品と認めるのが相当である。
ク原告が主張する被告ら関与商品のうち，デジタルレシーバーボックス，
パソコン用ＴＶチューナーボックスは，上記指定商品である高品位テレビ
及びラジオ受信機と同様に，テレビ受信機等として機能しており，これら
の被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造また
は販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。した
がって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品である高品位テレビ及びラ
ジオ受信機と類似する商品と認めるのが相当である。
ケ原告が主張する被告ら関与商品のうち，延長コードは，上記指定商品と
同一の商品ではなく，ＮＥＣ標章を付しても，商標権者である原告の製造
または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあるとは認められな
いから，上記指定商品と類似する商品でもないというべきである。
(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート新台湾ドル
＝３．３２円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の
行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１
６年１月１日から平成２０年１０月３１日までの間に製造販売された（台湾
における原告商標権１，２の有効期間は，平成１０年１１月１日又は平成１
５年２月１６日から平成２０年１０月３１日までである。）スピーカー（ホ
ームシアター用スピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，
ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセ
ット，パソコン用スピーカー），ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー，ポ
ータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー），ＤＶＤプレーヤー，
ペン型シークレットＩＣレコーダー，デジタルテレビ調節器，ウェブカメラ，
ＭＰ３プレーヤー（フラッシュメモリーＭＰ３プレーヤーを含む。），マイ
ク，ヘッドホン，デジタルレシーバーボックス，パソコン用ＴＶチューナー
ボックスは，台湾における原告商標権を侵害する不法行為ということになる。
ア訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ関係
前提となる事実(9)アによれば，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，平成
１５年１０月１日から平成１９年４月３０日までの間に，製造委託契約に
基づいて台湾における原告商標権１，２の侵害品であるＮＥＣ標章を付し
たホームシアター用スピーカー，アンプリファイア，マイクを製造販売し，
その協力利潤金として，訴外ＪＲオリエンタルに対し，一部返還された小
切手分を除いて，平成１５年１０月１日から平成１６年２月６日までの間
に，合計１３８万台湾ドル（日本円に換算して，３．３２円×１３８万＝
４５８万１６００円のうち，原告主張額である４５７万９３６４円）を支
払った。
なお，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが製造販売した製品の中には，一部
訴外ＪＲオリエンタルを通じて台湾以外の地域の工場で製造した製品があ
ると認められるが，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，製造した製品を訴外
ＪＲオリエンタルに販売していたものと認められるので，その販売行為が
商標権侵害行為となる。
イ訴外ＫａｅＪｉｎｎ関係
前提となる事実(9)イによれば，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１５年
１２月１０日から平成２０年２月２８日までの間に，製造委託契約に基づ
いて台湾における原告商標権１，２の侵害品であるＮＥＣ標章を付したポ
ータブルＣＤプレーヤー，ＣＤステレオシステム，ＣＤポータブルプレー
ヤー，ＶＣＤ型卓上ステレオ，ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤ型卓上ステレオ，
ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，デジタルレシーバーボックス
を製造販売した。もっとも，ＫａｅＪｉｎｎと訴外ＪＲオリエンタルと
の協力契約及び販売契約における対象製品は，ミニＣＤプレーヤー，ポー
タブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオとされており，この対象製品
を超える製品が製造販売されているが，協力契約３条においては，対象製
品以外の関連する製品が販売されたときは，訴外ＫａｅＪｉｎｎが優先
的販売権を有するものとされており，この条項に基づいて，当初の契約対
象製品が拡張されたものと認められる。また，協力契約に基づいて訴外Ｊ
Ｒオリエンタルが製造を委託した製品は，中国や香港の企業で製造された
ものであるが，その販売は訴外ＫａｅＪｉｎｎから訴外ＪＲオリエンタ
ルに対してしたものと認められるから，その販売行為が商標権侵害行為と
なる。訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１５年１２月１０日から平成１６年
１２月２０日支払分以降の支払を停止するまで，訴外ＪＲオリエンタルに
対し協力利潤金として合計２６２万新台湾ドル（日本円に換算して，３．
３２円×２６２万＝８６９万８４００円のうち，原告主張額である８６９
万４１５６円）を支払った。
ウ訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ関係
前提となる事実(9)ウによれば，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，平
成１５年１２月３１日から平成１９年３月３１日までの間に，製造委託契
約に基づいてＭＰ３プレーヤーの製造販売をし（台湾における原告商標権
１，２の侵害とならない延長コードは，協力契約の対象製品とはなってい
るが，実際に製造委託された商品はＭＰ３のみである。），平成１６年末
までに，訴外ＪＲオリエンタルに対し，協力利潤金として合計２４０万新
台湾ドル（日本円に換算して，３．３２円×２４０万＝７９６万８０００
円のうち，原告主張額である７９６万４１１２円）を支払った。
協力契約に基づいて訴外ＪＲオリエンタルが製造委託した企業の中には
香港の企業があるが，その販売は訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅから訴外
ＪＲオリエンタルに対してしたものと認められるから，その販売行為が商
標権侵害行為となる。
(5)損害額
訴外ＪＲオリエンタルは，上記(4)のアないしウの合計額である２１２３
万７６３２円の協力利潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ
及び訴外ＪＲオリエンタルの共同不法行為がなければ，原告は被告らがいわ
ばその道具として使用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することに
より，同額の利益を得ることができたものと認められる。したがって，台湾
民法１８４条１項前段，１８５条１項前段により，訴外ＪＲオリエンタルが
受領した金額と同額２１２３万７６３２円が被告らの共同不法行為による原
告の逸失利益（損害額）と認められる。
原告は，台湾においては，実務上，侵害商品の小売価格単価の５００倍か
ら１５００倍までの金額を損害額とする旨の損害推定条項により損害が推定
されている（台湾商標法６３条１項３号。甲１３８）として，主位的に，侵
害商品の小売価格単価の１５００倍の金額と算定される合計１０億２５７８
万０２８０円をもって，原告の被った損害と推定されると主張するが，本件
において，偽造品の範囲や，乗数として１５００を選択する合理性について
は，必要な主張立証がなされているとはいえない。したがって，原告の上記
主張を採用することはできない。
(6)小括
以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，台湾商標
法２９条２項１号，２号，６１条１項，２項，６２条，台湾民法１８４条前
段，１８５条前段により２１２３万７６３２円の損害賠償を請求することが
できる。
６日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否
被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為は，我が国商標
法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７
１９条により上記５と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
７台湾についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し２１２３万７６３２円の損
害賠償義務を負う。
８香港における商標権侵害に基づく損害賠償請求の成否
(1)香港における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制
香港商標条例１８条は，何人も，商標が登録されている商品又はサービ
スと同一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用
する場合は，登録商標を侵害する（１項），何人も商標が登録されている
商品又はサービスと類似の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識
を業として使用する場合，かつ，当該商品又はサービスに関する標識の使
用が，公衆の間に混同を生じさせる虞のある場合には登録商標を侵害する
（２項）と定めている（甲１４２）。
そして，登録商標所有者は，商標権侵害行為について損害賠償請求をす
ることができる（香港商標条例２２条。甲１４２）。
また，香港においては，コモンローに基づき，共同で不法行為を行った
共同不法行為者は連帯して損害賠償責任を負う（甲３４９）。
(2)香港における侵害行為③の成否
ア前提となる事実に加え，各別に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，
次の各事実が認められる。
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(10)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，次の香港
に所在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販
売について，協力契約等を締結するとともに，当該製品の製造につい
て，製造会社との間で製造委託契約等を締結した。また，被告トーマ
ジャパンは，次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成し
たり，交渉に関与する等した。なお，同被告及び訴外ＪＲオリエンタ
ルは，いずれも，ＮＥＣ標章の使用許諾については，何らの権利を有
していなかった。
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１
５年１２月１０日付けで，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，
ＦＤについて，協力契約（甲５８）を締結するとともに，平成１７年
２月１日付けで，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ，
ＭＰ３，ＣＤ及びＣＤ関連製品，コンピュータ周辺機器について，協
力契約（甲５９。ただし，その名称は「確認契約書」とされてい
る。）を締結した。ただし，甲５８の協力契約における協力期間につ
いては，５０日間の前置期間が含まれるとされており（１条），実際
に製造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日以降のことである
と認められる。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成
１５年１２月１０日付け（甲６０）及び平成１７年４月１日付け（甲
６１）で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤについて，
協力契約を締結するとともに，同訴外会社に対し，平成１６年６月１
日付けで，権限委任状（甲７７）を発行し，ＣＤＲ／ＲＷ，ＤＶＤ＋
Ｒ／－Ｒ／＋ＲＷ／－ＲＷ及びそれらの付属品を含む訴外ＪＲオリエ
ンタル製の未使用記録媒体製品の独占的授権販売店に指定した。甲６
０の協力契約による製造販売が実際に開始されたのが平成１６年１月
１日以降と認められることは上記①と同様である。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＯｐｔｏｄｉｓｃＴｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの間で，平成１６年３月１０日付
け製造委託契約（甲１２２）及び同月１５日付け委託製造書（甲１２
４）により，ＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷの，訴外ＵｍｅＤｉｓｃ
Ｌｔｄ．との間で，平成１６年３月１０日付け製造委託契約（甲１２
３）により，ＤＶＤ＋／－Ｒの，訴外ＣＭＣＭａｇｎｅｔｉｃｓ
Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの間で，平成１６年５月１日付けで委託製
造書（甲１２５）により，を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－Ｒ／
ＤＶＤ＋Ｒの，訴外ＦＭＣとの間で，平成１６年３月１０日付けで製
造委託契約（甲１２６）により，ＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷの，訴外Ｄａ
ｔａＦａｃｔｏｒｙＬｔｄ．との間で，平成１６年５月１８日付
けで製造委託契約（甲１２７）により，ＣＤウォレット，パッキング
ＣＤＲ／ＤＶＤＲの，訴外ＴＲＩ－ＢＥＳＴＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ
ＬＴＤとの間で，平成１７年４月２２日付け製造委託契約（甲１２
８）により，録音ディスクの製造を委託し，このうち，訴外Ｏｐｔｏ
ｄｉｓｃ，同ＤａｔａＦａｃｔｏｒｙ，同ＴＲＩ－ＢＥＳＴは台湾
又は中国の製造業者と認められるが，それらの製造委託された製品は，
香港において訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉから
訴外ＪＲオリエンタルに販売されているから，香港での商標権侵害行
為と認められる。
上記甲５８ないし６１についても，契約書には訴外ＪＲオリエンタ
ルと訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ又は訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの記名がある
のみで，押印はない。しかし，被告Ａは，ＮＥＣ標章を付した商品の
製造販売を企画し，実際に下請業者のＴＯＮＩＣにＮＥＣ標章を付し
たＣＤプレーヤーＺＥ－２００１を７０００台製造させ，香港の大平
物流（香港）有限公司に販売したと陳述している（甲１３２）。また，
訴外Ｂも東京地裁平成１７年(ワ)第１７０７８号事件の本人尋問にお
いて，訴外ＪＲオリエンタルが香港でＮＥＣ標章を付したＭＰ３を販
売していたと供述している。加えて，本件原告及び訴外ＮＥＣビュー
テクノロジーを原告とし，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉらを被告とする香
港特別行政区高等法院の平成１８年１２月４日判決は，訴外Ｔａｋａ
ｈａｓｈｉらに損害賠償の支払いを命じているが，これは原告の商標
権侵害を理由とするものと推認される。
これらの事情及び前記中国及び台湾とほぼ同一内容の契約書である
ことに照らすと，甲５８ないし６１と同一内容の契約が成立したもの
と認めることができる。
また，甲１２１ないし１２８についても，訴外ＪＲオリエンタルと
委託先企業の記名があるのみで押印はないが，甲５８ないし６１の協
力契約書等における対象製品（ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／
ＲＷ，ＦＬＯＰＰＹＤＩＳＫ，ＮＥＣのＭＰ３，ＮＥＣのＣＤ及び
ＣＤ関連製品，ＮＥＣのコンピュータ周辺機器）と甲１２１ないし１
２８において訴外ＪＲオリエンタルが製造を委託した製品（ＭＰ３プ
レーヤー，ＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ＋／－Ｒ，ＣＤ－Ｒ
／ＣＤ－ＲＷ，ＣＤＷａｌｌｅｔ／ＰａｃｋｉｎｇＣＤＲ＆Ｄ
ＶＤＲ，ＲｅｃｏｒｄａｂｌｅＤｉｓｃ）とは内容が一致してい
ることや，協力契約と製造委託契約の先後関係からみて，各製造委託
契約書と同一内容の契約が成立したものと認められる。
(ｲ)前提となる事実(11)ウのとおり，香港において，商標権者である原告
の許諾を得ずに，ＮＥＣ標章を付した商品が製造販売等されてきた。そ
して，それが被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の者に
より製造販売された形跡は証拠上見当たらず，上記ａないしｃで認定し
た事実によれば，それらの製品は，被告らの関与の下に製造販売された
ものと認められる。
そして，前記中国，台湾において付されたＮＥＣ標章の態様及び甲３
８４によれば，香港において，上記商品に使用されたＮＥＣ標章は香港
における原告商標権の商標とその構成が同一であると認められる。
イ上記アで認定した事実及び前記第３，２(2)で認定した事実によれば，
被告らは，遅くとも被告トーマジャパンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製
造許諾書（甲４８）を交付した平成１６年１月１日以降は，被告らにはＮ
ＥＣ標章の使用権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエ
ンタルに対するＮＥＣ標章の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲ
オリエンタルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用許諾権
限がないことを知りながら，香港の各企業に対するＮＥＣ標章の使用許諾
を行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは
共同して，故意に，香港の製造業者にＮＥＣ標章を付した製品を製造販売
させて，これらにより協力利潤金名下に利益を得たものであって，これら
の行為は，(3)で検討する，製造販売された商品が香港における商標権を
侵害する限りにおいて，商標が登録されている商品又はサービスと同一又
は類似の商品又はサービスについて，商標と同一の標章を業として使用し，
かつ，当該商品又はサービスに関する標章の使用が公衆の間に混同を生じ
させる虞がある場合として，香港における原告商標権（登録日平成１１年
３月９日，有効期限平成２８年３月９日）を侵害する行為といえる（香港
商標条例１８条１項，２項）。したがって，被告らは，訴外Ｂ及び訴外Ｊ
Ｒオリエンタルとともに，共同不法行為者として連帯して損害賠償責任を
負うものと認めるのが相当である（香港商標条例２２条及びコモンロー）。
(3)香港における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類否
について
香港における原告商標権の指定商品と，原告が主張する香港における被告
ら関与商品との類否について検討する。
ア前提となる事実(2)ウ(ｱ)のとおり，香港における原告商標権の指定商品
（第９類）は，電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，
記憶，中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子装置・機器，コン
ピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤＲＯＭドライブ，光ディスク・プレ
ーヤー，コンパクト・ディスク・プレーヤー，光学装置・機器，音声及び
映像の記録，中継，複製のための装置，磁気データ記憶媒体，録音ディス
ク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディスク及び光ディスクであるところ，
原告が主張する香港における被告ら関与商品のうち，ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ
－Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ），Ｃ
Ｄ－Ｒ（ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ），パッケージングＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ，
録音ディスクは，上記指定商品である録音ディスク，デジタル・ビデオ・
イメージ・ディスク及び光ディスクと同一の商品と認められ，この点につ
いては，当事者間においても争いはない。
イ原告が主張する被告ら関与商品のうち，スピーカーは，上記指定商品で
あ電気装置・機器と同一の商品と認められる（被告らは，この点を争うが，
上記のとおり認めるのが相当である。）。
ウ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＣＤプレーヤーは，上記指定商
品であるコンパクト・ディスク・プレーヤーと同一の商品と認められる。
エ原告が主張する被告ら関与商品のうち，フロッピーディスクは，上記指
定商品である磁気データ記憶媒体と同一の商品と認められる。
オ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＭＰ３プレーヤーは，コンピュ
ータを経由してデータを入力する等，コンピュータと接続することを前提
とする商品であるから，上記指定商品のコンピュータ周辺機器と同一の商
品と認められる（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるのが相
当である。）。
(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート１米国ドル＝
１０７円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の
行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１
６年１月１日から本件口頭弁論終結時までの間に製造販売された（香港にお
ける原告商標権の有効期間は，平成１１年３月９日（又は平成１２年２月２
１日）から平成２８年３月９日までである。）ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ－Ｒ，Ｄ
ＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ），ＣＤ－Ｒ（Ｃ
Ｄ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ）は，香港における原告商標権を侵害する不法行為とい
うことになる。
そして，前提となる事実(10)ア，イによれば，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，
平成１６年末までに，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの
協力利潤金９３万７５００米国ドル（日本円に換算して，１０７円×９３万
７５００＝１億００３１万２５００円）を，訴外ＪＲオリエンタルに支払っ
たが，平成１７年１月１０日支払分より，支払を停止した（甲７３）。
(5)損害額
訴外ＪＲオリエンタルは，上記(4)の１億００３１万２５００円の協力利
潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエン
タルの共同不法行為がなければ，原告は，被告らがいわばその道具として使
用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することにより，同額の利益を
得ることができたものと認められる。したがって，香港商標条例１８条１項，
２項，２２条，コモンローにより，訴外ＪＲオリエンタルが受領した金額と
同額の１億００３１万２５００円が被告らの共同不法行為による原告の逸失
利益（損害額）と認められる。
(6)小括
以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，香港商標
条例１８条１項，２項，２２条，コモンローにより，１億００３１万２５０
０円の損害賠償を請求することができる。
９日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否
被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為は，我が国の商標
法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７１
９条により上記８と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
10香港についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し１億００３１万２５００円の
損害賠償義務を負う。
11侵害行為①，②についての判断の要否
原告は，侵害行為③による損害を損害についての主位的主張とし，侵害行為
①により生じた損害を損害についての二次的主張，侵害行為②により生じた損
害を損害についての三次的主張としており，これは，結局のところ，侵害行為
③による損害賠償請求を主位的請求とし，その他の請求を予備的請求とするも
のにほかならない。
そして，後記のとおり，侵害行為③により被告らが負うべき損害賠償義務の
額は２億３７３５万７３３２円となるところ，原告が第二次的な損害として主
張する侵害行為①による損害については，原告が利益額を１６％として算出し
ているが，原告がその根拠として挙げる甲１４９，３２３を参照しても，利益
額はせいぜい１０％にとどまると考えるのが相当であり，そうすると，原告の
主張する売上額１９億６２４３万１９７７円の全額が認められたとしても，そ
の利益額は１億９６２４万３１９７円にとどまり，上記侵害行為③による損害
額を下回る。したがって，侵害行為②について判断する必要はない。また，侵
害行為②による損害額として原告が主張する額は１億１９３０万６７３０円で
あるところ，この額は，上記侵害行為③による損害額を下回っているから，侵
害行為②についても判断する必要がない。
12被告Ａに対する請求について
(1)中国
ア中国の弁護士作成の宣誓書（甲３５２）によれば，会社の代表者による
行為が，通常の業務としての基準及び理解を超えている場合（とりわけ，
当該代表者が，個人的な利益のために，会社の口座を通してではなく，自
らの口座を通して第三者から金銭を直接受け取った場合など），そのよう
な行為は代表者の個人的な行為とみなされる可能性があるとされる。そし
て，代表者が個人責任を負う要件とされる「通常の業務としての基準及び
理解を超えている場合」場合として，個人的な利益のために第三者から金
銭を直接受け取った場合が例示されているものの，それ以外にどのような
場合がそれに該当するかは明らかでない。
しかし，中華人民共和国最高裁判所の判決には，取引相手方会社の金銭
を横領した事案について，会社の取引上の地位に取って代わり，不当に経
営利益を獲得したものとして損害賠償を認めたものがある（甲３９３）。
そうすると，中国においては，上記例示されているような事案について，
会社の代表者の行為が「通常の業務としての基準及び理解を超えている場
合」として，代表者が個人責任を負う場合であるとの法解釈が存在するも
のということができる。
イこれを本件についてみると，被告Ａは，前記２ないし１０のとおり，原
告から被告トーマジャパンに各国におけるＮＥＣ商標権の使用権限が許諾
されていないことを知りながら，訴外ＪＲオリエンタルに商標の使用を許
諾するなどして原告に損害を被らせたものであって，その行為は，正常な
取引活動の枠を大きく外れ，「通常の業務としての基準及び理解を超えて
いる場合」として，中国法上，原告に対し，個人としての損害賠償責任を
負うものと解される。
ウそうすると，被告Ａは，中国法に基づいて，原告に対し，共同不法行為
者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う（中国民法通
則１３０条）。
(2)台湾
ア台湾会社法２３条２項には，「法人責任者が，職務遂行の過程において
適用法例に違反し，第三者に損害を与えた場合，かかる法人責任者は，
かかる第三者が負った損害につき連帯して責任を負う」と定められてい
る（甲１４１）。
イ被告Ａは，被告トーマジャパンの「法人責任者」に該当するものと解
され，被告トーマジャパンによるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売とい
う職務遂行の過程において，台湾商標法２９条２項１号，２号，６２条に
違反し，正常な取引活動を逸脱し，第三者である原告に損害を与えたもの
である。したがって，被告は，台湾法上，個人としての損害賠償責任を負
う。
ウそうすると，被告Ａは，台湾法に基づいて，原告に対し，共同不法行為
者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う（台湾民法１
８５条１項前段）。
(3)香港
ア香港では，コモンロー上，取締役は，企業の組織統制を逸脱した個人の
参加又は関与により第三者に損害を与えた場合には，取締役は企業と連帯
して損害賠償責任を負うものと解されている（甲３４９，３９４，３９
５）。
イ被告Ａは，トーマジャパンの代表取締役であり，被告Ａがした前記２な
いし１０の行為は，企業の組織統制を逸脱した個人の参加又は関与である
と認められる。
ウそうすると，被告Ａは，香港コモンローに基づいて，原告に対し，共同
不法行為者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う。
(4)原告は，被告Ａの行為が我が国法上の注意義務（会社法３３０条，民法６
４４条及び会社法３５５条）に違反すると主張する。これは，これらの注意
義務の違反により，第三者である原告に対する損害賠償義務を負うというも
のであるから，その実質は，会社法４２９条に定める取締役の第三者責任
（同法が施行された平成１８年５月１日より前の行為については，平成１７
年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３）を主張するものと解され
る。そして，前記被告Ａの行為は，取締役がその職務を行うについて悪意又
は重大な過失に基づいて行われたものであって，被告Ａは，上記会社法４２
９条又は商法２６６条の３に基づいて，原告に対し，上記２ないし１０で認
定した額と同額の損害賠償責任を負い，被告トーマジャパンとの共同不法行
為者として連帯責任を負うものと解される（民法７０９条，７１９条）。そ
して，この点は，訴外ＪＲオリエンタルの代表者であるＢについても同様と
解される。
(5)以上によれば，被告Ａは，原告に対し，被告トーマジャパンと連帯して２
億３７３５万７３３２円の損害賠償義務を負う。
13費用について
(1)中国商標法５６条１項は，「商標使用の排他権を侵害する賠償の額は侵
害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益又は被侵害者が侵害された期間
中に侵害によって被った損害とする。前記の損害は，被侵害者が侵害行為を
差し止めるために支払った適正な支出を含む。」とされている（甲１３３）。
そして，最高人民法院審判委員会の「商標に関する民事紛争案件における審
理の適用される法律に関する若干の問題について」１７条１項（甲１５１）
では，「商標法５６条１項に規定する，権利侵害行為の制止のために支払う
合理的な支出には，権利者又は委託代理人が権利侵害行為に対して調査し，
証拠を収集するための合理的な費用を含む。」とされている。台湾「法律又
は契約上別段の定めのない限り，損害賠償の範囲は，現実に被った損害又は
逸失利益に限定される。」（台湾民法２１６条。甲１４０），「損害賠償請
求は，民法２１６条の規定に従ってすることができる。」（台湾商標法６３
条１項）とされている。ここにいう現実に被った損害には，不法行為と相当
因果関係のある費用も含むと解するのが合理的である。香港高等法院規則４
Ａ章命令６２は，費用に関して裁判所が裁量権を行使するとしている。これ
らの各規定等によれば，中国，台湾，香港の各国法等により，商標権侵害に
より登録商標権者が支出した調査費用，弁護士費用等の費用についても，相
当な範囲で損害賠償の範囲に含まれるものとされていると解される。
そして，本件訴訟の経緯及び甲第１５２号証ないし甲第２８１号証によれ
ば，相当と認められる費用の額は，上記８ないし１０で認定した損害賠償額
の総額２億３７３５万７３３２円の約１割に当たる２３００万と認められる。
(2)そして，本件において，我が国の民法で認められる弁護士費用，調査費
用等の額は，被告らの不法行為と相当因果関係の範囲内にある損害であって，
上記(1)と同じく，２３００万円と認めるのが相当である。
そして，これらの費用についても，被告トーマジャパンと被告Ａは，既に
判断した各国等法及び日本法に基づいて連帯して損害賠償責任を負う。
14総括
以上をまとめると，被告らは，連帯して原告に対し，中国，台湾及び香港の
損害額の合計である２億６０３５万７３３２円の損害賠償支払義務を負う。
遅延損害金については，各国等法におけるその根拠を見出すことができない
ので付さないこととする。
第４結論
以上により，原告の請求は，被告らに対し，連帯して２億６０３５万７３３
２円の支払を求める範囲で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求
は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官菊池絵理
裁判官坂本三郎は，転官により，署名押印することができない。
裁判長裁判官大須賀滋
（別紙）
商標権目録
１中国における商標権（甲３１）
登録番号第１５３３９１６号
指定商品第９類
（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレーヤー，サ
ラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器
（以上，３１の翻訳による。）
期間平成１３年３月７日から平成２３年３月６日まで
商標権者原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載１のとおりである。
２台湾における商標権（甲３２，４０５）
(1)登録番号連合商標登録番号第００６９１６８０号
（正商標番号第００００８５３０号）
有効期間平成１０年１１月１日から平成２０年１０月３１日まで
指定商品台湾商標法施行細則第２４条第８６類
スピーカー，レーザーレコード，サラウンド増幅器，カラーテ
レビ受像機（以上，甲３２の翻訳による。なお，原告は，指定
商品にレコーダーがあると主張するが，これを認めるに足りる
証拠はない。）
商標権者原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載２(1)のとおりである。
(2)登録番号連合商標登録番号第０１０３３２４３号
（正商標番号第００００８５３０号）
有効期間平成１５年２月１６日から平成２０年１０月３１日まで
指定商品台湾商標法施行細則第４９条第９類
パソコン用キーボード，パソコン用マウス，ＣＤプレーヤー，
電子調節器，オーディオ（以上，甲４０５の翻訳による。），
カメラ及びカメラ機材，高品位テレビ及びラジオ受信機，電気
コイル（以上，原告第１１準備書面添付の別紙の翻訳によ
る。）
商標権者原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載２(2)のとおりである。
３香港における商標権（甲３３，４０６）
登録番号第２００００３１１１ＡＡ号
登録日平成１１年３月９日
（実際の登録日は，平成１２年２月２１日）
有効期限平成２８年３月９日
指定商品第９類
電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，記憶，
中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子装置・機器，コ
ンピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤＲＯＭドライブ，光ディ
スク・プレーヤー，コンパクト・ディスク・プレーヤー，光学装
置・機器，音声及び映像の記録，中継，複製のための装置，磁気
データ記憶媒体，録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・
ディスク及び光ディスク（以上，甲４０６の翻訳による。）
商標権者原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載３のとおりである。

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