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平成２９年２月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第８１３３号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月５日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月９日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「累進屈折力レンズ」とする特許第５０００５０５号
の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，
本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有
する原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各レンズ（以下，目録
記載の番号に従い「被告製品１」などといい，これらをまとめて「被告各製品」
という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の
範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項５，８記載の各
発明（以下，それぞれ「本件発明５」，「本件発明８」といい，これらを併せて
「本件各発明」という。なお，本件特許のうち本件各発明に係るものを個別には
「本件発明５についての特許」などといい，これらを併せて「本件各発明につい
ての特許」という。）の技術的範囲に属し，被告が平成２４年５月２５日から平成
２６年４月２日〔訴え提起日〕まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成
２６年４月２日まで被告製品２ないし４を，それぞれ販売したことにより，原告は，
本件特許権を侵害され，少なくとも合計７億９８００万円の損害を被った旨主張し
て，被告に対し，不法行為による損害賠償金の一部である１億円（被告製品１ない
し４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行
為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも眼鏡レンズの製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している（甲１，２）。
特許番号特許第５０００５０号
発明の名称累進屈折力レンズ
登録日平成２４年５月２５日
出願日平成１８年７月６日
出願番号特願２００７－５２５９６４
国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１３９２２
優先日平成１７年７月２１日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張番号特願２００５－２１０７０５
優先権主張国日本国
(3)本件特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲のうち，本件で問題となる請求項１，５及び８の各記載は，
別紙特許請求の範囲のとおりである。
(4)本件各発明の構成要件の分説等
ア本件特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項１記載の発明は，次のとお
り構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件〔ただし，Ａ１
とＡ２については両者を併せていう。〕を符号に対応して「構成要件Ａ」などとい
う。）。
Ａ１装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注
視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的
近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前
記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部
領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
Ｂレンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非
球面形状を有し，
Ｃ眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準
点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準
点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な
球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，
レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定
の値以下であること
Ａ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
イ本件発明５は，構成要件ＡないしＣ（本件発明１の構成要件）と，次の構成
要件Ｄに分説することができる。
Ｄ前記所定の値は０．１５ディオプターであること
ウ本件発明８は，構成要件ＡないしＤ（本件発明５の構成要件）と，次の構成
要件Ｅに分説することができる。
Ｅ前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）
とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であること
(5)本件特許に対する特許無効審判の経緯
被告は，平成２６年８月２７日，本件特許の請求項１ないし１２に係る発明につ
いての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１４－８００１３
６号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。
本件無効審判の手続では，平成２６年１２月１７日付け訂正請求，平成２７年５
月２６日の第１回口頭審理における職権無効理由通知，同年６月１９日付け訂正請
求を経て，同年１０月３０日付け審決の予告（以下「本件審決予告」という。）が
された。
そこで，原告は，平成２８年１月５日付け訂正請求をし，同月２９日付け手続補
正書により，同訂正請求に係る訂正請求書を補正した（以下，同補正後の同月５日
付け訂正請求を「本件訂正請求」といい，同請求を構成する各訂正のうち，請求
項５，８に係るものをそれぞれ「本件訂正５」，「本件訂正８」といい，これら
を併せて「本件訂正」という。）。本件訂正後の請求項５，８の各記載は，別紙本
件訂正後の特許請求の範囲の【請求項５】，【請求項８】のとおりである（以下，
本件訂正後の請求項５，８記載の各発明をそれぞれ「本件訂正発明５」，「本件
訂正発明８」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）。
なお，平成２６年１２月１７日付け訂正請求及び平成２７年６月１９日付け訂正
請求は，いずれも取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。
特許庁は，平成２８年６月２１日，本件訂正請求を構成する各訂正をいずれも拒
絶すべきものとした上で，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，
６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５０００５０５号の
請求項７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と
の審決（以下「本件審決」という。）をした（本件審決のうち，「特許第５０００
５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を
無効とする。」との部分について，審決取消訴訟〔知的財産高等裁判所平成２８年
（行ケ）第１０１７０号〕が係属中である。）。
（以上につき，甲１４，１５，１８，２１，２２，２５，２６，乙３２，３４，３
５，３７，弁論の全趣旨）
(6)本件各訂正発明の構成要件の分説等
ア本件訂正発明５は，次のとおり構成要件に分説することができる（下線は，
本件発明５との関係で，本件訂正５により付加されたと解される文言を示すもので，
裁判所が付した。）。
Ａ１´装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主
注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較
的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において
前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進
部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視
度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
Ｆ累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
Ｂ´レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方
面は非球面形状を有し，
Ｃ´眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基
準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基
準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要
な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値
が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って
Ｄ´０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいこと
Ａ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
イ本件訂正発明８は，次のとおり構成要件に分説することができる（下線は，
本件発明８との関係で，本件訂正８により付加されたと解される文言を示すもので，
裁判所が付した。）。
Ａ１´装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主
注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較
的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において
前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進
部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視
度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
Ｆ累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
Ｂ´レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方
面は非球面形状を有し，
Ｃ´眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基
準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基
準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要
な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値
が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って
Ｄ´´０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，
Ｅ´前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離
をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ
（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であること
Ａ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
(7)被告の行為
ア被告は，業として，平成２３年６月２１日以降現在に至るまで被告製品１を，
平成２４年１１月１日以降現在に至るまで被告製品２ないし４を，それぞれ販売し
た。
イ被告各製品の構成
被告各製品の構成は，別紙被告各製品の構成記載のとおり分説することができる
（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「被告構成ａ１」などという。）。
３争点
(1)被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品は構成要件Ａを充足するか（争点１－ア）
イ被告各製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１－イ）
ウ被告各製品は構成要件ＣないしＥを充足するか（争点１－ウ）
(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか
（争点２）
ア無効理由１（補正要件違反）は認められるか（争点２－ア）
イ無効理由２－１（乙第４号証による新規性欠如）は認められるか（争点２－
イ）
ウ無効理由２－２（乙第５号証による新規性欠如）は認められるか（争点２－
ウ）
エ無効理由３－１（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」の公然実施による新規性欠如）は認
められるか（争点２－エ）
オ無効理由３－２（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」の公然実施による新規性欠如）は
認められるか（争点２－オ）
カ無効理由３－３（「プレシオダブル」の公然実施による新規性欠如）は認め
られるか（争点２－カ）
キ無効理由３－４（「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」の公然の実施による新規性
欠如）は認められるか（争点２－キ）
ク無効理由４（乙第５号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点
２－ク）
(3)訂正の対抗主張は認められるか（争点３）
ア本件訂正は訂正要件を充足するか（争点３－ア）
イ本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－イ）
ウ被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－ウ）
(4)原告が受けた損害の額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)争点１－ア（被告各製品は構成要件Ａを充足するか）について
【原告の主張】
被告各製品は，いずれも累進屈折力レンズであり，そのレンズ外面は，累進屈折
力メガネレンズの基本設計に係るものであって（被告構成ａ１ないしａ４），甲第
９号証に示されるように，遠くを見るときの遠用ゾーンと，近くを見るときの近用
ゾーンと，遠用ゾーンと近用ゾーンとの間において少しずつ度数を変化させた累進
帯とを有する。そして，同号証の「累進屈折力レンズはどうやってできているの？」
の項に記載された図において，レンズの中央にほぼ鉛直にひかれた線が主注視線で
あり，遠用ゾーンと近用ゾーンと累進帯とが主注視線にそっていること，主注視線
が装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割するものである
ことが分かる。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件Ａを充足する。
【被告の主張】
ア被告製品１，２及び４については，これらの製品が遠用部，累進部及び近用
部を備えた累進屈折力レンズであることは認め，その余は否認する。
イ被告製品３については，同製品が遠用部領域を備えていることは否認し，累
進屈折力レンズであることは認める。同製品は，いわゆる単焦点レンズであり，遠
用部を備えていない。
(2)争点１－イ（被告各製品は構成要件Ｂを充足するか）について
【原告の主張】
被告各製品は，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，
非球面形状を有する処方面を有する（被告構成ｂ１ないしｂ４）。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件Ｂを充足する。
【被告の主張】
被告各製品は，レンズ内面が（対称性を持たない）自由曲面ではなく，構成要件
Ｂの「非球面形状」を備えていない。
(3)争点１－ウ（被告各製品は構成要件ＣないしＥを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領
域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面
又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．
００ディオプターより大きく，０．１５ディオプター以下である（被告構成ｃ１，
ｃ２，ｃ４）。
したがって，被告製品１，２及び４は，いずれも構成要件ＣないしＥを充足する。
イ被告製品３は，近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，
処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリッ
ク面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプ
ターより大きく，０．１５ディオプター以下である（被告構成ｃ３）。
したがって，被告製品３は，構成要件ＣないしＥを充足する。
【被告の主張】
被告各製品には，「眼鏡フレーム内に設定」するような設計がないこと，「測定
基準点を含む近傍の所定領域」という特別の領域は設けられておらず，その領域が
「所定の値以下」に設定されてもいない。
被告各製品においては，およそ「所定領域」の内側が「所定の値」以下であり，
その外側が「所定の値」以上とするような構成は採用されていないのであって，被
告各製品は，面非点隔差成分の差の絶対値の平均値が「所定の値」以下とされた
「所定領域」を備えるものではない。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件ＣないしＥを充足しない。
２争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべ
きものか）について
(1)争点２－ア（無効理由１（補正要件違反）は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許請求の範囲の請求項１及び本件明細書の段落【０００３】における「眼
鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記
近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点におい
て，」との記載は，平成２３年１１月７日付け手続補正書（乙２）による補正（以
下「本件補正」という。）で追加されたところ，本件補正は，本件特許の願書に最
初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「当初明細
書等」という。乙３参照）に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，
新規事項を追加するものである。
したがって，請求項１を引用する請求項５に係る本件発明５についての特許，請
求項５を引用する請求項８に係る本件発明８についての特許は，特許法１７条の２
第３項の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべき
ものである。
【原告の主張】
当初明細書等には，装用状態での度数測定に際し，レンズメーターで測定した球
面度数及び乱視度数と装用者の処方度数との差があることを記載しているから，測
定基準点が眼鏡フレーム内にあることは自明であり，本件補正は，当初明細書等に
記載した事項の範囲内における補正であって，新規事項を追加するものではない。
(2)争点２－イ（無効理由２－１（乙第４号証による新規性欠如）は認められ
るか）について
【被告の主張】
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４－３４１０８６
号公報（乙４。以下「乙４公報」という。）の請求項３に開示された発明（以下
「乙４発明」という。）は，本件発明５及び８と同一の発明である。
したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反
してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙４発明は，本件各発明の構成要件ＣないしＥを備えておらず，これらの発明と
同一ではない。
(3)争点２－ウ（無効理由２－２（乙第５号証による新規性欠如）は認められ
るか）について
【被告の主張】
本件優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００－６６１４
８号公報（乙５。以下「乙５公報」という。）の請求項１に開示された発明（以下
「乙５発明」という。）は，本件発明５及び８と同一の発明である。
したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反
してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙５発明は，本件各発明の構成要件ＢないしＥを備えておらず，これらの発明と
同一ではない。
(4)争点２－エ（無効理由３－１（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」の公然実施による新
規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件発明５及び８は，本件優先日前である平成１５年６月頃，Ｊｏｈｎｓｏｎ
＆ＪｏｈｎｓｏｎＶｉｓｉｏｎＣａｒｅＩｎｃ．（以下「ジョンソン社」
という。）が既に販売していたレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」（ディフィニティ）と
同一の発明である（乙６）。なお，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」が平成１５年６月頃まで
に販売されていたこと（少なくとも販売の申出がされていたこと）は，その送り状
（乙７の３）に，「ＤＡＴＥＩＮ」（「受注日」の意味と思われる。）として
「０６／１９」（６月１９日），「ＤＡＴＥＯＵＴ」（「発送日」の意味と思わ
れる。）として「０６／２３／０３」（２００３年（平成１５年）６月１９日）と
の記載があることから明らかである。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定
に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第６号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼鏡
レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。
また，被告の主張に係るレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」は，少なくとも本件各発明
の構成要件ＢないしＥに相当する構成を備えておらず，本件発明５及び８と同一で
はない。
(5)争点２－オ（無効理由３－２（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」の公然実施による
新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件発明５及び８は，本件優先日前である平成１３年（２００１年）１２月頃，
ジョンソン社が既に販売をしていたレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」（ディフィニテ
ィトゥー）と同一の発明である（乙１０）。なお，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」が平
成１３年１２月頃までに販売されていたこと（少なくとも販売の申出がされていた
こと）は，その左眼用レンズ袋（乙１１の１）及び右眼用レンズ袋（乙１１の２）
に「ＯＲＤＥＲＤＡＴＥ」（注文日）として「１２／１９／０１」（２００１年
（平成１３年）１２月１９日）との記載があることから明らかである。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定
に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第１０号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼
鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。
また，被告の主張に係るレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」は，少なくとも本件各発
明の構成要件Ｂ及びＣに相当する構成を備えておらず，本件発明５及び８と同一で
はない。
(6)争点２－カ（無効理由３－３（「プレシオダブル」の公然実施による新規
性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
被告は，平成１７年３月２２日，原告がそれ以前に既に販売をしていた「プレシ
オダブル」（ＰＲＥＳＩＯＷ）の眼鏡レンズの形状を測定する調査をしており
（乙１５の１），このときの測定データについては，被告のコンピュータのデータ
保管フォルダ（乙１５の２）にテキストドキュメントファイルとして保管されてい
た。
このプレシオダブルには，本件発明５及び８の構成が全て開示されている（乙１
３）から，本件発明５及び８は，「プレシオダブル」と同一の発明である。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定
に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第１３号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼
鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。
(7)争点２－キ（無効理由３－４（「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」の公然の実
施による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
平成８年（１９９６年）１２月９日頃，被告のドイツの子会社ＨｏｙａＬｅｎ
ｓＤｅｕｔｓｃｈｌａｎｄＧｍｂＨは，ドイツのＲｏｄｅｎｓｔｏｃｋ社が販
売をしていた「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」（ムルティグレシーフ）の眼鏡レンズ
を入手している（乙１９の１ないし３）。
この「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」には，本件発明５及び８の構成が全て開示さ
れている（乙１８）から，本件発明５及び８は，プレシオダブルと同一の発明であ
る。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定
に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第１８号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼
鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。
(8)争点２－ク（無効理由４（乙第５号証を主引例とする進歩性欠如）は認め
られるか）について
【被告の主張】
仮に，乙５発明が，「累進屈折面」とは別の面において非球面補正がされている
構成を明示的に開示していないことをもって，本件発明５及び８との相違点とみる
としても，乙５発明に，乙４発明が開示している非球面形状を累進屈折面とは別の
面に設ける構成を適用し，当該相違点に係る本件発明５及び８の構成とすることは，
本件優先日当時，当業者が容易に想到することができた。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条２項の規定に違
反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙５発明が非球面設計の累進屈折面形状を作り出す方法であるのに対し，乙４発
明は，累進面と補正面とが別の面に設けられたレンズであって，乙５発明の技術的
思想とは全く異なるから，乙５発明に乙４発明を適用することについては，阻害事
由がある。
また，仮に，乙５発明に乙４発明を適用したとしても，本件発明５及び８には想
到し得ない。
３争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について
(1)争点３－ア（本件訂正は訂正要件を充足するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正５について
(ｱ)本件訂正５は，次の訂正事項１ないし５からなる。
①訂正事項１
請求項５に「前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求
項１に記載の累進屈折力レンズ。」とあるのを，別紙本件訂正後の特許請求の範囲
の【請求項５記載のとおり，請求項間の引用関係を解消する。
②訂正事項２
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「を備えた累進
屈折力レンズにおいて，」とあるのを「累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度
数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，」と訂正す
る。
③訂正事項３
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「累進屈折力レ
ンズにおいて，」とあるのを，「累進屈折力レンズにおいて，累進面が外面に配置
され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」と訂正する。
④訂正事項４
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「処方面は非球
面形状を有し，」とあるのを，「前記処方面は非球面形状を有し，」と訂正する。
⑤訂正事項５
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「０．１５ディ
オプター以下である」とあるのを，「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００
ディオプターより大きい」と訂正する。
(ｲ)訂正事項１ないし５は，次のとおり訂正要件に適合している。
①訂正事項１
訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消する訂正であり，特許法１３４条の２
第１項ただし書き４号の目的に適合し，同法１３４条の２第９項で準用する同法１
２６条５項及び６項に適合する。
②訂正事項２
訂正事項２は，発明特定事項を付加するものであり，特許法１３４条の２第１項
ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
本件明細書には，実施例の記載があり，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数
＝０の累進屈折力レンズを除く訂正は，本件明細書の記載によって開示された技術
的事項に対し，新たな技術的事項を導入しない。したがって，訂正事項２は，本件
明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって，特許法１３４条の２第９項
で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項２は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
③訂正事項３
訂正事項３は，発明特定事項を付加するものであり，特許法１３４条の２第１項
ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
本件明細書には，累進面を外面に配置し，処方面を内面に配置した眼鏡レンズが
開示されている。処方面が累進面を備えないことを限定することは，処方面が累進
面を備える構成を除く訂正であり，本件明細書の全ての記載を総合することにより
導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，
訂正事項３は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものである。
したがって，訂正事項３は，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項
に適合する。
また，訂正事項３は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
④訂正事項４
訂正事項４は，「処方面は非球面形状を有し，」における「処方面」が，訂正事
項３において記載した「処方面」と同じ面であることを明確にしたものであり，特
許法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とす
るものである。
また，訂正事項４は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
⑤訂正事項５
訂正事項５は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範
囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項５で規定する数値範囲の上限，下限とも，本件明細書に記載されている。
したがって，訂正事項５は，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であ
って，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項５は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項に適合する。
イ本件訂正８について
(ｱ)本件訂正８は，次の訂正事項１ないし６からなる。
①訂正事項１
請求項８に「前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離を
ｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とす
るとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域であることを特徴
とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。」とあるのを，別紙本件訂正後の特許
請求の範囲の請求項間の引用関係を解消する。
②訂正事項２
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「を備えた累進
屈折力レンズにおいて，」とあるのを「累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度
数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，」と訂正す
る。
③訂正事項３
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「累進屈折力レ
ンズにおいて，」とあるのを，「累進屈折力レンズにおいて，累進面が外面に配置
され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」と訂正する。
④訂正事項４
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「処方面は非球
面形状を有し，」とあるのを，「前記処方面は非球面形状を有し，」と訂正する。
⑤訂正事項５
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「０．１５ディ
オプター以下であり」とあるのを「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００デ
ィオプターより大きく」と訂正する。
⑥訂正事項６
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「前記所定領域
は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基
準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である」とあるのを，「前記所定領域は，前記
測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基
準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，
ｙ）が｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０の条件を満足する領域である」と訂正する。
(ｲ)訂正事項１ないし６は，次のとおり訂正要件に適合している。
①訂正事項１
訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消する訂正であり，特許法第１３４条の
２第１項ただし書き４号の目的に適合し，特許法１３４条の２第９項で準用する同
法１２６条５項及び６項に適合する。
②訂正事項２ないし４
訂正事項２ないし４は，本件訂正５の訂正事項２ないし４と同じであり，これら
が特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合すること
は，本件訂正５について述べたとおりである。
③訂正事項５
訂正事項５は，発明特定事項である数値範囲を減縮するものであり，特許法第１
３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
である。
訂正事項５で規定する数値範囲の上限，下限とも，本件明細書に記載されている。
したがって，訂正事項５は，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であ
って，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項５は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
④訂正事項６
訂正事項６は，当業者であれば，一見して誤記を含んでいると理解する誤記の訂
正を目的とするものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であ
って，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項６は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，
特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
【被告の主張】
ア本件訂正５について
本件訂正５の訂正事項２ないし５は，本件明細書に記載した事項の範囲内でする
ものではないから，同訂正は，訂正要件を満たさない不適法なものである。
イ本件訂正８について
本件訂正８の訂正事項２ないし５は，本件訂正５の訂正事項２ないし５と同様の
訂正を求めるものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内でするものでは
ない。
また，本件訂正８の訂正事項６は，誤記の訂正の目的とするものとはいえないし，
原告の理解に従う限り，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものとも
いえない。
したがって，本件訂正８は，訂正要件を満たさない不適法なものである。
(2)争点３－イ（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】
本件訂正発明５及び８では，所定領域におけるΔＡＳａｖが０．００ディオプタ
ーより大きいことを規定するとともに，ΔＡＳａｖの上限値（０．１５または０．
１２）をも規定し，装用状態における光学性能と度数測定の容易さの両方を保つた
めに，ΔＡＳａｖの値に適切な範囲を設けている。本件訂正発明５及び８では，Δ
ＡＳａｖの値を上述の適切な範囲内とすることで装用状態における光学性能と度数
測定の容易さの両方を保つという新しい技術思想を有しているところ，乙５公報に
は，単に累進開始点Ｏの近傍の領域を球面設計部とすることが好ましいと記載され
ているに過ぎず，ΔＡＳａｖの値に適切な範囲を設けるという本件訂正発明５及び
８の技術思想については何ら開示されていない。
また，上記のとおり，乙５公報に記載された技術内容は，累進開始点Ｏの近傍の
領域を球面設計部とする点が本件訂正発明５及び８と明確に相違し，仮に，乙２９
発明に乙５発明を組合せたとしても，本件訂正発明５及び８の構成には容易に想到
し得ないし，累進開始点Ｏの近傍の領域のΔＡＳａｖを０．００ディオプターより
大きいものとすることも当業者にとって容易に想到し得るものではない。
【被告の主張】
ア前記(1)の【被告の主張】のとおり，本件訂正５，８は，いずれも訂正要件
を満たさないから，無効理由の解消を論ずる余地はない。
イ仮に，本件訂正５及び８が訂正要件を満たすとしても，本件訂正５の訂正事
項５，本件訂正８の訂正事項５，６に係る構成は，いずれも乙５発明が有する構成
と相違するものではない。
また，乙４公報及び乙５公報に記載された従来の技術，すなわち，遠用部領域，
累進部領域及び近用部領域を備えた累進屈折力レンズにおいて，外面（物体側の面）
を累進屈折面とし，内面（眼球側の面）を非球面形状を有する処方面とし，処方面
により，レンズの透過光線の光学性能を補正している構成を有しているものとして，
特開昭５４－８７２４３号公報（乙２９）に記載された発明（以下「乙２９発明」
という。）がある。
したがって，本件訂正発明５及び８は，乙５発明に乙２９発明を（又は乙２９発
明に乙５発明）を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたも
のである（無効理由２－２´）。
ウ本件訂正発明５及び８は，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」において，乙４発明，乙５
発明又はＤＥＦＩＮＩＴＹのパンフレット（乙９）に開示された従来技術の構成を
適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理
由３－１´）。
エ本件訂正発明５及び８は，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」において，乙４発明，乙
５発明又はＤＥＦＩＮＩＴＹ２の小冊子（乙１１の３）に開示された従来技術の構
成を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無
効理由３－２´）。
オ本件訂正発明５及び８は，「プレシオダブル」において，乙４発明又は乙５
発明に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に発明をす
ることができたものである（無効理由３－３´）。
カ本件訂正発明５及び８は，「ＭＵＬＴＩＧＲＳＳＩＶ」において，乙４発明
又は乙５発明に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に
発明をすることができたものである（無効理由３－４´）。
(3)争点３－ウ（被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）につ
いて
【原告の主張】
ア構成要件Ａ´（Ａ１´とＡ２を併せたもの）について
被告製品１ないし４は，累進屈折レンズであり，レンズ外面は，累進屈折力眼鏡
の基本設計を有する（被告構成ａ１ないしａ４）。構成要件Ａ´は，構成要件Ａか
ら累進屈折力から「処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レン
ズを除いた」ものであり，被告製品１ないし４においても，処方の球面度数＝０か
つ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除かれている。
したがって，被告製品１ないし４は，構成要件Ａ´を充足する。
イ構成要件Ｆについて
被告製品１ないし４は外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配
置されていない（被告構成ｆ１ないしｆ４）。
したがって，被告製品１ないし４は，構成要件Ｆを充足する。
ウ構成要件Ｂ´について
被告製品１ないし４は，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形
成された，非球面形状を有する処方面を有するから（被告構成ｂ１ないしｂ４），
被告製品１ないし４は，構成要件Ｂ´を充足する。
エ構成要件Ｃ´及びＤ´について
被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域に
おいて，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面また
はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．０
０ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ１，ｃ
２，ｃ４）。
したがって，被告製品１，２及び４は，構成要件Ｃ´及びＤ´を充足する。
また，被告製品３は，被告製品３は，近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍ
ｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要
な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値
が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構
成ｃ３）。
したがって，被告製品３は，構成要件Ｃ´及びＤ´を充足する。
オ構成要件Ｃ´，Ｄ´´及びＥについて
被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域に
おいて，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面また
はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．０
０ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ１，ｃ
２，ｃ４）。
また，被告製品３は，被告製品３は，被告製品３は，近用測定基準点を中心とす
る半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度
数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の
絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下
である（被告構成ｃ３）。
したがって，被告各製品は構成要件Ｃ´，Ｄ´´及びＥ´を充足する。
カまとめ
以上から，被告各製品は，本件訂正発明５の構成要件（構成要件Ａ´，Ｆ，Ｂ´，
Ｃ´及びＤ´），本件訂正発明８の構成要件（構成要件Ａ´，Ｆ，Ｂ´，Ｃ´，
Ｄ´´及びＥ）をすべて充足する。
【被告の主張】
被告各製品は，本件発明５及び８の技術的範囲に属さないから，本件訂正発明５
及び８の技術的範囲に属する余地はない。特に，所定領域の内側においては面非点
隔差成分の差の絶対値の平均値が０．１５Ｄ以下（本件訂正発明５）又は０．１２
Ｄ以下（本件訂正発明８）である一方で，外側においては該平均値がその値以上と
しか理解されず，被告各製品が，本件訂正発明の技術的範囲に属する余地はない。
４争点４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，被告各製品（対象期間は，被告製品１につき平成２４年５月２５日から
平成２６年４月２日，その余の被告各製品につき平成２４年１１月１日から平成２
６年４月２日）を販売したことにより，少なくとも７億９８００万円の利益を受
け，この額は，被告による本件特許権の侵害行為により原告が受けた損害の額と推
定される（特許法１０２条２項）。
そこで，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償金７億９８００万円の一
部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全
趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の
日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)構成要件Ｃの「所定領域」の意義について
ア構成要件Ｃは「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点
である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方
の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数
の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶
対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定
領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。」というも
のである。
原告は，構成要件Ｃについて，「レンズの度数を測定するための前記測定基準点
を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下」であることを規定しているものであ
り，所定領域以外のことは規定していない旨主張し，被告は，「所定領域」につい
て，「要するにレンズメーターを当てる部位についてのみ，光学性能を犠牲にして
も，面の他の大半部分と異なる非点隔差を設ける局部的な面補正をすることで，レ
ンズメーターによって測定する処方値と一致する箇所を作ろうとするもの」と主張
し，被告各製品は，局部的な面補正により所定の値以下にされた所定領域を設ける
必要のない構造であるとして，構成要件Ｃの充足性を争うものである。
そこで，構成要件Ｃにいう「所定領域」の意義について検討する。
イ本件明細書には，次の記載がある（発明の詳細な説明の段落番号，本件明細
書の内容を掲載した特許第５０００５０５号公報〔甲２〕の頁・行を付記する。な
お，引用されている図表は，別紙願書添付図面等のとおり。）。
(ｱ)技術分野
「本発明は，累進屈折力レンズに関し，特に眼の調節力の補助として使用する累
進屈折力レンズに関する。」（【０００１】，２頁５０行～３頁１行）。
(ｲ)背景技術
「・・・装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力
レンズでは，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非点隔差が
発生する。その結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異なる球面
度数及び乱視度数が表示される。しかも，処方面に付与される非球面量が大きくな
るに従って，レンズメーターによって測定した球面度数及び乱視度数と装用者の処
方度数との差が大きくなる傾向がある。そのため，メーカーでは，装用状態での度
数を測定する特殊なレンズメーターを導入したり，本来の処方度数とは別に，一般
的なレンズメーターで測定した場合に得られる度数を測定理論度数として併記した
りしている。処方度数と測定理論度数とを併記することは，「二重表記」と呼ばれ
ている。実際に，一般の眼鏡店では，装用状態での度数が測定可能な特殊なレンズ
メーターを導入することは困難であるため，二重表記による測定方法が主流となっ
ている。」（【０００２】，２頁４０行～４頁１行）
「そこで，特開２００４－３４１０８６号公報に開示された従来の両面非球面型
の累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数とが異なるという問題を解決するた
めに，処方面上の主注視線に沿った線状部分の一部に面非点隔差の発生しない領域
を設けている。具体的には，実際にレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分
として廃棄される主注視線を含む遠用部の一部の領域において，処方面の主注視線
上を面非点隔差の生じない形状とし，その領域でレンズの度数を測定することによ
って，処方度数と同じ測定度数が得られるように構成している。ところが，・・・
自由曲面を用いた累進面を有する累進屈折力レンズにおいて，レンズ全体に亘って
光学性能の改善を行うためには，処方面に対しても高次多項式やスプラインといっ
た対称性を持たない非球面形状が必要である。ところが，このような対称性を持た
ない非球面形状では面の自由度が高いため，主注視線上の面形状を規定するだけで
は隣接する領域の面形状を特定することはできない。つまり，たとえ処方面の主注
視線上を球面形状に設定しても，主注視線から少し離れた位置の非球面量が大きく
なり，光学性能への寄与が大きく変動することが避けられない場合もある。従って，
少なくともレンズの度数を測定する領域においては，面としての形状の制御が必須
となるが，特開２００４－３４１０８６号公報の従来技術では主注視線上以外の領
域における面形状に関して明確に開示されていない。また，本来のレンズの度数測
定は，装用者の処方通りにレンズが正しく作成されているか否かを確認するために
行うものである。従って，累進屈折力レンズに限らず一般の眼鏡レンズではレンズ
の幾何学中心の近傍，あるいはレンズを装用する上で最も重要な位置に，測定基準
点が配置されている。つまり，・・・特開２００４－３４１０８６号公報の従来技
術で得られる測定度数は，本来求められているレンズの度数測定の目的とは異なり
適切であるとはいえない。」（【０００２】，４頁１５行～４３行〔なお，「特開
２００４－３４１０８６号公報」とは，乙４公報のことである。〕）
(ｳ)発明の目的
「本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，装用状態における光学性
能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測
定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的とする。」
（段落【０００３】，４頁４６行～４８行）
(ｴ)発明の効果
「本発明では，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された
処方面が非球面形状を有する。そして，処方面の非球面形状により発生する面非点
隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点
隔差成分との差の絶対値の平均値（以下，単に「処方面の非球面化により実質的に
発生する面非点隔差成分の平均値」あるいは「面非点隔差成分の平均値」という）
が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定
の値以下に抑えられている。したがって，処方面の非球面化により装用状態におけ
る光学性能を補正する構成を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーター
を用いて測定基準点を基準として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数
を得ることができる。すなわち，本発明の累進屈折力レンズでは，装用者の処方や
使用条件等を考慮して装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわ
らず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことができる。」
（段落【０００３】，５頁１１行～２２行）
(ｵ)発明を実施するための最良の形態
ａ「レンズメーターによる度数測定はレンズ面上の測定基準点を基準として行
われるが，実際には点ではなくある一定の面積を持った測定領域内で測定が行われ
る。さらに，この測定領域はレンズメーターの種類や測定するレンズの仕様等によ
って異なる広さ（面積）を有する。このため，本発明において処方面の非球面化に
より実質的に発生する面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき測定基
準点を含む近傍の所定領域は，レンズメーターの測定に必要な領域（以下，「測定
領域」という）を考慮して決定することが必要である。つまり，度数測定のみを考
慮するのであれば，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の所定領域はでき
るだけ広い方が効果的であるが，この所定領域を広くするほど装用状態における光
学性能は低下する。このため，本発明の目的を達成できるように，上記測定基準点
を含む近傍の所定領域はこれらの様々な条件を考慮して決定されるべきである。」
（【０００５】，５頁４４行～６頁１行）
ｂ「本発明において，装用状態における光学性能を重視する場合，上記面非点
隔差成分の平均値が所定の値以下の測定基準点を含む近傍の所定領域は，測定基準
点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直
方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０（ｍｍ）
の条件を満足する領域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁２行～６行）
ｃ「また，本発明では，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さ
とのバランスを考慮する場合，上記面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑え
るべき所定領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領
域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁７行～１０行）
ｄ「更に，本発明では，レンズメーターの測定位置合わせの精度の影響を考慮
して度数測定の容易さを重視する場合，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦５．００（ｍｍ）
の条件を満足する領域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁１１行～１
３行）
ｅ「ところで，トーリック面では必ず面非点隔差が存在するが，これはもとも
と乱視矯正に必要な面非点隔差であり，光学性能の向上のために付与されているも
のではない。従って，本発明では，この乱視矯正に必要な面非点隔差を，処方面の
非球面化により発生する面非点隔差から分離して考える。即ち，上述したように，
本発明において処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分を，非球
面化された処方面の任意の座標における面非点隔差と，処方度数の矯正に必要な球
面またはトーリック面の当該座標における面非点隔差との差分の絶対値として表す。
すなわち，処方面の任意の座標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＡＳ（ｘ，ｙ）と
し，非球面化される前の処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面の当該座
標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＣ（ｘ，ｙ）とし，処方面の非球面化により当
該座標（ｘ，ｙ）において実質的に発生する面非点隔差成分をΔＡＳ（ｘ，ｙ）と
するとき，ΔＡＳ（ｘ，ｙ）は下記の式（１）で表される。
ΔＡＳ（ｘ，ｙ）＝｜ＡＳ（ｘ，ｙ）－Ｃ（ｘ，ｙ）｜（１）
レンズメーターによる度数の測定は，処方面に対してほぼ垂直に入射する光線に
基づいて行われるため，測定領域内での面非点隔差成分の分布が，ほぼそのまま測
定度数に影響する。従って，本発明では，処方面の非球面化により実質的に発生す
る面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以
下に抑えることによって本発明の目的を達成している。」（【０００５】，６頁１
４行～３１行）
ｆ「・・・装用状態における光学性能を重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１
５（ディオプター）を満足することが望ましく，装用状態における光学性能をさら
に重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１２（ディオプター）を満足することが望ま
しい。」（【０００５】，７頁１４行～１７行）
ｇ「・・・装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランス
を考慮する場合には，ΔＡＳａｖ≦０．１０（ディオプター）を満足することが望
ましく，ΔＡＳａｖ≦０．０９（ディオプター）を満足することがさらに望ましい。
更に，本発明において，度数測定の容易さを重視する場合には，ΔＡＳａｖ≦０．
０６（ディオプター）を満足することが望ましい。」（【０００５】，７頁１８行
～２２行）
ｈ「また，本発明において，上記面非点隔差成分の平均値ΔＡＳａｖを所定の
値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，実質的に球面形状または
トーリック面形状であることが好ましい。眼鏡店やユーザーが，透過光線における
光学性能の改善よりもレンズメーターによる度数測定を重視する場合，即ち，規格
による許容値を考慮することなく処方度数と測定度数とが実質的に一致することを
望む場合，上記所定領域において，処方面を実質的に球面形状またはトーリック面
形状にすることが有効である。本願発明者の検討によると，レンズメーターの測定
領域の全体を実質的に球面形状またはトーリック面形状にしなくても，測定領域内
における中心部分の一定の領域を実質的に球面形状またはトーリック面形状にする
ことによって，本発明の目的が達成可能であることがわかった。」（【０００５】，
７頁２３行～３１行）
ｉ「従って，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含
む近傍の領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測
定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２
＋ｙ２
）
１／２
｜≦１．７５（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。また，処
方度数と測定度数とをさらに良好に一致させるには，実質的に球面形状またはトー
リック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．
５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましく，｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜
≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることがさらに望ましい。｣（【０
００５】，７頁３２行～４１行）
ｊ「従って，本発明による技術を全てのレンズに対して同じ条件で適用するの
ではなく，装用者の処方や使用条件，製品の仕様，度数測定方法，測定器の仕様の
うち，少なくとも一つの条件を考慮して，平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑え
るべき測定基準点を含む近傍の所定領域の大きさや形状を決定することによって，
より優れた光学性能と度数測定の容易さとの両方を得ることが可能となる。」
（【０００５】，８頁１０行～１５行）
ｋ「図１は，本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズの構成を概略的に示
す図である。図１を参照すると，本実施形態の累進屈折力レンズは，装用状態にお
いてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ’に沿って，
比較的遠方視に適した遠用部Ｆと，比較的近方視に適した近用部Ｎと，遠用部Ｆと
近用部Ｎとの間において遠用部Ｆの面屈折力と近用部Ｎの面屈折力とを連続的に接
続する累進部Ｐとを備えている。主注視線ＭＭ’は，遠用部Ｆの測定基準点である
遠用基準点（遠用中心）ＯＦ，遠用アイポイントＥ，レンズ面の幾何中心ＯＧ，お
よび近用部Ｎの測定基準点である近用基準点（近用中心）ＯＮを通る基準線である。
本実施形態の各実施例では，外面（眼とは反対側の外側面）に累進面を配置し，内
面（眼側の内側面）に処方面を配置している。また，遠用部Ｆの測定基準点である
遠用基準点ＯＦは，幾何中心ＯＧから主注視線ＭＭ’に沿って８ｍｍ上方に位置し
ている。また，各実施例のレンズの外径（直径）は７０ｍｍである。」（【０００
５】，８頁２１行～３２行）
ｌ「図４は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により
実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。」（【０００５】，８頁
４７行～４８行）
ｍ「・・・表２は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面における測
定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分
の分布を数値的に示す表である。」（【０００５】，８頁５０行～９頁２行）
ｎ「図４および表２を参照して分かるように，測定基準点ＯＦを含む近傍の領
域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，比較的小さい値（ディオ
プター）に抑えられている。」（【０００５】，９頁２７行～２９行）
ウ本件明細書の上記イの記載からすると，①装用時の光学性能を重視して処方
面を非球面化した累進屈折力レンズは，測定基準点において面非点隔差が発生する
結果，レンズメーターで測定される測定度数が処方度数と異なってしまうという課
題があったこと，②乙４公報記載の累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数が
異なるという上記課題を解決するため，処方面の主注視線に沿った線上部分の一部
に面非点隔差の発生しない領域を設けることとし，当該領域をレンズをフレーム形
状に加工する際に不要部分として廃棄される位置としたこと，③上記乙４公報記載
のものでは，不要部分として廃棄される領域において測定度数を得ることから，レ
ンズの度数測定の本来の目的（装用者の処方どおりにレンズが正しく作成されてい
るか否か）との関係で適切とはいえないという問題があったこと，④本件各発明は，
これらを踏まえ，装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，
眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レ
ンズを提供することを目的としたものであって，処方面の非球面形状により発生す
る面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する
面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための測定基
準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられているとの構成を有す
ることにより，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成
を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準
として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができる，とさ
れていることが認められる。
また，本件明細書の上記イの記載によれば，本件各発明の実施に際しては，上記
所定領域を広くすると，度数測定には有利となるが，その代償として光学性能が低
下するため，この点を考慮して所定領域を定めなければならず，所定領域は，「装
用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザー
によるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供するこ
とを目的とする」という発明の目的を達成するように定められる必要があり，また，
装用者の処方や使用条件，製品の仕様，度数測定方法，測定器の仕様のうち少なく
とも一つの条件を考慮して，平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるべき測定基
準点を含む近傍の所定領域の大きさや形状を決定することによって，より優れた光
学性能と度数測定の容易さとの両方を得ることが可能となる，とされていることが
認められる。
なお，所定領域を広くするほど装用状態における光学性能は低下してしまうため，
装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮し，装用
状態における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないよう，
つまり，所定領域の大きさを制限することにより光学性能の低下を抑制することと
し，所定領域に関する条件式が掲げられているものと認められ，本件発明８の構成
要件Ｅは，そのような技術的意義に基づくものと解するのが相当である。
このように，レンズメーターを用いて測定した球面度数及び乱視度数の値を処方
球面度数及び処方乱視度数と略同じ値にするため，本件各発明は，「測定基準点を
含む近傍の所定領域」とその領域における「所定の値」を設けたものであり，処方
面において改善された光学性能を犠牲にしても，レンズメーターによって測定する
「測定基準点を含む近傍の所定領域」において局部的な面補正をし，面非点隔差成
分を所定の値以下にしようとするものであるから，構成要件Ｃにいう「測定基準点
を含む近傍の所定領域」とは，それ以外の領域とは区別された領域であることを当
然の前提としているものというべきである。
この点，原告は，本件特許請求の範囲では，「所定領域」以外の領域について何
ら限定していないなどとも主張するが，同主張は，本件明細書の記載に反するもの
というべきで，採用することができない。
(2)被告各製品の構成
ア証拠（乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品の面非点隔差の平均
値は，以下の図のとおりとなる（下記図の①－１及び①－２は被告製品１，②－１
及び②－２は被告製品２，③－１及び③－２は被告製品３，④－１及び④－２は被
告製品４を示す。）。
このように，被告製品１，２及び４は，遠用度数測定点を中心とした遠用部領域
全体（被告製品２のうち，上記図中の②－２については，ほぼ全体），被告製品３
は近用度数測定点を中心とした近用部領域の領域全体において，面非点隔差の平均
値が本件各発明の構成要件Ｄにおける所定の値（０．１５ディオプター）を大きく
下回っている。
イそうすると，被告各製品においては，レンズの測定基準点を含む処方面の非
点隔差は，光学設計上，一定の領域における光学性能を犠牲にしても所定の値以下
とするような局部的な面補正，つまり，「所定の値以下」にされた「所定領域」を
設ける必要がない構造であることが認められる。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｃにいう「所定領域」に相当する構成を有
しないものというべきである。
(3)小括
以上によれば，被告各製品は，本件各発明の構成要件Ｃにいう「所定領域」に相
当する構成を有しておらず，同構成要件を充足しないから，本件各発明のいずれの
技術的範囲にも属しない。
２結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がな
いから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
笹本哲朗
（別紙）
当事者目録
原告株式会社ニコン・エシロール
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同訴訟代理人弁理士鈴木守
同補佐人弁理士大谷寛
被告ＨＯＹＡ株式会社
同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同川田篤
同訴訟代理人弁理士紺野昭男
同井波実
同阿仁屋節雄
同奥山知洋
同補佐人弁理士橘高英郎
同伊藤武泰
（別紙）
被告製品目録
下記製品（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レ
ンズを除く。）
１ＨＯＹＡＬＵＸサミットＴＦ
２ＨＯＹＡＬＵＸタクトＴＦ
３ニュールックスレクチュールＴＦ
４リマークＴＦ
（別紙）
特許請求の範囲
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方
視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠
用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域
とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過光線における光学性能を補
正するために形成された処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，
前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である
近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生す
る面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生す
る面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記
測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累
進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の
累進屈折力レンズ。
【請求項８】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）と
し，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レン
ズ。
（別紙）
本件訂正後の特許請求の範囲
【請求項５】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０
の累進屈折力レンズを除く）において，累進面が外面に配置され，累進面を備えな
い処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために
形成された前記処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠
用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基
準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非
点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非
点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基
準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００デ
ィオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項８】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に
沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視
に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用
部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０
の累進屈折力レンズを除く）において，累進面が外面に配置され，累進面を備えな
い処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために
形成された前記処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠
用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基
準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非
点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非
点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基
準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下で，かつ０．００デ
ィオプターより大きく，前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水
平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向
への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２
＋ｙ２
）１／２
｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
（別紙）
被告各製品の構成
１被告製品１の構成
ａ１．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ１．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていない
ｂ１．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形
状を有する処方面を有する。
ｃ１．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により
発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面に
より発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプタ
ーより大きく，０．１２ディオプター以下である。
２被告製品２の構成
ａ２．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ２．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていない
ｂ２．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形
状を有する処方面を有する。
ｃ２．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により
発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面に
より発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプタ
ーより大きく，０．１２ディオプター以下である。
３被告製品３の構成
ａ３．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ３．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていない
ｂ３．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形
状を有する処方面を有する。
ｃ３．近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により
発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面に
より発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプタ
ーより大きく，０．１２ディオプター以下である。
４被告製品４の構成
ａ４．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ４．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていない
ｂ４．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形
状を有する処方面を有する。
ｃ４．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により
発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面に
より発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプタ
ーより大きく，０．１２ディオプター以下である。
（別紙）
願書添付図面等

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