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平成２７年７月２１日判決言渡
平成２６年（行ウ）第４９５号請求の追加的併合申立て事件
主文
１本件各訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成２４年１２月２１日付けでしたＡに係る厚生年金保険の標準報酬
月額を平成７年８月につき４４万円，平成８年１０月につき４４万円とする旨
の各決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告が，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関す
る法律（平成２６年法律第６４号による改正前のもの。以下「納付特例法」と
いう。）１条１項に基づき，原告が使用していたＡに係る厚生年金保険の被保
険者の資格取得時及び改定年月における標準報酬月額の各決定をしたところ，
原告が，上記標準報酬月額の額に誤りがあるとして，上記各決定の取消しを求
める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する納付特例法の定めは，別紙のとおりである。
２前提事実
(1)総務大臣によるあっせん
アＡは，平成２４年８月１６日，総務大臣に対し，原告に勤務していた平
成７年８月２１日から平成９年４月１日までの期間につき記録の訂正に係
る総務大臣によるあっせんを求める旨の申立てをした（甲１の１５，１６
頁）。
イ総務大臣は，平成２４年１１月２７日付けで，厚生労働大臣に対し，Ａ
の上記アの期間に係る標準報酬月額を４４万円に訂正する必要がある旨の
あっせんをした（甲１の１８ないし２１頁，丙４）。
(2)Ａの標準報酬月額の決定等
ア厚生年金保険法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの。以下「厚
年法」という。）１００条の４第１項３号及び４号により厚生労働大臣の権
限の委任を受けた被告は，平成２４年１２月２１日付けで，納付特例法１
条１項に基づき，Ａが平成７年８月２１日に厚生年金保険の被保険者の資
格を取得したことを確認するとともに，標準報酬月額を４４万円と決定し，
港年金事務所長は，その頃Ａ及び原告に通知した（甲１の２３頁）。
イ被告は，平成２４年１２月２１日付けで，同項に基づき，平成８年１０
月１日におけるＡの標準報酬月額を４４万円と決定し（以下，この決定を
上記アの決定と併せて，「本件各決定」という。），港年金事務所長は，その
頃Ａ及び原告に通知した（甲１の２４頁）。
(3)納付勧奨及び事業所名称等の公表
ア厚生労働大臣は，平成２５年１月１５日付けで，原告に対し，納付特例
法２条２項に基づき，本件各決定に伴い同条１項の特例納付保険料として
１４４万４０６３円を納付することを勧奨した（甲１の２９頁，丙１６）。
イ厚生労働大臣は，同年２月１５日付けで，原告に対し，上記アと同様の
納付勧奨をした（丙１７）。
ウ厚生労働大臣は，同年６月２７日付けで，原告に対し，同法２条２項及
び５項に基づき，特例納付保険料として１４５万７６１８円（上記ア及び
イの額から加算金の額が増加した。）を納付することを勧奨するとともに，
同年７月１６日までに納付の申出がされない場合，事業所名称等について
公表する旨通知した（丙１８）。
エ同年８月２０日，被告のホームページ上に，公表期限までに特例納付保
険料の納付申出をしなかった事業主として原告の名称及び事業所所在地等
が掲載された（丙１９）。
オ厚生労働大臣は，同年１１月７日付けで，原告に対し，上記ウと同様の
納付勧奨をした（丙２０）。
(4)審査請求等の経緯
ア原告は，平成２５年３月１５日，関東信越厚生局社会保険審査官に対し
て審査請求をしたところ（甲１の２５，２６頁），同審査官は，同年５月１
０日付けで，原告の審査請求を本件各決定の取消しを求めるものと認めた
上で，これを棄却する旨の決定をし，その頃原告に通知した（甲１の３６
ないし４４頁）。
イ原告は，同年７月８日，社会保険審査会に対して再審査請求をしたとこ
ろ（甲１の４５頁），同審査会は，同年１２月２５日付けで，原告の再審査
請求を本件各決定の取消しを求めるものと認めた上で，これを棄却する旨
の裁決をし，その頃原告に通知した（甲７，乙２）。
ウ原告は，平成２６年６月２３日，国を被告として本件各決定の取消し等
を求める訴えを提起し（当庁平成２６年（行ウ）第２８７号），同年１０月
８日，日本年金機構を被告とする本件訴えを追加的に併合して提起し，平
成２７年１月２０日，国を被告とする上記訴えを取り下げた（当裁判所に
顕著な事実）。
３争点
(1)原告が本件各決定の取消訴訟における原告適格を有するか否か。
(2)本件各決定が適法か否か。
４当事者の主張
(1)争点(1)（原告適格の有無）について
（原告の主張）
本件各決定に違法がある場合，事業主である原告は取消訴訟を提起できる。
（被告の主張）
本件各決定に係る被保険者期間における保険料を徴収する権利は時効によ
って既に消滅しており，本件各決定により直ちに同保険料の納付義務が生じ
るものではない。
納付勧奨を受けた対象事業主は，特例納付保険料を納付する旨を書面で申
し出た場合にのみ，納付特例法２条７項の規定に基づく特例納付保険料の納
付義務が生じるのであり，原告が特例納付保険料の納付を申し出ていない段
階では，納付勧奨により同納付義務が生じるものではない。
名誉，感情，信用等の人格的利益への侵害は事実上の効果にすぎず，事業
所名等の公表を回避することに法律上の利益はない。
したがって，原告には本件各決定に係る取消訴訟の原告適格はない。
(2)争点(2)（本件各決定の適法性の有無）について
（被告の主張）
年金記録確認第三者委員会の設置の趣旨，納付特例法の趣旨及び手続上の
仕組みからすると，年金記録に係る苦情のあっせんの手続においては，厚生
労働大臣は総務大臣のあっせんを尊重すべきものであり，厚生労働大臣が同
法１条１項の確認等を行うに当たって総務大臣のあっせんとは異なる判断を
独自に行う余地はない。
本件では，年金記録確認第三者委員会は，Ａから提出された平成７年分給
与所得の源泉徴収票等を確認した上で審議し，総務大臣は，その審議の結果，
Ａが申し立てる期間につき標準報酬月額４４万円に基づく厚生年金保険料を
原告により給与から控除されていたことが認められることから，前提事実(1)
イのあっせんを行った。被告は，同あっせんを尊重し，上記委員会の意見と
同じ認定・判断を理由として本件各決定を行ったものであり，本件各決定は
適法である。
（原告の主張）
アＡが提出した源泉徴収票は改ざんされたものである。Ａの預金通帳に対
し月額３７万円程度の原告名義の振込入金が記帳されていることについて
は，当時は第三者の名義で振り込むことも可能であり，原告が上記金額を
振り込んだのではない。原告は，Ａに月額１５万円の給与を手渡ししてい
た。
本件各決定は事実と異なるものであり違法である。
イ年金記録確認第三者委員会は，改ざんされた源泉徴収票等を正当なもの
として採用し，Ａが審査会に欠席したことを容認して判断をしており，本
件各決定には手続上の違法がある。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告適格の有無）について
(1)行政処分の取消訴訟における原告適格を定める行政事件訴訟法９条は，処
分取消しの訴えは当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する
者」に限り提起することができるとし（同条１項），処分の相手方以外の者
について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該
処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及
び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮
し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，
当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも
参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその
根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及
び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきもの（同条２項）
と規定している。
そして，上記「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権
利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそ
れのある者をいうと解される。
(2)そこで，上記のことを踏まえて，原告が本件各決定の取消しを求めるにつ
き「法律上の利益を有する者」といえるかどうかについて検討する。
ア厚年法７５条は，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき
は（同法９２条１項），当該保険料に係る被保険者であった期間に係る
被保険者資格の取得について同法２７条の届出又は同法３１条１項の
被保険者又は被保険者であった者の確認の請求があった後に上記権利
が時効によって消滅した場合を除き，当該被保険者であった期間に基づ
く保険給付は行わないと規定する。
もっとも，事業主による保険料の源泉控除を受け，現に保険料を負担
したにもかかわらず，保険料を納付しないという事業主の側に起因する
事情により保険料を徴収する権利が時効消滅した被保険者については，
その救済を図る必要があることから，このような場合の特例を設けたの
が納付特例法である。
そして，納付特例法１条１項に基づく確認等は，厚年法上の厚生労働
大臣の確認等（同法１８条，２１条以下）と同様に，被保険者資格の取
得及び喪失並びに標準報酬月額を確定する効力を有するものと解され
る。
イ上記アのとおり，納付特例法１条１項に基づく確認等は，保険料を
徴収する権利が時効によって消滅している場合に限定されており，同
法２条６項及び７項のとおり，対象事業主が特例納付保険料の納付の
申出をしたときに初めて当該特例納付保険料の納付義務が生じるので
あり，同法１条１項に基づく確認等により上記納付義務が生じるもの
ではない。
ウ納付特例法１条１項に基づく確認等がされた場合，同法２条２項に
より対象事業主に対し納付勧奨がされるが，これは対象事業主に対し
任意に特例納付保険料を納付することを促すものにすぎない。
同法３条１号イは，納付勧奨がされたにもかかわらず対象事業主が
同法２条６項の規定による申出を行わなかった場合には，厚生労働大
臣は，特例対象者に係る厚年法８２条２項の保険料を納付する義務が
履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において納付勧奨
を行ったときを除いて，対象事業主の氏名又は名称を公表しなければ
ならない旨規定するが，納付特例法１条１項に基づく確認等がされた
場合に当然に上記の公表がされるわけではなく，対象事業主が特例対
象者に係る厚年法８２条２項の保険料を納付する義務を履行しなかっ
たと認められる場合に限り上記の公表がされるのであって，これが納
付特例法１条１項に基づく確認等の効果であるとはいえない。
エ以上によれば，納付特例法１条１項が，同項に基づく確認等におい
て，対象事業主の利益を個別的利益として保護すべき趣旨を含むもの
と解することはできず，対象事業主は，同確認等によって自己の権利
若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害される
おそれがある者に該当するとはいえないから，対象事業主に同確認等
の取消しを求める法律上の利益はない。
したがって，原告に本件各決定の取消訴訟における原告適格はない
というべきである。
２結論
以上のとおり，本件各訴えは，その余の点について判断するまでもなくいず
れも不適法であるから，これらを却下することして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官村田一広
裁判官高橋心平
別紙
納付特例法の定め
１１条（保険給付等に関する特例等）
(1)１項
国家行政組織法８条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査
審議を専門的に行うものの調査審議の結果として，厚生年金保険法２７条に
規定する事業主が，同法８４条１項又は２項の規定により被保険者の負担す
べき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る同法
８２条２項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（当
該保険料（以下「未納保険料」という。）を徴収する権利が時効によって消滅
する前に同法２７条の規定による届出又は同法３１条１項の規定による確認
の請求があった場合を除き，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅
している場合に限る。）に該当するとの当該機関の意見があった場合には，厚
生労働大臣は，当該意見を尊重し，遅滞なく，未納保険料に係る期間を有す
る者（以下「特例対象者」という。）に係る同法の規定による被保険者の資格
の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは
決定（以下この条及び次条において「確認等」という。）を行うものとする。
〔以下略〕
(2)２項
厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚生年金保険
法２８条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。
(3)３項
前項の訂正が行われた場合における厚生年金保険法７５条ただし書の規定
（〔括弧内略〕）の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によっ
て消滅する前に同法２７条の規定による届出があったものとし，厚生労働大
臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間につ
いて同法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）を行うも
のとする。
(4)４及び５項〔略〕
(5)６項
厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚生年金保険
法２９条１項の規定にかかわらず，当該特例対象者，当該特例対象者を使用
し，又は使用していた１項の事業主その他厚生労働省令で定める者に対し，
同条１項の規定による通知を行うものとする。〔以下略〕
(6)７項〔略〕
２２条（特例納付保険料の納付等）
(1)１項
厚生労働大臣が特例対象者に係る確認等を行った場合には，当該特例対象
者を使用し，又は使用していた前条１項の事業主（当該事業主の事業を承継
する者及び当該事業主であった個人を含む。以下「対象事業主」という。）は，
厚生労働省令で定めるところにより，特例納付保険料として，未納保険料に
相当する額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる。
(2)２項
厚生労働大臣は，対象事業主に対して，前項の特例納付保険料（以下「特
例納付保険料」という。）の納付を勧奨しなければならない。〔以下略〕
(3)３及び４項〔略〕
(4)５項
厚生労働大臣は，次条の規定による公表を行う前に２項〔略〕の規定によ
る勧奨を行う場合（特例対象者に係る厚生年金保険法８２条２項の保険料を
納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において
２項〔略〕の規定による勧奨を行うときを除く。）には，対象事業主〔略〕に
対して，厚生労働大臣が定める期限までに次項の規定による申出を行わない
ときは次条の規定による公表を行う旨を，併せて通知するものとする。
(5)６項
対象事業主〔略〕は，２項〔略〕の規定による勧奨を受けた場合には，未
納保険料に係るすべての期間に係る特例納付保険料を納付する旨を，厚生労
働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し書面により申し出ること
ができる。
(6)７項
対象事業主〔略〕は，前項の規定による申出を行った場合には，厚生労働
大臣が定める納期限までに，同項に規定する特例納付保険料を納付しなけれ
ばならない。
(7)８ないし１３項〔略〕
３３条（公表）
厚生労働大臣は，政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適
正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の
確保を図るため，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項そ
の他１条１項に規定する場合において厚生労働大臣が講ずる措置で厚生労働
省令で定めるものの結果を，インターネットの利用その他の適切な方法により
随時公表しなければならない。
１号対象事業主に対して前条２項の規定による勧奨を行った場合（特例対象
者に係る厚生年金保険法８２条２項の保険料を納付する義務が履行された
かどうか明らかでないと認められる場合において前条２項の規定による勧
奨を行ったときを除く。）において，イ又はロに掲げる場合に該当するとき。
当該対象事業主の氏名又は名称
イ当該対象事業主が前条５項の期限までに同条６項の規定による申出を
行わなかった場合
ロ〔略〕
２及び３号〔略〕

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